<千葉県浦安市が「卵子凍結」に公的助成>少子化対策で「健康な女性の卵子の凍結保存」は順序が違う


山口道宏[ジャーナリスト]

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千葉県・浦安市議会で先ごろ、卵子凍結の助成を決定した。その額は。3年間で9000万円だという。

将来の妊娠と出産に備え健康な女性の卵子を凍結保存するという施策だ。それを浦安市では、市内居住の20~34歳女性を対象に、公費助成を行うという。その理由は「少子化対策の一環」。

ああ、浦安市議会どの! 思わず叫んでしまいそうだ。

以下に、一市民からの公開質問である紹介したい。

  • そもそも「卵子凍結」は生命倫理上どうか? また、あらゆる人工的な妊娠を対象にしないと「不公平」ではないのか? 生殖医療もいろいろで、今後は「代理出産」「精子提供」も、対象に拡げるのか?
  • 当該女性が出産の後に、浦安市民でなかったらどうするのか? 居住の自由は誰にも認められる権利である。
  • 体外受精出産可は10〜20%(専門医)といわれる。助成を受けたとしても、もし不妊だったら返金を求めるのか。だったらタイで自分の子どもづくりに精を出す日本人の彼を名誉市民で招へいした方が「確率」はいいではないか。

なにより、少子化対策の第一歩は、良い子づくり環境、良い子育て環境だ。市独自の減税対策や「こども手当」「待機児童解消」などなど、地方自治体として公的支援の施策や方法は他にいくらもあるだろう。

浦安市の取り組みは、考えの順序がおかしい。

 

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山口道宏

山口道宏(やまぐち・みちひろ) ジャーナリスト、星槎大学教授、NPO法人シニアテック研究所理事長