＜印象操作をするテレビ報道＞メディアは「事実」を重んじなければ信用されない
榛葉健［ テレビプロデューサー／ドキュメンタリー映画監督］
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＜ニュースの印象操作＞
憲法は国の根幹に関わることで、世論調査をニュースで伝えるには慎重な表現が求められることは言うまでもない。かつて、こんなニュースの見出しがあったことに驚いたことがある。日本テレビ系の「NNN24」が、2014年5月3日に放送した憲法記念日のニュースの見出しだ。
「憲法改正めぐり“賛成派”“反対派”が集会」
「憲法改正に反対する」とは、聴いたことの無い言葉づかいだ。「護憲派」を「反対派」と言い換えることで、「改憲」のみに正義があって、「護憲」を抵抗勢力であるかのように印象づける操作をしている。
どちらの意見もあっていい。そしてニュースを伝える者は、その双方を尊重する責務がある。だがこの「NNN24」は、その配慮がひどく欠けている。
ここ数年の世論調査では、社によって違いはあるものの「護憲」「改憲」の支持はほぼ拮抗しながら、やや「護憲」が多い傾向がある。にも拘らず「NNN24」の制作者は「改憲」を前提とした文脈で語っている。
2年前とはいえ、こんな偏向したニュースが放送されていたことに驚きを禁じ得ない。この放送には拭いがたい作為があり、誰かの「恣意」が働いている。
報道に携わる者が大切にしなければいけないのは、「事実」だ。そこに目をつぶり、特定の集団や集合体の代弁者になった時、それは「報道」ではなく「宣伝」＝プロパガンダになる。
【参考】メディアが「報道」ではなく「広報」になった国は必ず衰退する［茂木健一郎］
＜事実に従順であれ＞
一見、平等に扱っているようで、実は「不適切」と言ってもいい表現が、先日、テレビで放送された。
2016年5月2日に放送されたNHK総合テレビの「クローズアップ現代＋」。「密着ルポ わたしたちと憲法」と題した特集は、憲法記念日を前に「護憲・改憲」それぞれの主張をする人々を紹介する内容だ。
番組全体としては、双方の市民の声を集めているのだが、紹介する順番に“作為”がにじみ出ていた。番組冒頭で、改憲の賛否を問うNHK独自の世論調査の結果を報じ、横長の棒グラフに以下の順番で紹介した。
「改憲」は必要ある＝ 27％
「改憲」は必要ない＝ 31％
「どちらともいえない」＝ 38％
この画像を見てすぐになぜ、「改憲は必要」を最初に記す必要があるのか？ と首をかしげた。
こうした客観的な数値を紹介する際に重要なのは、「どちらでもない（判断回避）」「無回答」を除き、回答の多い項目を先に、少ない項目を後にするのが常道だ。
つまり今回なら、
１「改憲は必要ない」31%
２「改憲は必要ある」27%
３「どちらでもない」38%
にすべきだったはずだ。合理的に説明できるのであれば、順序を逆にしても問題は無いが、今回の場合はさしたる理由が見当たらない。
実はこの番組では、世論調査の紹介順だけでなく番組全体の構成が常に、「改憲派」の声の紹介を先にして、「護憲派」の声を後にしていた。
【参考】「報道の自由」の低下は日本が発展途上国に戻りつつある証か？［茂木健一郎］
「クローズアップ現代＋」が全体を通して、調査結果と逆の順序で紹介したのは、なぜだったのか？ 潜在意識下で、「改憲」が優先される論調を視聴者に印象付けようとしていなかったか？ それとも制作者が何も考えなかっただけなのか・・・。
メディアに携わる人間にとって重要なことは、「事実に従順である」姿勢だ。
一国の首相が何を言おうと、政治家が何を言おうと、組織のトップが何を言おうと、メディアの人間は、知りえた「事実」を何よりも重んじる。そこからブレないことが、世の中から信用して頂ける唯一の道だ。
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