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    植草一秀[経済評論家]***現在の国民投票法には重大な不備がある。日本国憲法は憲法改正について次の条文を定めている。第九十六条 この憲法の改正は…


  • 立民消費税公約に悲鳴

    立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を1年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合…






  • 公益通報者保護法遵守が必要

    兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。問題の焦点は、昨年3月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当…