メディアゴン｜日本最大級のメディア批評サイト

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件 -植草一秀

植草一秀 2020年6月4日
米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。警察署も炎上した。ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。
東京新聞は次のように伝えている。
「『お願いだ、お願いだ…。息ができない』。ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん（46）がうめき声を上げる。やがて動かなくなる。居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を『ごろつき』と呼び、『州兵を送り込む』と書き、さらに『略奪が始まれば、発砲が始まる』とツイートした。」
このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。
BBCは、
「トランプ大統領の『略奪が始まれば、発砲が始まる』という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。この表現はその強硬策の一部だった。」
と伝えている。ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。
「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。2017年には暴徒化した白人至上主義者について『中には良い人もいる』と指摘。白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で『失うものはもう何もない』と語ったこともあった。米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が『人種差別をより大きな問題にした』との回答は83％にのぼった。77％は『いまは白人にとって良い時代』と答え、83％は「『ランプ氏が人種差別主義者』とみなした。」
多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。
この傾向は米国だけのものでない。日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。同男性は毎日新聞の取材に対して、
「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」
と話している。男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。
「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。男性は警官から『車の内部を調べたい』と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」
米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。
【あわせて読みたい】
米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。この暴虐事件に対する…

黒川氏に懲戒なし！安倍政権は暴挙中毒か？

両角敏明 2020年6月4日
安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？
＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし」が真実＞
黒川元検事正は内閣が任命し、天皇陛下から直接にその職を認証される「認証官」という超高位の国家公務員でした。国家公務員法第84条では「懲戒処分は任命権者が行う」と明記されていますので、黒川検事正を懲戒処分できるのは任命権者の内閣だけです。さらに「任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量」ともあります。ですから法の決まりは、
任命権者でない法務省・検事総長に黒川氏への懲戒権はない。任命権者である安倍内閣だけに選択・内容を含む黒川氏への懲戒権がある。では、今回の処分はどうしたのか、
安倍総理「処分は検事総長が事案などの諸般の事情を考慮して適切に適正に行った」
菅官房長官「訓告処分は法務省の調査結果に基づいて法務省と検事総長で決定した」
二人とも「処分」という言葉であたかも「懲戒」をしたかのように印象づけていますが、安倍内閣は懲戒処分などしていません。「訓告」は懲戒ではなく、法務省側がひと声注意したフリをする程度の「監督上の措置」にすぎません。ですから羽より軽いと批難される黒川氏への処分ですが、安倍内閣の決定は羽の重さすらない「お咎めなし」です。
＜安倍内閣による国民差別！憲法違反・・・＞
この「お咎めなし」は差別です。実証は一例で充分でしょう。
自衛隊員9人は黒川氏と同じ点ピンの賭け麻雀をして国家公務員法の懲戒処分である停職処分などを受け、一部は書類送検されました。これらの処分は給与・賞与を含む人事考課に影響し、人事履歴には懲罰の記録が残ります。
一方で高位の認証官である黒川氏は、コロナ自粛のさなかに自衛隊員と同じレートで麻雀賭博をくり返しながら懲戒なし。逮捕、送検はおろか人事考課への影響もいっさいありません。この行政処理の差は憲法14条1項の原則、「行政は、国民を合理的な理由なく、差別してはならない」に反する憲法原則違反でしょう。自衛隊の皆さん怒るべし、これが皆さんが命がけでお守りする安倍政府の事実です。
＜調査などしていない、黒川氏の話を少し聞いただけ＞
黒川事案の調査はたった1日程度で法務事務次官の面談と電話による聞き取りだけでした。
・賭け麻雀をした新聞社員への調査、新聞社への確認はせず、ただ記事を読んだだけ。
・朝日が日付を公表している4月の2回について日時確定を避けて確認せず。
・3年間に朝日は月2～3回、産経は数回と公表。法務省は一方的に月1～2回と認定。
・産経提供ハイヤーについて便宜供与の調査せず。
・黒川用公用車の不正利用に関する運行履歴調査せず。
・別メンバーとの賭け麻雀に対する調査せず。
・飲食の提供を受けた事実についての調査せず。
・賭け麻雀の他省庁処分事例を調査せず。
・過去3年程度の常習性について日にち特定調査せず、「訓告」評価の対象外。
・定年延長承諾書提出の時点で常習賭け麻雀の不申告を問題とせず。
結局、何も調べていないのです。こんなもの、調査とは言えません。
＜産経記者が記事で便宜供与を指摘＞
驚くことに事件発覚後に産経新聞の当事者記者自らが記事を書いています。この中で、自分が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについて、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどで「便宜供与となる」としたのです。（プレジデントオンライン　5月27日より）
ハイヤーを用意し同乗した当事者が「便宜供与となる」と言っているのに国は調査もせず、「訓告」の評価にも加えていません。
［参考］東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀
＜法務省調査に何の意味もない＞
結局、「訓告」と判断した評価対象事実は「5月に2回賭け麻雀をやった」これだけです。ほかはすべて考慮外です。安倍内閣の調査報告はどれもヒドイモノばかりでしたが、今回は調査とは言えない役立たずの鼻くそみたいな代物です。安倍内閣に懲罰する気がないなら、正しい調査は咎の重さが増すだけで余計です。調査に意味はありません、法務省側ができる「措置」は罪が十でも万でも「訓告」が目一杯ですから。
＜これほどの暴挙を強行するのはなぜ＞
高級官僚の常習賭け麻雀に懲戒処分をしなければ世論が反発し、国会やメディアで追及されることはわかりきっています。それでも安倍政権はよほどのバカでもやらない暴挙を押し通そうとします。
辞職した黒川氏に利用価値はないのですから、コロナ自粛下の賭け麻雀という世間の風当たりが強い今回ぐらいはふつうに調査をし、ふつうに懲戒すれば良かったはずです。定年延長の強引な閣議決定や解釈変更が批難されても、それは「訓告」でも同じです。ふつうの処理の方がよほど政権への打撃は少なかったでしょう。しかし暴挙強行に慣れきった安倍内閣にふつうにやろうと考える頭脳回路はなく、今はネットで一部の方がこういう疑いにふれています。
「安倍が地獄に堕ちるような数々の検察情報を黒川氏は握っている。だから甘い処分は過剰に恩を売って口止めするヤクザ的手法。」
もちろん、なんら証拠のない憶測です。しかしあの相澤冬樹氏がネット番組の対談で、黒川氏は森友の捜査段階で「不起訴」を明言していたと語っているように、「黒川氏に懲戒なしを強行」となれば、なぜそうまで無理するのか黒川氏と安倍政権の関係性に疑問が生まれます。
そしてもうひとつ怖いのは安倍政権が麻薬中毒者のように暴挙中毒になっているのではないかということです。どこかの知事さんは東京アラート、ロードマップ、ステップワンツー、ウィズコロナと相変わらずの英語中毒のようですが、これはいささか不快で済む話。
他方、安倍政権が、ゴマカシ、印象操作、大盛りホラ話、事実隠し、責任転嫁の中毒状態になっているのならリアルな恐怖で、そんな思いさえ抱かせる安倍内閣の最新暴挙が「黒川懲戒ゼロ」です。5月末、共同通信世論調査で黒川処分が甘すぎる＝78.5％。すごい数字です。いくらなんでも「懲戒ゼロ」だけはナシでしょ。
【あわせて読みたい】
安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし…

テレビの報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪

高橋秀樹 2020年6月1日
現在のテレビ報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪は、筆者にもその一端がある。お前ひとりごときでそんな影響力があるかと言う声も、聞こえてきそうだが、一端なら、やはりある。
なぜ、報道をエンターテインメントにしようと思ったか。堅い伝え方では、決して一般の人々（ニュースに関心のない、世の中の90％くらいの人々）には伝わらないからだ。たとえば新型コロナウィルスの情報に関して言えば、Google Scholar （グーグルスカラー）という、世界のあらゆる学術論文を検索するサーチエンジンに「covid 19（新型コロナウイルス）」と、打ち込むと、あっという間に118,000 件がヒットする。情報のすべて近くがここにある。だが人々はこんなところで新型コロナウイルスのこと知ったりはしない。それよりずっと軟派なテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』の白鴎大学・岡田晴恵教授やテレビ朝日報道局員の玉川徹氏から、情報を得るのである。知識は教科書からは得ない、マンガから得るのである
かつて、筆者は報道をエンターテインメントにしようと思った。
全盛期のビートたけしをキャスターにして『報道スクープ決定版』（TBS）をやった。このときは、普通のことしか言わないコメンテーターは出さないことにした。衝撃映像で視聴率を狙うのはやめることにした。やって来た田中真紀子とビートたけしのトークは、結局大しておもしろくなかったが、何を話すのか、2時間。ドキドキはしどうしだった。
大橋巨泉キャスターで『報道スクープ特大版』という番組もやった。コメンテーターは筑紫哲也だったが、彼が早稲田大学では大橋巨泉の後輩だと耳打ちすると、巨泉は番組中、筑紫哲也を「筑紫！」と呼び捨てにした。ふだんはこんなことはあり得ないので緊張感が漂う。
［参考］テレビ各局、どんな企画が通るのか？
『ブロードキャスター』（TBS）で隠れているが優れた日本企業の特集を企画したことがある。意図は視聴者の「がんばれニッポン」の心をくすぐることである。「がんばれニッポン」は、案の定、視聴率を取る。だから、2020東京オリンピックの「がんばれニッポン」に騙されてはいけない、2020東京パラリンピックの感動ポルノに乗ってはいけないと思えるようになった。
『スペースJ』（TBS）という報道番組をやった、最初のキャスターはNHKを辞めたばかりの福島敦子だった。しかし、彼女は狙いすぎだった。自分の意見が無いのである。そこで、キャスターは無味乾燥だが進行は抜群にうまい山本文郎になった。そんな時のオウム事件（1995年）が起こった。番組ではオウム事件だけをやった。オウム、オウム！オウム？の連射、定時報道番組としては異例の30％越えを連発した。ある週には日本で一番の視聴率を取った。TBSのオウム特番は無数に構成下した。もう数が分からないくらいだった。
同じくTBSで『みのもんたの朝ズバッ！』を構成した。ある人に「ニュース番組をみのもんたでは、やりたくない』と言われた。筆者も同じ気持ちだった。だから、芸能ニュースは扱わないことにした。細かいニュースはほぼ捨てて、今一番関心のあることを出来るだけ長く、どんな手を使っても長く長くやることにした。2011年には東日本大震災が起こった。そこでは津波とフクシマの原発事故を徹底的に扱った。
報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪の一端をにないながら、筆者がいつも横目で見ていたのは久米宏の『ニュースステーション』（テレビ朝日）であった。
報道番組になぜ構成者が必要なのだろう。報道番組はすでに「起こったこと」を知らせる番組だ。だが「起こったこと」を知らせるだけでは視聴率は頭打ちになる。番組は何かが「起こりそう」だからこそ、見続ける動機になる。何かが「起こりそう」であり続ける番組にするために、記者以外に構成者が必要なのだ。
そして、現在。
ストレートニュースはつまらないリードを書く記者しかおらず、キャスターニュースのキャスターには個性的な人が存在しない。情報系ニュースは、ボードの紙をめくってばかりである。
【あわせて読みたい】
現在のテレビ報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪は、筆者にもその一端がある。お前ひとりごときでそんな影響力があるかと言う声も、聞こえて…

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀

植草一秀 2020年5月31日
新型コロナウイルスの人口当たり死者数には大きな地域差がある。5月27日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では、
1．ベルギー：806
2．スペイン：580
3．英国：546
4．イタリア：545
5．フランス：437
6．スウェーデン：409
7．オランダ：342
8．アイルランド：327
9．スイス：221
10．スクセンブルク：176
米州では、
1．米国：304
2．エクアドル：182
3．カナダ：176
4．ブラジル：116
5．ペルー：115
これに対して、東アジアでは、
1．フィリピン：　8
2．日本：7
3．インドネシア：5
4．韓国：5
5．シンガポール：4
6．マレーシア：4
7．中国：3
8．タイ：0.8
9．ミャンマー：0.1
10．モンゴル、ラオス、カンボジア：0
また、香港0.5　台湾0.3になっている。
安倍首相が「日本モデルの成功」と自画自賛したが意味不明だ。東アジアのなかで日本の人口当たり死者数は第2位。安倍コロナ「三ミス」政策とは、1．五輪ファースト、2．ドケチ財政、3．利権ファースト、だが、五輪優先でコロナ対応が2ヵ月遅れた。1月下旬に警戒態勢を敷くべきだったが、安倍首相は1月下旬に中国国民に対して訪日の呼びかけを動画配信した。
中国で流行したコロナウイルスが日本で大規模感染を引き起こし、これが欧米型ウイルスによる被害を軽微にしたとの仮説も提示されているが真偽は定かでない。明らかなことは安倍内閣のコロナ対応が2ヵ月程度遅れたこと。
3月24日に東京五輪の延期が正式決定された。安倍首相も小池百合子都知事も、五輪延期決定を境に、突然、コロナシフトを示したのだ。それまでは五輪ファーストで、PCR検査も徹底的に抑制された。安倍首相は五輪7月開催に固執して3月20日には全国小中高の学校再開を宣言させた。
その結果、感染拡大が発生した。五輪延期決定から公表感染者数が急増した。そして、遅ればせながら、4月7日に緊急事態宣言が発出されたのだ。感染者数が減少に転じたのは、日本の国民が徹底した行動抑制を示したからだ。死者数が限定されたのは医療関係者が尽力した成果である。
しかし、コロナ死とされていないコロナ死が多数存在すると見られる。国立感染症研究所が公表する超過死者数が2月から3月末にかけて数百人規模で存在した。コロナ死として取り扱われていないコロナ死が多数存在したと考えられる。
ところが、感染研が5月24日に発表数値を大幅改定した。超過死者数を大幅に減少させたのだ。コロナ感染死者数が過少公表されている疑いを日本経済新聞までが報じた。超過死者数とは感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標で、超過分が感染症による死者である可能性と捉えるもの。
2月中旬から3月末にかけて超過死者数が大幅に拡大していた。ところが、5月24日発表数値が大幅改定されて超過死者数が大幅削減された。
しかし、算出根拠になるデータが公表されていない。感染研が人為的に改ざんした疑いが強い。東アジアではコロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。
【あわせて読みたい】
新型コロナウイルスの人口当たり死者数には大きな地域差がある。5月27日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では、1．ベルギー：8062…

テレビ各局、どんな企画が通るのか？

高橋秀樹 2020年5月29日
ロケが出来にくい昨今、テレビ各局のバラエテイは過去放送の「総集編」でしのいでいる。それを見ていると、つくづく感じるのが、各局の企画に関する取り組み方の違いだ。
なかでも今一番、新しい企画が通りそうなのがNHK。NHKは、本当におもしろい企画でなくても、「おもしろそうな」企画なら通ってしまうようだ。だから見たことのない新しい企画が放送される。かといって見てみると「おもしろくはない」のが欠点ではあるのだが。おそらく、企画書の企画意図と書かれたパート、つまり理屈のところで番組が通ってしまうからだろう。（例えば「日本を元気にする」など）
［参考］＜水曜日のダウンタウン＞ネットでダメ出しされても何一つ直さない説？
TBSは多くの二番煎じが通る。（例「アイ・アム・冒険少年」）そこそこの視聴率が欲しいのだろう。
フジテレビは迷っているように見える。（例えば「27時間テレビ」の中止）笑いに専念すればいいのに。笑いの撮れるディレクターが2〜3人しか居なくなってしまったのかもしれない。
日本テレビは視聴率王者である。もう、視聴率の取れる番組しか通らない。視聴率の取れる番組だけを選んでいると衰退していくのが芸能の世界では習いである。
テレビ朝日はバラエティでは一日の長がある系列局、大阪の朝日放送テレビ（ABCテレビ）のお陰で助かっている。（例「ポツンと一軒家」）。
テレビ東京は金がない。電通がスポンサー付きで枠を取ってくることもあるので助かっているが、最近はスタッフの知恵でも助かっている。「緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦」は、酒を飲んだときに誰かが思いついて盛り上がった企画を、翌日練り直したりせず、そのままやってしまったような番組だ。これはこれで偉い。何しろ「掻い掘り」の面白さは田舎にため池のひとつもあるところで育った者なら誰でも知っている。それを、ため池はそんなにあるのかとか、やらせてくれるのかとか、そういうことを検討しないでやってしまった感じが何しろ偉い。撮り方もラクである｡出来るだけ多くの台数のカメラを回せば良いだけだ。難しいのは編集だが、これは一人上手な編集マンが何日か徹夜すれば済むことだ。
かつて、筆者は「ギミア・ぶれいく」（TBS）という番組で、総合構成をやっていたが、最も視聴率を取った名企画が「徳川埋蔵金」であった。映っているのは、ショベルカーがひたすら土を掘り返す映像、日本初の土木番組と呼ばれたものだ。番組は何かが起こっているから見られるのではない、何かが起こりそうだから見られるのだ。
【あわせて読みたい】
ロケが出来にくい昨今、テレビ各局のバラエテイは過去放送の「総集編」でしのいでいる。それを見ていると、つくづく感じるのが、各局の企画に関する取り組…

＜芸能界から英会話まで＞コロナ自粛から「ハイジェニック営業」にシフト

久松知博 2020年5月29日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、我々の生活の至る場面で制約と規制が余儀なくされている。政府によって5月25日午前、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言解除が承認された。4月7日の発令から約1カ月半で一応の解除とはなるわけだが、すぐに元の生活に戻るということは考えにくく、今後も長期的に自粛ムードは継続すると予想されている。
その余波はあらゆる業界に広がっているが、「不用不急の最たるもの」と言われる芸能界へのダメージは甚大だ。舞台やライブ、アイドルのオフ会などの3密に該当するイベントは軒並み中止。活動があらゆる方面で制限されている中、YouTubeや17ライブなど、個で配信することが可能なメディアに活動の場を移しているタレントも少なくない。しかし、従来の営業に比べれば収益は未知数だ。筆者の周りにもオンライン活動に精を出している演者もいるが、結局4月・5月は収入0という芸能人は多い。
一方で、オンラインであることを逆手にとったエンタメビジネスも登場している。例えば、吉本興業の芸人がオンラインスナックのママとなり、少人数でファンと交流できる芸人オンライン飲み会「スナック吉本」は話題になった。
このサービスは吉本興業が運営するクラウドファンディングサイト「SILKHAT（シルクハット）」から購入が可能。5月27日現在でその支援金総額は960万円を超えている。さらに、オンラインお茶会の「純喫茶よしもと」も同時にサービスを開始。こちらは現在270万円超。さすがは吉本・・・と感心してしまう。
このサービスは、今やビジネスの世界でもその名を馳せているお笑いコンビ・キングコングの西野亮廣氏によって提案された。西野氏が吉本興業にアイデアを提案した数日後にはサービスが開始されていたというからその対応の早さにも驚きだ。
このように、ひたすら自粛するという後ろ向きなコロナ対策から、「コロナ禍の真っ最中だからこそ」という逆転の発想で新しいビジネスチャンスへと結びつけている例は、一般企業にも登場しつつある。顧客の健康と安全を最大限に確保しつつ、「今だからこそ」の新しい展開を目指しているケースだ。
例えば、ユニークな動きをしている企業としては、駅前留学でおなじみの英会話教室「NOVA」がある。5月15日から「NOVA」が展開するのは、「NOVAハイジェニック校（https://www.nova.co.jp/lp/hygienic）」という事業だ。英会話教室といえば、オンラインレッスンぐらいしか浮かばないが、一体どんなサービスなのか。
これはひとことで言ってしまえば、「徹底的に新型コロナウイルス対策がなされた次世代型英会話教室」である。つまり、コロナ自粛中でも、英会話はやりたい、だけどオンラインだけじゃなぁ・・・という少々わがままな要求に応えるための「コロナ対策英会話教室」というわけだ。
NOVAでは全校舎でオンラインレッスンを提供しているが、それに加え「NOVAハイジェニック校」では、1限目はオンラインレッスン、2限目は対面レッスンにするなど、顧客の希望する形態で、多様な授業を提供する。対面レッスンでは、全てのレッスンルームに透明の飛沫防止用「ディスタンスパーテーション」を常設、全講師に「除菌ブロッカー」着用、全入室者の検温やマスク着用必須など、合計8つの項目により、極めて高い基準での衛生対策（ハイジェニック）がなされている。
つまり、徹底的にコロナ対策を施した対面環境を作り上げることで、英会話教室を危険な3密空間ではなく、「むしろどこよりも安全な場所」にして、提供しているのだ。確かに、普段の生活空間よりも高い水準のハイジェニック教室の方がはるかに安全。英会話教室の老舗ならでは！さすがの発想である。
これからは、「単にオンライン」「ひたすら自粛」といった方向ではない試みこそが、「withコロナ」時代のビジネスになるはずだ。まだまだ先の見えない自粛ムードの中で活動の制限が余儀なくされている芸能界やサービス業をはじめとしたあらゆる業種の今後の対策にも注目したい。
【あわせて読みたい】
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、我々の生活の至る場面で制約と規制が余儀なくされている。政府によって5月25日午前、北海道、埼…

＜YouTube登録200万人＞江頭2:50の面白さを際立たせているのは何か

メディアゴン編集部 2020年5月28日
凡百のハダカ芸人と一線を画し、一頭図抜けた存在が江頭2:50（54歳）である。新型コロナでバラエティが停滞する今も、運営するYouTube『エガちゃんねる』は登録者数200万人を超える。エガちゃんにとっての活躍の場は、地上波ではなくYouTubeであったことを証明したと言える。
エガちゃんと、他のハダカ芸人のちがいはどこか。他のハダカ芸人がネタをやったあと（強いて言えば多くの芸人が）「どうだ？おもしろいだろ！」という表情をするのに対し、エガちゃんは「こんなのやってみましたが、おもしろいですか、まだですか？　まだまだですよね？」という自信なさげな表情をするのである。つくづく正直な人なんだろうなあと思う。
［参考］放送作家も思わず笑った「蛭子能収がクズ」な理由
やっていることは、
「肛門にでんでん太鼓を刺して逆立ちし、その後即座にトルコ警察によって身柄を拘束され逮捕されたり」
「ケツ毛をペットボトルロケット3機に結んで、飛ばしたり」
・・・そういうことだ。それが、特に、日本に住むオタク男子に猛烈な支持をを受けているのである。オタク男子は上から目線とか、マウンティングされることを極端に嫌うからそれがまったくないエガちゃんが大好きなのである。
さて、オタク男子のなれの果てかも知れない僕が、エガちゃんを好きなのは、芸に含羞の色があるからである。ペーソスがあると言っても良い。笑いというのは元来ペーソスがあるものだ。
松尾芭蕉「おもしろうて　やがて悲しき　鵜舟哉」（あれほど鵜飼をおもしろがっていたのに、終わってみれば、なんだかそのまま悲しく切ない思いへと変わってゆく）
それが、エガちゃんだ。
【あわせて読みたい】
凡百のハダカ芸人と一線を画し、一頭図抜けた存在が江頭2:50（54歳）である。新型コロナでバラエティが停滞する今も、運営するYouTube『エガ…

＜テラスハウス＞木村花を追い詰めた「視聴者という名のヒットマン」

藤本貴之 2020年5月27日
恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花の死去が、これからのテレビ番組と視聴者のあり方に大きな問題を投げかけている。ネットから多くの誹謗中傷を受けていたことから、自殺の可能性も疑われているためである。
同番組に出演した俳優の玉城大志は、これまでネットでの誹謗中傷に対しては反論することもなくサウンドバックであり続けたが、今後は、法的手段をとることも検討すべきであるとの見解を示した。番組出演者と誹謗中傷を好むネット民、SNS民たちとの関係について、出演者の立場から再考を促しているわけだ。
タレントなどの「メディアに出る職業」は、叩かれたり批判されたり、予期せぬ批評や評価を受けることも「仕事のひとつ」であると考えられてきた。ただし、それはあくまでも、本人に見えないところでの視聴者の陰口や、芸能マスコミによるゴシップという前提があってこそ成立していたことは言うまでもない。
しかしながら、SNS社会の急速な一般化によって、誰もが自由に、いつでも情報を公のスペースで発信できるようになった今日、SNSによる誹謗中傷は、従来のような「視聴者の戯言」「便所の落書き」として切って捨てることができないほどに大きな影響を持つようになってしまった。それは時に、出演者の社会的生命にさえ影響を及ぼしている。SNSを利用することが必要不可欠な仕事の一部になっている今日のタレントや著名人たちにとっては、それらの誹謗中傷は関係者から「見ない方がいいよ」などと気遣いをされたところで、否が応でも「庶民の声」や「世論」の体裁で目に入ってくる。
このようなSNSを中心とした著名人への誹謗中傷に対して過敏になることは、最近の芸能界のリテラシー能力の一つになりつつある。リアクションを恐れるあまり、ネットへの情報発信にナイーブになり過ぎている著名人は非常に多い。そして、そういうことが従来の著名人たちの「マスコミ対策」とはまったく異なっていることがポイントだ。
例えば、著名人が暴力事件や薬物事件に関与したり、不倫や詐欺、虚言や暴言などといった非道徳的・非社会的な問題を起こした時、かつてであれば芸能ジャーナリズムによって騒ぎ立てられ、攻撃された。しかし、これはあくまでも芸能ジャーナリズムというビジネスの一環でしかなく、それが世論を代表しているとはいえないし、ましてや著名人本人に「視聴者を名乗る素人」が直接的な批判や誹謗中傷を拡散させるようなことはなかった（できなかった）。誹謗中傷される側も「マスゴミ！」と反論もできた。
それに対し、近年のSNSで芸能批判を担う層は、あくまでも「いち庶民」「いち視聴者」という前提である。芸能ジャーナリズムを介することなく、「視聴者という名のヒットマン」が直接、芸能ジャーナリズム以上にダイレクトな表現や方法で批判や誹謗中傷を執拗に展開している。やっかいなことに、批判される側は相手が視聴者であるだけに、反論もしづらい。その反論が正当であったとしても、却って油に火を注ぐ結果になってしまうことも多いからだ。
しかし、そのような現状以上に不気味なことは、自死が疑われるほどに追い詰められていたリアリティショーの出演者と、追い詰めている「視聴者という名のヒットマン」であるネット民・SNS民たちの関係だ。
［参考］＜コロナ騒動でうやむや？＞フジ「超逆境クイズバトル!!99人の壁」でやらせ
そもそも「テラスハウス」に限らず、世界中で流行っているテレビのリアリティ番組は、「演出だし、台本もあるし、作り話である。ただし、その演出方法として、もしかしたら本当（リアル）かな？と思わせる作り込みやギミックがある」というコンテンツである。
恋愛リアリティ番組を標榜する「テラスハウス」も、「そうであることを楽しむフィクション」なのである。たびたび浮上するヤラセ疑惑さえもコンテンツの一部になっている。フィクションだけど、リアリティを感じる演出、リアルと誤解するような作り込みや、その真偽や是非が視聴者によって場外乱闘的に話題になることも含めて楽しむ企画である。視聴者もいろいろと分かった上で、その微妙な感覚を楽しんでいたはずだ。それがたとえ中高生であったとしてでもだ。
にも関わらず、出演者の番組上の人格、すなわち「台本上の人格」に対して、視聴者は、それがあたかも現実の人格であるかのように出演者（＝配役）を批判し、誹謗中傷をしている。なぜSNS民たちは「視聴者という名のヒットマン」になってしまうのか。冷静に考えれば、これは不気味なことだ。テレビドラマの悪女役の女優、映画のいじめっこ役の子役の人格批判をするようなものだからだ。
本来そのような批判は、演者にとっては自分とは無関係なことであり、現実の自分が傷付いたり、悩む必要のないことだ。誤解を恐れずに書いてしまえば、それぐらいの気概を持たなければリアリティショーの出演者になってはいけない。むしろ、ムキになって騒ぎ立てる視聴者がいれば、それだけ自分の演技が真に迫った素晴らしいものであった、と逆に誇らしく思えば良いだけなのだ。
しかし、出演者である木村花は、おそらくそのような現実を理解した上でも、誹謗中傷に悩み、苦しんでいた。残念ながらこれは事実である。もし、自殺であったとすれば、あまりにも悲しすぎる話だ。なぜ、演出され、演じたキャラクターへの批判に対して演者が追い詰められる必要があったのか。作者ならまだしも、である。俳優が役の人格と現実の自分のギャップに苦しむような事例はよくある話だが、今回の件はそれとも異なる。
演出上の人格（ドラマのキャラクター）と、それを演じる出演者の人格を同一視して誹謗中傷する視聴者と、それを真摯に受け止めて悩み苦しむ出演者という奇妙な関係はなぜ発生してしまうのか？　ひとことで言ってしまば、両方ともが錯覚をしているというだけなのだが、そのような錯覚を生み出してしまった加害者がいるとすれば、それは誰なのか。
一つの可能性として考えられるのは、リアリティ番組自体であり、また、それを作り、運営している制作担当者たちであろう。多くのリアリティ番組がそうであるように、「テラスハウス」の出演者の多くは「いわゆる有名人」ではない。番組を通して市井の庶民が有名になる、という物語構造をもっている。つまり、無名の出演者にとっては、自分を起用してくれる制作担当者や決定権者は絶対的である。本来の自分の性格やイメージとは解離した人格や視聴者に嘘をつく様な挙動を要望されても、それを断れない人も多いはずだ。
リアリティショーが高度な演出力が駆使されたコンテンツであるにも関わらず、その出演者は、決して一流俳優、一流タレントなどではない素人であるということも、リアリティショーが孕む大きな問題の一つなのだ。
無名の自分が番組の通して有名になってゆくといったシンデレラストーリー自体にも、出演者にフィクションと現実を錯覚させてしまう要因になっているようにも感じる。出演者自身が「フィクションと現実」を錯覚してしまっているからこそ、視聴者からの誹謗中傷に過剰に苦しむのではないだろうか。
もちろん、度を超えた誹謗中傷は、わかっていいても、どんなに強いメンタルを持っていても、傷つき、苦しんでしまう。残念なことだが、これが現実だろう。SNSによる誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」「ネットリンチ」と呼ばれる行為を抑止するための法規制も検討されているというが、そのようなもので抑止できるとも思えない。ネットを使ったターゲットへの「追い詰めテクニック」などは、規制をかいくぐり、いくらでも新しい方法が生まれてくるからだ。
SNSによる誹謗中傷を止めるために、筆者がまず必要であると強く感じることは、ニュースと天気予報以外の全てのテレビ番組が「作り手のクリエイティビティが発揮された創作物である」という現実を、行政や学校教育の主導で周知徹底させることである。当たり前のことだが、実はこういうことを周知徹底することは教育現場では非常に難しい。行政でも苦手な分野だろう。
しかし、法規制も含め、それ以外の抑止方法や規制をいくら考えたところで、それらは対処療法にしかならないだろう。生み出される規制よりも、規制に該当しない新しく誕生するネットサービスやツールの方がはるかに多くて、速いのだから。
今回の木村花の悲しすぎる事件をぜひともそういった問題を考える契機としたい。
【あわせて読みたい】
恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花の死去が、これからのテレビ番組と視聴者のあり方に大きな問題を投げかけてい…

#黒川問題予算委集中審議を求めます -植草一秀

植草一秀 2020年5月25日
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。
5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。用意された原稿を読むだけなのだ。あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。大本営あるいは台本営と呼ばれている。自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。この処分決定について安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。
【あわせて読みたい】
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴール…

NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の脚本はやはりすばらしい

高橋秀樹 2020年5月16日
再放送中の2017年度上半期放送のNHK連続テレビ小説『ひよっこ』の脚本がすばらしい。
作者は岡田惠和（おかだよしかず）さん。1959年生まれだから筆者の4歳下である。もちろんシナリオライターとしてすでに一家を成した方だから、筆者のような同業者（笑いが主のコント作家である筆者を同業者と言うのはおこがましい？）に、褒められてもちっとも嬉しくないかも知れない。
しかも、3年前の作品である。だが声を大にして褒めたい。筆者もこういう台本をコントで書きたかった。（今は書く体力も才能も枯渇してしまったが・・・）
コロナ禍で、家に居るので『ひよっこ』の夕方再放送を毎日見ているが、嵌まってしまった。見逃せない。とくに、5月11日（月）の回は見事だった。
舞台は昭和41年（1966年）頃の赤坂の洋食屋、すずふり亭とその裏にあるあかね荘。赤坂には、こういう洋食屋がたくさんあった。「蜜蜂」「エリート」ちょっと高級なのは「いそむら」今もある「津々井」etc.一ツ木通りから、一本裏に入って乃木坂・六本木の方に向かえばあかね荘のような木造アパートも目立った。あこがれの住処だった。今は東京ミッドタウンになってしまった。
［参考］放送作家も思わず笑った「蛭子能収がクズ」な理由
すずふり亭のホール係、谷田部みね子（有村架純）は、同じあかね荘住民の島谷純一郎と両思いになったばかりである。佐賀で代々製薬業を営む大企業「島谷製薬」社長の長男。経済学部で、ゲーム理論（新しい！）を勉強する慶応ボーイである。
ふたりの淡い恋模様に住民達の姿がシンクロする。島谷は一生懸命自分の学問の話をするが、みね子には理解不能である｡「分からない」と心の声が飛ぶ。
「分からない」声を飛ばしたのは、みね子の幼馴染で同級生の助川時子（佐久間由衣）の稽古でのカットバック。女優目指して小劇団に所属している。理念ばかりのこんなアングラ劇団も無数にあった。目指すはつかこうへいか､早稲田小劇場か。そのワセショウの大スター白石加代子があかね荘の管理人立花富を演じる。富は元赤坂芸者だが、筆者はTBSの社長の道楽で放送していた「赤坂踊り」のADだった。
あかね荘3号室の住人で、漫画家志望の青年は、坪内祐二（浅香航大）と、新田啓輔（岡山天音）。漫画家・藤子不二雄に憧れて、富山県高岡市から上京。つぼ田つぼ助としてコンビを組んで、マンガを書いている。もちろん売れないが、目を付けたのはみね子の恋愛物語を原作とすることであった。つぼ田つぼ助はみね子に頼む「がんばって下さい。ハッピーエンドにして下さい」裏を知らないみね子は訳が分からない。
同じあかね荘の住人が有楽町のオフィスレディ、久坂早苗（シシド・カフカ）こんなキャリアウーマンの走りがいたいた。全共闘運動の流れで、「女性は男の奴隷ではない」と主張するウーマンリブ。学園祭の定番ミス・コンテストを男が女性を美醜で評価するのは女性差別だとして、中止に追い込んだりした。今はフェミニズムとかジェンダーとか言うのか。
みね子と島谷の2ショットシーンに流れる曲は和田弘とマヒナスターズ&田代美代子のデュエット「愛して愛して愛しちゃったのよ」はの楽曲。1965年のヒット曲である。
これだけの要素を詰め込んで､破綻がない。改めてすばらしい脚本である。
因みにオープニングタイトルに登場するピンクと赤のバスは筆者のふるさと山形交通（現・ヤマコー）のボンネットバス。いまも動態保存されている。ちょっぴりふるさと自慢。
【あわせて読みたい】
再放送中の2017年度上半期放送のNHK連続テレビ小説『ひよっこ』の脚本がすばらしい。作者は岡田惠和（おかだよしかず）さん。1959年生まれだか…

緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない

メディアゴン編集部 2020年5月16日
2020年（令和2年）5月14日、安倍晋三内閣総理大臣は、39県の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言解除の演説で、非常に気になるフレーズ発した。以下、重要なのは「」の中である。
「多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の『新たな日常を取り戻して』いく。今日は、その本格的なスタートの日であります」（以上、首相官邸HPより引用）
「新たな日常を取り戻して」の表現は、語義矛盾である。「新たな日常」なら、「始める」ないし、「つくっていく」であろう。「取り戻して（す）」のは、「かつての日常」である。「コロナ以前の日常」と言い換えても良い。つまり、「新たな日常」は始まるが、「コロナ以前の日常」は戻ってこない。
安倍首相は会見でスピーチライターの書いたプロンプターを読んでいるが、単純に読み間違えたのか、無意識の願望が表面化してつい言ってしまったのか、ライターが書いた文章をそのまま読んだのか。どちらにしても、安倍首相は「コロナ以前の日常」が戻ってこないことが分かっているのである。だから、「新たな日常を取り戻して」と言ってしまったのである。
では、ごく普通の日本人は、緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常が戻ってくる」のではなく、「新たな日常が始まる」のだと、理解しているのだろうか。世界の人も。コロナ後にやってくる「新たな日常」は容易に想像できる。今現在、みなが従っている「パンデミック下の日常の変形」だからである。どういうものか。以下に例示してみる。
暑い日も必ずマスクをして出掛けねばならない「新たな日常」である。
デートでは2メートル離れて歩かねばならない「新たな日常」である。向かい合ってはラーメンが食べられず、時には2人のあいだに仕切りのある「新たな日常」である。
ライブハウスでは舞台と客席のあいだを透明ビニールの幕で仕切らねばならない「新たな日常」である。ライブハウスでは密が出来ないようにたくさんの客は集まれない閑散とした客席の「新たな日常」である。盛り上がったところで空気入れ替えの休止がある「新たな日常」である。
麻雀荘で、2メートル離れて4人が勝負するには、卓を二回りくらい大きくして、牌も2倍くらい大きなものを使ってやるしかない間の抜けたバクチの「新たな日常」である。パチンコ屋は世の中の「新たな日常」を無視せざるをえない「かつての日常」である。
［参考］＜史上最悪消費税＞コロナ大不況転落の日本経済 -植草一秀
ドラマではキスシーンが出来ず、しょうがないのでCGでつくらねばならない「新たな日常」である。ひな壇タレント・芸人が大量失業する「新たな日常」である。
ラグビーは、タックル禁止のルールが導入される「新たな日常」である。ボクシング、レスリング、あらゆる格闘技をはじめ、身体接触のあるスポーツでは、ルール変更が求められる「新たな日常」である。相撲、野球、サッカー、バスケット。あらゆるプロスポーツは無観客試合が当たり前の「新たな日常」である。高校野球。インター杯。若人の全国大会はみな、一同には集まれない「新たな日常」である。
居酒屋での飲み会は映画「家族ゲーム」のように横一列にならんで開催せねばならない「新たな日常」である。鍋料理をみんなでつつくことはなくなり、ひとり鍋をめいめいで食べることになる「新たな日常」である。飲み屋で炉端焼きの長いヘラが重用される「新たな日常」である。
茶道では同じひとつの抹茶碗で回し飲みする伝統が消えてしまう「新たな日常」である。
ディズニーランドは入場制限が日常茶飯事の「新たな日常」である。
協会やモスクや、神社仏閣でパンデミックの終わりを祈るにも、信者が集まれば集まるほど、感染リスクが高まる「新たな日常」である。
ゴミ収集は週に1回になってしまうかも知れない「新たな日常」である。
他県への移動にはPCR検査でコロナ陰性の証明書を携帯しなければならない「新たな日常」である。私たちの行動が法律で制限され、監視社会になる「新たな日常」である。
インバウンドをもたらす､中国やアジア、アメリカ、ヨーロッパなどの観光客は簡単には日本にはいってくることができない「新たな日常」である。日本人も､卒業旅行や、老後のクルーズ船の外国旅行は控えなければならない「新たな日常」である。
資金繰りが行き詰まって倒産が続出する「新たな日常」である。政府は借金をして世の中に金を供給しなければならない今、その後はハイパーインフレが襲うと経済学が予想する「新たな日常」である。
会社には通わず、在宅ワークを行う「新たな日常」である。よって、都心に建設されている高層ビルに空き室が目立つ不動産不況が襲う「新たな日常」である。
グローバル社会が理想のように言われてきたが、その見直しも考えなければならない「新たな日常」である。北朝鮮の崩壊に本腰を入れて備えなければならない「新たな日常」である。
ハーバード大学の発表では新型コロナの流行がおさまるのは2022年だとしている。ならば21年の東京オリンピックなど、とても行えない「新たな日常」である。
もちろん私は、このような「新たな日常」には、なって欲しくない。だが、「新たな日常」を覚悟しながら、いまはどうすればいいのか、考え続けることだけはしようと思う。科学者にはワクチンを考えてもらおう。だが、ワクチンは万能でないことも頭に入れておかねばならない「新たな日常」である。
すこし引きで考えてみよう。一説に世界で8500万人、日本で310万人の死者をもって終息した第2次世界大戦。その後日本は「戦争前の日常」を否定され「新たな日常」を送ることが求められた。その「新たな日常」の代表は「民主主義」だったと思っていたが、結局「その後」日本を覆ったのは殺伐な強欲資本主義であったと考えていた矢先に襲ってきた新型コロナであった。
【あわせて読みたい】
2020年（令和2年）5月14日、安倍晋三内閣総理大臣は、39県の新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言解除の演説で、非常に気になるフレー…

必達目標は法改悪と黒川検事総長阻止 -植草一秀

植草一秀 2020年5月16日
「＃検察庁法改正案に抗議します」
多くの人々が声を上げている。コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。まさに不要不急の法案提出だ。
野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。委員会採決を強行する構えだ。安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。
黒川氏は本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長（勤務延長）を決定した。これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。
現在の稲田伸夫検事総長は本年7月に就任2年を迎える。稲田氏が慣例通り2年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために1月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。
事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。検察審査会の運用も恣意的なものである。
これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。
安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするもの。ただし、法の施行日は2022年4月とされている。この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。事後的なアリバイ工作だ。
この考えに基づいて法改定が画策されている。
現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年を迎えるのは2021年。稲田氏が7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。
法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。
検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。
安倍自民党は廃案に応じるべきだ。採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。
【あわせて読みたい】
「＃検察庁法改正案に抗議します」多くの人々が声を上げている。コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。まさに不要不急の法案…

放送作家も思わず笑った「蛭子能収がクズ」な理由

高橋秀樹 2020年5月10日
テレビを見ても笑えないのは、「放送作家」という筆者の残念な職業病である。
だが、先日声を上げて笑ってしまったことがる。4月25日（土）の『出川哲朗の充電させてもらえませんか？』（テレビ東京）でのことである。出川哲朗はゲストの蛭子能収と一緒に例のごとく電動バイクで走っている。出川が番組の仕組みを話す。
出川「バイクのバッテリーが無くなりそうになったら、近くのお宅でバッテリーを充電させてもらうんですよ」
蛭子「いやだなあ、ぼくは」
そこからが不意打ちだった。
蛭子「素人は、話してもおもしろくないから」
溜まらず、大声で笑った。確かに素人は99％おもしろくないけど、それが仕事じゃないですか、蛭子さん。
そして、このVTRを見ていた上島竜兵。
上島「僕もクズだけど､蛭子さんは違うタイプのクズだね」
一生懸命やるクズと、何もしたくないことを隠しもしないクズ。僕はどっちのクズもファンである。だからテレビは時々おもしろい。
【あわせて読みたい】
テレビを見ても笑えないのは、「放送作家」という筆者の残念な職業病である。だが、先日声を上げて笑ってしまったことがる。4月25日（土）の『出川哲朗…

追悼・志村けん『となりのシムラ』が笑える理由

高橋秀樹 2020年5月9日
志村けんさんが､不慮の病で亡くなって故人を偲んで再放送された『となりのシムラ』を見ました。NHKの公式放送記録には次のように記されています。
お笑いの神髄を追求してきた志村けん、NHK初のコント番組。志村が演じるのは、どこにでもいそうな普通のおじさん。しかし、ちょっとした日常の“ずれ”が笑いを生んでいく。誰もが共感できる“あるあるネタ”を基本にリアリティーあふれる演技でつづる、志村けんと実力派俳優たちが競演する大人のコメディー。
ということで、志村けん（当時66歳）は、持ち味である突拍子のない扮装はしない。実年齢相応のサラリーマン役である。相手役も原日出子、小林聡美、野間口徹、富田靖子、長谷川京子、波瑠、浜野謙太、萩原聖人、と言った役者陣。コメディアンは居ない。
演技も出来る志村さんは、おそらく笑いの量を減らすだろうからとおもい、リアルタイムで見るのは敬遠していた。もう6回もやっていたのか。
「このオレに／あたたかいのは／便座だけ」2007年のサラリーマン川柳が原作のコント。
確かに笑いの量は減っていた。しかも、志村さんが､ここはもっと笑いを足せるに､と言う表情で､「足したいが足してはいけない」と、グッと我慢している様子が見えて実に興味深かった。志村さんが､最後のセリフを言ってカメラが止まれば少なくとも相手役の女優さんは吹き出していたはずだ。これまでならカメラを止めずに､そこまで全部使ったはずだ。しかし､あくまでも志村さんは禁欲的だった。
筆者の好きな笑いはどういうものか。
まず、動きのある笑いである。動きは飛び上がるほど大きくても､顔の筋肉を動かすほどの小さなモノでもよい。セリフだけで、持っていくのはあまり好みではない。そういう意味では「志村さん好み」である。
ふつうのセリフで笑えるのが良い。たとえば「今日は寒い」と言う誰でも言う普通のセリフがある。このセリフには､おもしろい要素は少しも入っていない。だがこの「今日は寒い」と言うセリフが爆笑になることがある。設定がはまったときだ。そういうのが好きだ。あまりやらなかったが志村さんもそういうのが好きだったのではないか。
［参考］たけしさん、それはカッコ悪いんじゃないですか？
どうだ、笑えるだろうと、わざとらしい大げさな芝居をするのは大嫌いである。おもしろい顔とか､おもしろい恰好とか、大きな声とか、ワザのない人がそれで終わるのは嫌いである。「おもしろそう」と「おもしろい」は違う。おそらく、志村さんも同意してくれるのではないか。
「何かが、起こりそうなコントが好きだ」みんな「何かが起こっているコントばかりやっている」志村さんはどう思っていたのだろうか。
設定一発。あとは、その設定に沿って演者が必然的に動く笑い。これを志村さんはあまりやらなかった。志村さんのコントは台本主義だった。
みんな、笑いを離れて重厚な芝居、演技者の方向に行ってしまう。
森繁久弥『夫婦善哉』
伴淳三郎『飢餓海峡』
フランキー堺『私は貝になりたい』
岡村隆史『麒麟がくる』
身体が動かなくなるんだろうなあ。
日本ではいまや『コメディ』というジャンルが成立していないからだろう｡それを志村さんは作り上げようとしていたに違いない。2019年明治座公演松竹新喜劇藤山寛美の『一姫二太郎三かぼちゃ』（茂林寺文福/曾我廼家十吾・作、ラサール石井・演出）で主人公を演じる志村さんを見た。圧巻であった。
【あわせて読みたい】
志村けんさんが､不慮の病で亡くなって故人を偲んで再放送された『となりのシムラ』を見ました。NHKの公式放送記録には次のように記されています。お笑…

＜史上最悪消費税＞コロナ大不況転落の日本経済 -植草一秀

メディアゴン編集部 2020年5月8日
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。日本の実質GDP成長率は昨年10－12月期に年率マイナス7.1％を記録した。消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。2年強の不況を経験している。消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。しかし、安倍内閣は増税を強行した。二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。
アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋0.9％である。民主党政権時代の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋1.7％。民主党政権時代に東日本大震災があった。日本経済は暗闇に包まれていた。
ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。成長率平均値は半分に近い。2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。
5月18日に本年1－3月期のGDP統計が発表される。昨年10－12月期に続いて2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。小池知事は東京五輪7月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。
コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年4－6月期である。1－3月期の実質GDP成長率も昨年10－12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4－6月期の成長率は年率でマイナス20％程度に急落することが想定される。文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。
米国の1－3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8％だった。衝撃的なのは米議会予算局（CBO）が示した成長率予測だ。CBOは4－6月期の米実質GDP成長率を年率マイナス39.6％とした。生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。世界大不況の到来と表現できる。
日本も米国も経済のサービス化が進行している。
2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業　　　　401万人
生活関連サービス業・娯楽業　　234万人
その他サービス業　　　　　　　454万人
卸売業・小売業　　　　　　　1083万人
製造業　　　　　　　　　　　1045万人
建設業　　　　　　　　　　　　512万人
運輸業・郵便業　　　　　　　　349万人
になっている。
合計で4078万人だ。これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。
【あわせて読みたい】
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。日本…

＜加藤厚労相の言葉＞言い訳だけの政治家は人を救えない

両角敏明 2020年5月8日
安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。
5月5日こどもの日、BS-フジ「プライムニュース」に出演した加藤勝信厚生労働大臣はPCR検査の目詰まりのひとつと言われる「37.5℃／4日以上」の相談ルールについて以下のように弁明しました。加藤トークは冗長ですががまんして読んでいただきたい。
「我々が作ったのは37.5℃を超えて4日間たったら必ず行ってください、そこはカットラインではなくて、例えばこのくらいの風邪なら大丈夫だよと言って3日4日たってしまう。でも今回はコロナウィルス感染がありますから強い倦怠感があれば待たずに行ってください、高齢者はなおさらですと申し上げてきたんですが、それがどこかでカットラインになってしまった。そうじゃないんですとさんざん言ってきたんですけど、なかなか我々の努力不足で浸透していなかったということがあります。」
加藤勝信厚労相の言葉はイリュージョンです。聞いているとふわーっと音が通り過ぎ、語られた内容、その痕跡すらも空中に消えて行きます。もっともらしい長広舌を読み返してみれば、それは出来ないことの言い訳にすぎないことがわかります。そして「どこかでカットラインになってしまった」という言い訳はウソです。3月に50代の父親を失ったご家族の言葉がそれを言い表しています。
『もしあの時すぐに検査をして入院ができていれば・・・どこかの偉い人たちが一生懸命考えた基準によって父や家族は犠牲になっている』　（TBS Ｎスタより）
2月17日に厚労省は都道府県や保健所に「37.5℃／4日以上」という「相談の目安」を通知します。これにより、基本的にこの条件を満たさなければ相談センター（保健所）へ相談することもできなくなりました。相談センター側は「37.5℃／4日以上」ルールに加え、厚労省通知により基礎疾患や重症化の怖れ、肺炎の兆候などを勘案して相談者を絞ります。結果として厚労省通知によるカットラインをクリア出来るのはきわめてわずかな相談者だけになります。
発熱者のほとんどがはじかれる事態に批判の声が高まり国会も加藤厚労相にせまりました。そのたびに加藤厚労相は長広舌のイリュージョン答弁でその場逃れをくり返してきました。言い訳で状況は変わりません。相談センターへの電話がつながらない、お母さんとお子さんが高熱が続いてもPCR検査をしてもらえない、などという声が溢れると、3月中旬、加藤厚労相は新たな通知を出したと釈明します。しかし「37.5℃／4日以上」ルールは放置、変わらぬ事態に怨嗟の声がますます高まります。そして4月下旬から使い始めた新たな言い訳が冒頭の「いつの間にかカットライン」という「国民の誤解」論法です。加藤厚労相はこの屁理屈を5月5日のBS-フジまで使いながら、その舌の根も乾かぬ翌朝、「37.5℃／4日以上」の相談ルールを見直す、と表明しました。謝罪もせずに、どのツラ下げて、です。
見直すのは結構です。ですがこれまでの長い月日、強い強い国民の批判にもかかわらず加藤厚労相はただ言い訳をくりかえし、命にかかわる重大な誤りを放置しました。行政に瑕疵はあります。ある程度の許容範囲を持たなければ官僚は仕事が出来ますまい。しかし空疎な言い訳をくり返し、長期間の不作為により多くの重症化や命を落とす国民を生んだ大臣の責任はきわめて深刻です。ある開業医はテレビで「傷害あるいは殺人と言いたくなるような・・・」と表現しました。加藤大臣が責任から逃れることなど許されようもありません。
加藤厚労相の非はこれだけではありません。羽鳥真一モーニングショーでジャーナリストの青木理氏は2ヶ月半たってもPCR検査を増やせない政府を「無能と言うしかない」と断じました。まさに加藤厚労相こそ無能と言うべき状況が続いているのです。
［参考］＜安倍首相、腹を括くって戦え＞コロナに強権も忖度も通用しない
1月半ばに最初の日本人感染者が現れて以来4ヶ月です。この間、クルーズ船対応では初動に遅れ、3000人を船内に留め置きます。厚労省は1日に100件程度のPCR検査しかできず、船外隔離施設の確保も出来ませんでした。結果船内集団感染により多くの方が亡くなります。この過程で、加藤厚労相が行政能力、政治力を発揮することはありませんでした。
感染が市中に拡がっても、今もって市中感染率の調査すらできずにいます。2月末に安倍総理が「かかりつけ医が必要と考える場合はすべての皆さんがPCR検査を受ける能力を確保する」と意気込んだものの、加藤厚労相は総理の指示を実現できていません。
4月6日、総理が「PCR検査能力を現在の倍の2万件に増やす」と踏み込むも、これも実現できていません。そればかりか、なんと加藤厚労相はバカなことを言い出します。「処理能力を2万件に拡充するが2万件検査するとは言っていない」（国会4月30日）まさにごはん論法の権化らしい言い逃れですが、これは安倍総理の顔に泥を塗り、そもそも2万件の検査をしないなら、なんで能力を2万件に増やすのか、と非難を浴びます。
PCR検査については、検体採取用綿棒、遺伝子抽出試薬、遺伝子増幅器、検体採取要員、運搬スタッフ、検査技師、保健所職員など、今もってありとあらゆるものが不足していると言われ、厚労相はどれも解決できていません。この状況下、安倍総理は会見で「PCRに本気で取り組んでいるのか」と厳しい質問を直に浴びて前代未聞の赤っ恥を曝しました。
さらに京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授は安倍総理出演のネット番組で、全国の大学や研究機関には多くのPCR検査機器やスタッフが存在し、総力を結集すれば総理の言う2万件はおろか10万件の検査も可能と発言しました。日本には大量PCR検査が可能な全自動検査機が数千台あり、これが活用されていないのです。理由は、旗振り役がいないから。厚労大臣が旗を振らずにいったい誰が振るのでしょうか。
PCR検査ばかりではありません。加藤厚労相はマスクはおろか、医療機関に十分な医療防護具を用意することも出来ません。そればかりか3月はじめに専門家会議が必死に訴えた保健所財政、人員体制の強化も実現できず、空き病床確保目標も未達成です。その補完策である宿泊療養施設に関する方針も最初は自宅療養に積極的で腰が定まらず二転三転、結果自宅療養が増えてしまう状態です。
人工心肺、エクモなどの器具も操作する人員も不足のまま。担務の休業補償助成金は中身も悪評なら煩雑な手続きに非難囂々。あげくの果てに地方自治体との意思疎通も改善できず、基本中の基本データである陽性率をはじめPCR検査結果の即日集約もできていないと指摘されるに至っては、いったい厚労省は何が出来るの？状態です。加藤大臣は地方に責任、と言いたげですが、責任があるのは加藤厚労大臣です。
感染症により、残念ながらたくさんの尊い命を失い、今も重症に苦しむ方々がおられます。それでも私たちは欧米のような爆発的感染からは逃れています。これは日本政府が国民を救っているのではなく、日本国民が政府を救っているような気がします。1月以来、政府の醜態を見せつけられてはそうとしか思えません。
しかし必ずやってくる次の感染拡大には、国民の力だけでなく、政府や政治家に力がなければあまりに危険です。いま司令塔不在の日本では厚生労働大臣の力量が重大な鍵となります。言葉のイリュージョニストにすぎない加藤勝信氏にその力がないことはこの数ヶ月の振る舞いや実績で明らかです。
台湾には衛生福利部長（厚労大臣相当）の陳時中氏という司令塔がいます。彼は全権をもって素早く大胆で合理的な施策を尽くし、記者の質問がすべて終わるまで毎日説明を尽くして国民の信頼を得ていると言いいます。
韓国では政府・中央防疫対策本部長の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）氏が司令塔としてITを駆使し、大量のPCR検査を実施するなど、国民から強い信任を得ています。彼女は髪を洗う時間を惜しんで短くカット、白髪も染めず、何時間寝ているかという記者の問いに「1時間は寝ている」と答えたと言います。
もし安倍総理大臣が対策に本気になっておらず、加藤氏が罷免されないのなら、加藤氏ご自身でご自分を大臣の座から消し去るイリュージョンをお願いします。そして、代わりに司令塔にふさわしい人物を舞台上に出現させていただきたい。切にそう願います。
【あわせて読みたい】
安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。5月5日こどもの日…

Recent Posts