高市内閣の支持率が高いとされるが、メディアの偏向抜きにこの現象を説明できない。24年と25年の国政上最大の課題は「政治とカネ」だった。「政治とカ…

米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる…

2026年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。身柄を米国の…

日本の集団的自衛権行使について、日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。＜1972年10月政府見解＞「わが憲…

＜「政治家は儲かる」という幻想＞いまや多くの国民が、政治家という職業に一種の「特権臭」を感じている。給与、文書通信交通滞在費、政党助成金、政治資…

堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。政権与党の自公は…

第27回参議院議員通常選挙で石破内閣与党の自公が大敗した。石破首相は勝敗ラインを著しく低い「自公で50議席」とした。しかし、結果は自公で47に終…

参政党・神谷代表「産めない」発言が物議　国民が忘れない森・麻生・菅元首相たちの「ヤバい」発言（週刊女性 7月4日）。フェイクではない。さきの都議…

参議院議員通常選挙の投開票日が7月20日とされることが閣議決定された。3連休の中日。投票率が低くなることが組織票のウェイトの大きい政党に有利にな…

植草一秀［経済評論家］＊＊＊現在の国民投票法には重大な不備がある。日本国憲法は憲法改正について次の条文を定めている。第九十六条　この憲法の改正は…

立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を1年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合…

トランプ大統領はMAGA（Make America Great Again）を掲げる。「米国を再び偉大に」と唱えている。そのなかから出てきた高率…

兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。問題の焦点は、昨年3月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当…

2024年に始まった新NISAをきっかけに急速に拡大した我が国の株式投資市場は、2025年に入り、次の段階に入ったと言われている。過去1、2年で…

予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。根源的なセーフティネット。誰しも重篤な疾病にり患する。その際の治療費が高額になる可能性がある。国民皆保…

2024年度から始まった新NISAをきっかけに、投資による資産運用や資産防衛を始めた人は多いはずだ。これまで「投資は難しそう」「リスクがあって怖…