<シンドラーエレベータ日本撤退>作るよりも保守する方がはるかに儲かるエレベータビジネス

政治経済

メディアゴン編集部
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あの「シンドラーエレベータ」が日本での保守・修理などのサービス事業から撤退すると、4月6日付の日本経済新聞が報じている。シンドラーといえば、2006年に東京都港区で死亡事故を起こし、新規販売が急減、既に販売事業は止めていた。サービス事業の撤退で完全撤退となる。
ところで、エレベータについてのある話を聞いてびっくりし納得したことがある。話してくれたのは日本最大手のエレベータメーカーの技術者出身、今は大学教授をしている研究者である。
その人はこういった。

「エレベータは、当初は作って売る方が儲かった。でも直ぐに保守・修理のサービス事業の方が何十倍も儲かるようになった」

ビルがどんどん作られる経済成長の時代はエレベータもどんどん売れる。それが落ち着くとエレベータなどというものは、そうは売れるものではない。エレベータ会社は保守点検で利益を上げるようにシフトしていく。おまけに法定で1年に1回点検せねばならないと決まっているから、収入は安定している。
さらに営業もかけるだろう。「法律には定められていませんが、これくらいやったほうがいいんじゃないでしょうか?」と。そう言われると安全のことだし専門家が言うのだから月に1回点検受けよう、ということになるのではないか。
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エレベータ会社は「点検の頻度が高いほうが安心ですよ」とか、「古いエレベーターはまめに点検しないとだめですよ」とかも言うだろう。
しかし、この点検というのは「現場に係員が実際に出向いてする点検のこと」であり、現実には電話回線を通じた遠隔操作により、エレベーター会社はこまめに点検をしている。「遠隔監視」である。
結果的にはたくさんのメンテ費用をエレベータ会社は受け取ることになる。
思い返せばシンドラーのエレベータ死亡事故の時に、こうした観点から論じたニュースはなかった。保守点検で儲けている会社がずさんな点検をしていたということだ。知らないことというのはたくさんあるものだ。
ところで、サービスの方で儲かるとなると、壊れず、点検間隔も長くて良く、メンテナンスが少なくてすむエレベータを開発しようというインセンティブは、減じてしまうのではないのか。
ものづくりとサービスは相反するものなのだろうか。
 
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