無能と見なされる論評ナシ
植草一秀［経済評論家］
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米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる。自由、人権、民主主義、法の支配とはよく言ったものだ。
主権国家に対して国際法に違反して軍事侵攻して大量の殺戮を実行し、国家元首を拉致・監禁する行為のどこに「法の支配」があるのだろうか。あるのは「法の支配」ではなく「力による支配」だけだ。武力によって領土・権益を拡張する「帝国主義」に他ならない。
財宝を抱える企業に侵入して経営トップを拉致・監禁し、副代表に銃を突き付けて服従を命じる。副代表が命令に服従すれば強奪犯は正当化されるのか。
メディアは「ベネズエラ 米に協力意向」と伝えるが、生命の危険に晒されて発した意向が正当な意向であるわけがない。権国家に対する武力の行使、武力による威嚇を肯定する視点でなければこうした報道はできない。米国の横暴は今に始まったことではない。第二次世界大戦後の世界で傍若無人の横暴を繰り返してきた突出した悪徳国家が米国である。
中国、ロシアを非難する向きが多いが、主権国家に対する侵略と武力行使で米国に匹敵する存在はない。「力による現状変更は許されない」と叫んできた人々はいま何をしているのか。唯一、小野寺政調会長だけが「力による現状変更は許されない」とのメッセージを発した。
高市首相は何も言わない。昨日の会見で、
「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」
と述べて、米国の行動に対して一切言及しない。
そもそも「法の支配」と米国の行為との関係をどう見ているのか。メディアはなぜこの点を問わない。一国がどのような政治体制を採るかはその国に委ねられている。戦後の世界秩序の根幹は「武力の不行使」と「内政不干渉」である。政治体制については「民族自決の原則」が尊重されている。
さまざまな政治体制が存在し、それぞれの個人はそれぞれの理想を描く。しかし、主権国家に対して他国が特定の政治体制を強要することはできない。中国の周恩来首相とインドのネルー首相が１９５４年４月２９日にチベット問題で協議して両国関係の５原則で合意した。
５原則とは、
「領土・主権の相互尊重」
「相互不可侵」
「内政不干渉」
「平等互恵」
「平和共存」
これらが冷戦下の国際社会において第三世界の連帯の基礎となった。アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で採択された「平和十原則」にも影響を与え、現代でも外交の基本原則として尊重されている。
1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約にも明記されている。「平和共存」のための5原則である。米国の行為は「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「内政不干渉」に明白に反する。高市首相は「力による現状変更」を認めるということか。日本政府は「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を認めている。
仮に中国が力で台湾の統一を実行する場合には、これを認めるという立場であるのか。米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。
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