2015年度の税制は、昨年2014年12月30日に決定された自民党・公明党の「平成27年度税制改正大綱」で書かれた通りに制度変更や政策審議が行わ…

2014年12月24日の朝日新聞社説は、「再生可能エネルギー」を取り上げている。「原発大っ嫌い！再エネ大好きっ！」の筆頭メディアである朝日新聞に…

各紙で報じられているが、今週12月22日の原子力規制委員会の“有識者会合”は、東北電力・東通原子力発電所（青森県）の敷地内に活断層がある可能性を…

年間1000億円を超える国民負担を軽減する敦賀原発。それが今まさに、“生け贄”になろうとしている。これはいったい、どういうことなのか？原子力発電…

今月12月12日付の日本経済新聞（朝刊1面）にて、「原発安全審査、高浜、年内に合格内定」と題する記事が報じられた。関西電力・高浜原子力発電所につ…

電力10社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）は、それぞれの営業区域で電気を…

東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こって以降、その煽りを喰らう形で全国の原発が発電再開を容認されずにいる。そのため、電気…

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に施行されて以来、大規模な太陽光発電（メガソーラー）による事業参入が爆発的に増えた…

選挙を目前に控え、主要各党の公約において、議員や官僚にも「いかに身を切らせようとしているか」という部分は大きなポイントだ。消費増税を求めるならば…

経済産業省は、電力会社の発電・送配電・小売の事業部門を分離分割（＝発送電分離）し、電気料金の値上げを抑える規制を廃止（＝料金規制撤廃）したがって…

今の日本は、エネルギー資源を殆ど持ってない。太陽光や風力などの「自然エネルギー」をめいっぱい導入しようという気持ちになるのは、日本人として、ごく…

現在停止中の東北電力・女川原子力発電所の設備容量は、1号機52.4万kW、2号機82.5万kW、3号機82.5万kWの計217.4万kW。これで…

2011年3月の東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故以来、原発をゼロにして、代わりに自然エネルギー（再生可能エネルギー）を！と…

（本記事の内容は、11月12日［水］12時30分からのニコニコ生放送『石川和男のエネルギー世論を斬る！vol.23』にて放送致します※）九州電力…

太陽光や風力のような自然エネルギーは、「再生可能エネルギー」（再エネ）とも呼ばれる。再エネはコストが高いのでなかなか普及が進まない。そこで、「再…

10月15日、「地方創生2法案」が国会で審議入りした。今臨時国会の目玉法案らしい。地方創生2法案とは、「まち・ひと・しごと創生法案」「地域再生法…