安倍首相は、ホワイトデーの3月14日、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、保育士の待遇改善策を取りまとめる…

今年1月6日の日本経済新聞によると、経済産業省は、ガス自由化の一環として、「電力会社が持つ発電用の導管（パイプライン）を企業向けのガス供給にも転…

3月5日付け日本経済新聞朝刊で報じられているように、政府は4日、地球温暖化対策の基本方針を示す「地球温暖化対策計画」の原案をまとめた。温暖化ガス…

4月1日、家庭向けの電力小売が全面自由化される。では実際、どのくらいの人々が、電力の購入先を今の大手電力会社から切り替えるつもりだろうか？2月5…

一昨日の「東京新聞（ネット記事）」では、「太陽光や風力などの再生可能エネルギーに力を入れる会社を選びたいと思う人も多いはずだが、再生エネの小売会…

2月20日の共同通信では、「世界の風力発電、原発抜く」という見出しで、次のように報じている。「世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比…

今日の日本メディアの大きな問題点の一つは報道が機能していないということだ。その根底にあるのは、テレビを中心としたメディアの「総エンタメ化」「総バ…

2月24日昼過ぎ。中央マスコミ各社の報道は、「太陽光発電の買取価格の引下げ」のオンパレードだった。時事通信ネット記事：住宅用太陽光、33円に下げ…

2015年2月21日の毎日新聞と朝日新聞のネット記事によれば、再生可能エネルギーの導入目標を巡って、経済産業省の試算値よりも上回った独自の試算値…

2011年3月の東日本大震災以降、「原子力」という文字が新聞・テレビで取り上げられない日はない。だが、原子力に限らず、何を報道するかは報道関係者…

“料金値上げ自由化”と“発送電分離”と“新しい役所の創設” ——— 筆者から言わせれば、経済産業省が今国会に提出する電力関連法案の中身とは、そう…

今、日本の原子力発電所の生殺与奪を握っているとされる「原子力規制委員会」とその事務局である「原子力規制庁」。それらの発足から3年後に当たる今秋、…

太陽光や風力など「再生可能エネルギー」に対する今年度の買取金額は計1兆円を超える勢い－－。こう書くとわかりやすい。今月1月23日の資源エネルギー…

大阪の消費者団体は、大阪の消費者を代表しているのか？　大阪の消費者団体は、電気料金の値上げを本気で阻止しようとはしていないでのはないか？今月1月…

　東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓として、旧原子力安全・保安院に代わって設置された「原子力規制委員会（以下、規制委）…

日頃から権力への監視と批判を生業とすることを自認しているテレビ・新聞は、原子力推進を掲げる経済産業省や文部科学省に対しては辛辣な言葉を頻繁に浴び…