米国の侵略論評できない首相
植草一秀［経済評論家］
＊＊＊
2026年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。
米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。身柄を米国のニューヨークに拉致した。新聞が大きく報じたが取り扱いに大きな落差がある。通常の記事並みの取り扱いをした新聞社は米国の支配下にある社であると言える。
同じことをロシアが実行したらメディアはどう取り扱うか。同じことを中国が実行したらメディアはどう取り扱うか。
高市首相は１月５日の会見で次のように述べた。
「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携しつつ対応にあたっている」
「ベネズエラについては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」
「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」
米国の行為について何も論評していない。一国の宰相として失格である。
「自由・民主主義・法の支配」を強調するのはいいが、米国の行為は「法の支配」の観点から見てどうなのか。首相としての見解を述べる必要がある。何も語ることができないなら、直ちに首相を辞任すべきだ。重大な国際問題が発生したときに確固たる見解を持つことができない。見解を堂々と述べることができない。それで首相が務まるわけがない。
同種の行為をロシアや中国が実行した場合にも同じ姿勢を貫くのか。この点をはっきりさせるべきだ。他国に軍事侵攻して国家元首を拉致することを高市首相がどのように評価するのかを明らかにする必要がある。私たちが気付くべきことは、この状況に対してメディアが高市首相を問い詰めないこと。
「御用」報道しか行わないなら「報道機関」を名乗るのをやめるべきだ。「御用機関」であることを明らかにすることがせめてもの市民に対する誠意である。問題は、こうした状況について主権者である国民一人一人が自分の頭でものを考えて、自分独自の判断を持つこと。
高市首相が「台湾有事で存立危機事態」と述べたのは中国による台湾統一の行動に対して日本が米国とともに中国と戦うという方針の表明だった。その背後にあるのは中国による台湾統一を許さないという判断なのではないのか。
産経新聞は関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が1月5日に大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と述べたことを報じた。
記事は松本会長について「中国当局に人脈を持つ松本氏は“知中派”として知られる。」と表現。“媚中派”という言葉が類推されるように“知中派”という言葉を用いたのだと推察される。記事は次の一文で締めくくられている。
「高市首相は国会で昨年１１月７日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。」
産経新聞の悪質さが鮮明に浮かび上がる。
台湾有事を「中国が武力侵攻する」と定義する不正確さを看過できない。台湾独立をめぐる中国と台湾の武力衝突等の事態を「台湾有事」と呼ぶのであって、「台湾有事」を「中国が武力侵攻する」と表現するのは不正確な「偏向表現」である。
【あわせて読みたい】