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今注目のメイベルが新曲「Mad Love」ミュージックビデオ公開

藤井夏子 2019年6月13日
イギリスを拠点に活動しているシンガーソングライター、Mabel（メイベル）が「マッド・ラヴ」をミュージックビデオと共に6月8日に公開した。
メイベルはスペイン出身、スウェーデン育ちの23歳。彼女の母親はシンガーソングライターのNeneh Cerry（ネネ・チェリー）、父親がレコードプロデューサーのキャメロン・マクベイとして知られており、音楽一家の出身。
2015年にデビューしてからワンダイレクションのハリー・スタイルズのヨーロッパツアーのサポートアクトをつとめ、昨年発表されたイギリス人気DJ、ジャックスジョーンズのフィーチャリングとして参加した「Ring Ring feat. Mabel」がヒット。さらに今年発表されたシングル「Don’t Call Me Up」も大ヒット中。
今回公開された「マッド・ラヴ」は8月2日に発売されるデビューアルバム「High Expectations」に先行シングルとして収録される。ポップなサウンドと耳に残るキャッチーなメロディーで、リピート間違いなし。
先日はYouTube Musicが選ぶYouTubeで急上昇中のアーティストとして「YouTube Music’s Artist on the Rise」にUKアーティストとして初選定。
今秋にはR&Bシンガー、カリードのツアーサポートアクトも決定している。ますます勢いを増している彼女に目が離せない。
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＜映画『主戦場』の主戦場＞保守系大物と大学院生監督がバトル

両角敏明 2019年6月8日
メディアゴンに拙稿『＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画「主戦場」が秀逸』がUPされたのは5月18日でした。この中で筆者は「デザキ監督に対し各氏の一部から不満の声はあるものの、大きなトラブルとなってはいないようです。」と書きました。
ところが5月30日、この映画に登場している「保守系の大物」7名のうち3名が出席して記者会見を開き、ミキ・デサキ監督を非難する共同声明とともに、上映差し止めを求めました。なお、「保守系の大物」という表現は会見でご自分たちから出た言葉です。国会議員でやや肖像権などの立場が違うという理由から共同声明に名を連ねなかった杉田水脈衆院議員も主旨には賛同しているそうです。
「保守系の大物」のみなさんのご主張は主に３点です。
1.大学院生の学術研究および卒業制作だから出演したが一般に公開される商業映画だったら出演しなかった。騙して出演させた詐欺的行為である。
2.公開前に確認させるという取り決めを履行せず、さらに肖像権侵害と名誉毀損、著作権侵害をしている
3.主張が公平に扱われておらず、グロテスクな左翼プロパガンダ映画になっている。文脈によらず、結論だけを短く使用しているところがある。
ということですから、「保守系の大物」のみなさんは映画内におけるご自身の発言内容ではなく、あくまで上記理由による上映差し止めを実現することが主戦場のようです。
これに対して6月3日、ミキ・デサキ監督らが反論会見を開きました。監督側は、あらかじめ一般公開の可能性を伝えた上で合意書などの文書を交わし、各個の発言部分は事前に知らせている、などと反論しました。
どうやら、映画が連日満員で評判となって行くなかで、トラブルも大きくなってきたようです。
今回、筆者はこの内容での両者の対立には関心がありません。いずれの争点もこの映画を観る者にはほとんど関係がないからです。映画鑑賞者にとって、大学院生の卒業課題映画だろうが、商業映画だろうが、中身が同じなら作品価値は同じです。映画は言うまでもなくその内容こそが主戦場です。
そしてこの作品は、多くの発言を織り合わせることで展開してゆくドキュメンタリー映画ですから、注目すべきは個々の「発言」そのものにあります。前稿で筆者は、左右どちらのプロパガンダ映画ではないとした上で、
『どなたが観ても「えっ！」とか「あっ！」とか驚くであろう発言が飛び出してくる刺激的な作品であることを指摘しておきます。』
と書きました。筆者が『「えっ！」とか「あっ！」とか驚く発言』と書いた作品内の発言について、ミキ・デサキ監督の反論会見で質問に立ったある記者はこう表現しました。
『非常に率直に、ある意味のびのびと差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言をしていることに驚いた』
「保守系の大物」のみなさんは、今回の共同声明および会見の中で自分たちによる個々の発言を否定していませんので、この記者が言う「差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言」、筆者の言う「えっ！とかあっ！」とか驚く発言」、を否定していません。実は杉田水脈議員の発言などは相当強い反発を受けそうな発言なのですが、おそらくは「保守系の大物」のみなさんはいずれの発言も、差別的でもヘイトでも、誤った歴史認識でもないというご理解なのでしょう。
ということで、「保守系の大物」のみなさんも映画「主戦場」における個々の発言内容に異存はないようですから、内容と無関係のモメ事は両当事者におまかせし、右だの左だのという先入観を抜きにして、この映画を虚心坦懐に観られたらいかがでしょうか。
この作品には、「保守系の大物」のみなさんのみならず、様々な立場の方々からの「えっ！」とか「あっ！」とか感じる数々の刺激的な発言があるのは確かで、それを観る者がどう受けとめるのかがこの映画の主戦場です。前稿時は東京で単館上映でしたが、全国展開も決まったようです。あらためて鑑賞をお奨めしておきます。
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丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ -植草一秀

植草一秀 2019年6月8日
河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。
この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」と、やりとりしたことを明らかにするとともに、さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、
「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」
と発言したと報じられている。北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。
5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。
このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、
「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」
と述べている。記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。市民が井戸端会議で発言することとは異なる。
外相は国の外交の最高責任者である。その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。
それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。
安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。
条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。
トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。
その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。処刑についても誤報であった可能性が浮上している。北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。
メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。
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＜拝啓今上天皇陛下さま＞天皇陵の発掘調査を許可してください

高橋秀樹 2019年5月28日
ぜひ、天皇陵の考古学的調査と、発掘の許可をいただきたいと思う。
大阪府堺市、羽曳野市・藤井寺市に渡って存在する「大山（だいせん）古墳（伝仁徳天皇陵）」など「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）によって、世界文化遺産に登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録が適当」と勧告した。6月30日からアゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。
いまさらながら、解説すれば、世界遺産は、「人類にとっての共通の宝・財産として後世に伝え、国際的に保護していく目的のため、1972年にユネスコで世界遺産条約が採択されたのがはじまり」だ。「人類にとっての共通の財産」であることは、取りも直さず「日本国民全員の誇るべき財産」でもあるということだ。
巨大な古墳群は5世紀前期から中期に造営されたもので、これら王墓と比定される墳丘の建設にあたっては、支配地の農民からのいわゆる税金と労働力を費消して造られたものでもある。その意味でも、現代にあってこれらを「日本国民の財産」とすることは、妥当なことであろうと思う。
だが、残念なことに、これら古墳群の学術調査は一向に進んでいない。世界最大の墳墓である、大仙古墳についても、宮内庁が百舌鳥耳原中陵（もずのみみはらのなかのみささぎ）として仁徳天皇の陵墓に治定しているが、実際の被葬者は明らかでないのが現状である。日本史の教科書も、仁徳天皇陵だとはしない。
世界遺産の登録にあたって求められる「顕著な普遍的価値」を、明らかにするためには、発掘調査が必要だ。だが、天皇陵・陵墓参考地は国有財産法に基づく皇室用財産のため、宮内庁が調査に資する発掘を認めていない。（大仙古墳は2018年11月、墳丘を囲む堀の護岸工事部分など、ごく一部を発掘調査した）
個人の権力の大きさや身分の差が、建造物という形あるものして、明らかに示されるようになっていった古墳時代の物証である陵墓の発掘調査は文献によるもの以上に雄弁に日本人の歴史を物語るであろうと思われる。
異論もあろう。諸外国の陵墓と比較して、大仙陵などの調査が進まないのは、現在も続いている王朝の陵墓だからと容易に想像がつく。中国の始皇帝陵やエジプトのピラミッドの被葬者の王朝は現在は途絶えており、発掘調査は進む。日本の皇室は建国から万世一系とされ、たとえ古代のものであっても、祖先の陵墓の発掘には抵抗の大きいものだろう。
しかし、今は、それを乗り越えるときではないのか。今上天皇陛下は中世史の研究家でもあると聞く。歴史学者として、日本国民の総意にもとづく、日本国民統合の象徴として、神武天皇から126代続くとされる天皇家の当主として、ぜひ、今上天皇陛下には、天皇陵発掘許可の英断を望みたい。これは禁じられた政治的発言には当たらないであろう。
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＜こんな不運があるのか＞テレビで視た滋賀大津・園児死亡事故

両角敏明 2019年5月27日
園長の泣き崩れる姿に胸を突かれる、ほんとうに痛ましい事故でした。
テレビの伝えるところ、事故に遭われた方々にとってはほんのわずかな不運の連鎖がこのような結果を生んでいることが明らかで、その無念さはいかばかりか、お気の毒でなりません。
直進車と右折車はお互いの右ヘッドライト部分がぶつかっています。あと20cm、いや両車があと10cmずつハンドルを左に切れていれば回避できたかもしれない事故です。最悪の衝突事故を回避するために両車ドライバーがとった瞬間の反応がコンマ何秒か及ばなかったことが残念でなりません。
もし筆者が事故のドライバーだったら、ハンドルを逆に切れば良かったと考えるかもしれません。両車のヘッドライト部分だけが衝突するのではなく、逆にもう20cmほど正面衝突に近い形でぶつかっていれば、両車は交差点内で停止した可能性もありそうに思えるからです。その分だけドライバーが受ける衝撃は強くなりますが、エアバッグが作動しますから無傷、あるいは軽傷で済み、園児を傷つけることはなかったのかもしれません。
両車の挙動はどうだったのでしょうか。お互いの右ヘッドライト部分がぶつかり、その衝撃で両車とも左へ振られます。右折車はそのまま右斜め前方へ進んで交差点内に止まります。各社映像ではこの右折車のブレーキ痕は確認できないので、衝突時はアクセルを踏み曲がり始めていたのでしょう。
一方の直進車ですが、衝突の反動で斜め左に振られ、そのまま園児のいる歩道へ突っ込んだように見えます。テレビレポーターによればブレーキ痕はありません。当のドライバーは右折車を避けようと「ハンドルを左に切った」と証言しているそうです。もし、より一瞬早く右折車の挙動に気づき回避していれば避けられたのではないか・・・、あるいはぶつかる瞬間にドカーンと急ブレーキを踏み、左にはじかれた瞬間に右急ハンドルを切っていれば、最悪の事態を回避できた可能性があるのではないか・・・、などと素人考えが浮かんで消えません。様々な場面で、あとコンマ何秒か違っていれば・・・と悔やまれます。
報道によれば、この保育園のお散歩時の安全対策は現実的対応としてはこれ以上は難しいほどに万全であったとされています。それほどであっても防げなかった今回の痛ましい事故には、上記以外にも、不運が重なっていたように思われます。
まずはガードレールやガードパイプの不備です。いわゆる『右直事故』と言われる右折車と直進車がぶつかる事故ですが、問題の交差点は丁字路ですから『右直事故』は今回の位置関係でしか起きません。したがって『右直事故』の衝撃で直進車が突っ込んでくる可能性があるのはほぼ園児たちのいたコーナーだけですから、園児たちが信号待ちしていた場所は問題の交差点では危険度の高い場所だったことになります。
しかし、この交差点の北側のコーナーには琵琶湖側に渡る横断歩道がありません。よって園児たちが琵琶湖側に渡るには、『右直事故』で直進車が突っ込んでくる可能性がある場所で信号待ちする以外、選択肢はありませんでした。
近隣住民の「あそこではよく事故が起きていた」とい証言も複数ありましたから、もしその交差点の曲がり角の部分だけでもガードレールやガードパイプがあれば、あれほど安全に配慮するこの保育園ならば、ガードされた場所で園児を信号待ちさせたに違いありません。行政の判断が残念でなりません。
今回の事故とは無関係なのかもしれませんが、この交差点にはさらにひとつの要素があるようです。琵琶湖沿いの道路の制限速度です。一部報道によれば、右折車が進行してきた方向の制限速度が50キロなのに対して、直進車が進行してきた方向の制限速度は60キロだと言います。
ドライバーの感覚として、一般道は50キロ、市街地・密集地は40キロか30キロであり、制限速度をわざわざ60キロに上げている一般道は少々スピードを出しても安全度の高い道路と受けとめるのではないでしょうか。もし報道どおりならば、この10キロの差が、直進車の挙動やドライバーの反射行動に微妙な影響を与え、最悪の結果につながったという可能性をゼロとは言えない気がします。
また、この10キロの差が右折車の判断を狂わせた可能性もあります。自分は直進車が来る前に右折できると判断したが右折車が思わぬ早さで来てしまった、という感覚のズレです。別の番組では直進車が来た道は緩い下り坂になっているという報道もありました。であれば、両車ドライバーの速度感覚のズレは尚更のことになります。すべては遠からず警察の調べで明らかになることですが、いずれにせよ、冷酷な悪魔はほんのわずかな隙間から忍びこみます。
今回の事故は酒酔いや、薬物や、粗暴さなどの、際だった悪意や悪行が引き起こしたわけではなさそうです。日常ありがちな判断ミスや不運が、これから楽しいことがいっぱい待っているはずの小さな命を奪うという大きな不幸を生んでしまった事故のようです。二人のドライバーの判断ミスと反射行動の結果にはその二人の責任が問われます。一方でガードレールなどの設置や信号、速度制限などについて、行政が必ずしも正しい判断をしていたと言えないならば、やはりその責任も問われるはずです。
そして一般ドライバーである筆者もこの出来事で自分の運転に思いを致さぬわけにはゆきません。筆者は高齢ドライバーの一人ですから、自車には自動ブレーキをはじめ、可能な限りの安全補助装置を備えています。今回の事故を受けて、自分が躊躇なく思いきり急ブレーキを踏めるかどうか、安全な場所で再確認してきました。そして安全な運転のために改めて気持ちを引き締め直したところです。せめてそんなことでもしないと、理不尽に未来を断たれた幼な子に申し訳ない気持ちが治まらないからです。心よりご冥福をお祈りします。
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NHK「ブラタモリ」が今も「ときどき面白い」理由

高橋秀樹 2019年5月22日
タモリは、現代の芸能界では大変特異なタレントである。
その理由はいろいろな人が様々な視点から語っているが、筆者は、次の点を一つだけあげておきたい。
「タモリは、スタッフが面白い企画を用意しないと、そのまま面白くなくやってしまっても平気な人である」
この論点は、少し解説が必要だろう。たいていある程度の地位になった芸能人は、テレビで企画を与えられ、自分では面白いと思えないと、口を極めて、つまらなさを指摘し、提案したスタッフはたじたじとなる。スタッフが面白いと信じて提案した企画の場合は、スタッフ側も頑張るが、たいていは折れて芸能人の言うことを聞いてしまう。
いっぽう、面白いと判断できない企画でも、何も言わずやる芸人も居る。心ある芸人は、つまらなくても企画は受け入れるが自分の能力で絶対笑いを取ろうと奮闘する。「笑いを取るまでは絶対に板を降りないぞ」と決めている芸人である。板とは舞台のことである。このタイプの芸人は大阪の吉本に多いが、代表は明石家さんまである。
この2つのタイプとはタモリは全く違う。面白くなくても企画は受け入れるが、そのまま、面白くなくやってしまう。結果面白くないわけだが、それでも全く気にしないのである。誤解をおそれずに言うと蛭子能収に似ている。タモリは芸能界に居続けることには興味がなく、ただただ運があって芸能界に居る事ができ続けているのだと思っているフシがある。それが、何度かタモリと一緒に番組をやった筆者の感じるところであった。
そのタモリが、どうやら「気に入ってやっているな」と思える番組がNHK「ブラタモリ」であった。ところが最近見ていて、タモリが番組企画に飽きているなと思うことが続いた。タモリが面白くなく、結果、番組が白けているのである。
ところが、である。タモリは飽きていなかったのだ。
2019年5月18日放送の「大阪ミナミ～なぜミナミは日本一のお笑いの街になった？～」は、面白かった。タモリがいい番組内でいい企画を受け取って、タモリなりに嬉しそうに躍動しているのである。道頓堀川を挟んで、川側に並ぶ小さな間口の店、道路を挟んでその向かい側に在るとてつもなく広い間内の敷地に立つビル。この構造は、ミナミに人を呼ぶための施設があった名残なのだが。この質問が（企画が）タモリを惹きつけた。
その答え。
川側は、船宿で茶屋、向かいの大きな敷地には数々の芝居小屋が立っていたのである。道頓堀川を船でやってきた客（ここが勘違いしやすいところだが江戸明治は船が多くの乗り物より速いし、快適だ）は茶屋に降りて酒を飲んだ（番組では言っていなかったが、芸者を呼んでいかがわしい遊びもしたことだろう）いい気分になって、芝居小屋に行く。歌舞伎や、大神楽、手妻、水芸、フリークス、ありとあらゆる見世物が客をひきつけた。（番組では言っていなかったが、役者と客の醜聞スキャンダル、恋愛沙汰もあったろう）このことにタモリは食いついていたのである。企画に食いつきさえすればタモリは面白い。
いっぽう、食いついていなかったのは、吉本の本社もある劇場、なんばグランド花月の資料館に行ったときである。旧態依然とした芸能を横山エンタツ・花菱アチャコがモダンなスーツ姿で演じるしゃべくり漫才に変えた。という話である。タモリは漫才に興味がない。
タモリが、たいていの芸人なら一度は行ったことのある、なんばグランド花月を尋ねるのは初めてのことであった。言い換えれば、タモリが芸能人人生で一度も行く必要がなかったのが芸人王国吉本の牙城なんばグランド花月だったのである。実はそのあたりが、タモリを使うときの肝でも在ると思う。タモリは吉本の芸人となじまないわけでもない。明石家さんまとタモリの雑談コーナー「日本一の最低男」は「笑っていいとも！」のなかで最も面白かったが、ある時スタッフがここに投稿はがきを入れたらとたんにつまらなくなったことがあった。
いっぽう、ダウンタウンも1989年から4年もレギュラー出演していたが、タモリの方はダウンタウンに興味がなかったようだ。さんまが先に降板した松本に電話して「どないしたらいいとも辞められるねん？」と聞いた話は虚実含めて有名である。
「笑っていいとも！」は、融通無碍な芸風のタモリ面目躍如の番組だったわけでだ。フジテレビの凋落がはじまる、その大きな原因の一つはこの「笑っていいとも！」を、止めたことにあると思う。タモリのギャラがいくら高くなっても、視聴率が取れなくなっても、止めてはいけなかった。浅草寺の雷門の提灯を外すようなことをフジテレビはやってしまったのだ。
視聴率が悪くなったのはタモリに気を引く企画を提示できなくなったからであり、スタッフが変わって新しい企画が提示できたり、知らない血が入ったりすれば、「笑っていいとも！」は長い目で見れば復活したはずである。
と、「笑っていいとも！」の話になってしまったが「ブラタモリ」である。この番組はタモリの気を引くのは、どんな企画かを精査しながらやっていけば、タモリが歩けなくなるまで続けられるだろう。
そこで、考えておいたほうがいいと思うのは、タモリがジヤズ出身のヴォードヴィリアンだということである。草創期のテレビマンはジャズ界からやってきた人が大変多かったが、今は、タモリしかいない。大阪吉本芸人の笑いでもなく、東京浅草の軽演劇の笑いでもなく、東京落語の笑いでもなく、見ている人からは、一生懸命さがあまり見えない芸。それがタモリだ、とおもう。
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＜アートは娯楽か？投資か？＞ZOZO前澤社長所有作品が9億円で落札

安達元一 2019年5月19日
ジャン＝ミシェル・バスキアの絵画をサザビーズオークションで123億円の高額で落札した事でも世間を賑わせたZOZO前澤友作社長が、今度は所有するアート作品アンディ・ウォーホル「FLOWERS」、エド・ルシェ「BONES IN MOTION」をオークションに出品し、予想価格を大幅に上回る8億8000万円で落札された。
前澤氏がこの絵画をいくらで手に入れたかは不明だが、入手時より高額で売却できたことは予想に難くない。なぜなら前澤氏は、単にアートが好きというだけではなく、オークションにかければ値が上がる絵画を目利きし、投機の目的で所有しているとも言われているからだ。「好きな絵画を買って、資金に困ったら売却して、収益まで上げる」、これからの時代の、絵画との新しい関わりを例示しているようだ。
「アートの売買など大金持ちの娯楽。一般人には関係ない」と思う人も多いと思うが、実はそうではない時代が到来している。前澤氏のように、投資の一つとしてアート作品を売買し、所有するという考え方だ。
ただ、一般的な庶民の感覚ではなかなか理解は難しい。1980年代にイルカの絵で一世を風靡したクリスチャンラッセンなどのインテリアートは、高額なローンを組んで購入したものの、いざ売却しようとすれば二束三文・・・。アートの投資なんてそんなに甘いものではない、と骨身にしみているからだ。アートなどは所詮、金持ちの道楽、富裕層の娯楽に過ぎないのではないか。
そんな中、オンラインギャラリー経営の徳光健治氏の新刊『教養としてのアート投資としてのアート』（クロスメディア・パブリッシング）はタイムリーな好著だ。
徳光氏は、現在のアートマーケットは、プライマリー（ギャラリーで販売している作品)、セカンダリー（オークションで売買される作品）は連携を取るべきであり、きちんとした作品を、きちんとしたギャラリーから購入すれば、価格が落ちにくい仕組みが出来あがっているという前提に基づき、「金持ちの娯楽」ではなく「庶民の投資」としてのアートについてわかりやすく解説している。
値段が上がるアートには明確なロジックが存在するという。
筆者はこれまで、放送作家として数々のアート番組を手がけてきた。しかし、思い返してみれば、その全てが「アートバラエティ」であり、「芸術エンターテインメント」の番組ばかりであった。
もちろん、これは筆者の好みや趣味で企画してきたわけではない。むしろ、テレビ局や社会からの要請であり、ニーズであったわけだ。しかし、こういった風潮はもう、今の日本にはないのだろう。アートがエンターテインメントから投資の対象としてシフトしていることは、日々のアート関連のニュースを見ているとひしひしと感じる。
今、筆者がアート番組を企画してくれと依頼されれば、間違いなく投資番組のアイデアを出すだろう。
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＜上級国民は逮捕されない？＞刑事司法の不正を放置してはならない -植草一秀

植草一秀 2019年5月18日
4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。加害者は87歳の無職・飯塚幸三氏（旧通産省・元工業技術院長）である。この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。
歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。
1789年に制定されたフランス人権宣言。最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。
＊罪刑法定主義
＊適法手続き
＊無罪推定原則
などの規定が明記された。国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。
事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。
同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。2018年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡した。車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。これも自動車による殺害事件である。実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。
池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。
＊東京大学卒／経済産業省工業技術院長／株式会社クボタ副社長／2015年瑞宝重光章受章
元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏（79歳、事件当時78歳）。石川氏の経歴は以下のものだ。
＊中央大学法学部卒／東京地検特捜部長／名古屋高検検事長／2009年瑞宝重光章受章
こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。自動車運転の過失で歩行者を殺害している。警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。明らかに不正な対応である。
重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。
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＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画『主戦場』が秀逸

両角敏明 2019年5月18日
「外出したらコーヒーと東京新聞」が筆者のルーティンです。東京新聞と言えばキッパリとした権力監視の姿勢が明快です。
看板記事は「こちら特報部」でしょうが、これに添えられた150字にも満たない「デスクメモ」も実に明快です。あるデスクメモの全文。
『「嘘の横行」も平成の巨大な負の遺産だ。無理もない、時の総理大臣が「息をするようにうそをつく」のだから。しかし、なお悪いのは「それを見ながら、何もしない」ことだ。うそを暴くのを断念すれば結局、うそつきを利する。今日は真実追究への強い意思を再確認したい。（典）』
これは令和初日、5月1日のデスクメモです。その3日後、5月4日・憲法記念日翌朝の一面トップの見出しは『平和憲法令和も守る』。護憲派集会の記事の見出しではあるものの、東京新聞の姿勢がキッパリと表れています。
東京新聞でもうひとつの人気は、「こちら特報部」の横にある500字ほどの「本音のコラム」でしょう。執筆陣が多士済々で、筆者の最近のお気に入りは青山学院大学長の三木義一さんの駄洒落コラムです。税の専門家ですから、その方面のテーマも多いのですが、落語や昔話、歴史上のエピソードなど該博な知識をベースに世情をチクリと刺しながら駄洒落で落とすパターンは時に秀逸です。
前川喜平氏も執筆者のひとりです。政界に人材不足の今こそ前川さんが一党をなして時代を切り開いていただけないかという期待も大きいかと思うのですが、ご本人のご関心は教育問題のようで、ここではユーモアの味付けもせずに正面から教育について書いておられます。
そして「本音のコラム」と言えばなんと言っても文芸評論家・斎藤美奈子さんでしょう。優れた視点と感性が織りなす文章は相変わらず毎週の楽しみです。5月8日は「ネトウヨ検定」というタイトルでしたが、「主戦場」というドキュメンタリー映画について触れていました。このところ筆者のアンテナ感度は鈍るばかりで、お恥ずかしくも「主戦場」なる映画についてまったく知りませんでしたが、斎藤さんのコラムに触発されて青山学院にほど近い小さな建物に出かけました。
ドキュメンタリー映画などに客が入るためしがないと高をくくっていたのですが、100席足らずの箱とは言えなんと満員札止め状態。結局立ち見で鑑賞というハメに陥りました。立ちっぱなしで時間とともに脚が痛み、己のアンテナ感度の鈍り具合いを呪いましたが、作品は驚きに満ちておりました。
監督は日系アメリカ人のミキ・デザキ氏。一昨年、大学院生だったデザキ氏が学術研究の一環という意味合いもあって卒業制作したのがこの作品です。主たるテーマは慰安婦問題ですが、南京大虐殺、安保法制、憲法論議など様々な問題も入ってきます。日米韓を中心に多くの人々のインタビューを極めて速いテンポで積み重ねて行く手法で、時に字幕を追うのが困難なほどです。
映画の内容には立ち入りませんが、筆者が非常に印象的に感じたのは、半ば学生のつくるドキュメンタリーに杉田水脈衆院議員、ケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、櫻井よしこ氏、加瀬英明氏（日本会議代表委員）などのお歴々がインタビューに応じ、しかも「えっ！」とか「あっ！」とか驚くような発言をされていることです。日本会議は、この映画における各氏の発言は日本会議の正式見解とは異なるという声明を出していますが、デザキ監督に対し各氏の一部から不満の声はあるものの、大きなトラブルとなってはいないようです。
世の中には、保守、リベラル、右、左、パヨク、ネトウヨ、いろいろな方がおられます。このドキュメンタリー映画はそのいずれのプロパガンダ作品ではないことを申し添えた上で、そのどなたが観ても「えっ！」とか「あっ！」とか驚くであろう発言が飛び出してくる刺激的な作品であることを指摘しておきます。ほとんど単館上映のような状態で、この映画を観るのは簡単でない方も多いのですが、「えっ！」とか「あっ！」とかをどう受けとめるのか、鑑賞をお奨めしておきます。
それにしても、新聞メディアとして「主戦場」を明確にしてるように思える東京新聞。それに対し、大学院生が撮れるものをなぜテレビメディアは撮らないのか、撮れないのか・・・。テレビメディアの状況や制作手法など、テレビOBとしては気になるところの多いドキュメンタリー映画ではありました。
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＜Dinah Jane1で本格始動＞フィフス・ハーモニーのダイナ、デビューEPに注目

藤井夏子 2019年5月15日
米4人組ガールズグループ、フィフス・ハーモニーのメンバー、ダイナ・ジェーンのデビューEPとなる「ダイナ・ジェーン1（Dinah Jane1）」が4月19日に配信された。
フィフス・ハーモニーは2012年にアメリカ版X Factorにおいて結成されたガールズグループで、メンバーはローレン、ノーマニ、ダイナ、アリーの4人。代表曲はYouTubeの再生回数が16億回の「Worth it ft. Kid Ink」（2015）や再生回数19億回の「Work from Home ft. Ty Dolla $ign」（2016）などがある。これまで様々な記録を打ち立て、2010年代のダイナマイトガールズグループと称された。
2016年の12月には元メンバー、カミラの電撃脱退がありながらも順調にキャリアを積み重ねてきた。そんな中去年の5月からは個々のキャリアに集中するため活動休止中の彼女たち。
今回のダイナ・ジェーンのデビューEPに収録されている3曲はその全てが新曲である。ビヨンセやマライア・キャリーなどに影響されてきたとインタビューで以前から語っていたダイナ。
その言葉の通り、曲調は90年代から00年代にかけての正統派R&Bという印象で、キャッチーなメロディーラインにリピート間違いなし、という印象。また本作では彼女自身が乗り越えてきたこと恋愛や家族関係など、自分自身の紹介になっているとも語っている。
5月10日には新曲「Retrograde」の公式音源がYouTube上で公開され、本格的にソロ活動が始動したと言えるダイナ・ジェーン。これからのさらなる活躍に期待したい。
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2019年最大世界経済リスクとしてのトランプ -植草一秀

植草一秀 2019年5月15日
米中通商交渉が決裂の危機に直面して世界の金融市場の動揺が拡大している。トランプ大統領は2020年の大統領再選を目指していると見られる。これが最重要目標であり、すべての施策はそのために組み立てられていると考えられる。
中国との交渉において25％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフであるとの見方が強いが、ゲームの決着は中国の対応によって変わってくる。米中の両国が「相手が折れる」と読んで自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば最後はクラッシュになる。
自分が引き下がればクラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。相手が引き下がることを期待して強気の姿勢をどこまで貫くか。典型的なチキンゲームの様相を示している。双方共に強気の姿勢を貫けばクラッシュという結末が待っている。そのリスクが表面化し始めている。
米国は中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。企業に対する技術移転の強制を法的に禁止する措置を米国が求めることには理があるだろう。中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。
いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。自分の要求を呑まなければ25％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。トランプ大統領は米国が関税率を25％に引き上げた場合、これを負担するのは中国だと主張しているが正しくないだろう。
中国が関税率相当分を値引き販売すれば負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分を負担するのは米国の消費者ということになる。また、トランプ大統領は米国が日本からの自動車輸入に対して関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。
安倍首相はトランプ大統領の指摘に対して反論した。安倍首相は日本の対米自動車輸出には2.5％の関税が課せられていると反論したのだ。しかし、これも事実と異なる。普通乗用車の関税率は2.5％だが、ピックアップトラックの関税率は25％である。
売れ筋のSUV（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、25％の関税が課せられている。米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が普通乗用車を上回っている。安倍首相はトランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには25％の関税率が適用されていると声高に反論しなければならなかった。
安倍首相はこの重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対してこの重要事実を面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。
日本はTPP協議に参加するために米国と交渉した。2013年春のことだ。2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は「TPP断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない2015年3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加方針を公表した。しかし、TPP交渉に参加するには米国の承認が必要だった。そのために行われたのが日米事前協議である。
この事前協議で日本はTPP参加のための巨大な入場料を米国に支払った。このなかで、日本の対米自動車輸出関税について取り決められたのだ。その内容は驚愕の一語に尽きる。
25％のピックアップトラック関税を29年間引き下げないこと、
2.5％の普通乗用車関税を14年間引き下げないこと、
が決定された。これはTPP付属文書として決定された。米国がTPPから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のTPP離脱とは無関係に有効であると河野外相が国会で明言したのだ。
でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。
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＜変化ないのに？＞矢田亜希子の髪型がニュースになっている謎

メディアゴン編集部 2019年5月7日
テレビ番組の内容を紹介したり、番組内のタレントの発言にツッコミを入れるだけだったり、SNSの投稿を記者会見でもしたかのごとき書き方で掲載する手軽（粗悪？）なネットニュースの濫造が問題になっている。
取材や調査をすることなく、「釣りタイトル」でクリックさせて、あとは既存情報の二次利用・・・といったニュース性の乏しいニュース作成手法に辟易としている人は多い。最近ではテレビの情報番組でさえ、ネット情報の二次利用や紹介だけで成立しているコンテンツが散見される。そのような番組を目にすると、テレビというメディアが持つ本来の役割が、もはやすでに失われていることに気づかされる。
そんな中、5月6日の「スポーツ報知」に目を疑うような記事があった。「矢田亜希子、新ヘアスタイル公開」という記事だ。一部のニュースサイトではトピックスになって掲載されているので、どんなニュースなのかとクリックしてみると、その内容に驚かされる。
女優の矢田亜希子がインスタグラムに投稿した「髪の毛をカラー、トリートメント、カットしました」という内容を紹介しているだけの記事なのである。もちろん、矢田亜希子が丸坊主にしたとか、モヒカン刈りにしたといった「新ヘアスタイル」であればニュース性はあるだろう。しかし、そうではない。一般的にはほぼ変化の確認できない「いつものように美容院にゆきました」という程度のヘアスタイルなのだ。
さすがにこれではニュース性も事件性も話題性もない。公共性もほぼない。しかし、スポーツ新聞の記事になり、それがネットへと転載され、拡散されているのだ。このニュース（？）を目にして得られる情報は何なのか？　誰が求めている／誰に向けられた情報なのか？　面白いポイントはどこにあるのか？　理解に苦しむ。ちょっと昔であれば「なぜこんな記事がニュースになっているのだ」と苦情があってもおかしくない。
このような「無意味な情報」がニュース化されることが、多くの人たちにとって当たり前になっている。「無意味なニュース」に対して不感症になってしまっている現実は、実は非常に恐ろしいことであるように思う。若者たちを中心に、我が国の「無意味ニュースへの不感症」は顕著だ。さらに言えばフェイクニュースを読み解く力の低さも気になる。
「無意味なニュース」がニュースになっている現状を報道する大手メディアはないのだろうか？
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「消えた年金」「漏れた年金」いよいよ今度は「出さない年金」

山口道宏 2019年5月5日
成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だ。
昨秋には、こんな話題も。「（我が国の）年金資金と北方領土返還をバーターする気だった」（ロシア交渉）というもので、安倍政治の貢物外交は国内外で有名だから、そうした「噂」もさもありなんか。
我が国が在日米軍関係費の「思いやり予算」で年間2000億円（基地周辺対策費、施設借料など含めると7000億円という驚愕の数字も）を無償提供していることは広く知られる。さらに安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円を「あげちゃう」ほど気前がいい。こうして関係国にいい顔をするのは安倍政治の真骨頂だが、こちらはすべてが血税だ。
年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。にもかかわらず、その「積立金」を管理する「GPIF」（年金積立金管理運用独立法人）がなす株取引の運用では、2018年10月から12月のわずか2ケ月で損失額はなんと15兆円!! と発覚した。国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込んでいた。これは見えない国家犯罪ではないか!!
さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」（運用資産の割合）の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。たとえ満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円だ。年金の切り下げから多くの「下流老人」「老後貧困」が生まれる裏側で、公金である預かり金の「使い放題」「やりたい放題」が国策の下で堂々となされている。
さて、再びの年金行政の不祥事だ。今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」（厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態）が判明した。「消えた年金」（2007年・5000万件）「漏れた年金」（2015年・200万件）の後始末も済んでいないというのに。
さらに、「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。もともと年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすという。理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため（働け）」「年金支出の抑制」。だから、「働き方改革」も怪しい。国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つかのようだ。年金の主体者は誰か!! 政治家や官僚は、ひとの「命の金」をもてあそぶな。これもまた、国家犯罪の続編だ。
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消費税と共に停滞し続けた平成という時代 -植草一秀

植草一秀 2019年5月5日
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは1989年4月。1089年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも2019年と重なる部分が多い。2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。
しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は38915円だった。このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で
「失われた90年代」
と帯に記したのが初出である。バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。
私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。
1985年9月のプラザ合意だ。急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。そのタイミングでMY株価急落＝ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。そのために日本の真正バブルが生成された。日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して米国の日本批判＝ジャパンバッシングが激化した。そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」の路線を掲げた。円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。
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「アベンジャーズ/エンドゲーム」3時間01分は長すぎる！

高橋秀樹 2019年5月3日
『アベンジャーズ/エンドゲーム』（監督アンソニー・ルッソ、ジョー・ルッソ）を観た。筆者の行った渋谷東宝シネマは満席である。
アメコミのヒーローがこれでもかこれでもかと登場するので、とにかく長い。上映時間は3時間01分もある。筆者はおしりが痛くなり、最後の30分は腰を浮かしていたぐらいだ。後ろの人、迷惑かけていたらごめんなさい。
歌舞伎座で4月大歌舞伎も見たが、こちらは4時間24分。源平布引滝「実盛物語」猿翁十種の内「黒塚」「二人夕霧」という飽きさせないラインナップであるが、これも長い。ただし間に30分と20分の休憩が入る。この休憩は身体的には助かるが、もちろんこれは歌舞伎座が売店の物販の売上を増やさんがための作戦である。しかし、ショーを見る際に休憩が入るというのもしらけるものだ。
筆者はエンターテインメントは舞台だろうが映画だろうが、内容は2時間が限度であると考える。それが人間の集中して見られるいっぱいいっぱいの時間だと考えるからだ。
『アベンジャーズ/エンドゲーム』もオールスター出演のグランドホテル方式の一つだと言っていいと思うが、登場人物が多すぎてアベンジャーズシリーズをたくさん見ている筆者でさえも俳優の顔の区別がつかなくなってしまう。もともと、筆者は外国人の（特に白人男性）の顔の区別をがつかない方で、ある時、トム・クルーズとトム・ハンクスの区別がつかないと発言したところ、その会議にいた7人の仲間に一斉にバカにされたことがあるくらいだ。
エピソードが細切れで積み重なっていくので、こちらの感情が入る前に次のシーンに移ってしまう。おまけに、字幕でなく英語の台詞をそのまま聞き取ろうと努力しているので、absolutelyなどという絶対一度覚えた単語ではあるが意味が思い出せないような言葉が聞こえてくると、気になって気になって筋を追うのが困難になる。
とはいえ、アベンジャーズだから、派手なシーンを鑑賞すればそれで元はとったと思うことにするのではあるが。
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御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」統一地方選で大躍進 -植草一秀

植草一秀 2019年5月2日
4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。
「NHKから国民を守る党」が大躍進を遂げたことだ。今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。所属議員が13人から39人に急拡大した。この党は元 NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。立花氏は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。47名立候補して、当選者が26名現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」
とツイートした。同党は公式サイトに「NHKから国民を守る党は、NHKにお金（受信料）を払わない方を全力で応援・サポートする政党（政治団体）です。」と自己紹介している。
同サイトは「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」として、以下の8項目を列挙している。
１　NHK役職員の給与が高すぎる
２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる（犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない）
３　NHK集金人は悪質
４　NHKの経費の使い方に問題がある
５　NHKは【弱いものいじめ】をしている
６　73％の支払い率で黒字決算はおかしい
７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
８　NHKはウソの番組を放送している
このなかの7番「スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している」の説明は以下のとおりだ。
「73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。」
極めて正当な主張である。第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。
改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。そのNHKの抜本的改革が求められている。立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。
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