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＜ずるい統計数字のカラクリ＞三原じゅん子「恥を知りなさい！」とは誰に言う？

両角敏明 2019年7月16日
「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員
「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　三原じゅん子議員
この二人、似ています。エラーイ国会議員はこういう言葉遣いをするもんだと思い込んでおられるのか、共にセリフが時代劇じみていてどうにも異様です。
また、丸川議員はアナウンサー出身の割には裏取りなしのいいかげん発言も多く、たびたび謝罪に追い込まれていますし、女優出身の三原じゅん子議員もびっくり発言の多い方です。神武天皇を神話ではなく実在の人物とみなして池上彰氏にツッコまれたり、国会で「八紘一宇」を持ち出して戦前生まれの麻生さんに質問し、あなたのような年齢の方が・・・と麻生さんを驚かせたりしています。お二方とも時折、常識はずれのセンスが露呈します。
そんな三原じゅん子議員が「愚か者の所業」、「恥を知りなさい」と声を荒げて野党を罵ったのは６月２４日の参院本会議における安倍首相問責決議案への反対演説でした。自民会派を代表しての演説です。この三原演説ではもっぱら時代錯誤フレーズばかりが注目されていますが、実は語られた「事実」がかなりオカシイのです。これを7月2日の毎日新聞がファクトチェックしています。おもしろい記事でしたので毎日新聞はこの記事をもっと派手に扱っても良かったのでは。
この日の演説で三原じゅん子議員は、民主党政権時代は年金支給額が引き下げられているが、安倍政権ではまったく違っており、今年は、支給額がプラスとなった、と演説しています。ところがこの記事にある厚労省への取材による年金支給の減額のファクトは、
民主党政権は　年平均 551円
安倍政権では　年平均 1348円
ですから、安倍政権は民主党政権時の2倍以上も年金支給額を減額しているのです。確かに今年の支給額は増えていますが、これも4年ぶりで、その額は月227円です。これが事実なら三原演説はあきらかに民主党政権をおとしめる、まやかしのミスリードです。
しかし、このまやかしは序の口です。このファクトチェック記事は、三原議員ばかりか安倍首相がくり返しくり返し得意げに語っているデータに、「ひえー！」と驚くまさかのカラクリがあることを暴いているのです。
「アベノミクスの効果により年金積立金は44兆円の運用益が出た。民主党政権時の運用益は10分の1にすぎない」
安倍首相はたびたび民主党政権をディスるこの文言を使います。三原議員も国会演説でこの文言を使い、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と大ミエを切りました。ところが、記事のファクトチェックによれば、厚労省から公表されている年金運用益データは
民主党政権時＝9兆円
安倍政権時＝39兆円
なのです。44兆円でもないし、10倍でもありません。正しくは39兆円で4.3倍です。ならば国会で安倍・三原のお二方がウソをついているのでしょうか。もしウソなら安倍首相は虚偽答弁となりますが、この文言に潜むズルさはある意味ウソ以上に下品で、一国の首相ともあろう方がここまでやった数字を国民に語るのかと呆れるほどの「まやかし」なのです。
毎日新聞のファクトチェック記事にあるカラクリの事実はこうです。
年金の運用実績は四半期毎に公表されます。民主党政権から安倍政権への交代は2012年の年末ぎりぎりの12月26日でした。ですから2012年10月～12月の第3四半期3ヶ月間のうち2ヶ月と25日間が民主党政権で、残りの6日間だけが安倍政権ということです。
ほとんどの期間が民主党政権だったこの2012年第3四半期の年金運用益は5兆円でした。この5兆円を2ヶ月と25日担った民主党政権下の運用益9兆円からさっ引き、たった6日担っただけの安倍政権の運用益としてその5兆円を乗っけると、
民主党政権＝9兆円　マイナス5兆円で　4兆円
安倍政権＝39兆円　プラス5兆円で　44兆円
でピッタンコ、安倍政権下での運用益44兆円、民主党政権時の10倍ということになります。安倍首相が得意げに語っているのは、第3四半期92日のうち86日を担った民主党政権から、たった6日担っただけの安倍政権がこの間の運用益5兆円全部をかっさらった形の数字なのです。これはいくらなんでもズルすぎません？まさかそんなことは・・・と思いますが、毎日のファクトチェック記事によれば、この驚くべきカラクリは厚労省資金運用課が説明した事実なのです。安倍首相も、三原じゅん子議員も、こんな数字をよくもまあ厚かましく国民に向かってイケシャアシャアと言えたものです。
政治の素人から見れば正直に4.3倍と言えば良いことを、これほどのデータマジックをやる必要があるのかと呆れるのですが、異様なほど野党蔑視と数字を都合良く見せかけることに執念を燃やすのが安倍政権です。
こうした数字いじりは2016年の経済財政諮問会議の骨太の方針に「経済統計の改善」という目標が加えられた事と無関係ではなさそうです。この「経済統計の改善」に対し、政権やその意を受けた官僚たちは優れた頭脳と忠誠心？で重箱の隅の隅までつついて「経済統計を政権に都合良く見せかける改善」へとひた走りました。
賃金統計はもとより、GDP、労働統計など、政府統計には多くのずる賢い操作が露呈しています。こんなまやかしの数字作りに腐心させられる官僚にとっては頭脳と知識とエネルギーの無駄な消耗ですから、真に国民を思う官僚にはほんとにお気の毒と申し上げるしかありません。統計をいくらいじっても実態経済が良くならないことを重々ご承知なのですから。
信用しがたい統計数字の数々ですが、三原じゅん子議員の「恥を知りなさい！」発言がきっかけで、そのカラクリの一端を知りました。とりあえず、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」は安倍首相と三原じゅん子議員ご自身にお返しするとして、今回の毎日新聞の記事のようにファクトチェックをしてくれる記事は大変おもしろく、いろいろ隠しまくるし、息をするようにウソをつくとまで言われる安倍政権下ではファクトチェックこそ特ダネの源泉でしょう。
ネットや電波メディアよりも新聞が頑張れる分野ですから新聞記者のみなさんに大いに期待です。そうだ、そろそろ映画「新聞記者」を観に行かなきゃ。
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＜上田晋也、最後の1分20秒＞「サタデージャーナル」打ち切りの理由？

両角敏明 2019年7月12日
2019年6月29日土曜日はG20最大の焦点である米中会談の日です。その朝、5時30分放送のTBSテレビ『上田晋也のサタデージャーナル』は報道番組でありながら、ただのひとこともG20には触れませんでした。取り上げたテーマは「忖度」。
自治省から鳥取県知事をつとめた早稲田大学教授の片山善博と元TBS政治部長で流通経済大学教授の龍崎孝、タレントのミッツ・マングローブとともに、安倍一強を憂い、「なんでも官邸団」とまで揶揄される強引な官邸主導による官僚の劣化、自民党内に権力闘争のない弊害など、45分間をとおして安倍一強のマイナス面に警鐘を鳴らすことに徹しました。この日は2年3ヶ月続いたこの番組の最終回でした。
テレビでは毎年数百の新番組が誕生し、数百の番組が終了します。その始まる理由も終わる理由も様々です。終わる理由として低視聴率がよく言われますが、編成上の理由、営業上の理由、そのほかいろんな理由があります。筆者が23時台の極めてマジメな番組を担当している時に突然打ち切られたことがあります。スポンサーの社長が放送時間が遅くて眠いからもう視ない、だから止めろと言ったからとのことでした。
世間では『上田晋也のサタデージャーナル』の打ち切りは政治的圧力と考える方が少なくありません。長年制作会社スタッフとして、ワイドショーや報道番組など様々な番組にかかわってきた筆者ですが、放送内容について永田町方面からの苦情や抗議があったことは経験したものの、そのために番組が打ち切られたという確たる事実を知っているわけではありません。
『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切られることに上田やスタッフが不本意であったのかどうかの事実はわかりません。しかし、「安倍一強政治への憂慮」に徹した最終回の番組内容は上田をはじめとする番組側の意地のようにも受け取れ、番組打ち切りには何らかの不本意な理由が存在したのかもしれないと窺わせました。
というのも、ここのところTBSでは「時事放談」、ラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ」が打ち切られています。一部には、これらの番組は強力な政治圧力を躱すための「生け贄」と言う人もいるようです。まさかとは思いますが、もしそうならば、権力が気に入らない番組を打ち切ったら、その分だけどこかでこっそり物言う番組を再生産すれば良いのかもしれません。打ち切られた番組に取り組んできたスタッフ、キャストには忸怩たるものが残るかもしれませんが。
『上田晋也のサタデージャーナル』では、さんま、タモリ、たけしのスリートップをはじめ、多くの芸能人が時代の空気を読んでか政治評的発言には慎重な中で、次の芸能界トップレースを走る上田晋也が政治に対し、疑問は疑問、批判は批判として識者やゲストとともに論じてきました。その『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切りにあたり、あえて「G20」よりも「忖度」をテーマとし、死に際に見せたその意地と思いを記憶に残したいと思います。
その意味で、この番組終了に当たって上田が視聴者に語ったラストコメント1分20秒をノーカットで再録しておきます。
（以下、番組より引用）『この番組、今日が最終回ということになりました。世の中の様々なことについて視聴者のみなさまにほんの少しでも問題提起が出来ればいいなという思いで毎週お送りしてきました。あくまで私個人の考えになりますけれど、いま世界がいい方向へ向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために今まで以上にひとりひとりが問題意識を持ち考えそして行動に移す、これが非常に重要な時代ではないかなと思います。そして今後生まれてくる子どもたちに良い時代に生まれてきたねと言える世の中を作る使命があると思っています。私はこの番組においていつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら一方ではその当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか。最後にまた当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は政治そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。政治、世の中を変えるのは我々ひとりひとりの意識だと思っています。みなさんどうもありがとうございました。』（以上、番組より引用）
上田は、「当たり前のことを言いづらい世の中」と番組打ち切りとの間に「健全な世の中とは言えない」関係があるのではと感じているのかもしれません。ならばこそ、上田にはまた、どこかで当たり前のことを言う番組を始めて欲しいと願います。たぶんテレビはしたたかで、そのチャンスは必ずあるはずです。
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官邸「発闇営業ネタ」電波ジャックにご用心 -植草一秀

植草一秀 2019年7月12日
通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。安倍内閣は2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終えている。同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。
参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。この6年半の実績として挙げられることは、
1．実質GDP成長率平均値が＋1.3％であったこと
2．法人企業利益はほぼ倍増したこと
3．一人当たり実質賃金は約5％減少したこと
である。経済全体の運営は「不可」である。民主党政権時代の成長率平均値は＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。
他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5％も減少したのだ。経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が9800万円不足する。
こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。このチャンスを確実に掴まなければならない。目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。まず考えられることは、徹底的な情報統制である。徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。消費税が争点になり、投票率が90％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。これを確実に実現しなければならない。
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＜初来日が決定＞米エレクトロポップシンガー、キアーラの魅力

藤井夏子 2019年7月8日
米エレクトロポップシンガー、キアーラの初来日公演が今年10月16日（水）にShibuya WWW Xにて一夜限りで開催されることが決定した。
キアーラはアメリカのイリノイ州出身のシンガーソングライター。2015年にデビューシングルとして発表した「Gold」がアップルウォッチのコマーシャルソングとして起用され大ヒットし、ビルボードシングルチャートで13位入りを果たした。同曲のミュージックビデオは現在までに再生回数9600万回再生されている。
そのほかにもLinkin Park（リンキン・パーク）、David Guetta（デヴィッド・ゲッタ）、Steve Aoki（スティーヴ・アオキ）などの楽曲に参加している。最近ではONE OK ROCKの楽曲「In the Stars」にも参加し、話題になったので知っている方もいるかもしれない。
なんといっても彼女の特徴は、代表曲の「Gold」や「Whippin」などの一度聴いたら口ずさまずにはいられない中毒性のあるメロディー。そして透き通ったウィスパーヴォイスだ。
6月に公開された新曲「Open My Mouth」も中毒性のある個性的なメロディーと夏らしい爽やかなリズムがマッチしている。ミュージックビデオも同時に公開され、日本でもおなじみのオースティン・マホーンがカメオ出演している。是非チェックしてみて欲しい。
今回は一夜限りのライブになるが、日本での知名度アップになることは間違いない。大きな音楽フェスティバル出演や、ツアーの予定は今のところ無いが、今後の活躍に期待したい。
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＜宮迫の代替はたくさんいる＞宮迫以後の模索が始まる「アメトーーク」

高橋維新 2019年7月1日
2019年6月27日放映のテレビ朝日「アメトーーク」を見た。宮迫が吉本から謹慎処分を受け、出演部分がカットされて放映されるという情報が出回ってから初の「アメトーーク」である。
姉妹番組の「ロンドンハーツ」（2019.6.25OA分）でもMCの片割れである田村亮の出演部分がカットされていたが、亮はもともと番組で大した働きをしていなかったのでほとんど違和感はなかった。他方、「アメトーーク」での宮迫の役割は大きく発言頻度も高いため、でき上がった再編集バージョンがどのような感じになっているかは非常に興味を引くところであった。
結論から言うと、宮迫の存在はほぼ完全に消されていた。蛍原のアップの画の際に宮迫の左腕が入り込むことはあったが、顔は一回も映ることはなく、声も多くの人間がガヤガヤしゃべっている場面で宮迫らしき笑い声が多少入っている程度で、はっきり宮迫だと分かるものは一つもなかった。他方で、番組それ自体はそんなにおもしろくなかった。
今回のテーマは「ネタ書いてない芸人」というものであり、ネタを書いている芸人とネタを書いていない芸人にそれぞれの言い分を言わせて喧嘩（＝プロレス）をさせるというのが主な内容であった。しかし、まず宮迫が一切映らず一言もしゃべりもしない映像への違和感がまだ大きいので、内容に集中できなかった。
番組での宮迫の主な役割は、誰かがスベった時のフォローや、雛壇の面々から飛び出た天然を拾ってたとえツッコミをすることである。ただ宮迫の発言を入れ込まないとおもしろくならないシーン（＝宮迫の言動があって初めてオチたシーン）は全てバッサリとカットせざるを得ないので、OAされていたのは宮迫が絡まなくても笑いが起きたシーンに限定されていた。そして、番組がそんなにおもしろくなかったということは、OAされていたところが軒並みそこまでおもしろくなかったということである。
「ネタ書いてない芸人」の方には津田・ナダル・おたけといった撮れ高の期待できる天然が揃っていたので、再編集の末にカットされたシーンの中には、宮迫がガッツリ絡んでおもしろくなったクダリがたくさんあったと推察する。これを切らざるを得ないのは、番組としては大きな痛手だろう。
「アメトーーク」という番組の（他に代え難い）魅力の一つは前述のような天然芸人の「発掘」と「料理」であるため、宮迫みたいにツッコミとフォローができるMCは必要である。天然ボケというのは本人ですらも意図せずに飛び出てくるものなので、それを拾ってお客さんにおもしろさを気付かせてやる役回りがどうしても必要なのである。蛍原は、最低限の進行しかできないし、していない。
宮迫は、芝居も上手くて、歌も上手くて、ボケもツッコミもできるオールラウンダーという意味では紛れもなくオンリーワンであるが、個々の能力をバラで見るとトップクラスに突出したものは持っていないので、この「個々の能力」に限ればこれを代替できる芸人はいる。たくさんいる。そして、「アメトーーク」で求められているのは宮迫の芝居でも歌でもなく、前述のような「ツッコミ」である。
これは、MCができる芸人であれば大抵みんなできるものである。さんまやダウンタウンは当然できることであるし、そこまでの大物を持ってくる必要もない。今田や東野にもできる。有吉やフット後藤にもできる。それこそロンドンハーツのMCである淳にもできることである。
島田紳助が引退した時の「行列」や「鑑定団」のように、「アメトーーク」でも早めに後釜を見つけて番組を続けて欲しい。今のままのではギリギリ味のするシーンを切り貼りした残り物の寄せ鍋みたいな映像しかでき上がらない。その状態が続けば、番組が終わってしまう。私は、まだ「アメトーーク」には終わって欲しくない。この番組には、天然のスターを発掘し続けるという地上波での使命がある。
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死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス-植草一秀

植草一秀 2019年7月1日
6月26日に通常国会が会期末を迎える。安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。老後資金2000万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。
自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。他方で、6月26日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。
「死んだふり解散」である。
この可能性も残されている。この場合、消費税増税は延期されるだろう。株式市場はサプライズによって急騰する。これは選挙対策になる。安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。このシナリオを全否定することはできない。仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。このチャンスを必ずものにしなければならない。
チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。チャンスをものにするか否かは、この行動にかかるチャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。
消費税率10％を認めるのか。それとも、断じて消費税増税を認めないのか。これを問う選挙にするのだ。日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。理由は単純だ。
財務省のTPR＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。これに全面協力しているのがNHK＝日本偏向協会である。この誤りを正さねばならない。
参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。投票率90％超を目指す。投票率が90％を超えれば、間違いなく消費税増税NOが勝つ。これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。ポピュリズムという表現自体は間違いではない。間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。
日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。野党は消費税減税を共通公約にするべきである。
繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。この点を明確にしておかねばならない。
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小川彩佳TBS「news23」の懸念と改善点

高橋秀樹 2019年6月21日
大前提として､筆者はTBSの新生「news23」に成功して欲しいと思っている。それでこんな提案を本音で書いていてみることにした。
テレビの枠（番組）が「これまでと変わった」と視聴者に認識されるには、何を変えれば良いのだろうか。たった100人余だが、筆者はアンケートを採ったことがある。それに寄れば上からの順位は以下のようなものであった。
1. 番組タイトルが変わる
2. 出演者が変わる
3. セットが変わる
この結果は、放送作家としての筆者の経験則と一致していた。
6月から一新した「news23」の場合、「1.番組タイトルが変わる」はそのままであるから、変わったことのインパクトは弱いと判断するべきである。番組が変わると、ご祝儀視聴率というものがあって、1回目の放送は通常それまでの視聴率より上がるのだが、そうなっていないことがそれを証明している。
さて、そんな「news23」は、「2.出演者が変わる」「3.セットが変わる」ことで、新しい番組を認知させようと目論んだ。それは成功したのだろうか。
まずは「3.セットが変わる」はどうだろう。おそらく「暗い」、「乱立する金の棒がチラチラして見にくい」など評が寄せられていることだろう。セットは、大きな予算をかけて作られるものだから、評判が悪いからと言って簡単に変えるわけにはいかない。そんな外野の意見は放っておけ、明確な意図を持って作ったセットだと言う意見も、作った当事者にはあることろう。
だが、このセットを見ていて､マイナスイメージを持つ視聴者が多いと判断するなら即刻できるところ手から直しすべきだ。心配することはない。手直ししても視聴率は落ちないのだから。視聴率が落ちないなら、ひとりでも嫌だと思う人がいるなら変えてなんの損もない。
「２.出演者が変わる」についてはどうだろう。メインキャスターの小川彩佳は、これまでの雨宮塔子よりは数倍良い。数倍良いが､ごく普通である。いやらしい言い方をすれば、成城大学文芸学部から、青山学院大学国際政治経済学部に変わっただけと言うことだ。ジャーナリスティックだと言われる小川彩佳には、これから才能をさらに鍛えてもらいたい（聞くところによると専属の女性ディレクターが付いたということだが、この女性ディレクターは、山のような資料と､磨かれた言葉を小川のために絶えず与えることだ）。
さて「ごく普通の小川」を支えるのは、番組の重しとして配された本物のジャーナリスト、星浩（元朝日新聞特別編集委員）であるべきなのだが、星は残念ながらコメントが甘い。状況の解説だけでなく自分の意見をもっと前に出すべきだ。短かく強い言葉を意識せねばならない。座っていれば勤まる仕事ではない。
そして、この小川彩佳と星浩の座りの位置関係が残念ながら最悪である。離れすぎていて、ふたりが話し合っていると､テレビに映るのは両人の横顔だけである。1ショットを撮っても星は横顔だ。テレビを見ている人が一番上客の筈なのに、横顔しか見せないのは失礼極まりない。こういう、つまらないセットの間違いは、出演者達が意識せずとも正面顔が見えるようにすぐ変えてあげるべきだ。
ところで、当たった番組には必ず「主人」がいる。この「主人」というのは､番組スタッフ皆が従う人、という意味での主人だ。主人の資格を持っているのは、チーフプロデュサー、チーフディレクタ−、出演者。これら3者の内の誰かひとりだ。この主人がいなくなると番組は終わる運命を歩み始める。チーフプロデュサーやチーフディレクターの場合、バカな上司が訳も分からず配置転換したりするので、それでたちまち崩れ去った番組を､筆者はいくつも見てきた。
以前の「news23」の場合、番組の主人は明らかに出演者だった。筑紫哲也である。今の「news23」の場合、主人は誰なのだろうか。大体、主人自体が存在するのだろうか。小川彩佳では、いささか荷が重い。
内容については一言だけ。
番組は｢一日の出来事を過不足無く伝える｣ことが使命だと思うが、現状では独自映像が少なすぎる。3項目めで始まったりする特集で小川彩佳が取材に出ているが、納まりかえった特集で取材に出てもあまり効果は無い。なぜ、その日の出来事にしがみつかないのか。遊軍のディレクターを何が何でも現場に出し、独自映像を撮ることだ。独自取材・独自情報とは言っていないことに注意して欲しい。
ヒットするニュース番組には独自の映像が必要だ。政治部社会部外信部経済部地方局、この人たちの努力には頭が下がるが、番組はこれらの人が撮った映像をただもらって編集しているだけでは番組は上昇しない。独自の映像は番組に力をくれる。
繰り返すが、筆者は新生「news23」に成功して欲しい。でないと23時台に見る番組がないのである。
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麻生の辞書に『責任』という文字はない？

両角敏明 2019年6月21日
麻生太郎という方の辞書に『責任』という言葉は無く、『反省』『謝罪』という言葉も字が小さくてほとんど読めないようです。
金融庁の『金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』は麻生金融庁担当相の諮問に応じた専門家が検討、作成した報告書です。現実の高齢化社会と家計を分析し、その対応について提言したものです。
6月10日の参議院決算委員会。この報告書から年金の不安を追求する野党にイラだった安倍首相は「じゃあ、どうしたらいいというのか」とまで言い出しました。
安倍首相のその問いに対するささやかな対応策が書かれているのがこの報告書です。年金だけでは老後の生活が危ういのだから、若いうちから資産形成に努めるべきで、それには比較的リスクの少ない金融商品による資産形成という方法もありますよ、という主旨の提案です。銀行、証券会社、保険会社、株式市場などを所管する金融庁の所管範囲からの提言で、これは6月3日（月）に麻生金融庁担当大臣をはじめ金融庁政務三役に報告、説明されていました。
6月4日（火）。報告を受けた翌日、ぶらさがり会見で、ピンクの半袖シャツでゴキゲンそうな麻生さんは記者にいつもの上から目線でいつもの麻生節、
「100まで生きる前提で退職金計算してみたことがあるか？」
「人生設計をお考えになるのでしたら少なくとも残り100まで計算されないといかがなものでしょうかと言って、（中略）　それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの対応や設計をしてやるというようなことを考えるのが、金融庁としての、（中略）　基本的な考え方。」
と得意げに語っておりました。実は報告書を読んでもいないのに。
6月5日（水）。世間は山ちゃん・蒼井優さんの結婚会見、丸山穂高議員の話でもちきりの陰で、この報告書にある「老後2000万円」問題がじわじわと拡がり続けています。
6月6日（木）。一部のテレビニュースがかなりのボリュームでこの問題を取り上げ、大問題化しそうな雰囲気がヒタヒタと・・・。
6月7日（金）昼。麻生大臣は会見で報告書を腐して火消しに動きます。
「いわゆる月々20万円のところを豊にするために25万円でやってどうたらこうたらいうのを掛けると5万円足りねえ。65才で90ぐらいまで生きると5万円掛ける12ヶ月掛ける35年で1800万円か？単純計算すればそんなもんじゃネェかなと。あたかも赤字なんじゃないかという表現自体不適切だと思いますけどね。」
誰に向かって野卑な口調でしゃべるのか、内容はまったくいい加減。90－65は25ですよ麻生さん。5×12×35は2100です。それよりも圧倒的に無礼でいい加減なのは、「赤字なんじゃないかという表現自体不適切」と言っていますが、この時点では麻生大臣は報告書を読んでいないことです。読んでもいない報告書の表現を不適切と断じるのは明らかに不適切でしょう。
6月8日、9日の土日。国会議員は一斉に地元へ帰り、有権者の厳しい反応にびっくり仰天、これは重大問題と認識します。
6月10日（月）。週明け早々に首相をはじめ全閣僚が出席するする参院決算委員会。
安倍、麻生コンビは、誤解や不安を広げる不適切な表現だったが年金制度は安心、と答弁します。しかし、麻生担当大臣は報告書を読んでいない事実が発覚して、火の手はより高く上がります。いくら多忙な麻生さんでも、問題となった報告書を読んでいないというナメ切った態度では誰もが呆れます。
この日、自民党役員会でも批判が噴出します。おなじみの田崎史郎氏によれば、安倍首相・菅官房長官は、報告書を受けとらない形にするしかないと判断して、財務省幹部に11日の朝までに麻生大臣を説得するよう指示し、まさに「麻生さんを羽交い締めにして」納得させた、とテレビで語っています。
6月11日（火）。羽交い締めにされて無理矢理納得させられた？麻生大臣は記者を前にいかにも不機嫌そうな表情を滲ませて切り出します。
「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている。金融相として受取を拒否する」
えーっ！　びっくり。国民の不安は自分の年金がどれだけもらえるのかですから、報告書を読んでも誤解のしようがありません。また麻生大臣は「年金制度自体が危ないかのように聞こえることが政府の政策スタンスと異なる」と言いますが、報告書のどこを読んでも年金制度自体が危ないなどと書いてありません。麻生さんはこの日になってもまだ報告書を読んでいないのかもしれません。
6月12日（水）、13日（木）。自民党二階幹事長は金融庁に選挙前なのにと抗議。自民党森山国対委員長は報告書はないわけだから予算委員会は開かない、菅官房長官はワーキンググループの独自の意見、と発言。いずれも照準がズレているので、火勢は増すばかり。
6月14日（金）。参院財務金融委員会。自民、公明の議員は、多くの国民を不安に陥れた、反省しろと金融庁を攻撃。反省しろ！と金融庁に迫ったなら麻生大臣も反省するのかと思ったら、反省するのはお役人だけ。TOPの麻生大臣は年金をもらっているかどうかも知らないと脳天気な答弁の上、責任の所在を問われると、担当者に問題があったとくり返し、すべて悪いのはお役人というご見解。責任をぜーんぶ押しつけられた金融庁の担当局長は、
「対応が配慮を極めて欠いたものと深く反省しております」「５万円部分を赤字であるかのように表現したのは意味もなく、またミスリーディングであり、不適切であったと反省してございます」
と、ひたすら頭を下げ続けたのでした。この間、麻生大臣は椅子にふんぞり返ってただエラソーにしておられました。
麻生さんはこの日の記者会見でも責任の所在を聞かれますが「現場でいろいろ作業していた人たちがきちんとやれば良かったというのが基本的な理解」なのだそうで、おまけにこう言い放ったのでした。
「平均して割り算しているんだろ、何の意味があるのかね？」
コントなら全員コケます。これまで何度も何度も非常識な放言を続け、いつも人を見下しながら、いっさい責任はとらず、誠意をこめた謝罪も出来ないのが麻生太郎という政治家だと多くの人が感じています。
財務省の決裁文書改竄の時も書きましたが、組織の長が負うべき「責任」というものがこの世の中にあることぐらい、だれか麻生さんに教えてもらえないでしょうか。できれば人に上下はないことも。昨今、官僚になろうとする優秀な学生さんが減っているそうです。そりゃそうだろう。
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＜宮迫博之の闇営業＞芸人としての才能を潰しかねない

高橋維新 2019年6月17日
雨上がり決死隊・宮迫博之が後輩芸人であるカラテカ・入江慎也の仲介で、反社会的勢力が関係しているとみられるグループの宴会に参加し、闇営業をしたのではないかという週刊誌報道があり、大きな話題となっています。法律の勉強をした身として、私見を述べさせていただきます。ただ、普通のことしか言えません。
問題は2つあります。「闇営業をした」ということと、「反社会的勢力の酒宴に出た」ということです。
前者に関してはあくまで吉本と宮迫との契約の問題です。闇営業が禁じられるのは、事務所とそういうことをするなという契約をしているから、です。事務所に所属していないフリーの芸人であれば（あるいは、事務所所属の芸人でもそういった明確な契約がなければ）、自分で仕事をとってきてその報酬を全部自分の懐に入れても何も問題はありません。なので、この問題に対しては、吉本がどういう措置をとるか、ということでしかないでしょう。
宮迫の事務所に対する貢献度は大きいでしょうから、吉本としても今回の件を仲介したとされる入江ほど簡単に切ることはできないでしょう。吉本が動くとすれば、「宮迫を残すことによるデメリット」が「切ることによるデメリット」より大きくなった場合です。紳助は、そうなったからこそ引退にまで追い込まれたのでしょう。
後者に関しても、宮迫の行為が直ちに法に触れるということにはならないと思われます。例えば東京都の暴力団排除条例（暴排条例）は、事業者に対して、一定の場合に契約の相手方が暴力団関係者であることを確認する努力義務、また契約の相手方が暴力団関係者であることが判明した場合に契約を直ちに解除することができる旨の条項を盛り込む努力義務を課しています（18条）。ただしいずれも努力義務に過ぎず、罰則もないほか、暴力団関係者と契約すること自体が禁じられているわけではありません。そもそも、宮迫が出席したパーティーの列席者が「暴力団関係者」なのかどうか（またそうだとして、どのレベルの「関係者」なのか）は、実はあんまりはっきりしていないと思います。
宮迫が今回の営業でギャラをもらったのかどうかはあまりはっきりしませんが、もらっているにしろもらっていないにしろ、契約書までは作っていなさそうなので、解除の条項を盛り込むなどということは当然していない可能性が高いですし、契約の相手方（＝営業の依頼主）が暴力団関係者であるかどうかをきちんと確認していないのは確かだと思われます。ただそういったことを全くしていなかったとしても、元が努力義務でしかないので「しようと努力はした」と言い訳をする余地が残っています。またその言い訳が通らなかったとしても、努力義務違反にしかならないので、直ちに何か法的な効果が生じるということではありません。
（※仮にギャラをもらっていたとすれば、それをきちんと申告したかどうかという税法の問題は残ります。）
そうすると、あとは努力義務違反の可能性がある宮迫を世論やスポンサーがどう思うか、ということになります。バッシングの声が広がれば、宮迫が出ている番組から下りるスポンサーが今後増えていくでしょう。そうなると、メディアとしても宮迫の起用を避けるようになります。
すると、宮迫の吉本に対する貢献度も下がっていき、吉本としても「宮迫を残すことによるデメリット」が「切ることによるデメリット」を上回る状況ができ上がるかもしれません。他方で、吉本と直接取引関係のある大企業が吉本との取引をやめようとするかもしれません。そうなれば、吉本に直接のダメージが入ります。そこまでいけば、吉本としても宮迫に対する処分に動き出すかもしれません。
ただまあ、現状世論がそこまでの盛り上がりを見せているようには見えない、というのが正直なところです。週刊誌報道後最初に放映されたアメトーーク（2019.6.13OA）も、この問題に関する謝罪や言及も特になく、普通に放映されていました。今後、この問題はそのまま沈静化していくのではないでしょうか。
私としては宮迫みたいなきちんと実力のある芸人にはちゃんと生き残っていて欲しいと思っているのが正直なところです。
確かに宮迫は、有吉の言葉を借りれば、プライドが高すぎて芸人であるにもかかわらず自分をイジらせない「バリア」を張っています。芸人なのに、ハゲも不倫もビビリも奥さんのこともファッションセンスがダサいくせに変にカッコつけていることも満足にイジれないのです。そのくせ自分はそのバリアの中という安全な位置から他の芸人をイジりまくるので、対等なプロレスができておらず、一方的なイジメに見えてしまって笑いを阻害する（＝宮迫から一方的にイジられている芸人がかわいそうに映ってしまう）というとんねるず化現象が起きています。
色々なことができすぎる反面分かりやすく突出した武器があるわけでもないので器用貧乏の誹りは甘んじて受ける必要があるでしょうし、コント向けの敢えて若干クサさを醸し出す芝居がコント以外の局面では鼻につくこともあります。
しかし、あれだけ芝居もできて歌も上手くて誰かがスベってもきちんとツッコんでフォローできる芸人も珍しいのです。芸人として必要な「芸」の基礎がほとんど全ての分野で備わっているんです。そんな吉本の宝を、易々と手放してほしくはありません。
だから、これからはきちんと自分がイジられて笑いをとるという方向性の仕事も解禁していったらどうでしょうか。自分から敢えてヨゴれて、普段自分がバカにしているヨゴレ芸人の戦場に降りていき、一緒に泥に塗れるのです。そうやって仕事の幅を広げれば、吉本への貢献度も上がるかもしれません。そうすれば、首の皮がつながる可能性も上がります。
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今注目のメイベルが新曲「Mad Love」ミュージックビデオ公開

藤井夏子 2019年6月13日
イギリスを拠点に活動しているシンガーソングライター、Mabel（メイベル）が「マッド・ラヴ」をミュージックビデオと共に6月8日に公開した。
メイベルはスペイン出身、スウェーデン育ちの23歳。彼女の母親はシンガーソングライターのNeneh Cerry（ネネ・チェリー）、父親がレコードプロデューサーのキャメロン・マクベイとして知られており、音楽一家の出身。
2015年にデビューしてからワンダイレクションのハリー・スタイルズのヨーロッパツアーのサポートアクトをつとめ、昨年発表されたイギリス人気DJ、ジャックスジョーンズのフィーチャリングとして参加した「Ring Ring feat. Mabel」がヒット。さらに今年発表されたシングル「Don’t Call Me Up」も大ヒット中。
今回公開された「マッド・ラヴ」は8月2日に発売されるデビューアルバム「High Expectations」に先行シングルとして収録される。ポップなサウンドと耳に残るキャッチーなメロディーで、リピート間違いなし。
先日はYouTube Musicが選ぶYouTubeで急上昇中のアーティストとして「YouTube Music’s Artist on the Rise」にUKアーティストとして初選定。
今秋にはR&Bシンガー、カリードのツアーサポートアクトも決定している。ますます勢いを増している彼女に目が離せない。
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＜映画『主戦場』の主戦場＞保守系大物と大学院生監督がバトル

両角敏明 2019年6月8日
メディアゴンに拙稿『＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画「主戦場」が秀逸』がUPされたのは5月18日でした。この中で筆者は「デザキ監督に対し各氏の一部から不満の声はあるものの、大きなトラブルとなってはいないようです。」と書きました。
ところが5月30日、この映画に登場している「保守系の大物」7名のうち3名が出席して記者会見を開き、ミキ・デサキ監督を非難する共同声明とともに、上映差し止めを求めました。なお、「保守系の大物」という表現は会見でご自分たちから出た言葉です。国会議員でやや肖像権などの立場が違うという理由から共同声明に名を連ねなかった杉田水脈衆院議員も主旨には賛同しているそうです。
「保守系の大物」のみなさんのご主張は主に３点です。
1.大学院生の学術研究および卒業制作だから出演したが一般に公開される商業映画だったら出演しなかった。騙して出演させた詐欺的行為である。
2.公開前に確認させるという取り決めを履行せず、さらに肖像権侵害と名誉毀損、著作権侵害をしている
3.主張が公平に扱われておらず、グロテスクな左翼プロパガンダ映画になっている。文脈によらず、結論だけを短く使用しているところがある。
ということですから、「保守系の大物」のみなさんは映画内におけるご自身の発言内容ではなく、あくまで上記理由による上映差し止めを実現することが主戦場のようです。
これに対して6月3日、ミキ・デサキ監督らが反論会見を開きました。監督側は、あらかじめ一般公開の可能性を伝えた上で合意書などの文書を交わし、各個の発言部分は事前に知らせている、などと反論しました。
どうやら、映画が連日満員で評判となって行くなかで、トラブルも大きくなってきたようです。
今回、筆者はこの内容での両者の対立には関心がありません。いずれの争点もこの映画を観る者にはほとんど関係がないからです。映画鑑賞者にとって、大学院生の卒業課題映画だろうが、商業映画だろうが、中身が同じなら作品価値は同じです。映画は言うまでもなくその内容こそが主戦場です。
そしてこの作品は、多くの発言を織り合わせることで展開してゆくドキュメンタリー映画ですから、注目すべきは個々の「発言」そのものにあります。前稿で筆者は、左右どちらのプロパガンダ映画ではないとした上で、
『どなたが観ても「えっ！」とか「あっ！」とか驚くであろう発言が飛び出してくる刺激的な作品であることを指摘しておきます。』
と書きました。筆者が『「えっ！」とか「あっ！」とか驚く発言』と書いた作品内の発言について、ミキ・デサキ監督の反論会見で質問に立ったある記者はこう表現しました。
『非常に率直に、ある意味のびのびと差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言をしていることに驚いた』
「保守系の大物」のみなさんは、今回の共同声明および会見の中で自分たちによる個々の発言を否定していませんので、この記者が言う「差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言」、筆者の言う「えっ！とかあっ！」とか驚く発言」、を否定していません。実は杉田水脈議員の発言などは相当強い反発を受けそうな発言なのですが、おそらくは「保守系の大物」のみなさんはいずれの発言も、差別的でもヘイトでも、誤った歴史認識でもないというご理解なのでしょう。
ということで、「保守系の大物」のみなさんも映画「主戦場」における個々の発言内容に異存はないようですから、内容と無関係のモメ事は両当事者におまかせし、右だの左だのという先入観を抜きにして、この映画を虚心坦懐に観られたらいかがでしょうか。
この作品には、「保守系の大物」のみなさんのみならず、様々な立場の方々からの「えっ！」とか「あっ！」とか感じる数々の刺激的な発言があるのは確かで、それを観る者がどう受けとめるのかがこの映画の主戦場です。前稿時は東京で単館上映でしたが、全国展開も決まったようです。あらためて鑑賞をお奨めしておきます。
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丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ -植草一秀

植草一秀 2019年6月8日
河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。
この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」と、やりとりしたことを明らかにするとともに、さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、
「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」
と発言したと報じられている。北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。
5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。
このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、
「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」
と述べている。記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。市民が井戸端会議で発言することとは異なる。
外相は国の外交の最高責任者である。その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。
それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。
安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。
条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。
トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。
その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。処刑についても誤報であった可能性が浮上している。北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。
メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。
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＜拝啓今上天皇陛下さま＞天皇陵の発掘調査を許可してください

高橋秀樹 2019年5月28日
ぜひ、天皇陵の考古学的調査と、発掘の許可をいただきたいと思う。
大阪府堺市、羽曳野市・藤井寺市に渡って存在する「大山（だいせん）古墳（伝仁徳天皇陵）」など「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）によって、世界文化遺産に登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録が適当」と勧告した。6月30日からアゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。
いまさらながら、解説すれば、世界遺産は、「人類にとっての共通の宝・財産として後世に伝え、国際的に保護していく目的のため、1972年にユネスコで世界遺産条約が採択されたのがはじまり」だ。「人類にとっての共通の財産」であることは、取りも直さず「日本国民全員の誇るべき財産」でもあるということだ。
巨大な古墳群は5世紀前期から中期に造営されたもので、これら王墓と比定される墳丘の建設にあたっては、支配地の農民からのいわゆる税金と労働力を費消して造られたものでもある。その意味でも、現代にあってこれらを「日本国民の財産」とすることは、妥当なことであろうと思う。
だが、残念なことに、これら古墳群の学術調査は一向に進んでいない。世界最大の墳墓である、大仙古墳についても、宮内庁が百舌鳥耳原中陵（もずのみみはらのなかのみささぎ）として仁徳天皇の陵墓に治定しているが、実際の被葬者は明らかでないのが現状である。日本史の教科書も、仁徳天皇陵だとはしない。
世界遺産の登録にあたって求められる「顕著な普遍的価値」を、明らかにするためには、発掘調査が必要だ。だが、天皇陵・陵墓参考地は国有財産法に基づく皇室用財産のため、宮内庁が調査に資する発掘を認めていない。（大仙古墳は2018年11月、墳丘を囲む堀の護岸工事部分など、ごく一部を発掘調査した）
個人の権力の大きさや身分の差が、建造物という形あるものして、明らかに示されるようになっていった古墳時代の物証である陵墓の発掘調査は文献によるもの以上に雄弁に日本人の歴史を物語るであろうと思われる。
異論もあろう。諸外国の陵墓と比較して、大仙陵などの調査が進まないのは、現在も続いている王朝の陵墓だからと容易に想像がつく。中国の始皇帝陵やエジプトのピラミッドの被葬者の王朝は現在は途絶えており、発掘調査は進む。日本の皇室は建国から万世一系とされ、たとえ古代のものであっても、祖先の陵墓の発掘には抵抗の大きいものだろう。
しかし、今は、それを乗り越えるときではないのか。今上天皇陛下は中世史の研究家でもあると聞く。歴史学者として、日本国民の総意にもとづく、日本国民統合の象徴として、神武天皇から126代続くとされる天皇家の当主として、ぜひ、今上天皇陛下には、天皇陵発掘許可の英断を望みたい。これは禁じられた政治的発言には当たらないであろう。
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＜こんな不運があるのか＞テレビで視た滋賀大津・園児死亡事故

両角敏明 2019年5月27日
園長の泣き崩れる姿に胸を突かれる、ほんとうに痛ましい事故でした。
テレビの伝えるところ、事故に遭われた方々にとってはほんのわずかな不運の連鎖がこのような結果を生んでいることが明らかで、その無念さはいかばかりか、お気の毒でなりません。
直進車と右折車はお互いの右ヘッドライト部分がぶつかっています。あと20cm、いや両車があと10cmずつハンドルを左に切れていれば回避できたかもしれない事故です。最悪の衝突事故を回避するために両車ドライバーがとった瞬間の反応がコンマ何秒か及ばなかったことが残念でなりません。
もし筆者が事故のドライバーだったら、ハンドルを逆に切れば良かったと考えるかもしれません。両車のヘッドライト部分だけが衝突するのではなく、逆にもう20cmほど正面衝突に近い形でぶつかっていれば、両車は交差点内で停止した可能性もありそうに思えるからです。その分だけドライバーが受ける衝撃は強くなりますが、エアバッグが作動しますから無傷、あるいは軽傷で済み、園児を傷つけることはなかったのかもしれません。
両車の挙動はどうだったのでしょうか。お互いの右ヘッドライト部分がぶつかり、その衝撃で両車とも左へ振られます。右折車はそのまま右斜め前方へ進んで交差点内に止まります。各社映像ではこの右折車のブレーキ痕は確認できないので、衝突時はアクセルを踏み曲がり始めていたのでしょう。
一方の直進車ですが、衝突の反動で斜め左に振られ、そのまま園児のいる歩道へ突っ込んだように見えます。テレビレポーターによればブレーキ痕はありません。当のドライバーは右折車を避けようと「ハンドルを左に切った」と証言しているそうです。もし、より一瞬早く右折車の挙動に気づき回避していれば避けられたのではないか・・・、あるいはぶつかる瞬間にドカーンと急ブレーキを踏み、左にはじかれた瞬間に右急ハンドルを切っていれば、最悪の事態を回避できた可能性があるのではないか・・・、などと素人考えが浮かんで消えません。様々な場面で、あとコンマ何秒か違っていれば・・・と悔やまれます。
報道によれば、この保育園のお散歩時の安全対策は現実的対応としてはこれ以上は難しいほどに万全であったとされています。それほどであっても防げなかった今回の痛ましい事故には、上記以外にも、不運が重なっていたように思われます。
まずはガードレールやガードパイプの不備です。いわゆる『右直事故』と言われる右折車と直進車がぶつかる事故ですが、問題の交差点は丁字路ですから『右直事故』は今回の位置関係でしか起きません。したがって『右直事故』の衝撃で直進車が突っ込んでくる可能性があるのはほぼ園児たちのいたコーナーだけですから、園児たちが信号待ちしていた場所は問題の交差点では危険度の高い場所だったことになります。
しかし、この交差点の北側のコーナーには琵琶湖側に渡る横断歩道がありません。よって園児たちが琵琶湖側に渡るには、『右直事故』で直進車が突っ込んでくる可能性がある場所で信号待ちする以外、選択肢はありませんでした。
近隣住民の「あそこではよく事故が起きていた」とい証言も複数ありましたから、もしその交差点の曲がり角の部分だけでもガードレールやガードパイプがあれば、あれほど安全に配慮するこの保育園ならば、ガードされた場所で園児を信号待ちさせたに違いありません。行政の判断が残念でなりません。
今回の事故とは無関係なのかもしれませんが、この交差点にはさらにひとつの要素があるようです。琵琶湖沿いの道路の制限速度です。一部報道によれば、右折車が進行してきた方向の制限速度が50キロなのに対して、直進車が進行してきた方向の制限速度は60キロだと言います。
ドライバーの感覚として、一般道は50キロ、市街地・密集地は40キロか30キロであり、制限速度をわざわざ60キロに上げている一般道は少々スピードを出しても安全度の高い道路と受けとめるのではないでしょうか。もし報道どおりならば、この10キロの差が、直進車の挙動やドライバーの反射行動に微妙な影響を与え、最悪の結果につながったという可能性をゼロとは言えない気がします。
また、この10キロの差が右折車の判断を狂わせた可能性もあります。自分は直進車が来る前に右折できると判断したが右折車が思わぬ早さで来てしまった、という感覚のズレです。別の番組では直進車が来た道は緩い下り坂になっているという報道もありました。であれば、両車ドライバーの速度感覚のズレは尚更のことになります。すべては遠からず警察の調べで明らかになることですが、いずれにせよ、冷酷な悪魔はほんのわずかな隙間から忍びこみます。
今回の事故は酒酔いや、薬物や、粗暴さなどの、際だった悪意や悪行が引き起こしたわけではなさそうです。日常ありがちな判断ミスや不運が、これから楽しいことがいっぱい待っているはずの小さな命を奪うという大きな不幸を生んでしまった事故のようです。二人のドライバーの判断ミスと反射行動の結果にはその二人の責任が問われます。一方でガードレールなどの設置や信号、速度制限などについて、行政が必ずしも正しい判断をしていたと言えないならば、やはりその責任も問われるはずです。
そして一般ドライバーである筆者もこの出来事で自分の運転に思いを致さぬわけにはゆきません。筆者は高齢ドライバーの一人ですから、自車には自動ブレーキをはじめ、可能な限りの安全補助装置を備えています。今回の事故を受けて、自分が躊躇なく思いきり急ブレーキを踏めるかどうか、安全な場所で再確認してきました。そして安全な運転のために改めて気持ちを引き締め直したところです。せめてそんなことでもしないと、理不尽に未来を断たれた幼な子に申し訳ない気持ちが治まらないからです。心よりご冥福をお祈りします。
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NHK「ブラタモリ」が今も「ときどき面白い」理由

高橋秀樹 2019年5月22日
タモリは、現代の芸能界では大変特異なタレントである。
その理由はいろいろな人が様々な視点から語っているが、筆者は、次の点を一つだけあげておきたい。
「タモリは、スタッフが面白い企画を用意しないと、そのまま面白くなくやってしまっても平気な人である」
この論点は、少し解説が必要だろう。たいていある程度の地位になった芸能人は、テレビで企画を与えられ、自分では面白いと思えないと、口を極めて、つまらなさを指摘し、提案したスタッフはたじたじとなる。スタッフが面白いと信じて提案した企画の場合は、スタッフ側も頑張るが、たいていは折れて芸能人の言うことを聞いてしまう。
いっぽう、面白いと判断できない企画でも、何も言わずやる芸人も居る。心ある芸人は、つまらなくても企画は受け入れるが自分の能力で絶対笑いを取ろうと奮闘する。「笑いを取るまでは絶対に板を降りないぞ」と決めている芸人である。板とは舞台のことである。このタイプの芸人は大阪の吉本に多いが、代表は明石家さんまである。
この2つのタイプとはタモリは全く違う。面白くなくても企画は受け入れるが、そのまま、面白くなくやってしまう。結果面白くないわけだが、それでも全く気にしないのである。誤解をおそれずに言うと蛭子能収に似ている。タモリは芸能界に居続けることには興味がなく、ただただ運があって芸能界に居る事ができ続けているのだと思っているフシがある。それが、何度かタモリと一緒に番組をやった筆者の感じるところであった。
そのタモリが、どうやら「気に入ってやっているな」と思える番組がNHK「ブラタモリ」であった。ところが最近見ていて、タモリが番組企画に飽きているなと思うことが続いた。タモリが面白くなく、結果、番組が白けているのである。
ところが、である。タモリは飽きていなかったのだ。
2019年5月18日放送の「大阪ミナミ～なぜミナミは日本一のお笑いの街になった？～」は、面白かった。タモリがいい番組内でいい企画を受け取って、タモリなりに嬉しそうに躍動しているのである。道頓堀川を挟んで、川側に並ぶ小さな間口の店、道路を挟んでその向かい側に在るとてつもなく広い間内の敷地に立つビル。この構造は、ミナミに人を呼ぶための施設があった名残なのだが。この質問が（企画が）タモリを惹きつけた。
その答え。
川側は、船宿で茶屋、向かいの大きな敷地には数々の芝居小屋が立っていたのである。道頓堀川を船でやってきた客（ここが勘違いしやすいところだが江戸明治は船が多くの乗り物より速いし、快適だ）は茶屋に降りて酒を飲んだ（番組では言っていなかったが、芸者を呼んでいかがわしい遊びもしたことだろう）いい気分になって、芝居小屋に行く。歌舞伎や、大神楽、手妻、水芸、フリークス、ありとあらゆる見世物が客をひきつけた。（番組では言っていなかったが、役者と客の醜聞スキャンダル、恋愛沙汰もあったろう）このことにタモリは食いついていたのである。企画に食いつきさえすればタモリは面白い。
いっぽう、食いついていなかったのは、吉本の本社もある劇場、なんばグランド花月の資料館に行ったときである。旧態依然とした芸能を横山エンタツ・花菱アチャコがモダンなスーツ姿で演じるしゃべくり漫才に変えた。という話である。タモリは漫才に興味がない。
タモリが、たいていの芸人なら一度は行ったことのある、なんばグランド花月を尋ねるのは初めてのことであった。言い換えれば、タモリが芸能人人生で一度も行く必要がなかったのが芸人王国吉本の牙城なんばグランド花月だったのである。実はそのあたりが、タモリを使うときの肝でも在ると思う。タモリは吉本の芸人となじまないわけでもない。明石家さんまとタモリの雑談コーナー「日本一の最低男」は「笑っていいとも！」のなかで最も面白かったが、ある時スタッフがここに投稿はがきを入れたらとたんにつまらなくなったことがあった。
いっぽう、ダウンタウンも1989年から4年もレギュラー出演していたが、タモリの方はダウンタウンに興味がなかったようだ。さんまが先に降板した松本に電話して「どないしたらいいとも辞められるねん？」と聞いた話は虚実含めて有名である。
「笑っていいとも！」は、融通無碍な芸風のタモリ面目躍如の番組だったわけでだ。フジテレビの凋落がはじまる、その大きな原因の一つはこの「笑っていいとも！」を、止めたことにあると思う。タモリのギャラがいくら高くなっても、視聴率が取れなくなっても、止めてはいけなかった。浅草寺の雷門の提灯を外すようなことをフジテレビはやってしまったのだ。
視聴率が悪くなったのはタモリに気を引く企画を提示できなくなったからであり、スタッフが変わって新しい企画が提示できたり、知らない血が入ったりすれば、「笑っていいとも！」は長い目で見れば復活したはずである。
と、「笑っていいとも！」の話になってしまったが「ブラタモリ」である。この番組はタモリの気を引くのは、どんな企画かを精査しながらやっていけば、タモリが歩けなくなるまで続けられるだろう。
そこで、考えておいたほうがいいと思うのは、タモリがジヤズ出身のヴォードヴィリアンだということである。草創期のテレビマンはジャズ界からやってきた人が大変多かったが、今は、タモリしかいない。大阪吉本芸人の笑いでもなく、東京浅草の軽演劇の笑いでもなく、東京落語の笑いでもなく、見ている人からは、一生懸命さがあまり見えない芸。それがタモリだ、とおもう。
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＜アートは娯楽か？投資か？＞ZOZO前澤社長所有作品が9億円で落札

安達元一 2019年5月19日
ジャン＝ミシェル・バスキアの絵画をサザビーズオークションで123億円の高額で落札した事でも世間を賑わせたZOZO前澤友作社長が、今度は所有するアート作品アンディ・ウォーホル「FLOWERS」、エド・ルシェ「BONES IN MOTION」をオークションに出品し、予想価格を大幅に上回る8億8000万円で落札された。
前澤氏がこの絵画をいくらで手に入れたかは不明だが、入手時より高額で売却できたことは予想に難くない。なぜなら前澤氏は、単にアートが好きというだけではなく、オークションにかければ値が上がる絵画を目利きし、投機の目的で所有しているとも言われているからだ。「好きな絵画を買って、資金に困ったら売却して、収益まで上げる」、これからの時代の、絵画との新しい関わりを例示しているようだ。
「アートの売買など大金持ちの娯楽。一般人には関係ない」と思う人も多いと思うが、実はそうではない時代が到来している。前澤氏のように、投資の一つとしてアート作品を売買し、所有するという考え方だ。
ただ、一般的な庶民の感覚ではなかなか理解は難しい。1980年代にイルカの絵で一世を風靡したクリスチャンラッセンなどのインテリアートは、高額なローンを組んで購入したものの、いざ売却しようとすれば二束三文・・・。アートの投資なんてそんなに甘いものではない、と骨身にしみているからだ。アートなどは所詮、金持ちの道楽、富裕層の娯楽に過ぎないのではないか。
そんな中、オンラインギャラリー経営の徳光健治氏の新刊『教養としてのアート投資としてのアート』（クロスメディア・パブリッシング）はタイムリーな好著だ。
徳光氏は、現在のアートマーケットは、プライマリー（ギャラリーで販売している作品)、セカンダリー（オークションで売買される作品）は連携を取るべきであり、きちんとした作品を、きちんとしたギャラリーから購入すれば、価格が落ちにくい仕組みが出来あがっているという前提に基づき、「金持ちの娯楽」ではなく「庶民の投資」としてのアートについてわかりやすく解説している。
値段が上がるアートには明確なロジックが存在するという。
筆者はこれまで、放送作家として数々のアート番組を手がけてきた。しかし、思い返してみれば、その全てが「アートバラエティ」であり、「芸術エンターテインメント」の番組ばかりであった。
もちろん、これは筆者の好みや趣味で企画してきたわけではない。むしろ、テレビ局や社会からの要請であり、ニーズであったわけだ。しかし、こういった風潮はもう、今の日本にはないのだろう。アートがエンターテインメントから投資の対象としてシフトしていることは、日々のアート関連のニュースを見ているとひしひしと感じる。
今、筆者がアート番組を企画してくれと依頼されれば、間違いなく投資番組のアイデアを出すだろう。
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