民進党&連合は自公派と反自公派に分離すべし -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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盆休みでものごとが停滞しているように見えるが、自公は内閣改造を実行してしまった。これに対して、民進党は宙吊り状態が続いている。この宙吊り状態は9月1日まで続くのだから、政権の責任追及が頓挫してしまう惧れは強い。

通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決をすっ飛ばしての本会議強行採決。安倍暴政極まれりという結末だった。7月2日の東京都議選では安倍自民党が歴史的な大惨敗。7月25日の仙台市長選挙でも野党共闘候補が自公候補に勝利を収めた。

野党が要求する閉会中審査が7月10日に実施されたが、肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。首相の外遊に合わせて閉会中審査が設定されたもので、安倍首相の「逃げ腰」姿勢が改めて鮮明に浮かび上がった。

内閣支持率はとどまるところを知らず低下し続けたため、安倍自民は対応を変更し、7月24、25日に安倍首相出席の下で閉会中審査が実施された。しかし、疑惑は深まるばかりで、核心人物の証人喚問が求められる局面に移行した。

憲法は議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、臨時国会を召集しなければならないと定めているが、安倍内閣は憲法の規定を無視して国会を召集していない。一気呵成に安倍内閣を追い詰めるべき局面である。

ところが、このタイミングで安倍首相は内閣改造を実施。他方で民進党は党首、幹事長が辞任した。8月10日には衆院安全保障委員会が開かれたが、核心の人物である稲田朋美前防衛相が欠席した。安倍首相は会見で8秒間頭を下げたが、頭を下げて舌を出していたのだと思われる。

「丁寧な説明」をすると言っているが、実態は、「丁寧な口調で嘘を言い続けている」だけで、国民に対する謙虚な姿勢は皆無である。

自分の理解者であり、支援者であると持ち上げて、小学校新設を全面バックアップしてきた森友学園に国有地が不正に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を切り捨てる。

挙句の果てには、国家権力を動員して籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、犯罪人に仕立て上げようとしている。犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている財務省、近畿財務局である。

大阪地検特捜部は近畿財務局を家宅捜索して、背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査はまったく進展せず、明らかな冤罪事件と思われる補助金不正の創作に全力を挙げている。

補助金不正を追及するなら、その対象は森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。新設獣医学部施設建設費が大幅に水増しされている疑いが濃厚なのだ。森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は安倍昭恵氏である。安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が必要であることは明白だ。

加計学園疑惑では、安倍首相が本年1月20日まで加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと述べたが、この国会答弁は過去の国会答弁と矛盾する。

そして、2015年4月に今治市職員が首相官邸を訪問した際に、加計学園幹部が同行していたとの新事実が明らかになった。さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。国家戦略特区諮問会議ぐるみで、加計学園による獣医学部新設決定の便宜が供与された疑いが鮮明になっている。

この局面で内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。野党は閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。それにもかかわらず、民進党は代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。

これでは、安倍暴政終焉のシナリオが狂ってしまう。「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。その際、最優先の課題は「民進党の解体」になる。代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。