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構成のし過ぎが興趣を削いでいる『ブラタモリ』

高橋秀樹 2019年12月16日
2019年11月30日（土）放送の『ブラタモリ』（NHK）は、テーマが「岡山～岡山といえば桃太郎なのはナゼ？～」であった。興味深い話が続いたが、一点、構成のし過ぎが気になった。
筆者は放送の構成作家である。その構成とは何をする仕事かと言うと、誤解を恐れずに言い切れば、見て貰う人に、興味が途切れないように、番組の内容の順番を決めることである。ときに、構成のし過ぎは、興趣を削ぐ結果を招く。
『ブラタモリ』は、地学、岩石学、地形学、文化人類学、歴史学、伝承・民俗学など、あまり陽の当たらない学問分野を軸に据えて、日本各地を回る、稀有な番組である。言ってみれば、わかる人にはより深く、わからない人にもより興味が持続するように、構成の妙が必要とされる番組だ。あまり構成臭くなく、つまり、製作者の作為が感じられないように見せるのが演出の腕になる。
ところが、ここ最近、余計な構成が入るようになった。今回も、
＊桃から生まれた桃太郎が、
＊きびだんごを与えて犬猿雉を家来にし、
＊鬼退治に行って、大活躍する。
という桃太郎説話を冒頭で再確認し、それにまつわる、各地域を回ってゆくのだが、ここまでは、ごく自然な構成で素晴らしい。だが、各地域を回った結果、
＊なぜ桃から生まれたのか？
＊犬猿雉が家来の期限は？
＊鬼とは何を象徴するのか？
などの論拠の確認をするたびに、ボードに「済マーク」のシールを貼ってゆくのである。この「済マークのシールを貼る」構成は全くいらない。まるで子供相手の番組になってしまったように感じる。はっきり言えば、余計なことをするなと感じるのである。
［参考］NHK「ブラタモリ」が今も「ときどき面白い」理由
こういう変化は、たいてい新しくやってきたプロデューサーなどが「もっとわかりやすくしようよ」などと、一見もっともらしい自分の存在を主張したいだけのつまらない提案をし、必要ないという意見の旧スタッフに押しのけて始まってしまう、というのが筆者の経験則である。「わかりやすく」はテレビ屋にとって、魔法の言葉だが、こんなマジックで番組は面白くなりはしない。
「済マークのシールを貼る」などという、小賢しい演出に割く時間があるのなら、今回の放送では割愛されているやってほしいことはまだまだあった。例えば以下のようなものだ。
＊桃太郎が、最後に、鬼のもとから宝物を持ってきたエピソードのルーツ。
桃太郎のモデルとされるヤマト政権の天皇の子・吉備津彦命（きびつひこのみこと）が鉄をつくる吉備の民族から、良質な鉄を持ち帰ったのではないか。その証拠に、番組では、吉備の民族は鉄のノミで当時最先端の岩石彫刻を作っていたことが紹介されていた。
＊なぜ、名が桃太郎なのか。
中国伝来の桃の種（あるいは桃そのもの）が儀式で使われた痕跡は、「桃源郷」を意味するのではないか。桃太郎は、桃源郷から来た太郎［子供］を意味するのではないか。
時間の都合での割愛はしょうがないと思うが、筆者ら『ブラタモリ』ファンの視聴者はそんなことつぶやきながら、熱心に番組を見ているのである。
番組は、岡山では桃太郎側（ヤマト政権）も、鬼側（吉備の民）もともに大切されている証拠として、主祭神の吉備津彦命とともに、鬼が祀られている吉備津神社の神殿を訪ねて、結びにしていた。
放送の順番でいうと、この吉備津神社は番組開始早々すでに訪ねている。こういう番組は出演者の気持ちの流れを途切れさせないように順撮り（出来上がりの構成順に撮影していくこと）が望ましい。番組ではあらためて結びで訪れたような構成にはしていたが、「最初に行ったときに、まとめって撮ったんじゃないの。そのほうがロケ時間も短くてすむし」などと、余計な邪推をして林田理沙アナのリアクショを見ながら白けてしまうのである。
それもこれも「済マークのシールを貼る」構成のしすぎに端を発しているのであった。
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これからはピン芸人・永野の時代だ

宮室信洋 2019年12月11日
NHK「有田Pおもてなす」の2019年9月7日放送回に竹中直人がゲストで登場していた。この番組は、1人のゲストのリクエストに合わせて、芸人がネタを披露する番組である。
竹中直人は、自身の持ちネタである「笑いながら怒る人」などを2018年キングオブコント王者のハナコにコントの中に取り入れるよう要求した。竹中直人は、予定調和の笑いが好きではないと笑いの好みを説明していた。
竹中直人はもともと、お笑いで世に出てきた。当時、「TVジョッキー」という番組のザ・チャレンジという素人お笑い勝ち抜きコーナーで初代チャンピオンになるなどし、そのコーナーの3代目チャンピオンはとんねるずの石橋貴明であった。
「有田Pおもてなす」の2つ目のコントでは、2016年キングオブコント王者のライスに対し、予定調和が嫌いな竹中直人らしく「コントの最中に何かが起こる」というリクエストをした。コントの途中に加山雄三のそっくりさん芸人（ゆうぞう）が乱入したり、またピン芸人・永野が乱入し、自由にネタを披露していった。予定調和を破壊する芸人といえば永野だということだった。
先程も書いたように、竹中直人はとんねるずと同世代のお笑いだった。その頃のお笑い界やテレビは、比較的自由だったのだ。お笑いはその頃より、コンビが主流になっていったり、CMに行きやすいようなオチを入れる計算がされていくなどして、どんどん洗練されていった。
これらを主導したのが、明石家さんまとダウンタウンだった。しかし、それはお笑いのシステム化とも言える。明石家さんまとダウンタウンは特にプロとしてのお笑いを目指し、技巧を洗練させ、笑いのパターンを確立していった。
しかし、お笑いのパターン化はお笑いの本質さや芸術性とは矛盾するものである。社会システム理論家のニクラス・ルーマンという現代を代表する社会学者も、芸術の本質を新奇性としている。
［参考］＜道徳性の暴走＞木下優樹菜のタピオカ店騒動
芸人ならばパターン化された笑いではなく、新しい見たことないものを見せて笑わせたい、そこには芸術性が宿されているのだ。ちなみに明石家さんまとダウンタウン松本人志では、ここに大きな違いがあり、明石家さんまはパターンの笑いを追求し、松本人志は笑いの芸術性を追求している。プロの芸人ならばいつでも笑わせることができるべき、明石家さんまの場合はこの発想から、笑いのパターン化を追求し、芸人のプロ性の追求は必然的にこの方向へと至る。
社会のシステム化、パターン化は消費社会論で著名なジャン・ボードリヤールから導くことができる。大量生産の先にある様々な色違い商品は、小さな違いを生むといえども、やはりそれはパターン化へと至る。見慣れた商品やエンターテインメントは、あらゆることがらのパターン化された社会へと至る。それを、どれが本物でどれが偽物かの区別がつかない物で溢れているパターン化された「シミュレーション社会」という。
そのパターン化されたシミュレーション社会を克服し、あたかも本物の何かを求めるかのごとくという中に挑戦的なお笑いが存在する。お笑い芸人が有り余り、ひな壇というスタジオセットに多数の芸人が並び、短い時間のやりとりでしか自分を表現することができない。
関西よしもと流の、ひとネタ振って、いつものひとネタが返ってくる中で「笑いが成立した」とされるお決まりなやりとりを素地にすると、その場で生み出される新しい笑いのやりとりの自由は奪われる。
「笑いの成立」のシステムの中で、サラリーマンに限らず、サラリーマン的になった芸人が歯車として扱われる。偉大な社会科学者カール・マルクスのいう「物象化」である。スター芸人が現れなくなった背景もこうしたところにある。
今回のゲストで登場した芸人の永野はある程度の尺を持つ自分のネタを比較的自由に入れ込めるいかにも自己表現が強い芸人の代表である。今回の番組ゲストであった竹中直人やその同世代のとんねるずも、自己表現が強く、予定調和を嫌うシステムの笑いの批判者であり、彼らがよしもと芸人と合わないのもはっきりとした故あるものである。
ちなみに、竹中直人に憧れる、よしもとの経歴も持ついかにも予定調和破壊芸人ハリウッド・ザコシショウは、予定調和破壊ポジションを手にしつつも、笑いのパターンに入り込めるやり方をも手にしている。
また、よしもとの予定調和破壊型芸人くっきーは、テレビ朝日「ロンドンハーツ」で、とんねるずからの多大な影響に言及している。　この記事の具体的な芸人は、上記の通り、永野がその代表事例であった。この記事は冒頭の通り10月初旬に起草したものである。
この記事を書いて以来、「そういえば永野は最高な芸人だった」と思ったものであったが、かといってそうは言っても、永野がこれ以上テレビで活躍するビジョンは正直見えてなかった。
そうこうしているうちに永野を最近ちょっとずつテレビで再びよく見るようになってきた。今後も永野をよく見ることが期待できる番組は1つはやはり同じく有田哲平のフジテレビ「全力！脱力タイムズ」である。
最近はアンタッチャブルを復活させた番組として、これまた注目されている。元々、有田哲平はザキヤマこと山崎弘也の兄貴分的存在なので、この番組でアンタッチャブルが復活するのは、むべなるかなというところであるが、有田哲平が永野を重用するとはなかなか驚きなことである。しかし有田哲平はホリケンこと堀内健と昔から仲が良く、以前は2人でテレビ東京で「アリケン」という番組もやっていたことを考えれば、このような芸人の使い方もなるほどというところである。
有田哲平自身は、すごくベタなボケを中心としていたり、昔はザキヤマとともに寡黙なキャラをやってみたり、不思議な芸人ではあるが、「脱力タイムズ」で見られるように、芸人のプロデューサー的存在として重要な地位を占めていると考えることは大いにできる。
「脱力タイムズ」では、コウメ太夫をうまく使っていたり、コアなお笑いファンからすると、非常に求められているものをなしており、また芸人の名プロデュース番組であると言える。脱力タイムズは、今後もお笑い界において重要な位置づけをなす番組であろう。
なお、永野は、最近では、斎藤工のおすすめ芸人として再びよくテレビに出ている。以前から斎藤工はお笑いに寄り添うような仕事の仕方をしていたが、まさかここまでコアなお笑いの趣味であり、フィクサー的な動きをしてくるとは誰もが驚いたことであろう。
斎藤工もコアな好感度をここにおいて上げていっていることと思われる。こうした動きは、お笑いの硬直化を防ぎ、お笑いの進化を保障するものだ。永野こそ今こそ求められ、時代を切り裂く芸人の1人だと言えよう。
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＜朝日新聞の違和感＞荻生田文科相夏の甲子園無理発言を報道し、足立康史の商業的観点は報じない？

奥村シンゴ 2019年12月11日
日本高校野球連盟（高野連）は11月29日、理事会を開き来春のセンバツ大会から投手1球の投球数を1週間500球以内を実施するのを決めた。3年間は試行期間でその後のルール化を目指すとしている。
荻生田光一文部科学相が11月27日の衆院文部科学委員会で、高校野球の過密日程や投球制限などについて日本維新の会足立康史議員から問われ「IOCのアスリートファーストの観点からいえば、もはや夏の甲子園は無理だと思う」と答えた。
これを今まで高校野球のネガティブな記事をほとんど報じた印象がない夏の大会主催者の朝日新聞が報道しているのに驚いた。高野連の八田英二会長は会見で「報道などで（荻生田）の発言は承知しているが、スポーツ庁と意見交換などをさせてもらっているが、大会開催については高野連で決める認識だ」と改革を求めた。
ところが、足立氏が朝日新聞が商業的観点で高校球児から搾取していると指摘した点については現在もスルーのままで違和感が残っている。
＜荻生田氏、足立氏の質疑に夏の高校野球は無理と発言＞
足立氏は「ピッチャーが一人の地方の公立高校が地方大会から甲子園を勝ち上がり、高い球数を繰り返し投げても最後まで戦いきれる日程を組めるか阪神球団と交渉するのが入り口」と提案した。
背景を補足すると、高校野球の本選を開催する甲子園球場はプロ野球阪神タイガースの本拠地であり、ペナントレースの日程の都合上、あまり日程が長引くのは難しいが余裕がないわけではない。現に今春の本選大会は4月3日に終了し、阪神の試合が開催されたのは4月9日と6日あ間、今夏の本選大会は8月22日に終了し、阪神の試合が開催されたのは27日と5日間余裕がある。雨天中止などを考慮し2日間余裕を設けても今春なら4日間、今夏なら3日間の日程にゆとりがあり足立が指摘する通り阪神球団と交渉の余地は十分にある。
［参考］＜「所属」という病気＞ジャニーズを離れない「解散SMAP」
足立氏の提案に対し、荻生田光一・文部科学大臣は「高野連がプロ野球の養成所であってはならない。プロ野球の為にこの選手をつぶすのは勿体ないという視点は大きな間違い」と前置きした上で、「選手の健康管理を考えるのが一番大切な視点」と一定の理解を示した。その上で「IOCのアスリートファーストの観点からいえば、もはや夏の甲子園は無理だと思う。本来高等学校の最終の決戦は秋の国体の場」と、持論を展開した。
その後、清原和博氏、佐々木主浩氏ら元プロ野球選手によるイベント「レジェンド・ベースボールフェス」が開催され、荻生田が参加。
私は夏の大会をやめろと言ったわけじゃない。球団（阪神）と相談すれば、もう少し緩やかな日程も組める。特に日中、最も気温が上がる時間をオフタイムにするとか、朝1試合を早めにやるとか、夕方からナイターをやるとかいろんな方法がある」と提案している。
＜朝日新聞、夏の大会無理発言報道＞
夏の高校野球の大会主催者の朝日新聞がどのように報じるか注目されたが、「萩生田文科相『もはや甲子園で夏の大会無理』衆院委で」と朝日新聞本紙とデジタル版で触れた。
荻生田氏の「夏の甲子園大会無理」発言に加えて、岩手の大船渡高の佐々木朗希投手が、今夏の岩手大会決勝で登板せず、チームが敗退した件を「プロ野球のためにこの選手を今つぶしたらもったいないと議論されているなら大きな間違い。選手の健康管理を考えるのが一番大切な視点」と述べたところも報じている。
また、元プロ野球選手の桑田真澄氏が投球制限について「決断は小さな一歩だが、小手先の改革。僕は何年も前から導入すべきと言ってきた。やらない方がいいと思う改革、なぜもっと改革できないのか」と批判したことも報じている。
荻生田氏や桑田氏の発言を取り上げたのは今まで朝日新聞から高校野球のネガティブな報道はあまり記憶にないので、評価できるだろう。官房大臣や文科大臣からコメントが出て、報道せざるおえなかったのか。あるいは、SNSの発達やネット配信の発達で個々が発信できあっという間に情報が拡散されるさ昨今、意識改革の現れなのか。
＜足立氏の朝日新聞商業的観点の指摘はスルー＞
ところが、足立氏が「高校野球で1週間500球以内の球数制限を設けるだけでは私立・公立の強豪校が有利になる。なぜ大会スケジュールに余裕をもたせないのか？朝日新聞の商業的観点があるのではないかと」と荻生田に質疑。足立氏の指摘に荻生田氏は「文部科学省が高野連に直接指導するというわけにはいきませんが、問題意識は共有します」と前向きな回答をした。
この部分について朝日新聞はスルーである。
背景に夏の高校野球を中継する朝日新聞社のグループ会社のテレビ朝日や朝日放送テレビはタダで数十億円の利益が転がりこんでくるのがあるのではないだろうか。同じ期間位の大会でいえばWBC（ワールドベースボールクラシック）は80億円の売上でプロとアマチュアの違いはあれど、おそらく高校野球の大会毎に数十億円の収益が手に入ると予想する。ましてや高校球児をダシにし毎年のようにタダで数十億の収益が手に入る構図は、朝日新聞にとってイメージダウンに繋がり販売部数低下を恐れているのか。
「夏の大会無理発言」や桑田氏の朝日新聞からすればネガティブな印象をもたれかねない報道をしたのは一歩前進したといえるだろう。ただ、足立氏が指摘する朝日新聞が高校野球を「商業的観点」で捉えている点も徹底検証する報道や紙面作りに期待したい。それこそが球児ファーストの高校野球改革に繋がるのではないだろうか。
高野連と共に朝日新聞の今後の取り組みに期待を寄せたい。
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今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党 -植草一秀

植草一秀 2019年12月10日
臨時国会最大の焦点である日米FTA（自由貿易協定）批准案が参議院本会議で可決され、承認された。
安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。十分な審議を行うことが必要であった。
野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。
選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。
当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での集中審議を求めるべきだった。与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じないとの強い姿勢で対応するべきだった。
与党は野党要求を無視して与党単独で審議を進めるかも知れない。しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは野党陣営ではなく与党陣営ということになる。とりわけ、自民党のトップとして国会での審議の場設定を阻止する安倍首相に批判が向かうことは当然のことだ。野党が審議を拒否するなかで日米FTA批准案を与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで採決強行した与党に対して極めて強い批判が生じることは間違いない。
議会の少数勢力が議会審議において影響力を発揮するための手法はさまざまにある。審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。
ところが、議会野党勢力の中核を占める立憲民主党と国民民主党は十分な抵抗を示さなかった。
今国会での最重要議題である日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。この日米FTAに重大な問題がある。そもそも、日米FTAは安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。安倍首相は国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。
ところが、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を追及するべきだった。この問題は、2016年末に国会で大論議のあったTPP12承認案審議の延長線上にある。安倍首相はTPP12を確定するために批准を急ぐのだとした。TPP12が確定されれば、米国がTPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。そして、米国はTPP12から離脱した。
ところが、安倍内閣は確定したはずのTPP12改変の先頭に立った。米国がTPP12から離脱してもTPPを発効できるようにした。そして、日本の国益を失うかたちで米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく日米FTA交渉に突き進んだ。その日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。
このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を野党は厳しく追及するべきだ。ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を全面的見直す必要があるだろう。野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。
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愛されるポジティブクイーン、リゾの魅力

藤井夏子 2019年12月5日
米デトロイト出身のシンガー、ラッパー、そしてソングライターでもあるLizzo（リゾ）が今アメリカを中心にアツい。2017年に発表したシングルだった「Truth Hurts」が今年9月に2年越しの大ヒットを記録、米ビルボードチャートにて４週連続の１位を獲得した。
今年様々なアワードでノミネートされ、アワードでのパフォーマンスもするなどすっかりおなじみに。さらに先日発表された今年度のグラミー賞候補では女性アーティストではトップとなる８部門のノミネートとなった。そんなリゾの魅力を知ってもらえたらと思う。
実は彼女のキャリアは2011年からスタートしており、いわゆる遅咲きとして今日に至るのだが、世間から大きく注目されたきっかけは初メジャーアルバムとなった「Coconut Oil」からのシングル「Good As Hell」が高く評価されたことがきっかけである。この曲は主にボディ・ポジティブという画一的な美の基準から解放されて、外見や体型の多様性を受け入れ愛していこうという考え方について、また自己愛の大切さを歌っている。
［参考］＜始まりはTikTok＞話題のニューフェイス、リル・ナズ・X
この「Good As Hell」や大ヒットした「Truth Hurts」に代表されるような彼女の曲は多くが「誰にも左右されず、前向きに進んでいく強い女性像」や「等身大の自分を受け入れ、愛していくことの大切さ」などがテーマとなっている。彼女自身もプラスサイズの体型、自己愛に悩んだことや黒人女性として生きていく上での窮屈さを感じた経験から、楽曲を通して多くの人に考えてもらおう。
また前向きに進んでもらいたいともインタビューで語っている。
曲調も彼女が幼少期から聞いていたゴスペルやソウルから影響を受け、ソウル、R&Bやヒップホップを中心としつつもポップらしさがありキャッチーで、聞いていて元気がわいてくる。ヴォーカル、ラップ、そして5年生から始め、音楽大学では専攻にもしていたフルートの腕前はもちろん、曲のポジティブなメッセージ性、ステージ演出などどこをとっても存在感抜群のリゾ。
近いうちに日本でも話題になること間違いなしに違いない。今後の活躍に期待したい。
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立憲民主・国民民主の国会対応が腰砕けである理由 -植草一秀

植草一秀 2019年12月4日
臨時国会最大の焦点は日米FTA（自由貿易協定）である。安倍内閣は日米TAG（物品貿易協定）だと強弁しているが、米国は日本との交渉対象は物品貿易以外にサービスなどの重要分野を含むものしとしている。
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
米国政府は交渉目的として22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。米国政府は2020年春から残りの分野の交渉を行うこととしている。安倍内閣は米国の指令に対して抗する姿勢をまったく示していない。すべてが米国の言いなりなのだ。
そもそも安倍首相は2016年末に米国を含むTPPの批准を強行した際、TPP最終合意は一切見直ししないと明言した。最終合意を見直さない限り、TPPから米国が離脱する場合にはTPPの発効は不可能になる。この点を問われると、米国がTPPから離脱した場合には、米国をTPPに引き戻すと明言し、日米間のFTA交渉はやらないと明言した。
ところが、実際に米国がTPPから離脱すると、日本が率先して最終合意を米国抜きのTPPに書き換えたのである。米国にTPPに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米FTA交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るためにギリギリの対応を示している。
安倍首相の姿勢は単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。日米間で行われている交渉は紛れもないFTA交渉である。国会答弁で安倍首相は日米FTA交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。このような政府・与党のでたらめを正すのが野党の責務である。
今国会における最重要の法案が日米FTA批准案である。この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が完全に私物化していた実態が明らかにされた。また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で後援会関係者に飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。
安倍首相の説明責任は極めて重い。安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。
野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。ところが与党はこれに応じない。与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。
ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は自民党の国会対策委員長と11月13日に会談を行い、11月15日の委員会での採決、11月19日の衆議院本会議での採決を容認してしまった。その結果、日米FTA批准案が衆議院を通過してしまった。立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准をアシストしているとの批判が生じるのはやむを得ない状況だ。この批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。
批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。疑惑は広がっており、安倍首相が説明責任を果たすべきことは当然だ。ところが、立憲民主党と国民民主党は再び不可思議な撤退を示した。ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に招かれた枠が首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで審議拒否の旗を降ろしたのである。
野党の対応の腰が引けている。いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。
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＜桜を見る会前夜祭？ホテル見積り検討 5000円は違法？脱法？ニューオータニのおかげ？

両角敏明 2019年11月29日
大きなお世話であることは承知なのですが、「桜を見る会前夜祭」の会費5000円がありえるかどうか考えてみました。きっかけはTBSの「Nスタ」です。立憲民主党の石川大我参議院議員がホテルニューオータニから受け取った、「桜を見る会前夜祭」とほぼ同規模、ほぼ同じ部屋で立食パーティをひらく場合の見積り」を詳しく紹介したのです。さまざまな項目に単価×数量＝合計額が示されたもので、もちろん税、サービス料込みです。
見積り上の金額は、800名参加で「お一人様13,127円」でした。
この「お一人様13,127円」という見積りには留意すべき点があります。
まず800名参加で800人分の飲食を用意する見積りであることです。菅官房長官でしたか、常識的にはこういったパーティで人数分の飲食は用意しない、という発言がありました。
また産経新聞に、総理の「前夜祭」に久兵衛の寿司は出ていないという記事がありました。この見積りには久兵衛かどうかはわかりませんが「江戸前寿司」を含む見積りです。
一方で、この見積りには大きな割引がすでに組み込まれている可能性があります。放送では室料をいくらに見積もられているかが伏せられています。ただし、通常の室料が270万円と書いてあり、他の数字を参照すればたやすくこの見積り上の室料が推算できます。38万円でした。よってこの「お一人様13,127円」は室料が86％ディスカウントされた見積りです。
この見積りに従って「一人様5000円」を実現するには大ナタを振るわねばなりません。飲食は参加者数の半分400名分、江戸前寿司はなし、室料86％割引はそのまま、というほとんどサイテー内容で計算してみました。結果は「お一人様5687円」。これでも会費5000円には少々届きません。
「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」ですが、安倍晋三後援会名のお知らせやご案内状では「前夜祭」ではなく「夕食会」となっています。開始時間も午後６時３０分でぴったり夕食時です。もし「お一人様5687円」の見積りどおりの内容なら、一流ホテルでの食事を楽しみにわざわざ山口県からやって来て、お腹をすかせて「夕食会」の会場へ入ってみたら、二人に一人相当のブッフェ料理しか用意されておらずかなりがっかりしそうです。しかも見積りの飲料は「ビール・ソフトドリンク」と書き添えられていますので、ワインやウィスキー、日本酒などはなかったのかもしれません。あまりにプアだと総理も一流ホテルも評判を落としかねません。
［参考］映画「記憶にございません」と「桜を観る会」騒動
それでも見積りは「お一人様5687円」です。5000円会費ならニューオータニはさらに1名あたり687円を値引きしなければなりません。結局、トータルおよそ292万円の値引きです。大部分が室料の値引きとは言え「売り上げ予測400万円に対して292万円の値引き」という受注は現実的でしょうか。これほどの大幅値引きになると株主に対する背任、政治団体に対する献金あるいは寄付行為などという声も出そうです。
この「夕食会」の会費について安倍総理は、
「費用は全額個人負担ですべて安倍事務所をとおさず直接支払っている。夕食会の参加者も受付で事務所のスタッフに支払い、ニューオータニの領収書を受け取った。集めた会費はまとめてニューオータニに渡されたので、安倍事務所には収入も支出も発生していない。よって政治資金規正法の記載義務はない。」
とくり返しています。これはとても不自然な構図です。
このとおりだと、ニューオータニは参加人数がわからないパーティを、大幅な値引きをした上で受注したことになります。そして、受付で安倍晋三事務所のスタッフがニューオータニの領収書を渡したのなら、ニューオータニは宛先不明、人数不明の白紙領収書を大量に安倍晋三事務所に渡したことになります。いかに相手が総理の事務所とは言え、ニューオータニともあろう一流ホテルがそんな無責任なことをするものでしょうか。
そもそも、参加者が支払ったのは主催が安倍晋三後援会である夕食会の会費です。夕食会は飲食ばかりか、総理夫妻の対応をはじめ様々なおもてなしを提供する催しです。その領収書を、「なぜ主催者でもないホテルが発行するのか」まったく理解できません。旅行代理店は夕食会の内容や値段について関与していないと文書で言明していますので、ホテルと交渉し、契約したのは安倍事務所以外に考えられません。ならば安倍サイドに明細書がないなどと言う安倍総理の説明は無理です。また、会費収入はホテル直接の形を取って安倍事務所をスルーさせても、契約金額に対して黒字、赤字が出た場合の出納処理は安倍事務所になり、安倍事務所に収入もしくは支出が発生したことになるのでは。
ツアー全体もまったく同じ構図です。旅行代理店は自社の企画・主催と文書で答えていますが、あくまで「そういう形にした」だけで実態上の主催者は誰が考えても安倍事務所でしょう。国から招待されないと参加できない「桜を見る会」ツアーの参加者を事前に募集できるのは安倍事務所だけです。さらに一般の開場時間前に手荷物検査もなく会場に入り、安倍総理と記念写真を撮る企画と運営を民間旅行代理店ができるわけがありません。
夕食会もツアーも、安倍事務所には収入・支出が発生しない形にして「公職選挙法、もしくは、政治資金規正法記載義務逃れの脱法行為」を目論んだ、と疑われてもやむを得ないのではないでしょうか。安倍晋三氏がもしも意図的に法の抜け道を画策したなら、それは「法の精神」と「道義」に反します。万々が一それが事実なら、「みっともない憲法」ならぬ「みっともない総理」と嗤われます。
逆に、今回の「お一人様5000円」が適法かつ道義的に問題なく実現できたとしたら、安倍事務所に対するホテルニューオータニの自発的超弩級サービスのおかげということになりそうです。どのような立場の顧客であろうとも、分け隔てなく最高のサービスを提供するの一流ホテルの品格と矜持と思いたいところですが、はてさて真実は・・・？
（事態はとても流動的です。11月19日時点の原稿であることをご理解下さい）
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＜道徳性の暴走＞木下優樹菜のタピオカ店騒動

宮室信洋 2019年11月28日
2019年11月18日、木下優樹菜が活動自粛を公表した。これは木下優樹菜の姉とその友人とのタピオカ店店長との間でのトラブルに対し、木下優樹菜がTwitter上のDM（ダイレクトメール）でタピオカ店店長に対し恫喝をしたとして騒がれているものだ。
しかしこの騒動もまたやたらと一方的な展開である。この経過の初期を見ていたものならわかることだが、木下優樹菜の姉は Instagram に長文を投稿している。このサイトにもあるように、木下優樹菜姉妹側の言い分は簡単に見ることができる。
簡単にまとめれば、元々、木下優樹菜の姉のママ友であったタピオカ店店長は、やたらと不当に木下姉妹をタピオカ店経営に利用したということだ。妹である木下優樹菜も宣伝に使われてしまって姉としては問題視せざるを得ないのは当然であろう。一方の主張を鵜呑みにはできないとしたとしても、この騒動は、簡単に、一体誰が悪いのか迷うようないざこざを見てとることができる。
世論やネット世論は一方的なものである。特には何を持ってしても「恫喝は悪い」と一言で済ませようとする意見が多い。何が木下優樹菜をそんなに怒らせたかということを考える意見は皆無と言っていい。しかし、姉への仕打ちや木下優樹菜というタレント商品を利用したことを考えれば、木下優樹菜の怒りは妥当であるし、厳密に考えてしまえば、木下優樹菜への宣伝料は結構な額になるだろうし、それは所属事務所を通してのビジネス上の取引となることは当然である。よって事務所が怒ったとしても当然なことである。
ネット世論の重要な引っかかりはこの所属事務所というところに1つあった。木下優樹菜の所属事務所はバーニング系事務所プラチナムプロダクションであるので、芸能界で大きな権力を持つネット世論のある種のキーワードでもある「バーニング」という名前に1つのネット世論の引っかかりがあったのである。
また木下優樹菜のイメージも元々微妙なバランスにあった。木下優樹菜のブレイクはいかにもフジテレビ「ヘキサゴン」という番組であり、いわゆるおバカキャラとしてブレイクした。またヤンキーキャラを持っており、FUJIWARA藤本敏史と結婚してからは、実はしっかりしたヤンママキャラとして、好感度夫婦のイメージをウリにしていた。
元々微妙なバランスでの高い好感度と、それへの反動によるスキャンダルでのバッシング、そして何を言っても最終的には否定されてしまう、何を言っても「恫喝が悪い」の一言で叩かれてしまう、この現象はまさにベッキー騒動を思い起こさせるものである。数年経って落ち着くと、ベッキーの何が悪かったか、今は Web 上ではここに、ベッキーは会見などで「嘘をついたから悪い」と結論付けられることが多い。
［参考］＜パクリ企業の謎＞世界一有名な無名デザイナー三宅順也って誰？
元々ベッキーは川谷絵音の結婚を知らされていなかったとされている。つまりベッキーは川谷絵音に騙されていたわけだ。しかし事細かにベッキーはいかにも共犯扱いされてしまう。そして結局何が悪かったか、結論として会見での「嘘が悪い」などと言われてしまう。このケースでは、結局「嘘をついた」がゆえにベッキーは多くの仕事を取られてしまったのかと、今回の木下優樹菜騒動以上に、おかしな一言総括がされてしまう状況である。
ネット上の世論は、ますますここに来て、短絡化が進んでしまう。こうした状況では、芸能界や事務所側もなんとか騒動を鎮めたいと思うのは無理のないことである。こういう状況では、マスメディアも芸能人を守ろうとすると、徒党を組んでいるものとして叩かれてしまうし、権力事務所が言論を統制していると事実とは無関係に批判されてしまう。
明石家さんまはこの騒動に対し、インターネットの出現による表現上の問題を指摘している。もちろんこれに対してもネット世論は、明石家さんまのイメージとしては古い業界の人間であり、常に芸能人を守るというイメージがあるので、時代錯誤として一蹴されてしまう。
しかしこれもよく考えれば、元々はママ友同士なのだから本来は話し合いや言葉の応酬で解決するはずのものであり、「事務所総出」というといかにも暴力団的な恫喝に聞こえてしまうが、そのような恫喝であったのかは、もしも対面での言葉の応酬であれば表現の仕方が変わっていたことは大いに考えられる。
通常の話し合いでは相手がなぜ怒っているのかを互いに探り合い話し合うものである。既述の通り、怒る側には怒るだけの理由があり、Web上に現在出ている情報をそのまま受け止めれば、木下優樹菜が怒る理由も正当なものである。既述の通り、事務所が出てきて対応しても全くおかしくない事態である。
管賀江留郎の『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか　冤罪、虐殺、正しい心』という著書がある。冤罪事件を詳細にとりあげた上での終盤の分析に評価がある。タイトル通り、冤罪事件はなぜ起こるのか、それは人々が正しい心を持とうとする道徳感情によるものだということである。人々が容疑者に鞭を打とうとする人々の沸騰した状態を著者は「市民の間に盛り上がる囂々たる空気」と表現している。
インターネットの出現は、これをいかにも表現しやすくなった。木下優樹菜の騒動もベッキーの騒動も、単にこれまで全面的に支持できなかった芸能人を叩けるチャンスが来ただけなのではないかと見ることもできるが、人々の冷静な思考を停止させているものがあるとすれば、それはまさに道徳感情による悪を罰したいという正義感である。
本書では、アダム・スミスの『道徳感情論』と現代の進化生物学をリンクさせながら道徳感情がいかに人を誤らせるのかを説明する。大雑把に要約すれば、助け合うことが自身を最も生きながらえさせるということからくる、人類に埋め込まれた道徳感情だということである。良いことをしていれば間違いなく報われるはずなのだという感情であり、公平に悪いことをしている者は罰せられるべきだという感情である。
そして自分が正しいことをしていると思っている時は冷静な判断を失い、結局は正しくない行動を、誤った行動を人間はしてしまいがちなのである。著書ではこれをアダム・スミスの古典的哲学を出発にしつつ、虫も動物も古代人も現代人も共通にしているはずの生物の生態を進化生物学でもって、著者は説明している。
私は Web 上の批判（炎上）による芸能人の追い落としを最初に跡づけたのは2007年の沢尻エリカの「別に」騒動だと記憶している（カウントの仕方にもよるが）。当時はネットメディアも乏しく、J-Castというネットメディアがネット世論に公的に与している程度であった。
つまり、これがYahoo!トップに掲載されることで、ネット世論の権力は一段大きく上がった。沢尻エリカの「別に」騒動は、実際はネット世論以上に、業界内を騒がせたということが大きかった（中山秀征の日本テレビ「ラジかるッ」という番組での態度も不評を買った）。
［参考］映画「記憶にございません」と「桜を観る会」騒動
しかし、まもなくして2008年、倖田來未の「羊水が腐る」発言の炎上はまさしくネット世論の力で発言を周知させ、倖田來未を謝罪に至らせたと言えよう（これも数年後には（当時からも言われていたが）、倖田來未の発言は正しかったじゃないかとWeb上で度々言われてしまう始末である。倖田來未はこの事件を機に落ち目になるのを促進させている）。奇しくも最近の2019年11月16日、沢尻エリカは大麻所持で逮捕されている。
これらから約10年経ち、ネット世論の短絡化は極まった感がある。ネット世論の冷静な思考を鈍らせているのは道徳感情であるのはそうだが、一方で、発言者やターゲットが誰かによって叩かれ方がまったく違ってくるというのも否めない。木下優樹菜の姉のママ友であるタピオカ店の店長は、木下姉妹への不当な扱いが多々あったにもかかわらず、悪く言ってしまえば、木下優樹菜を陥れるに十分であるDMを得たことで一方的な勝利を手にしてしまった。
いや、本来は双方の言い分を巡ってWeb上で応酬や論争がなされるはずではなかったのか。悪く言ってしまえば、木下優樹菜といういかにも批判されそうなタレントによるいかにも批判されそうなDMを得たことによって、いとも簡単に一方的な勝利を手にしてしまったのである。ネット世論を味方につけることでの一方的な勝利といえば、（元）NGT48の山口真帆へのファンによる暴行騒動が思い起こされる。
この騒動自体のここでの詳述は避けるが、込み入った様々な問題が、山口真帆によるネットイナゴとでも言うべき存在の誘導によって、問題の拡大が起こったのは間違いのないところであろう。山口真帆との関係がどうであるかに何の根拠もないにもかかわらず、NGT48メンバーへの脅迫による逮捕者も幾人か出ている始末である。まさしく（それと言うにはあまりにも短絡的に生じた）冤罪被害者が（ネット世論による私刑だが）多く出た感のある騒動であった。2019年のネット世論は、ともすれば、ネット世論を簡単に操ってあらゆるメディアや世論を誘導できる時代に進みつつある一歩を踏み出したかのようにみえる。
政治言論がそうであるように、Web 上の言論によって、リアルの意思決定がそのまま動かされるようではいけないのではないか。Web 言論の間接民主制（権力の分散）を果たすべく、ネットメディアやマスメディア、番組スポンサー企業が、もっと自律的に考えて、社会的責任、倫理性を果たせるようにならなくてはならない。
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「桜」を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ -植草一秀

植草一秀 2019年11月28日
桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。日米FTAだ。安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米FTAだ。すでに11月19日に衆議院を通過した。このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米FTAが批准される。
安倍内閣は米国の命令で2020年1月1日からの発効を目指している。しかし、この臨時国会で批准されなければ、1月1日発効はできない。野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。11月13日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が会談した。この会談で11月15日の委員会採決、19日の本会議採決を決めた。「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべきだった。安倍内閣が最重視しているのが日米FTA批准だから、この審議を止めるとの宣告は絶大な効果を発揮したはずだ。
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。その正当な事由が確保されたのだ。自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議に応じない。強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。11月13日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、15日の委員会採決、19日の本会議採決を容認した。この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。
11月15日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米FTA審議が行われており、国益を売り渡す日米FTAを阻止するのが野党の責務である。桜疑惑を盾にFTA審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、FTA批准案の採決を容認した。こうなると、FTAに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、FTA承認に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はTPPの合意内容に一切手を入れぬためにTPP承認を急ぐのだと主張して2016年末のTPP承認を強行した。米国が離脱した場合には米国をTPPに引き戻し、米国と2国間のFTA交渉はやらないと明言した。
ところが、米国がTPPから離脱すると、米国をTPPに引き戻す努力など一切示さずに、TPPの合意内容改定の先頭に立った。同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米FTA交渉に応じ、日本の国益を全面放棄するかたちで日米FTAに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。
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NHK「それは経費で落ちません！」で爽快感が体を突き抜ける

メディアゴン編集部 2019年11月20日
「それは経費で落ちません！」
会社員の経験がある人ならば一度くらいは言われているであろう言葉。それが、そのままタイトルになっていて、NHK、金曜夜10時からのドラマを思わず見始めた。
視聴中は脳内が男性化して、主人公の森若沙名子さんに、冒頭のセリフで叱られたくなる。放送終了後、完全に森若ロスである。
天天コーポレーション経理部に所属する、恋愛経験のない20代後半の生真面目な女性が、仕事に恋愛に奮闘する。ありがちな設定だが、そうではない点が3つある。
1つめ。失礼ながら主人公が美人過ぎない。森若を演じる多部未華子さんはカワイイ。しかし、こんな女性が経理部にいるわけない、と思うほどではない。OLの制服が実に自然。「家政婦は見た」の米倉涼子さんや、「ふれなばおちん」の長谷川京子さんのようなモデル出身の超絶美人が、冴えない設定の役を演じても、オバチャン視聴者は冷めるのである。
2つ目。またまた失礼を承知で書くが、相手役が、超ハンサムでもセレブでもない。ドラマでは地味で冴えない女性が、ハイスペックな男性と恋に落ちるのが王道。当番組で言えば、桐山蓮演じる営業部エースの山崎柊一か、橋本淳演じる社長の息子で専務の円城格馬か。しかし森若の相手役は、仕事はできるが一営業部員の、重岡大毅演じる山田太陽。明るすぎる太陽が空気を読まず、一人が好きで自己完結している森若の心の殻を破っていく。その過程がコミカルで、深い放送時間なのに、思わず大声で笑ってしまうのだ。
3つ目。仕事がきっちり描きこまれている。総務は華やかな部署ではないが、お金の流れは企業の血流、企業そのもの。森若は、経費申請のやり取りや帳簿の数字から、疑わしい点に気づいてしまう。そして「ウサギを追うな。」（深入りするな）と思いつつも、結局は調べて不正を暴くことになる。
不正が暴かれれば、カタルシスを得られるわけではない。病気の家族の治療費のために不正を働いた社員がクビになったときは、森若は、これで良かったのかと悩み苦しむ。時に社員に嫌われても、正しいことをしようと頑張っている。そんな不器用な森若を、視聴者はいつのまにか応援している。
カムバック、森若サン。原作のライト文芸は続きがあるというし、続編を心から待つ。そして、また叱ってほしい。
「それは経費で落ちません！」
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映画「記憶にございません」と「桜を観る会」騒動

両角敏明 2019年11月20日
安倍総理、ピンチですね。失礼ながら笑っちゃったのは、国会で安倍総理が立憲の杉尾秀哉氏に向かって『共産党！』と罵ったら、その直後に共産党から「桜を見る会」の強烈カウンターを喰らってアタフタしていることです。これほどのアタフタぶりは森友、加計以来ではないでしょうか。
この問題、5月にある議員が国会で動き、10月中旬には新聞アカハタが伝えたことですから、総理サイドは答弁の準備はできていたはずです。ところがシドロモドロ。それが、「あれっ、これはもしかして大きな問題なんじゃないの？」という印象を世の中に与えたようでもあります。
その上、安倍さんはまたも国会で息をするようにウソをつきました。
「各界の功労者や功績のある人を招待するもので、PTAなどの功労者と（後援会員が）かぶることもある」
「私は招待者の選考に絡んでいない」
「招待者リストはセキュリティと個人情報の観点から公開しない」
嘘はすぐにバレます。
安倍晋三後援会ツアー参加者の多くが『功労・功績』で選ばれたわけではないことを安倍晋三事務所の文書が証明していたからです。安倍事務所は後援者に「桜を見る会」の案内状を送り、参加者を募っています。「桜を見る会」は国から『招待』されるもので、希望者が申し込むものではありません。申込書には後援者本人ばかりか、家族、友人ほか誰でも申し込めると書いてあります。はっきりしたアウトです。
招待者の選考に安倍事務所が絡んでいますし、後に『総理推薦』があることを政府が認めましたので、どっちにせよ総理は選考に絡んでいます。だから国会答弁はウソです。
招待者リストは5月に廃棄したと政府は主張しています。これを信じる人はほとんどいないでしょう。あの読売の社説でさえウソだろうと言っています。事実として、各省庁には推薦者リストが保存されていると各省が言っています。安倍政権が出さないだけです。招待者がどのような功労・功績なのかを明かせという話ですから、個人情報がご心配なら個人名をお得意の黒塗りにすれば出せる話です。
テロなどのセキュリティ対策というのもウソでしょう。開催後に問題がおきた場合の捜査に出席者名簿が不要のはずもありません。言い添えれば、バス17台で行く安倍後援会ご一行様に対するセキュリティは大甘です。ほぼ誰でも招待状がもらえ、反社勢力も入り込めそうな安倍事務所ツアーご一行様は一般の開場前に会場に入ります。招待状の本人確認も、持ち物検査もないという特別扱いで総理夫妻と記念写真です。もしテロ集団が安倍後援会ツアーに参加すれば、身元を隠し、凶器を持って、何人でも安倍総理に近づくことができるようなシステムです。招待者リストの廃棄より、総理後援会の持ち物検査の方が必要なセキュリティ対策です。
［参考］「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角
11月13日午前の定例会見で菅官房長官は『政府与党の幹部は招待客決定に関与していない』と言明します。ところがその舌の根も乾かない午後に、来年の「桜を見る会」を中止すると発表した後、『官邸内や与党には推薦依頼を行っている。総理、官房長官など・・・』と真逆の発表をしました。ご自分も含まれています。堂々たるウソ、どれだけ面の皮が厚いでしょうか。内閣記者会が抗議しないのが不思議です。だからナメられるのでは。
その夜の官邸ぶら下がり会見、安倍総理は『官房長官の発表のとおり、私の判断で中止にしました』とだけ言って逃げるように立ち去ります。記者からは、『説明はしないのですか』とか『ひどすぎる』という声が漏れますが総理は無視。この傲慢な態度に批難が集まります。
翌日、総理は豹変しサービス満点を装います。いちど立ち去っても2度も戻って質問に答えました。これはアヤシイと思っていたら、夕方になって突如ぶら下がり会見を総理側から申し出ます。事務所に確認した経緯の説明とのことでしたが、再三『次の予定があるので』と言いながら『何か質問があれば』と記者に質問をおねだりする異常行動をくり返します。ますますアヤシイ。何人目かの記者がこう聞きます。
記者『10分前に急に言われての会見なので、再度会見をされませんか』
総理『聞きたいことがあるなら「今」聞いて下さい』
なるほど、ようするに、国会での説明も、きちんとした記者会見もやらずに済まそうという魂胆の底が割れたということです。安倍総理は記者たちを不意打ちで集め、ドサクサのうちに短時間の会見に応じることで、『丁寧に説明した』という言い訳を作りたかっただけなんですね。日本国の総理大臣、姑息です。
こうした経緯とは別に、「桜を見る会」では、これまでほとんど問題にされていないこともとても気になります。
かつて田中角栄総理が、あらゆる手練手管を駆使して徹底的に『節税』につとめていたことが明らかになり、批判されました。税を徴収する総理大臣が『節税』に邁進するのは道義的大問題でした。今回の「桜を見る会」でも、安倍総理は政治資金規正法では『収支が発生しない限り違法ではない』とくり返しています。安倍事務所ツアーも代金を参加者が直接旅行代理店に支払っているので安倍事務所には収支が発生しない、よって政治資金規正法の対象ではない、という主張です。
しかし、このツアーは旅行代理店には企画も運営も出来ません。国からの招待状がなければ成立しないからです。実態はツアーの募集も主催も運営も、内閣府に名簿を渡し、招待状を送らせているのも安倍事務所です。単に金の流れを形式的に代理店直払いにしたから後援会活動にはあたらない、というのは法の抜け道、脱法行為でしかないように見えます。
前夜祭も同じです。総理の説明では『受付で安倍事務所スタッフが会費を受け取り、ホテル発行の領収書を渡し、会費はまとめてホテルに渡している。お金は安倍務所を通っておらず、事務所に収支は発生しないので政治資金規正法の対象にはあたらない』。前夜祭の主催は安倍後援会であり明らかな後援会活動です。その後援会活動の会費の領収書をどうしてホテルが発行できるのでしょうか。もし会費はゼロで、ホテルは会場費・飲食費などに対する領収書の束を安倍事務所に預けたのだとすれば、政治資金規正法逃れ以外にそんなことをする合理的理由があるのでしょうか。
もしこんなことが法の抜け道として許されるのなら、政治家のパーティは今後このやり方が蔓延するかもしれません。そんな道義に反する卑劣なことを総理自身が率先してやってよろしいのでしょうか。
三谷幸喜脚本・監督の映画「記憶にございません」を観ました。安倍さんの同窓でお友達の中井貴一演じる、ワルで嫌われ者の総理大臣・黒田啓介があるきっかけで国民に愛される正義の総理大臣に変身するストーリーです。
現実の安倍晋三総理は50％の支持率があってもその理由の第一は『ほかに見当たらないから』。不支持理由の第一は『人格が信用できないから』。映画の黒田啓介総理は支持率サイテー、『ウソ』『傲慢』『身贔屓』『隠蔽』『姑息』『厚顔』『不遜』『不誠実』『下品」などなどで国民から非難囂々です。この国民からの非難を賞賛に変えたのものはなにか・・・。映画のネタばらしはさけますが、それはきわめてシンプルで当たり前のことでした。
この映画を安倍晋三総理もごらんになったそうですが、黒田啓介総理にならってピンチの安倍晋三総理も批難を賞賛に変えられますかどうか・・・。おそらく無理でしょうね、このきわめてシンプルで当たり前のことこそ安倍総理がもっとも不得意のことのようにお見受けするものですから。
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＜飲食業はブルー・オーシャン＞ホリエモンが続々飲食店をプロデュースするのはなぜ？

知久哲也 2019年11月17日
業界随一のグルメとして知られるホリエモンこと堀江貴文氏が次々と飲食店をプロデュースしている。
ここ最近でプロデュースした店は、大人気バラエティ番組「ダウンタウンDX（YTV）」でも注目されて話題となった会員制のレストラン「THE WAGYUMAFIA（ザワギュウマフィア）」。同じく会員制の立ち食い高級焼き肉店「YAKINIKUMAFIA（ヤキニクマフィア）」。オープンまでの過程をYouTubeにて一部始終密着したことで注目された北海道大樹町のレストラン居酒屋「蝦夷マルシェ」など実に多様だ。
そんな堀江氏であるが、次々と飲食店に投資、プロデュースを行う理由として「飲食業界は経営センスのないスライム同士が戦っている状態」であると、ある対談で述べている。
一言で言えば、飲食業界は「センスがない経営者しかいないブルー・オーシャン（競争相手のいない未開拓の市場）」であり、成功することは簡単なのだ、ということらしい。
一方ネットでは、飲食業界の新規参入に対して、
「飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている」
「現実的にはそんなに甘いものではない」
「飲食店開業が失敗する確率は9割以上。つまり、ほぼ失敗する」
などなど、実業家、投資家たちからの飲食店開業に対してネガティブな意見は少なくない。確かに開業3年で約7割が廃業し、10年後も営業している店は1割程度というデータも存在しており、厳しい意見があるのも事実だ。
ホリエモンの考える「飲食業界はブルー・オーシャン」の本質とはいったい何なのか。本稿では、「飲食業界新規参入」に詳しい、飲食店コンサルティングやフランチャイズ事業を展開する株式会社ダイニングエッジインターナショナルの長井広樹氏（写真）に話を聞いた。
長井氏「堀江さんのお話は、確かにおっしゃる通りだと思います。私も経営や飲食の事を全くわからない状態で、23歳の時に、ノリと勢いで飲食店を開業しました。つまり、堀江氏の言う『センスのないスライム』の状態で飲食業界に殴り込みしたのです。結果はやはり、大失敗しました」
長井氏は、その大失敗を経て、必死で借金を返済しながら、経営を一から学び直し、今では数多くの飲食店経営の支援をするに至っている。自身の失敗と成功の経験から、飲食店経営に対する視線は誰よりもシビアである長井氏。堀江氏の主張には納得しつつも、創業者のパワーやカリスマ性に依存した飲食店経営の考え方には懐疑的だ。
そもそも、堀江氏のような著名経営者であれば、話題性も大きく、資金力や集金力もあるのだから、確かに成功は容易かもしれない。しかし、一般的に考えれば、飲食で生き残る店舗は10％以下。「飲食業界はブルー・オーシャン」と楽観論を鵜呑みにはできない。この現象について長井氏はこう分析する。
長井氏「多くの飲食企業は創業者のパワーである程度までは成長しますが、一定のところで成長がストップ、もしくは業績が次第に悪化します。それは数字をないがしろにした事が大きな原因である可能性は非常に高いです」
特に、自らの経験から従業員全員が経営を意識する必要があると主張する。
長井氏「飲食店経営で生き残るには、第一段階として経営層だけではなく、末端の社員に至るまでが店舗の毎日の経営数値を把握できる状態をつくることが重要なのです。そうすることが、経営者意識を芽生えさせ、売上・利益の向上はもちろんのこと、成長実感の醸成や離職率の低下に繋がり、企業の体質改善につながるのです」
こういったことが、継続的に企業が成長するエンジンになるが、効果的なやり方がわからず後回しになっている店がほとんどなのだという。
だからこそ従業員全員が経営を意識することができれば、「飲食業界はブルーオーシャン」とまでは言わないまでも、多くの人々にとって飲食は夢と可能性のある業界であると、長井氏は自身の経験と専門性から堀江氏の「言いたいであろうこと」へ賛同することにやぶさかではない。
創業者のパワーやカリスマ性だけで闇雲にやったところで成功する確率は限りなく低い。長井氏はそういった見地から、従業員教育のための「経営可視化フォーマット（https://xn--cckk9aqgb9h1kzb6d.site/）」を開発し、それを無償でリリースしたり、経営ノウハウを無料で公開するなど、飲食経営のエヴァンジェリストとしても積極的に活動している。
長井氏「全員が経営を学ぶ一番効果的な方法は自店舗の細かな経営数値を把握することです。例えば私たちが開発した『経営可視化フォーマット』は、必要な項目を入力するだけで、最新の経営数値の把握が出来ます。精度の高い今月の着地予測の算出や損益計算書がすぐに作成でき、利益がどのくらい出るかを月中に確認出来るのです。他にも、お客様がどれぐらい自分たちのお店、サービスに満足して頂いているか？を数値化したものをそれぞれの店舗に開示できるフォーマットや、原価率をコントロールするためには何を増やして、何を減らせばよいのか？等、具体的に数値を動かして効果的な経営を行う『プロセスを管理』し、それらを全員に共有することが重要です」
そして、可視化された数値に対して、PDCAサイクル（Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善）を日次で回すことで、仕事の成果が見えやすくなり、従業員のモチベーションアップに繋がるという。
長井氏「数値を全員で把握する大切さを伝えたいですね。しかし、業界は人手不足。そのギャップを埋めるサービスで在りたいと思っています。自分が好きな飲食業界にはまだまだ可能性が溢れているので、一人でも多くの人に成功体験を味わってもらいたいですから」
開業すれば、90％以上が廃業すると言われている飲食業界。それをブルー・オーシャンと語る堀江貴文氏の主張は「話半分」だとしても、まだまだ夢と可能性が広がっていることは間違いなさそうだ。
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阿部寛主演『まだ結婚できない男』は、今度こそ結婚できるのか？

メディアゴン編集部 2019年11月17日
テレビドラマ『まだ結婚できない男』（フジテレビ系）の放送が始まった。前作から13年ぶりの続編である。筆者は前作に大いに楽しませてもらったので、今作は期待を持って視聴した。本稿は3話まで見た段階でこの文章を書いているが、今のところ期待を裏切られてはいない。
前作では、阿部寛が演じる偏屈な建築家の主人公が、同世代の女医と年下のOLとの三角関係になり、最終的に女医と交際を始めるというラストだった。今作では、主人公が女医とは既に破局してしまっていて、相変わらず独身生活を送っているところから物語が始まる。
［参考］木村拓哉『グランメゾン東京』脚本家に漫画原作を書かせたTBSの発明
主人公はふとしたきっかけで、弁護士（吉田羊）、カフェの店長（稲森いずみ）、主人公の住まいの隣人（深川麻衣）の3人の女性と出会う。弁護士とカフェの店長は主人公と同世代のアラフィフで、隣人が20歳ほど年下だ。この3人の女性とすったもんだの末、誰かと結ばれる終わり方になるはずだ。
前作は、女医との幸せな未来を予感させる素敵なラストだった。その余韻を壊してまで続編を作ったのだから、今作には前作を超える使命があるはずだ。筆者としては弁護士と結ばれそうな気がしているが、重要なのはそこに至るまでの道程だ。口喧嘩をするけども、お互いのことを憎からず思っており、だんだんと惹かれていき……といった展開では、前作の女医と同じパターンなので、もう一捻りしてほしい。
今作のラストがどうなろうとも、いっそ、阿部寛が60代・70代と年齢を重ねるごとに続編を作ってみてはどうだろうか？
この先の社会で、高齢の独身者が増加していけば、高齢者が主人公の恋愛ドラマも需要があるのではないか。今作には、生涯未婚率が年々上がり続ける今の時代を象徴するドラマになってほしいと思う。
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＜税金が逃げていく＞「ふるさと納税」に哭く、首都圏自治体のいま

山口道宏 2019年11月16日
新聞にこんな川柳があった。「ふるさとに寄付というネットショッピング」（奈良　しばあんこ）、「ふるさとは返礼品でおもうもの」（埼玉　つばき）は、いずれも秀逸だ。
次の数字をご覧いただきたい。「ふるさと納税」による首都圏の住民税流出額、である。（2018年度　市区町村分含む）
＊東京都：645億円
＊神奈川県：257億円
＊千葉県：132億円
＊埼玉県：131億円
つくづく「悪法も法なり」か、あの「ふるさと納税」だ。税金のキックバック制を国民にあおる「ふるさと納税」は、今春から「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」（総務省）を指定した。理由は自治体間の「公平性の原則」と「制度存続」とか。
しかしだ。もともと寄付行為に対しては「返礼品」を廃止すればいいだけのことで、2割、3割、5割だの話ではない。国は「税制のゆがみを正す」？というが、ここは「受益と負担という地方税の原則から見て好ましくない！！」（東京都小池知事）が正論だ。東京都は2019年6月から同制度を離脱している（23区は参加。ただし23区長会は前年に緊急声明を提出している。「ふるさと納税制度は自治体間に不要な対立を生む、いそぎ見直しを」2018.2）。
国は、税を巻き込んで地方への公費負担を免れようという魂胆に「ふるさと」という郷愁の4文字を使った。そして、結果的には国は嗤（わら）った。本来ならば、国がしなくてはいけない地方への積極的な活性化施策を国民同士の善意に<なすりつける>の成功に。
「公平性」も怪しい。即ち「ふるさと納税」が増えれば「区民税」が減るという構図がはっきりとした。地方交付税を受けている自治体ならば赤字分の75%は交付税で穴埋めがあるが、東京23区は不交付団体だから「税金がにげていく」「施策が萎縮する」「〇〇ができなくなった」。喫緊の行政サービスの低下から、ますます保育園も特養建設も進まない事態に。
たとえば東京・世田谷区（人口91万人）では「54億円の減収!!」と発表した（2019年度見通し・前年度は41億円の税減収に対して寄付額は1.2億円だった）。なんと54億円は保育園ならば18園分に、また区のゴミ収集やペットボトルなど資源回収の年度費用に相当、道路の維持管理でも年間40億円がかかるという。そこで、「返礼品はありませんけど」と、その世田谷区が勝負にでた。「ふるさと納税は、我らが世田谷へ」（「ふるセタ」）は、「寄付の使い道が選べる」（例　子育て支援、みどりの保全、高齢者障害者支援など）「グッズで応援」（例「ふるセタ」の名入りTシャツ、同ステッカー）「税金控除の対象に」（寄付金の2000円を超える部分は税金の控除対象、区にふるさと納税も同様）というものだ。
さて、この9月、国が発表した地方医療の「病院統廃合」と「病床削減」に全国知事会がカンカンだ。ここが無駄だ、と対象の医療機関の実名を挙げ、医療費抑制には「ベッド数削減」という。地方自治体は「なにが地方創生だ」「住民の生命に係わる」「地方はいよいよ壊滅する」「ますます人口流出が」と怒りを隠せない。
こちらでは「ふるさと」が哭いている。「ふるさと納税」と「ベッド削減」が同じ政権の国策だから、ほとほと呆れる。
そもそも「こんな地方に誰がしたか」であった。
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「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角 -植草一秀

植草一秀 2019年11月16日
「桜を見る会」は公費の不正利用である。日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。財政赤字の問題でもない。社会保障支出の増加でもない。まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。そのすべてが誰かの利権である。
この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。
この問題をハーバー・ビジネス・オンライン（https://bit.ly/2K8oogJ）が詳しく伝えている。
記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。公金、つまり血税から支出されている。
その費用は2019年が5520万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。2014年は参加者が1万3700人、費用が3005万円だったが、2019年には1万82000人、5520万人に拡大している。
「桜を見る会」の開催要領では、招待者は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官、都道府県の知事および議会の議長等の一部となっているという。この対象者は約2000人であるが、「その他各界の代表者等」との記述があって、この名目で招待される者が急増しているとのことだ。
この「その他各界の代表者等」の名目で、議員の後援会関係者が多数招かれているのだという。上記記事は、稲田朋美衆院議員が、「日々の活動報告」（2014年4月12日）のなかで「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いていること、
松本純衆院議員が「国会奮戦記」（2015年4月18日）のなかで「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」と書いていること、長尾たかし議員がツイッターで「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発信したことを伝えている。
安倍首相は国会での田村議員の追及に対して、
「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」
と釈明した。問題は安倍首相自身が後援会関係者を招待していた事実があることだ。
記事は田村議員の国会での発言、
「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」
「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」
を紹介している。各国大使を招待して会を催し、首相がこれに参加するというのなら税金での支出も正当化される面はあるだろう。しかし、私的な後援会関係者を招待し、飲食饗応接待を行い、これを税金で賄うのは言語道断である。芸能人が多数出席するのも「その他各界の代表者等」の名目によるのだろうが、マスメディアに登場する人物に対する「買収工作」と言うほかない。
安倍内閣はトランプ大統領のご機嫌を取るために、役に立たない兵器、軍事装備品等を爆買いする。オスプレイ、F35、イージスアショアなど枚挙に暇がない。しかも、価格は売り手が設定する「言い値」である。
これらの無駄遣いをやめるだけで、社会保障や国民の福祉向上策が実現する。小中学校の給食費無料化も4200億円の予算で実現可能だという。日本財政の最大の問題は財政支出の利権化なのだ。
税金の私物化、国家の私物化なのだ。この現状に対して、主権者が怒らなければならない。主権者は悪政を放置してはならない。
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NHK「AI美空ひばり」はこれからのAI技術のお手本だ

メディアゴン編集部 2019年11月6日
2019年9月29日放送のNHKスペシャル「AIでよみがえる美空ひばり」という番組が話題を呼んだ。
これはAIの技術により美空ひばりの歌声を再現しようというものだ。既存の曲であれば過去のVTRを観ればいいわけだが、これはAI技術により、美空ひばりが過去に歌ったことのない新曲を歌わせようというものだった。その新曲の製作には秋元康らが携わった。
この記事では、その試みがどのような現代的意義を帯びているかを解説したい。ただ、この番組には否定の声もあったようだ。その大きなものは死者の扱いに関してのものだ。ただし、この記事では、そのような倫理的側面について扱うものではない。
このAI技術は、美空ひばりの声を元に、新曲を美空ひばりが歌えばどう歌うかをシミュレートするものだ。当初は機械的だと否定されながらの試作であったが、ブレ幅を大きくしながら、美空ひばりの生の歌声の魅力を再現していった。「シミュレーション」とは、人文・社会科学の領域では、消費社会論で著名なジャン・ボードリヤールの用語として知られている。「シミュレーション」とは、簡易に言えば、本物・偽物の区別がない（偽）物ということだ。この技術によって、歌手としての美空ひばりは現代に蘇り、再び新たな曲を歌うことができる。
そこにおいて、秋元康のプロデュースは素晴らしいものだった。新曲は「あれから」というタイトルで、歌詞は「あれからどうしていましたか？　私も歳をとりました今でも昔の歌を気づくと口ずさんでいます」というもの。また台詞も用意されていた。「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていましたよ頑張りましたねさぁ私の分までまだまだ頑張って」。美空ひばりが亡くなった後も歳を重ね、まるで生きていたのかのような、いや亡くなっているけど近くでみてくれていたような、それはどちらでもよいのだが、美空ひばりがこれまで生きてきた私達に久しぶりに再会するような歌詞であった。
［参考］NHKスペシャル「AIに聞いてみたどうすんのよ!?ニッポン」の酷いミスリード
美空ひばりの息子である加藤和也もこの企画にもちろん関わっており、その完成を観て涙していた。同じくこの企画に携わった秋元康、天童よしみらも涙していたが、この台詞は、息子である加藤和也にこそ響くものだったのは間違いない。とはいえ、日本国民すべてに語りかけていたといっても過言ではなく、美空ひばりが神として再臨した感すらあるものだった。歌詞の最後は「振りむけば幸せな時代でしたね」と締めくくられる。日本はとりわけバブルで栄華を極めた国だ。昭和のスターがともに平成を私達と同じ視線で振り返り、語りかける。昭和世代の国民に、とりわけ響く言葉だったろう。
AI美空ひばりの出来は素晴らしく、美空ひばりが歌うからこそあらゆる曲が感動的な曲となる。しかし、今後もAI美空ひばりは新曲を発表していくのだろうか。AI美空ひばりが次々と日常的に新曲を発表するのは、やはり違和感があるだろう。それは生死の一回性を無にする虚しさに由来するものだろう。魂が実在するかはともかく、そこには魂のなさがどうしても障害となるだろう。哲学者ヴァルター・ベンヤミンは、伝統（本物さ）と一回性に基づくものを指して「アウラ」の存在を指摘した。現代の大量生産されるものは伝統（本物さ）と一回性を失っている(「アウラの喪失」)ということである。生の倫理性や魂の話は厄介であるが、伝統（本物さ）と一回性のなさをAI美空ひばりの通常的活動に対し、指摘することは可能である。
ただ、今回のように一回だけ実験的に美空ひばりを蘇らせるということは受け入れ可能だろう。紅白歌合戦への1度だけの出演もいいだろう。情報技術（IT）は、今後も現実社会に夢を与えてくれるものとして活躍する。本物だと言えるものがなくなってしまったシミュレーション社会で本物を求めることも大切だが、そのような社会だからこそ、本物とは言えないのかもしれないけども本物だと思うということも大切だ。社会学者の宮台真司はこれを＜虚構の現実化＞と呼び、一面的であるともいえるが必要なものとして肯定している。
AI美空ひばりを日常化して凡庸化しても価値を喪ってしまうが、時折蘇るものとして活用することはこれからの情報技術（IT）のまさしく活用法である。息子加藤和也にとってそうであったように、ITやAIによって、身近な死者を蘇らせる手段としては今後日常的に（それこそ頻繁ではいけないが）使用されるだろう。
死者が還る儀式は日本ではお盆として日常的に知られている。それがITやAIによってよりリアルに行われる日も来るだろう。宗教儀式がITやAIの技術によってリアルなイベントとして大復活することもあるだろう。美空ひばりが神第1号として再臨したのもゆえなしとするところではなかったのだ。AI美空ひばりはAI技術のお手本と言って過言でないのである。
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