<円高株安と地政学リスク>日米経済協議を読み解く- 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。

ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。

「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは円高・ドル高の進行である。

各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。リスクオフの資産選択として株式から債券へのシフトが生じ、さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。

米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。

他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。

日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。

そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。

これらの分析はさておき、4月17、18日に日米経済対話が始動する。米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの3つの部会が構築されると伝えられている。

フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。

日本はTPPのような国益喪失の交渉をするべきでない。TPPよりもさらに国益を上納する日米2国間協定の締結を断固拒否するべきである。しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。

TPP阻止に向けて活動を展開してきた「TPPを発効させない!全国共同行動」(https://nothankstpp.jimdo.com/)は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。1人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を上げなければならないと考える。

「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」

時:4月18日(火)18時~19時30分

所:首相官邸向かい(国会記者会角)

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。