小室夫妻よりも低年収の納税者たちが夫妻のパトロン
矩子幸平［ライター］
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「いうまでもなく」なのかもしれないが、給料明細を見て落胆するのは、額面金額と手取り額（振込額）との差だ。２、３割の目減りは当たり前、ちょっとした高額所得者（アメリカでは中流クラス）になれば、税率は４割を超える。
もはや、日本では「年収」とか「初任給」といった概念は使うべきではないんじゃないのか？ と、つくづく思わされる。採用時にどんな金額を提示されようが、結局、その金額を手にすることはないのだから、初めから額面ではなく、手取り金額を示して欲しいものだ。その方が期待がないぶんだけ、気が楽だ。
しかも、ますます税金の額と「種類」が増加し、物価上昇と上がらない賃金という現実を加味すれば、実質、手取り金額はますます減少する。しかし、大部分の日本人は給与所得者（5270万人）である。源泉徴収という形で自動的に、自分達の手に来る前に強制徴収されてしまうから、節税すらままならない。
一方で、週刊誌やネット界隈では日々、日本以上に安定生活がむずかしいと言われるニューヨークで、絶対的な安定生活を送っている小室圭・眞子夫妻の情報で賑わっている。外務省や宮内庁から資金が出ているとか、皇室ネットワークを期待して協力してくれるパトロンがいるとか、あらゆる方面からロイヤル忖度が発揮されているとか、単なる税金泥棒とか、ロイヤル生活保護とか、さまざまな噂や報道が流れてくるが、とにかく、ニューヨークでは貧困層に該当する収入しか持たない小室夫妻が、中流以上（日本人の感覚としては上流階級）の生活をしているのは事実だ。
小室圭氏に隠し財産があるとか、宝くじに当選したとか、実は、法外な収入が他にある・・・といった話も聞かないので、小室夫妻のニューヨークライフを支える原資がわたしたちの税金であろうことは各種報道を見るまでもなく、想像できる。たとえ、それがリアルキャッシュでなかったとしても警備や情報提供、各種手配だって、無料ではできないのだから、サービスという形でやはり税金は大量に投入されているのだろう。
今後、小室圭氏が弁護士としての登録が完了すれば、2000万円とも、3000万円ともいわれる年収を手にすると言われているが、法務助手として勤務する現在は、数百万円程度であるいわれる。もちろん、それでニューヨークの「イイ感じのマンション」に住み、高級スーパーで日用品を買い、元・内親王を妻として迎え入れ、その品位を保ったり、安全を確保することが著しく困難であることは、想像に難くない。
年明けに中南米へ新婚旅行に行くというニュースも目にするが、もし実現すればその宿泊も移動も警備もすべて税金で賄われるわけで、大名旅行といってもよい経費が、私たち民間人の財布から「特別扱いされた民間人」の財布に移動することになる。しかも、アメリカに在住し、アメリカで働いている小室夫妻は、日本に税金を払っていないのだから、フェアではない。
結婚した際に、一切の皇室行事をやらず（つまり、伝統文化の継承という役割も果たさず）、皇室経済法6条に定められた1億5000万円とされる一時金を自ら辞退したにもかかわらず、それを遥かに超えるとも噂される金額が延々と税金から提供され続けているとすれば、納税者としてはたまったものではない。
小室眞子氏からすれば、一時金を辞退したことで「自分たちの自由な結婚に、第三者である国民から、あーだ、こーだ言われる筋合いはない」と主張したいのだろうが、もし、それを本気で考えているのなら、その後の支援も辞退すべきだ。「一時金を元手に自分たちで計画的に独立して生活をする」というこれまで民間に嫁がれたご皇室の方々全員がはたしている責任を一切放棄して、無計画・無責任に「永続的な税金利用」を受け続けている。これだったら、二倍でも三倍でも良いから一時金を払っておいた方が納税者としては遥かに気が楽だ。
民間に嫁がれたとはいえ、元ご皇室で内親王という責任ある立場にあった方にこういう言い方はしたくないが、はっきりいって小室夫妻は、納税者全員が自分たちのパロトンであることを理解すべきだ。各種報道が事実であるとすれば、夫妻を養い、遊ばせているのは私たち納税者である。もちろん、ご皇室の方々のように公務をされているわけでもないのだから（むしろご皇室の、名誉を汚すマイナス活動をしている）、完全に寄付とか募金といった類のお金で生活しているのだ。
そもそも、夫妻の豊かな生活を支えるための税金を支払っている大部分の国民は、数百万円と言われる小室圭氏の法務助手としての年収よりも圧倒的に少ないということも、小室夫妻はあらためて考えて欲しい。
お金を稼ぐということは、あなた方が考えているよりも、遥かに厳しく、大変なのだ。
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