できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。どこが異次元…

高市早苗国務相（経済安全保障担当）の国会軽視、無責任ぶりが目に余る。高市氏は3月3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西博之議員が提示した政治…

毎年3月1日になると東日本大震災特集が組まれる。鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫…

金融政策に関する事実に基づく適正な論議が必要。日銀が2012年7月から12月の政策決定会合議事録を公表した。第2次安倍内閣が発足したのが2012…

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。1日当たり500人を超えた。1日500人の死者は年率で18.3万人。季節性インフルエンザの死者は年間…

岸田内閣の支持率低下が止まらない。内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に消滅する。2006年の第1次安倍内閣以降の8つの内閣において例外な…

9月9日～12日に時事通信社が実施した世論調査結果が公表された。岸田内閣の支持率は前月比12.0％ポイント減の32.2％。不支持率は同11.5％…

国葬論議が収束しない理由は国葬に正当性がないことにある。国葬に正当性があるなら国葬反対活動は鎮静化する。国葬実施強行は誤っている。五つの理由を挙…

岸田内閣が予想通り原発再稼働を全面的に推進し始めた。7月10日の参院選まではあいまいな言い回しを続けたが、選挙が終わり発言を変えた。8月24日に…

7月15日の報道ステーションでビル・ゲイツへのインタビューが放映された。羽田空港第3ターミナルでのリモート・インタビューだったが、この場所が使用…

3月2日の国連総会緊急特別会合における「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」採択で、賛成した国は193ヵ国中141ヵ国。他方、非賛成は、反…

植草一秀［経済評論家］＊＊＊経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格…

ウクライナでいま最も大切なことは即時停戦を実現すること。人命を守ることを最優先するべきだ。ウクライナに軍事支援して戦乱を長期膠着状態に移行させる…

日本の2021年死亡数は2020年比で6万7445人増えた（厚労省人口動態調査）。2020年は2019年比で8338人の減少。厚労省が公表してい…

岸田内閣が入国規制の緩和方針を決定した。岸田内閣の下で日本の外国人入国への対応が二転三転してきた。昨年11月にコロナ感染の縮小を背景に入国規制緩…

連合問題の解決が急務だ。連合は労働者の代表であるかのような振る舞いを示すが連合に加入する労働者は全労働者の1割に過ぎない。加入者は約700万人。…