米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、原爆と原発は「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。原爆と原発を切り離して考えることはできない。本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。国連は2017年7月に条約を採択した。しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで、

「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」

「核兵器不拡散条約（NPT）が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です」

「『核兵器のない世界』の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。

【あわせて読みたい】

• #臨時国会の即時招集を求めます
• ＜安倍政権にやる気なし？＞ あまりのことにコロナ新「分科会」尾身会長が怒る
• 感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪
• ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件
• 東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

安倍政権が国会を閉じたのは戦略的大失敗です。国民が感じた「安倍は逃げた！」という印象が強烈だからです。あの時安倍総理が大方の意表を突いて、「コロナ対策のために国会を延長する！」と言明すれば、野党攻撃に曝されるのを厭わずコロナに立ち向かう総理安倍晋三というイメージを押し出せたでしょうに。いまやシッポ丸めた負け犬イメージです。

コロナ対策を、おしゃべりキツネ風西村康稔とご飯論法タヌキ風加藤勝信という、話の長い二人にやらせたのも戦略ミスでしょう。さらに、安倍総理をはじめ官邸幹部はこの二人の陰に隠れ、GoToの前倒しも、再緊急宣言の基準も西村や尾身分科会長が具体的提言をしようとするたびに、陰で横ヤリを入れているのが透けて見えるのは卑怯者の印象マックスです。しかも横ヤリ一本で簡単に発言を変える西村大臣の小物ぶりを世間に曝してもいます。

コロナは地球規模の大災害なのですから、そもそも兼務ではない実力派のコロナ専任大臣を置き、飛び切りの「大物」にまかせるべきでした。政界のことはよく知りませんが、総裁選クラス、例えば岸田政調会長とか野田聖子元総務会長とか、あるいは菅官房長官が陣頭指揮を執るとか。

8月3日になっても「コロナにお気をつけて」が政府方針らしく、安倍総理は自主・自制を求めるほかは『ワクチン・特効薬の開発』などと言うだけです。こんな事実上何もしません宣言では、安倍政権にコロナ感染拡大と戦う気概はまったくなさそうです。

さて、安倍政権がグズグズしている間もコロナに夏休みはないので、状況はどんどん変化しています。春の第1波はなんとなく切り抜けた感じですが、現在の第2波は拡大中、日々の数字にドキドキです。その数字ですが、よく見ると、どうにも不可解な数字もあって、裏にはなにかありそうなのです。

＜死亡者数が46分の1に＞

8月1日の全国の新規感染者数は1536人、これは1週間前の777人の2倍です。国はこの程度の増え方は「漸増」なので特段の具体的対策は打たないそうです。その根拠は重症者数とか死亡者数が増えていないからです。たしかに8月1日時点の重症者数は全国で80人、東京都は15人まで減っています。これは驚異的な数字なのですが、死亡者数ではいったいどういうこっちゃ？という数字もあります。

東京の死亡者数を比較します。

2月から6月末までの累計陽性者数は6316人で死亡者は325人

7月1ヶ月間の陽性者数はほぼ同数の6847人で死亡者は7人

陽性者数はほぼ同じなのに、死亡者数は325人から7人へ。東京の死亡者は7月になってそれまでの46分の1に激減したというのが単純な計算の結果です。月別死亡者数で見ても5月185人、6月20人、7月7人と激減しています。

理由としては、「37.5℃以上4日間」しばりをはずすなどの検査条件の変化や、若者感染比率の高さ、治療法の進化などが言われ、ある程度死亡率が下がるのは理解できます。しかし特効薬が生まれたわけではなく、ほぼ同じ感染者数あたりの死亡者数が46分の1になるという結果は説明がつきません。

［参考］#臨時国会の即時招集を求めます

唯一想像できる理由として、4月初旬から5月いっぱいまで、東京では医療関係者がどう奮闘しても救えるはずの命が救えない医療崩壊が起きていたのではないかという疑いさえ抱いてしまします。結果には必ず合理的な理由があるはずですが、今のところ専門家から明解な説明はありません。

＜重症者の割合が東京と大阪でまったく違う＞

次に重症者です。入院者数に占める重症者の割合を7月31日の数字で比較します。

東京都：入院者数1197人、重症者数16人、割合=1.3％

大阪府：入院者数294人、重症者数19人、割合=6.5％

入院者数が大阪より4倍多い東京が重症者数では大阪より少ないのです。東京が大阪と同じ割合で重症者が出ていたら78人となり、都が確保した100床の重症者ベッドは残りわずかです。東京と大阪では何が違うのか、入院の基準や重症の定義が同じなのか疑問です。

＜全国入院を要する者数が1ヶ月で9倍！でも・・・＞

検査の結果入院を要する者の数が7月1日に全国で約1000人だったものが、7月31日には約9000人になっています。もし重症化率が東京並みの1.3%なら117人、大阪並みの6.5％なら585人が重症ですから大変なことになっているのですが、重症者の実態は8月1日時点で80人です。なんと現実の重症化率は1％にも満たない0.8%です。まさに奇跡のような数字です。この理由も専門家からほとんど説明されていないのですが、一部にタイムラグ説があります。

＜感染者数と重症者数のピークはズレる＞

春の第1波で1日の新規感染者数ピークは4月10日です。この日重症ベッドにいた人の数は全国で122人でした。この第1波で重症者数が最大の328人を記録したのは4月30日ですから、感染者数のピークと重症者数のピークには20日ほどのタイムラグがあります。その間に重症者数は2.7倍に増加しています。

第2波では今のところ7月31日の1580人が全国新規感染者のピークで、この時点の重症者数は78人です。第1波の「タイムラグ20日、2.7倍」に学べば8月20日ごろには2.7倍の200人が重症者ベッドにいることになります。全国で200人なら医療崩壊までは行かずに済みそうです。ただし7月31日がピークとは限りませんので、今後とんでもないピークが来て、とんでもない倍率で重症化したら、地獄を見る可能性は消えていませんが。

こうして見ると、7月の第2波では極端に重症化と死亡者が激減しています。これは感染拡大防止よりも経済回復を願う安倍政権にとっては格好のデータです。GoToも緊急事態宣言もグダグダ言い訳をしていないで、これらのデータの科学的、合理的な裏付けを専門家にしてもらって実証すれば国民は喜んで旅に出るし、社会活動を活発化します。

ご存じのとおり、データや議論を隠蔽・ねつ造・改ざんせずにフルオープンとし、自由、公平な論議の上で合理的な結論を求めないことが安倍政権の最大の欠点なのです。これをあらため、重症化と死亡者減について、合理的に説明し、どんな質問にも答えられるかどうかが、安倍政権の復活のラストチャンスのように思うのですが。

＜オマケにこんなデータを＞

5月7日要入院治療者が11286人いたのですが、翌8日には一気に5000人減って6302人になっています。この日の棒グラフはまるでエル・キャピタンの壁のごとく垂直降下です。

実はこの日の記録では一日で約8000人が退院あるいは解放されています。5000人との差、3000人は何なのか？この日、ぜったい何かがあったのです。ナゾです。

【あわせて読みたい】

• #臨時国会の即時招集を求めます -植草一秀
• 10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ-植草一秀
• 戒厳令と外出促進令の同時発出 -植草一秀
• 感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀
• 黒川氏に懲戒なし！安倍政権は暴挙中毒か？

メディアアーティスト、コンピューター研究者であり、ホリエモンこと堀江貴文さんからは「現代の魔法使い」と称され、各メディアで活躍中の落合陽一氏。彼は最新の著書「働き方5.0」でこれからの時代についてこう語る。

「これまでの『狩猟社会（1.0）』『農耕社会(2.0)』『工業社会（3.0）』『情報社会（4.0）』に続く、新たな社会の姿です。それは、AIやロボットが幅広い分野で進化し、人間とともに働いていく時代＝『働き方5.0』の時代とも言うことができます」

そんな『働き方5.0』時代に注目されているのがRPA（Robotic Process Automation）という技術である。なにやら聞き慣れない言葉であるが、世界の最先端のビジネスの現場では最注目の考え方だ。筆者も職業柄、いろいろなリサーチをすることは多いが、ビジネス分野でニュース検索をすればRPAを目にしない日はないぐらいだ。

RPAとは、定型的なデスクワークをプログラムによって自動化して代行する概念。オフィスではRPAソフトウエアのロボットが、それまでホワイトカラーのやっていた作業を担うようになるという。実際にここ数年で多くの企業がRPAを導入しており、企業からの関心も急速に高まっている。

オフィスワークからヘルスケアはもとより、物流からエンターテインメントに至るまで、これからのあらゆる領域での展開が期待されている。素人考えではあるが、個人的には、保守的になりがちなエンターテインメントの分野でのブレイクスルーに利用できるようにも思う。

そんな話題のRPAではあるが、その一方で、ネット上では「導入してみたものの期待ほど自動化できずに成果が挙げられなかった」「操作や導入までの手順が複雑で上手く運用できなかった」「頻繁なメンテナンスで逆に業務時間が増えてしまう」などネガティブな声も散見される。最先端の考え方であり、技術であるだけに、本来の意味や使い方を十分に理解していないケースも多いように感じる。

では、落合陽一が語る『働き方5.0』、つまり最新システムと人が協力して働くとはどういうことなのか？　人とシステムが共存する働き方に詳しい株式会社FCEプロセス&テクノロジー代表取締役の永田純一郎氏に話を聞いた。

永田純一郎氏（以下、永田氏）「落合氏の言っている『働き方5.0』は、先ず個人のこれからの生き方としても非常に興味深い内容です。一方で企業としては、『なぜその変化が起こるのか』を理解し、自社の経営に踏まえていくことが重要です。今の『大きな働き方の変革』をもたらす根幹にあるのは『ITテクノロジーの飛躍的進化』と『人口構成の変化（人口減少）』です。」

「機械に仕事を奪われるどころか、すでに人間がシステムに組み込まれた状態になっている場面が見られる」と落合氏は語る。例えば、ウーバーイーツなどは注文や決済などはシステムが行い、運ぶのは人間。見方によっては人間がシステムに組み込まれ、ただの道具として使われているようだが、永田氏はこう分析する。

永田氏「もともと社会全体が巨大なシステムであると捉えると、人間やシステムはそれを構成するリソースに過ぎないと捉えることができます。社会という巨大なシステムの工程を分解していくと、人間が担った方が良い機能と、システムが担った方が良い機能を分別することができます。これがITテクノロジーの進化と人的リソースの減少によって『それぞれができること』の前提条件が大きく変わってしまうので、あらためて『誰がその工程を担うのか』を再構成しましょうという変革が起こっている。それが現在の環境変化だと捉えています。RPAとAIと混同されがちですが、その役割は明確に違います。AIは多くの場合、データ分析や情報処理、ひいてはデータ予測など新たなアウトプットを行うことを目指しているのに対して、RPAは足りなくなる人的リソースを補うものであり、過去の経験に基づいて下される明確な判断を伴う業務や、その業務以前の定型作業を行うもので、人間ができるクリエイティブな部分と単純業務の簡素化を図ることが出来ます。具体的にできる一例で言うと、会計システムへのCSVデータ取り込みや経費支払チェック、アンケートデータの入力のレポート作成などですかね。」

しかし、RPA導入の目的が、「RPAの定着による生産性向上」だとすると、本質的に目指すべきところは、「RPA導入を通じて、社員一人ひとりが生産性を意識して働く」組織づくりにあるはず。そんな中でRPA導入は成果をあげているのか？　筆者ならずとも、素人としては気になる点であろう。

永田氏「失敗している企業があるのは確かですね。RPAは『これを導入しさえすれば業務が改善する』というものではないので、それをどう使いこなすかということの方が重要です。すなわち本質的には、RPAを用いて業務改善を行える『人財の育成』こそがRPAによる業務改善・改革の成否を握ると言って良いと思います。」

現在、RPA製品やサービスは様々に提供されている。大企業からベンチャー企業に至るまで、内容も目的や用途、機能に合わせて本当に多い。価格も様々であるようだ。もちろん、格安の「なんちゃってRPA」もあるようだが、ある程度評価の定まっているものは、最小導入で年間数十万円ぐらいから、フル機能版ともなれば数百万円あるいはそれ以上（価格非公表）となっている。

「とりあえずRPAを導入」する企業が多い一方で、決して安い投資でないだけに選択は難しい。永田氏は以下のように述べる。

永田氏「まず、今の時代の大前提として、そのRPA製品が、プログラミングや専門知識が不要で操作が簡単であることは重要です。業務効率化のために導入するのに、それを操作する専門技術者が必要なんていうのは本末転倒です。しかし、簡単を標榜しながら実は全然簡単ではないものばかりなのが実態です。」

なるほど、まさにその通り。それはどの業界でもよくある話だ。

永田氏「例えば、私の会社では『ロボパットDX』（https://fce-pat.co.jp）というRPAを開発していますが、一定の評価と機能をもったRPAとしては、現在日本で提供されているものの中で、圧倒的に操作が簡単です。アプリケーションを選ばず、すべてブラウザアプリで使えます。もちろん、現場での利用に特化したサービスや画面設計も簡単にできます。このような簡単さこそが、これからのRPAには必須です。」

インタビューを終えて筆者が感じたことは、「働き方5.0」とは仕事をAIに奪われるという盲目的な危機意識を持つことではなく、いかに自分の仕事にクリエイティブ性を持たせられるのか？　システムは自分の仕事にとってどんな貢献をしてくれるのか？　見極めた者が生き残れる時代になっていくのだろうな、ということだ。

テレビを中心とした日本のエンターテインメント業界は、妙にITやデジタルを恐れている部分がある。しかし、最近、テレビタレントたちが雪崩を打ってYoutuber化している状況を見ると、ITとの融合やITへの置き換えを不可避なのだろう。先日、TOKIO長瀬智也のジャニーズ事務所からの退所が発表されたが、今後は「クリエイターとして活動」とも報じられている。これは間違いなく、ネットとITの世界で生きてゆくこと狙っているはずだ。いや、それしかないとさえ思う。

ところで、最後に少し嬉しい言葉を聞いた。永田氏の会社はもともとコンサルティング会社だったので、RPAの導入前から導入後のサポートまで、人間のスタッフが無償でサポートしているという。確かにAIシステムは便利だし、これからのビジネスには必要不可欠なものなのかもしれないが、やっぱり最後は人間が相手をしてほしい。

AIビジネスブームの今だからこそ、そういう人間らしさが一番重要だと思っている人は多いはずだ。

【あわせて読みたい】

• ホリエモンの名言「AIがレシピをつくっても、それを食べてうまいと思えるのは人間だけだ」
• ＜NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」＞ユーチューバー、プロゲーマー・・・新しい仕事に未来はあるのか
• マツコ・有働のNHKスペ「AIに聞いてみたどうすんのよ!?ニッポン」はエセ科学番組？
• ＜滅びる？生き残る？それとも？＞堀江貴文氏が考える生々しいテレビの未来
• 『パクリの技法』ジブリに許されて女子高生社長に許されないパクリの違い

コロナの感染が明らかに再拡大している。7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。感染拡大は東京に限定されていない。GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが､東京都だけで感染が拡大しているわけではない。

大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63％。東京都の感染者数が250人でその63％は158人。221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。

新規感染者数は明らかに再拡大している。検査が増えたことが原因ではない。検査は検査の必要性増大に連動して増加している。感染環境が悪化しているから検査数が増加し、感染者数が増加している。4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。

昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。

問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。政府が補助金を出して旅行を推奨している。行動抑制ではなく行動推進である。この政策対応を受けて、人の移動指数（Apple社公表）は7月22日に、6月26日のピークを超えた。

人の移動が安倍内閣によって促進されている。7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。8月19日頃には東京都の新規感染者数が1000人程度にまで拡大する可能性がある。

7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。人為的な感染拡大政策が採用されている。感染が拡大しても深刻な被害が広がらないのなら問題にはならない。

しかし、そのように決めつけることはできない。感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。

GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。国会招集を求める必要がある。日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。メディアの腐敗が進行している。メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。

感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう。

【あわせて読みたい】

• 10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ-植草一秀
• 戒厳令と外出促進令の同時発出 -植草一秀
• 感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀
• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア

上沼恵美子がMCの『怪傑えみちゃんねる』（関西テレビ系）が突然の放送終了。筆者は、関西住みだが「え？　上沼さんの番組なんでいきなり終わるん？」「毎週みていたのにめっちゃ残念や」といった声を多く聞く。7月24日に最終回が放送されたものの、上沼から直接挨拶もなく、感謝のテロップが出たぐらいだった。

『怪傑えみちゃんねる』は、25年間1000回以上の放送を続け平均視聴率が12.6%を記録する人気番組。突然放送終了した原因は、「女性セブン」（7月16日号）によれば、上沼とお笑い芸人・キングコング梶原の確執が発端かと報じられている。

しかし、上沼はファンや周囲のスタッフや出演者に支えられ今の地位を確立できたわけで、個人的な遺恨はさておき、なぜもう少し冷静な判断ができなかったのか。そう考えると、周囲のスタッフや出演者を人一倍大事にし、今年3月までジャニーズに残留し続けた元SMAPの中居正広は偉大だ。

＜上沼の独断で仕事がなくなるスタッフや出演者は大勢いるはず＞

「女性セブン」（7月16日号）によれば、上沼が同番組で梶原に「高級料亭に招待しろ」というも、梶原が渋ったのをみて数十分間罵倒したという。母親に生活保護を受給させていた問題で世間からバッシングを浴びていた梶原に、2本もレギュラー番組に起用した上沼。梶原にとって上沼はまさに恩人なのだが、料亭の誘いを断られ、腹が立ったということか。

しかし、原因はそれだけではないようだ。

スポーツニッポンによれば、上沼の次男が『怪傑えみちゃんねる』の構成作家を担当しており、その次男が上沼に、「梶原はYoutubeで稼ぎ、テレビと本気で向き合ってない」と伝えたことも一因なのだという。梶原は、Youtubeで『カジサックチャンネル』を配信中で、登録者数が200万人を超え、人気コンテンツになった。先日は、ナインティンナインの矢部浩之がゲストに登場し、『めちゃめちゃイケてる』のエピソードで話題を呼んだ。

さらに、上沼はコロナ禍で番組のレギュラーメンバーを気遣っていたが、梶原から連絡がなかったという話もある。そうした梶原の態度が積み重なり、上沼が一気に爆発したのかもしれない。

同局サイドは上沼から「番組をよくしたい」と提案をうけ、それに対して意見を伝えたところ、上沼は「そこまで言われるなら辞めてやる」と言い、急遽番組終了が決定したとも報じられている。筆者の推測だが、同局は吉本興業と長年の関係性を維持したいと考えたのではないか。そこで、上沼に梶原や吉本芸人ともめないでほしいと伝えたのではないだろうか。にもかかわらず、上沼は、慕っていた梶原に不義理な言動をうけたので激怒したのではないのか。

［参考］ジャニーズ、元SMAP3人への圧力問題　各局のテレビ報道は？

しかし、上沼は番組を降板すればスッキリしてすむ話だが、長年応援した視聴者は悲しみ、周囲のスタッフ・出演者は一気に仕事がなくなる。テレビ番組のディレクター、AD、カメラマン、音声、照明など大半は制作会社などの外注スタッフだ。

近年、予算の削減に加えコロナ禍が重なり制作会社が番組を丸々作るケースも少なくない。また、出演者も芸能プロダクションに所属しているケースがほとんどだ。その出演者も仕事を失う。筆者も、たまにテレビの仕事を手伝うが、いきなり番組が終わり、その番組で入るはずの見込み収入がゼロになり慌てた経験がある。

テレビ番組の終了は半年位前に決まり、後番組の内容やキャストを詰めていくのが普通だが、今回に件に関して言えば、その時間もなかったはずだ。それでも、番組枠を埋めないといけないので今頃テレビ局は大慌てだろう。

＜中居は事務所に推されなくてもスタッフや出演者ファースト＞

その点、芸能界でファンやスタッフを人一倍大事にすると言われているのが、中居正広だ。中居は、お世話になったスタッフや出演者へ大量の差し入れをすることでも有名だ。

例えば、中居は2018年1月に『めちゃ×２イケてるッ！』（フジテレビ系）の出演者やスタッフに「日本一周　ありがとうございました！　ラストスパート～　中居正広」と書かれたメッセージ付きのサンドウイッチを差し入れた。また、『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）の最終回収録直後、スタッフ200人に名前入りのナイキのスニーカー「エアーマックス」をプレゼントした。さらに、一部報道では、ジャニーズ事務所の社員やスタッフに約200人前の、しかも1人約3千円の高級焼き肉弁当を総額60万円で大盤振る舞いしたといわれている。

このように、中居は自身の番組スタッフや出演者への気配りや感謝の気持ちを忘れない人格で知られている。中居がSMAP解散後もジャニーズに残留し続けた理由の一つに、「退所すると、番組が打ち切られる可能性がある。スタッフに迷惑をかけたくなかったのと、後輩の育成を見届けたかった」という見解を複数のメディアが報じている。

中居は、SMAP解散後、ジャニーズからけっして押されている印象はなかった。それどころか、中居の番組にジャニーズで共演するのは SMAPの元マネージャーが育成したKis-My-Ft2ぐらいだ。中居が嵐や関ジャニ∞などの藤島ジュリー副社長が作ったグループとの共演は『音楽の日』であるかどうか。加えて、中居の人気番組『ナカイの窓』（日本テレビ系）も打ち切られた。

一方、元SMAPの木村拓哉は、ジャニーズの後輩とテレビで共演できたり、ドラマに抜擢されたり、ネット配信やSNSを駆使したりと、事務所の推し具合が中居と対照的だ。それでも中居は、2020年3月31日まで間、約3年もジャニーズに籍を置き続けたのだ。

中居のことを考えれば、上沼は梶原の件があったにせよ番組を降板するほどの出来事には思えない。中居のように、上沼にもう少し周囲への思いやりや優しさがあれば、番組を継続したか、ここまで突然の終了もなかっただろう。

上沼のほぼ独断ともいえる姿をみていると、改めて中居の偉大さを痛感した。

【あわせて読みたい】

• ジャニーズ、元SMAP3人への圧力問題　各局のテレビ報道は？
• ＜「夜空ノムコウ」の行方＞解散SMAPのメンバーは「SMAPの曲」を歌えるか？
• ＜BPOって何？＞なぜSMAP謝罪生放送は却下され「ニュースな晩餐会」には勧告が出されたのか
• ＜SMAP謝罪生放送＞「本人たちの被害の訴えがないから審議しない」というBPO
• あいみょん「マリーゴールド」が「メダロット2」のパクリではない理由

TBSドラマ『MIU404』の4話、5話を続けて見た。

4話は、めまぐるしいテンポでストーリーが進む。プロットのアイディアは凡庸だが、展開が早くどんどん前に進むので、飽きずに見てしまう。脚本の野木亜紀子の上手さが光る。停滞させずに前に進むドラマを書くのは結構むずかしい。

このドラマの展開は（僕は65歳なので）例えがかなり古いが、B＆Bのマンザイのようだ。一世を風靡したB＆Bのマンザイは、速いことが身上であった。速いだけで良く聞くと大しておもしろいギャグが入っているわけではない。そこが『MIU404』に似ている。若い人のために言っておくとB＆Bの速さに勝てるマンザイ師は今居ない。

さて第5話。

（以下、公式HPより要約引用）「日本人店員が勤務するコンビニを狙った強盗事件が同時発生する。伊吹（綾野剛）と志摩（星野源）は、現場周辺の店舗でコンビニ店員に扮して張り込みを行うが、なんと、その店舗も強盗に襲われてしまう。さらに付近の店舗も次々と強盗に襲われるが、マークしていた捜査員によって一斉に確保される。犯人は外国人で、その大半が低賃金で労働する元技能実習生だった。伊吹と志摩も同様に犯人を捕まえるが、留学生のマイ（フォンチー）が勤務する別店舗では、犯人を取り逃がしていた。その一件が発端で、マイに共犯の容疑がかかってしまう。伊吹と志摩は、マイの関係者から話を聞くために彼女が通う日本語学校の事務員・水森（渡辺大知）を訪ねるが・・・（以上、公式HPより要約引用）

というお話で、ドラマ中には、きちんと時代と同衾したエピソードが登場する。

＊技能実習生とは名ばかりの低賃金（月収8万円）外国人労働者。

＊日本語学校生の厳しい経済状況

＊裕福な中国人学校生

＊貧困を極める東南アジアの学校生

＊法定以上の違法アルバイト

＊学校とは名ばかりのいい加減な日本語学校の存在

＊アジア新興国の貧しい若者を借金漬けで来日させ、日本人の嫌がる必要不可欠な労働に利用してきた技能実習制度

＊日本の企業が外国人技能実習生を雇用するとき、間に入るブローカー的な日本の監理団体（派遣・紹介会社）の不正

［参考］視聴率22.0％「半沢直樹」に2つの弱点

ちなみに、監理団体は、全国で2380団体もある。（平成30年12月10日現在）

＊監理団体の裏に存在する悪質組織

＊フラッシュモブ的な仕組みで行われる犯罪

＊YouTuberとテレビ局員の意識の違い

これらの話が盛り込まれるからだろうか、テンポは、ややゆっくりになってオヤジには見やすい。だが、真犯人の犯罪動機はよく見ていないと理解できないからご注意を。筆者は2回見た。

さて、ドラマは女優で見る筆者。マイ役のフォンチーは、守ってあげたくなる可愛さを見事に演じている。

【あわせて読みたい】

• ＜コロナ巣ごもりは名作映画を＞『七人の侍』は公開当時は年間3位？
• 半世紀前の日本映画「しとやかな獣」がスゴい理由
• 視聴率22.0％「半沢直樹」に2つの弱点
• ＜木村拓哉主演『グランメゾン東京』＞もしオマージュならドラマ冒頭でそれを示すべき
• NHKドラマ『炎上弁護人』が描いたネットのリアルとは？

TBS『半沢直樹』シーズン2を見て、「ああ懐かしいなあ」と思った。7年ぶりに帰ってきたからではない。ストーリーの転換点になる重要な出来事が｢時間外取引」だったからだ。｢時間外取引｣と言えば、かつて、ホリエモンこと堀江貴文氏が社長を努めていたライブドア社がニッポン放送株を買った時のスキームである。

筆者はこの頃（2005年）『みのもんたの朝ズバッ!』の構成をしていたが、全く知らない株のことを必死で勉強したことを思い出した。通常、経済ニュースが視聴率の取れるコンテンツになることは滅多にないが、このライブドア関連ニュースは視聴率を取ると思ったからだ。何しろ登場する企業がフジテレビという芸能企業。大金がからむし、そもそも登場人物・堀江貴文のキャラが良い。案の定視聴率は良く、連続してこのネタをやり続けることになった。

さて、ドラマ『半沢直樹』シーズン2はどうだったか。

（以下、公式HPを要約）東京中央銀行のバンカー半沢直樹（堺雅人）は、大和田常務（香川照之）の不正を暴き糾弾したこで、中野渡頭取（北大路欣也）から、子会社である東京セントラル証券へ飛ばされ、営業企画部長となった。その東京セントラル証券に大型買収案件が舞い込む。プロパー社員・森山雅弘（賀来賢人）が担当する大手IT企業「電脳雑伎集団」が、瀬名洋介（尾上松也）率いるIT業界の雄「東京スパイラル」を買収したいと申し出て来たのだ。買収における株式取得にかかる費用はおよそ1500億円以上。東京セントラル証券にとって、かつてない規模の案件だった。大規模買収に沸き立つセントラル証券。半沢潰しを目論む親会社証券営業部長・伊佐山泰二（市川猿之助）。その時、突如電脳雑伎集団からアドバイザー契約を一方的に断ち切られてしまう。その理由は？（以上、公式HPを要約）

・・・というお話なのだが、ここに｢時間外取引｣が登場する。｢時間外取引｣とは、証券取引所が開いていない、通常の立会時間ではない時間帯に株式売買を行うことだが、ドラマの中でもきちんとCGを使って説明してくれているので分かりやすい。｢時間外取引｣では、株を売った奴が誰か、資金を提供したのが誰かがポイントになるが、これは是非見て確認して欲しい。

今後も、株式の話になると思うが、ホワイトナイトとか、プロキシファイトとか、新株予約権とか、グリーンメーラーとか、「ライブドア事件」を彷彿とさせるキーワードが色々出てくると思うと楽しみだ。もちろん時代に合った仮想通貨とかそういうのも加味されると思う。さらに、会社は株主のものなのか、社員のものなのか、それとも社会のものでもなければならないかなどにも話を広げてくださると見る楽しみが増えそうだ。

［参考］NHKドラマ『炎上弁護人』が描いたネットのリアルとは？

さて、初回視聴率22.0％で超好発進した『半沢直樹』に関して、感じた2つの弱点を記しておきたいと思う。

世代別視聴率は、おしなべて強いが、男性、女性の50代以上で突出して高いこと。話の展開が株の話に傾いていくと若い人の視聴率が下がるかも知れない、筆者のようなオヤジは見るだろうが。思い起こせば、ライブドア関連のニュースでも脇役の脇役ではあるが、ライブドア社の広報担当者としてホリエモンに常に寄り添っていた乙部綾子さんの存在が女性から興味を惹きつけていたように思う。

もうひとつは、番組のウリでもある｢顔芸｣である。主演の堺雅人さんは、安住アナとのトーク番組の中で｢この役は演技の自由度が低い｣という趣旨のことを発言していた。これが長い間、『半沢直樹』をやらなかったことの理由のひとつかとも推測する。歌舞伎役者の起用も多く、やり過ぎると、大人は飽きる。本来の歌舞伎を見に行っても、ああいう見得のような形より、軽い芝居の方が今は流行中である。

ところで、堺雅人さんと同じ事務所、田辺エージェンシーの夏目三久さんが、東京中央銀行のイメージキャラクターなのは、ご愛敬。

【あわせて読みたい】

• ＜木村拓哉主演『グランメゾン東京』＞もしオマージュならドラマ冒頭でそれを示すべき
• NHKドラマ『炎上弁護人』が描いたネットのリアルとは？
• 『パクリの技法』ジブリに許されて女子高生社長に許されないパクリの違い
• ＜パクリ企業の謎＞世界一有名な無名デザイナー三宅順也って誰？
• ホリエモンの名言「AIがレシピをつくっても、それを食べてうまいと思えるのは人間だけだ」

6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A＋Sが虎ノ門のホテルで会食した。安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。3年前の2017年7月2日に、この4人が会食している。第2次安倍内閣の創業メンバーである。この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月に総選挙が行われた。不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。この選挙戦略が話題になったと推察される。

安倍内閣は4月に緊急事態宣言を発出したが、5月以降、対応が一変している。5月25日に安倍首相が会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。

それでも5月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。経済活動を再拡大させる。この方針が先に決められて、政策対応が実行されている。ところが、コロナウイルスの感染はいま、明確に再拡大している。日々公表される新規感染者数は急激な増加を示している。人々の行動が抑制されれば、感染拡大が抑止される。

しかし、人々の行動抑制が緩和されれば、感染が再拡大する。極めて順当な因果関係が明瞭に観察されている。人々の行動と感染確認までのタイムラグは約3週間だ。5月末にかけて感染者数が急減したのは、5月初旬にかけて行動抑制が著しく強化されたからだ。5月初旬をボトムに人々の行動が再拡大した。これを後追い連動して感染拡大が確認されている。

しかし、安倍内閣は行動再拡大推進の基本方針を変えていない。しかし、この基本方針が客観情勢と矛盾してしまっている。感染が急拡大するなかで安倍内閣はGoToキャンペーンを強行実施する。主権者の圧倒的多数が、GoToキャンペーンが時期尚早であると判断している。この民意を無視して安倍内閣が暴走している。

安倍首相は首相の座にしがみつくための解散・総選挙を意識している。第2次安倍内閣の創業メンバーは自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で中央突破を図る方向にバイアスをかけている。それが、合理性を欠くGoToキャンペーンの基本背景だ。秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う。投票日は10月25日が有力視されている。

このシナリオが現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないこと。東アジアのコロナ致死率は極めて低い。日本は検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は5％に近く、世界標準と変わらない。しかし、その最大の理由は検査が行われず、感染者数が過少計上となっていること。東アジアで十分な検査を実施しているシンガポールの数値が実情を示している。シンガポールでは感染者数が多いが死者が少ない。致死率は0.06％に過ぎない。これは、同じように十分な検査が行われている英国の致死率15.5％の270分の1だ。

日本の致死率もシンガポールと大差がないと思われる。この状況が今後も持続するなら、日本においてコロナを過剰警戒する理由はなくなる。安倍内閣はこの判断を前提にしているように見える。この場合には10月総選挙の可能性が高まる。安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が動き始めていることを前提に行動する必要がある。

【あわせて読みたい】

• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀
• 「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ
• #黒川問題予算委集中審議を求めます -植草一秀
• 緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない

現在、漫才（コント含むが、コントしかやらないユニットは除く）の一線級にいる人はいくつかのパタンに分類できると考える。年齢の高い人にも分かるように、古くから活躍する人も含みながら、パタンに分けてみた。（順不同）

＜異常キャラクター型＞

ここで得がたいのが「相方」である。このパタンのコンビやグループを維持するのはたいへんである。

＊メイプル超合金

＊オードリー

＊のりお・よしお

＊ザ・ぼんち

＊西川きよし・横山やすし

＊キャイーン

＊クマムシ

＊宮下草薙

＊アンガールズ

＜パタンはめ型＞

＊アンジャッシュ

＊ジャルジャル

＊ミルクボーイ

＊ぺこぱ

＊ハライチ

＊矢野兵藤

＜漫談型＞

このパタンの場合、結局は漫談である。よって相づちを入れてくれる相手がいれば良い。

＊ツービート

＊紳助竜介

＊B&B

＊ウーマンラッシュアワー

＜しゃべくり型＞

エンタツ・アチャコ（横山エンタツ・花菱アチャコ）の『漫才早慶戦』以来、この「しゃべくり型」が大阪マンザイの主流派、伝統である。東京でも獅子てんや瀬戸わんや、Ｗけんじなどの名人がいたので、実は大阪だけのものでもない。

＊オール阪神巨人

＊ブラックマヨネーズ

＊中川家

＊銀シャリ

＊爆笑問題

＊EXIT

＊くりぃむしちゅー

＊ナイツ

＊相席スタート

＊アキナ

＊尼神インター

＊海原千里万里

＊今いくよくるよ

＊四千頭身

＊トレンディエンジェル

＊麒麟

＊スリムクラブ

＊タカアンドトシ

＊平成ノブシコブシ

＊ますだおかだ

＊ミキ

＊宮川大助・花子

＊スーパーマラドーナ

＜瞬発発想型＞

このパタンに類する存在は、ダウンタン以外のユニットを思いつかない。そこがダウンタウンの優れたところである。かつてのコント55号はココに入る存在だったたと思うが、欽ちゃんは35歳過ぎ当たりから「おれはひとりで、もてる・動ける・おもしろい、をやれたけど、もうやれない。だから、3人集めてコントをやる。1人がもてる・1人が動ける・1人がおもしろい。3人でオレ1人分だ」と言った。それがイモ欽トリオであった。

＊ダウンタウン

［参考］テレビの報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪

＜コント型＞

関東には浅草軽演劇、新宿ムーランルージュの伝統がある。大阪は吉本・松竹の二大新喜劇だろう。

＊サンドウィッチマン

＊アンタッチャブル

＊パンクブーブー

＊NON STYLE

＊ウッチャンナンチャン

＊おぎやはぎ

＊雨上がり決死隊

＊スピードワゴン

＊ハリセンボン

＊バイきんぐ

＜体技型＞

「霜降り明星」をここに分類したのはすごく期待しているからである。もっともっと動き回ってほしい。ひと組しか居ないのはユニークで得がたいと言うことなのだから・・・。

＊霜降り明星

＜リズム型＞

大ヒットすることがあるが、言うまでもなく禁断のパタンである。

＊レギュラー

＊オリエンタルラジオ

＊はんにゃ

＊COWCOW

＜自在型＞

このようなカタチが、これからの漫才の主流になるパタンかも知れない。

＊笑い飯

＊千鳥

＊次長課長

＊和牛

＊フットボールアワー

＊とろサーモン

＊さまぁーず

＊四千頭身

＊かまいたち

＊チュートリアル

＊博多華丸・大吉

＊FUJIWARA

以上がバラエティの放送作家として40年以上のキャリアを持つ筆者の見解である。ちなみに、上記分類のどこにも分類されないナインテイナインやネプチューンはどうなるのか？　おそらく「タレント」という扱いだろう。

【あわせて読みたい】

• ＜YouTube登録200万人＞江頭2:50の面白さを際立たせているのは何か
• たけしさん、それはカッコ悪いんじゃないですか？
• テレビの報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪
• テレビ各局、どんな企画が通るのか？
• ＜水曜日のダウンタウン＞ネットでダメ出しされても何一つ直さない説？

安倍内閣の迷走が加速している。

10万円給付金、検察庁法改悪案、GoToトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。7月22日から強行実施するGoToトラブル事業。正式のスタートを7月27日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。

ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の20日前から2割のキャンセル料が発生する。1週間前になればキャンセル料は3割になる。補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が圧倒的多数だ。ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。

しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。このことを本ブログで指摘した。

結局、GoToキャンペーン実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。このキャンセル料もGoToトラブル事業の事業費から支払われることになる。国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。このことだけでも、国交相は罷免に値する。国内の感染者数が急増している。

5月25日に安倍首相は、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。5月末にかけて感染者数が減ったのは日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。

しかし、5月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は行動再拡大を促進してきた。その結果として、主権者の行動は拡大し、新規感染者数が再拡大している。

小池都知事のコロナ対応は自分の都合に連動して右に左に揺れ動いている。3月24日の五輪延期決定までは五輪ファースト、3月24日以降は感染抑止アピール、6月18日の都知事選告示後は行動拡大促進、都知事選終了後は再び感染拡大警戒に転じている。

小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が取り沙汰されており、GoToトラブル事業に合わせて、小池都知事が感染拡大を再アピールしている側面も浮かび上がる。小池都知事は7月23日からの4連休に際して、外出自粛要請をアナウンスした。他方、安倍内閣は7月22日からGoToトラブル事業を始動させて市民の外出を促進する。戒厳令と外出促進令が同時に発出される状況だ。

そもそもGoTo事業は「感染が収束した時点で実施する」こととされたもの。新規感染者数が急拡大している現時点で強行することがおかしい。安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は必要なくなったと判断して、GoToトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。

コロナ感染抑止を掲げながら、GoToトラブル事業を強行するのは根本的な矛盾だ。コロナに対する行政のスタンスが支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。コロナについてはさまざまな見解がある。百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが安倍内閣の対応だ。行政運営は「安全策」をベースに実行されるべきもの。コロナ問題への対応は原発への対応を念頭に置いて策定されるべきだ。

リスクは排除されていない。安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には重大なリスクがあると言わざるを得ない。

【あわせて読みたい】

• ＜安倍政権にやる気なし？＞ あまりのことにコロナ新「分科会」尾身会長が怒る
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀
• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ
• 緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない

政治ジャーナリスト・田崎史郎氏によれば、GoToトラベル キャンペーンの東京除外は7/15日の夕方に安倍首相、菅官房長官、今井総理秘書官の3人で決めたそうです。結果は大混乱、安倍首相は知らんぷりですが、こんな重大なことを3人で強権発動できるなら1秒でも早くやるべき事があります。PCR検査の「桁違い拡大」です。

ほぼ国民全体が増やせ、増やせと言ってるのに、いつになってもノロノロ。その理由は法律の壁、行政制度の壁などなど言われますが、国民の気持ちは「つべこべ言わずさっさとやれよ！」でしょう。これまで国会軽視、閣議決定、法解釈変更など禁じ手を使いまくってきたのですから、その「バカ力」を「善行」に使うべきです。

いくら大枚の税金をぶち込んで経済を刺激してもコロナは収束しません。でもコロナを収束させれば経済は戻ります。しかしワクチンも特効薬も副作用確認に時間がかかります。いますぐに有効な手立ては徹底的なPCR検査です。PCR検査に副作用はありません。

東北大学の賀来満夫教授や上昌広氏をはじめ、主張する人が増えているのが「経済をまわすための桁違いのPCR検査」です。多くの有識者の声をまとめれば、3つのこと実現して検査を桁違いに増やせば、経済をシュリンクさせずにコロナと戦えるのではないでしょうか。

（1）受け入れ施設の確保

検査数が桁違いに増えれば桁違いの感染者が生まれます。無症・軽症者隔離ホテル、病院ベッド、および要員確保が必要です。これが前提で（2）、（3）に取り組むことが出来ます。

（2）検査数を桁違いに増やす。

ちまちまと1万だ2万だという話ではありません。10万、100万単位でPCRする話です。

7月17日、参院予算委に参考人として東大先端研の児玉龍彦氏が呼ばれ、強烈な危機意識とクラスター論に変わるエピセンター論が話題となりました。この時、ほとんどメディアが取り上げていないものの、とても気になる箇所がありました。（以下は筆者が趣旨を変えずに短文化）

児玉「私もPCR検査を毎週月曜日にやっていますが1人1分、補助がいれば私でも１時間に60人できます。検査は集約的にやれば危険性も減り、コストも10分の1になります。プーリング（複数の検体をまとめて検査）で8検体まとめると1万検体の検査で8万人分を検査できます。ただちに国会を開いて法律を最適化して、これを今日からやらないと、この感染者数を見ましたら、これが2週間前だとしたら本当に大変です。」「東大でも、どこか会社でも5000人を1日でできます。8検体プールですと4万人できます。」

この発言は児玉氏が費用見積もりまで示したことから議場にうす笑いが起きて、深刻さの印象がうすめられてしまいましたが、すでに日本にある自動PCR検査システムを使えばPCRは桁違いに増やせること、また抽出試薬を含む検査キットなどの日本での開発も進化していることを語ったのです。

［参考］かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪 -植草一秀

国立衛生研や保健所の縄張りや権限、疫学調査用検査がどうこうと言っていないで、国会で法律を変えれば、すでに必要なシステムはあります、検査キットもあります、要員もいます、これをすぐにやるかやらないかは国会議員のみなさまの責任ですよ、と児玉氏は提言していたのです。

（3）経済活性化のためのPCR検査システムの緊急開発

［500人が20分間で、だ液検体採取と感染判定ができる移動可能システム］ができたらどうでしょう。おまけにもっと小型で、20人が15分で検査できるとしたら。このシステム1台で8人プーリングなら1回に4000検体、これを1時間で3回転させれば12,000検体をPCRできます。プロ野球やJリーグなどで2～3台あればどの試合も数万の観客が大声出してハグもハイタッチもし放題です。みんなコロナ陰性と証明された人ですから。

空港・バスターミナル・劇場・映画館や音楽イベント、ホテル、旅館などもこれで感染不安は解消です。ホストクラブやキャバクラ、カラオケもに20人15分のより小型システムを用意すれば、お客もキャストもスタッフも全員陰性！シャンパンタワーでも濃厚接触でもどうぞご遠慮なく。企業やスーパー、商店街も規模に合わせたシステムを用意して問題解決です。どうでしょう、こうなったら経済活動はぐんぐんと活性化するのではありませんか。

問題は、それが現実に可能かです。上氏によれば「30分検査」はオランダで実現一歩手前、各国が競争状態だと言うのです。いまこそ世界に冠たる改良技術の王者ニッポンの知恵と技術の出番です。総力を結集すれば出来ないはずはありません。事実としてニッポンの現実も進んでいます。たとえば、

＊だ液検体採取

・国は「発症9日経過後」という縛りがあった無症状者のだ液検体採取を許可しました。

・すでに大阪府がバス利用の街頭「だ液検体採取」を開始しています。

＊感染判定システム

・神奈川県はスマートアンプ法によるアタッシュケース型で持ち運び可能なPCR検査システムを7月中に100セット供給可能と発表しました。20分～40分で鼻腔採取8検体を判定しプーリングも可能。1台5ｈ稼働で320検体検査可能ですから、100台稼働すれば32,000検体/日、となります。これはすでに実現しています。

これに加えて児玉氏が国会で、タカラバイオの試薬や検査キットなどかなり良いものが日本で出てきていると言っています。タカラバイオばかりか、ちょっと目についただけでも、日本板硝子、日本BD、バイオ・ラッド、東洋紡、島津製作所、クラボウ、杏林製薬、川崎重工、トヨタ、ホンダなどなどズラリ。この他に理研などの研究機関、各大学、製薬会社などが必死に取り組んでいます。こうした日本の総力を結集すれば、『だ液検体、500人（10人プーリング）、20分で現場判定できる移動可能システム』というスペックは実現できそうではありませんか。

テレビでは衝撃度の高い児玉氏の言葉がたびたび流れます。

「今日の勢いで行ったら 来週は大変になります。 来月は目を覆うようなことになります。」

実はこの言葉の先に児玉氏は力強くこんなことを言っています。

「コロナ対策は東アジアの交差免疫のある日本ならば必ずできます。」

もちろん交差免疫にまかせていればコロナを克服できるなどと言っているのではありません。日本の高いポテンシャルを総結集すれば「コロナ対策はできる」と言っているのです。実現の鍵は「技術」ではなく日本の力を総結集するパワーです。明確な達成目標と期限を設定して権限を集中、情報はフルオープン。その中で法規制や組織権益、数々の縄張り意識などをぶち破り、桁違いのPCR検査を実現するブルドーザーが必要です。

安倍総理はオトモダチ加計学園のために「規制の固い岩盤にドリルで穴をあけた」と言って獣医学部をプレゼントしました。ところがPCR検査拡大にはブルドーザーどころかドリルひとつ手にしません。気力喪失の安倍総理こそが一番の障壁岩盤なのかもしれません。

【あわせて読みたい】

• かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪 -植草一秀
• 相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ -植草一秀
• ＜安倍政権にやる気なし？＞ あまりのことにコロナ新「分科会」尾身会長が怒る
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀
• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀

今は「コロナ禍」だから、豪雨も地震も台風もない、と誰が言えようか。

「命をまもってください」と、気象予報官が叫んだ。

九州の豪雨災害が深刻だ。なかでも河川氾濫、土砂崩れなど熊本県では多数の住民が犠牲になった。7月4日早朝、記録的な豪雨は球磨川の12ケ所で氾濫、避難は間に合わなかったという。この豪雨は、九州のみならず全国各地に及んだ（九州4件で65人、静岡、愛媛で各1人が死亡している。7.11現在）

ところで熊本・球磨村の特別養護老人ホームでは「14名が心肺停止」と早々報じられると、のちに14名全員が死亡と伝えられた。水に浸かりながらも、職員は必死に、体の不自由な高齢の入所者をオンブすると階上へ。車いすの高齢者は腰まで泥水につかりも動きが取れない。考えても現場は阿鼻叫喚の、地獄図だ。

振り替えれば、東日本大震災でも同様なことが起きていた。

ひとたび自然災害が起きると、いつだって「災害弱者」がうまれる。被害は社会的に、肉体的に、経済的に　＜弱いひと＞　へと集中している。高齢者施設は河川敷や山間部に多い。建設費用と土地の関係から「立地」はそうなる傾向にある。単に「川が望めて」「空気がおいしい」ではない。そこは「漂流」や「生き埋め」といった危険とも隣り合わせだ。

前稿で「地震とコロナ」について触れた。今回の豪雨が地震だったら!! 台風だったら!! と置き換えたらどうか。だれもが背筋に冷たいものが走る。繰り返すが、医療も介護もライフラインだ。電気、ガス、水道と並んで人が生きていくための　 ＜命綱＞　 だ。即ち、自然災害への対策も感染症の対策も一緒で、もはや「想定外」は許されない。予防そのものが不十分となれば明らかな人災となってかえってくる。高齢者施設の多くには税金が投入されている。予見可能性への行政の不作為、となれば許認可に遡りその責任は免れない。

［参考］感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀

コロナの「第二派」が心配されている。

「第一派」で知った、我が国政治の　＜もろさ＞　への検証と対策が急がれる。

「医療崩壊」「介護崩壊」も解消などないままの「自粛解除」だ。「10万円」「マスク」の比ではない。補正予算の三分の一に相当する「予備費（?）」10兆円を決めて国会は6月で閉会。10兆円はコロナに関する政府の　＜使い勝手＞　といい、なんとリーマンショック時の2倍、東日本大震災の3倍の勘定だ。この機におよんでの所業か。とある国の軍隊の幹部が、戦火の中を逃げまどう民衆を見捨て金目の物を持ち去るさまに似ていないか。

さらに列島全体に感染やまぬこのさなかに、胡散臭い「GOTO キャンペーン」に1.7兆円を投入とか。これだって税金だ。それこそだ。現実に困っている医療や介護現場に、事業継続や雇用維持に、すぐさま先の10兆円とあわせて、直接に還元すればいいだけの話だ。「必要なところに必要なものを」から、十分なヒト、モノ、カネを配するが、いまもむかしも政治の基本理念だ。

いまだって　＜ 命綱 ＞　が危ないのだ。 国会を開け！　国会議員に「自粛」などあり得ない。

「命をまもってください」

【あわせて読みたい】

• 感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀
• ＜安倍政権にやる気なし？＞ あまりのことにコロナ新「分科会」尾身会長が怒る
• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア
• 「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ

コロナ禍の巣ごもりで、時間だけはある。だが、筆者は65歳なので残り時間はあまりないと言えば、ない。そんな時は映画を見る。ただし、時間の無駄をしたとがっかりするような映画は見たくない。で、おのずから、世の評価の高い映画を見ることになる。

世の評価の高い映画と言えば、多くの評論家が、生涯のベストワンにあげる『天井桟敷の人々』（マルセル・カルネ監督）である。もちろん、それも観たわけだが、その結果、筆者は『天井桟敷の人々』を第1位にあげる評論家は信用しないことに決めている。

さて、筆者のベストワンといえば『七人の侍』（黒澤明監督）である。しかし、この『七人の侍』が、公開当時の年間ベストワンでないと知った時はびっくりした。1954年（昭和29年）のキネマ旬報、第28回日本映画ベスト・テンを見てみる。

1.二十四の瞳（木下惠介監督）

2.女の園（木下惠介監督）

3.七人の侍（黒澤明監督）

4.黒い潮（山村聰監督）

5.近松物語（溝口健二監督）

6.山の音（成瀬巳喜男監督）

7.晩菊（成瀬巳喜男監督）

8.勲章（渋谷実監督）

9.山椒大夫（溝口健二監督）

10.大阪の宿（五所平之助監督）

きら星の如き映画が並ぶ。日本映画の黄金時代だと感じるラインアップだ。海外では優れたアクション映画とも評価される『七人の侍』より、感動を呼ぶ『二十四の瞳』が上だと評価する人々が多いのは納得できる。この映画は見る人に｢泣け、泣け｣とは決して言わない。決して言わないが、いつのまにか涙がこぼれている。感動するから泣いているのではなく、涙がでるから悲しい映画だ。

［参考］＜映画「ジョーカー」＞エロスとタナトスを描いて情動を揺さぶる秀作

『七人の侍』の舞台は戦国時代末期のとある山間の農村。野武士に襲われる村を守り死んでいく侍達の物語である。野武士との戦いに何とか勝った侍達の頭目・島田勘兵衛（志村喬）がつぶやく最後のセリフが印象的だ。「勝ったのはあの百姓たちだ。わしたちではない」社会の最下層とされる百姓こそ日本を支えているのだ。

『二十四の瞳』の舞台は小豆島、岬の分教場。1928年（昭和3年）から1946年（昭和21年）までの18年間。女先生（大石先生役・高峰秀子）と子供たち交流を描く。軍国主義が色濃くなるなか、不況が襲い、登校できない子供も出てくる。戦争が始まり、男の子の半数は戦死、女先生先生の夫も戦死してしまう。戦争が招く理不尽な格差、死に近い人々。時代は違うが歴史は繰り返すのか。『七人の侍』と描かれているテーマは似ているとも言える。映画は女優で見るという人にとっては高峰秀子の姿がまぶしい。

映画が公開されたのはともに戦後9年の1954年（昭和29年）である。筆者はまだ生まれていないが、この時代を生きた人々は時代背景を背負って両作を見たわけで、その点においてのみは、うらやましいと思う。

【あわせて読みたい】

• 半世紀前の日本映画「しとやかな獣」がスゴい理由
• ＜映画「ジョーカー」＞エロスとタナトスを描いて情動を揺さぶる秀作
• ＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画『主戦場』が秀逸
• ＜テラスハウス＞木村花を追い詰めた「視聴者という名のヒットマン」
• ＜挺身隊訴訟＞三菱重工「ロゴマーク＝ブランド」差し押さえの悪質性

いやービックリしました。温厚な尾身会長があれほどお怒りになるとは。

7月6日、専門家会議を取りつぶした政府は、新たに新型コロナウイルス感染症対策分科会を立ち上げました。その初会合記者会見で尾身茂会長は明らかに怒っていました。その怒りの内容は3月10日を記憶する者にはさらに驚くものでした。

去る3月10日、国会に参考人招致された尾身氏は極めて強く憂慮すべき事態とその緊急性を訴えました。それから119日たった7月6日、尾身氏は強い怒りとともにあの時とまったく同じことを訴えました。それは4ヶ月という時間が無為に流れたということでした。政府はこの間、有効な手立てを打たなかったのです。では3月10日に尾身氏が訴えたことは具体的に何だったのでしょうか。4つありますが、事実上はひとつのことです。

１、保健所、自治体が疲弊。体制の整備、人的・財政的な補充。

２、保健所の職員は目一杯、負担軽減と人的・財政的支援。

３、自治体や保健所の広域連携、迅速な情報共有を実現。

４、対応医療機関を選定し財政的、医療器具、マスクなどを供給。

7月になった今、どれかひとつでも実現できていますか？

中でも尾身氏が7月6日に西村大臣の眼前で極めて強く主張したのは「保健所の強化と情報共有」の問題でした。その語気の強さに気圧されたのか、西村担当大臣も安倍総理もその後は記者発表に「保健所体制の強化」といった文言を加えるようになりました。しかしこれは言葉に出せば済むような簡単な話ではなく、政府が本腰を入れて取りかからなければ実現できないことです。

保健所というのは国の機関でもなく、東京23区や地方大都市では都や県の機関でもありません。国立・都道府県立・区市町村立と並立する学校・教育委員会と似ているのかもしれませんが、お役人得意の縦割り組織でないために運営責任や権限、指示命令系統が複雑です。だからといってコロナ非常時に肝心な組織の疲弊を傍観していたのは政治の怠慢です。政治は4ヶ月怠慢を続けた上に国会を閉じて長期休暇に入ってしまいました。至急国会を再開し、国会議員は給料分は働くべきですが、尾身氏の怒りにもかかわらず安倍政権にまるでやる気が見えません。

尾身氏の訴える「情報共有」も、保健所の問題とリンクしますが、情報集約のスピードも正確性もいまだにボロボロです。

厚労省は5月29日、新コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の運用を開始しました。今時FAXかよと呆れられていた感染者情報などをようやくデータベースシステム化したのです。ところが、運用開始から1ヶ月以上もたった7月の「野党合同ヒアリング」でこれがまるで機能していないことが明らかになりました。国と保健所とはオンラインでつながったものの、各病院と保健所間はいまだにFAXでやり取りしていると厚労省が言い、しかも機能不全の理由さえ答えられない有様だったのです。

［参考］蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀

そして、まさか！と思われるでしょうが、いまだにいくつかの自治体については、厚労省職員が各自治体のホームページにアクセスし、そこに上がっている数値を見て国のデータとしているというのです。しかもそのデータにしてからが、必ずしもデータの定義や集計期間の規程などのプロトコルが統一されていないなどメチャクチャ。さらに驚くべき事に、自治体から国に報告されるはずの正式な諸データはリアルタイムどころか、場合によっては数日遅れ、自治体によっては2週間遅れもあると厚労省が認めているのです。

こんな途方もない話、信じられないでしょうが、これがわが日本国政府の実態です。尾身氏がお怒りになるのも当然とは思いませんか。

（上記一連のあまりのことに筆者の言う内容が信じられない方はYouTubeで「7月7日野党合同ヒアリング」を検索し、前半部分をご覧になって下さい。現実を目の当たりにされて呆然とされるはずです）

小池東京都を見ても、なんだかんだとスローガンは猫の目のように変転し、時に目先を変え、データの取り方や処理法まで変えてしまうので数値も変わります。小池知事の発言にしても、その日の感染者数に新宿のホストクラブの方々の検査データが含まれているような言い方をしても、実は新規感染者200余名の中にそれは含まれていないという情報が後から出たりします。以前、NHKの「日曜討論」で小池知事は「都は医療防護具の備蓄は充分」と断言していましたが、そのころ都立病院ではガウンを使い回すなど防護具不足にあえいでいました。先日も小池知事はホテル療養の準備は充分と断言しましたが、その日のニュースでは契約していた5つのホテルのうち3つが契約切れ、ひとつも近々契約が終わり、残りが1つとなるため至急手当が必要と伝えていました。

安倍総理と小池都知事のお二方、ウソは平気で、発言は額面どおりでないことが往々にしてあります。

7月に入って200名を越える新規感染者が出たときに小池都知事は、4月の200名越えの時より3～4倍の検査をしているので感染者が増えるのは当然といったニュアンスを滲ませました。しかしこれも極めて不正確な発言です。ざっくり東京の平均的な数字を見ると、

＊5月は約1500/日の検査で新規感染者は数人～30人/日

＊6月は約2000/日の検査で新規感染者は約20人～50人/日

＊7月は約3000/日の検査で新規感染者は約100人～200人/日

このように検査数と新規感染者数はパラレルな関係ではありません。当たり前です。「37.5度・4日間以上・呼吸症状あり」の人に限って検査した1000人と、まったく症状のない濃厚接触者まで含めた1000人のデータを比較しても意味がありません。それを同等に比較する小池知事の発言はまやかしです。問題はシンプルで、7月に入って新規感染者数が大幅に増加してきたことです。

安倍総理の発言も問題です。『4月に較べ重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で医療体制は逼迫した状態ではないと承知している』

まさに希望的楽観論ですが、合理的根拠はありません。

［参考］「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ

4月は「37.5度・4日間以上・呼吸症状あり」と縛りをかけ、重症化リスクの高い感染者を選び出すのが政府の方針でした。無症状や軽症の可能性が高い20代30代は検査数も少なかったのです。

7月は20代30代も検査対象とされて感染実態が見えてきました。結果、事実として多い若年感染者は感染を拡げ、ほどなく40代50代、高齢者へと拡がり、重症者も増えるであろうことは容易に想像できます。そういう7月危機に向かう医療体制の備えを知りたいのに、今は逼迫していない、としか答えない総理の逃げ腰コメントに心配が募ります。

7月10日、小池都知事と西村大臣が会談、200名越えに対して、お互いに特段の規制処置を執らないことが明らかにし、さらに政府は「GO TOトラベルキャンペーン」の大幅前倒し実施を発表しました。これまた合理的根拠のない希望的楽観論による方針です。

一方で、8割おじさんたる北大・西浦博教授は京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授との対談で、「新コロナとの戦いは野球で言えばまだ2回の表、これから何度も攻防をくり返すだろうが、私は必ずしも明るい見通しは持てない」と語っています。

科学者が悲観論を唱える中で政府は無策のまま根拠なしの希望的楽観論で進みます。尾身会長の怒りは、こんな政府の中で老骨に鞭打ちながら奮闘せざるを得ないことへの苛立ちなのかもしれません。もはや我々に残るは神頼み。願わくば、再び日本に元寇をはねのけた神風が吹かんことを。

心ない人へ、ひとこと付言を。

西浦氏が、8割行動抑制など自説を発表するたびに、たくさんの脅迫行為を受けていたことを明らかにしました。中には刃物を送り付けたり、家族を脅かすような脅迫も。それでも西浦氏は科学的結論が脅迫によってねじ曲げられてはならないと、「物理的被害を受けるまではなんとか頑張ろうと決めた」と語っています。

人は弱いものです。まして家族や友人を巻き込むとなれば、人はあなたの脅迫に屈するかもしれません。でも、それはあなたの勝利ではありません。どれほどの暴力で一時人を黙らせようとも、事実を変えることはできません。そして、もし科学者が脅迫に屈し、科学的合理性にもとずいて正しいと信ずることを言わなくなったら、あなたも、あなたの大切な人もすべての人々が大変な被害者になります。

どなたか、あるいはどなたたちか知りませんが、どうか脅迫や恫喝はやめてください。

【あわせて読みたい】

• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀
• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ
• #黒川問題予算委集中審議を求めます
• 緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない

すごい映画を見た。新藤兼人・原作脚本、川島雄三・監督『しとやかな獣』（1962年・昭和37年）である。これまで見ていなかったのは筆者の怠慢である。おそらく、アカデミー賞『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督も、パルム・ドール『万引き家族』の是枝裕和監督も、目を見張ってこの映画を見たのではないかと推測する。

「日本映画の父」牧野省三が映画の三大要素と指摘した「スジ、ヌケ、動作」にそって、『しとやかな獣』を紹介する。

「ヌケ」は、映像である。

映像が捉えるのは、前田家の4人が住む2DKほどの公団アパートである。この家のリビングを定点にしてワイドスクリーンで捉えている。様々な視点にカメラは移動するが、この視点はあり得ないと思われる視座へも、躊躇なくカメラは移動する。視座は登場人物の感情である。

「動作」は、芝居である。

よくぞ集めた芝居の上手たち。前田家の世帯主に伊藤雄之助、その妻よしのに山岡久乃、長女友子に浜田ゆう子、その弟実に川畑愛光。長女友子を妾にする大衆小説家吉沢駿太郎に山茶花究。実が勤務する芸能プロダクション社長香取一郎に高松英郎、その会社の経理係三谷幸枝に若尾文子、所属タレントのジャズ歌手ピノサク・パブリスタに小沢昭一。芸能プロ担当の税務署員神谷栄作に船越英二。銀座のクラブのママ、マダムゆきにミヤコ蝶々。それぞれの芝居の的確さが実に見事である。若い浜田ゆう子と川畑愛光は生な芝居だが、それが他の役者の芝居上手と科学反応を起こして真に迫る。

［参考］＜映画「ジョーカー」＞エロスとタナトスを描いて情動を揺さぶる秀作

日本人なのに、キューバ当たりのジャズ歌手ピノサク・パブリスタに身をやつす小沢昭一のインチキさ。絶対に上流婦人の言葉遣いを崩さない山岡久乃が見せる、底なし沼に落ちて行くような心抉る表情。

「スジ」はプロットである。

前田家の主人時造は元海軍中佐でどんな手を使って手に入れたのか、東京晴海に出来たばかりの公団アパート（いわゆる団地）に住んでいる。五階だが、階段はない。仕事は子供たちを操ってやる詐欺である。娘の友子を時造の斡旋で小説家吉沢の妾にして、金をせびらせている。息子の実はコネを使って就職させた勤め先の芸能プロダクションから横領をさせている。そこに、芸能プロの社長香取と、経理係の三谷幸枝を連れて怒鳴り込んできた。横領がバレたのだ・・・。

東京オリンピックを2年後に控えた年に公開された『しとやかな獣』が、描くのは、これこそが中流だと、政府に思い込まされた公団、マッチ箱に住む詐欺師家族。莫大な金を動かしあぶく銭を稼ぐ芸能プロダクションの裏。これから日本で始まる強欲資本主義を暗示するような映画である。映画は、熾烈な現代世界を生き抜くには、人を出し抜く才覚が必要なのだ、と言いながらも、そんな生活に染まるのはイヤだ、と思うのが人間としての当たり前なのではないかとぐいぐいと見る人に問いかけてくる。だが、一度中流だと思い込まされた人々は下層に行くのは絶対イヤだ。前田家の主人時造が、唯一生きる信条としているのは転落への恐怖なのだ。

現代と少しも変わっていないではないか。

【あわせて読みたい】

• ＜映画「ジョーカー」＞エロスとタナトスを描いて情動を揺さぶる秀作
• ＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画『主戦場』が秀逸
• 「アベンジャーズ/エンドゲーム」3時間01分は長すぎる！
• アカデミー賞「グリーンブック」は「レインマン」と「最強のふたり」の見事な換骨奪胎
• ＜映画「サバービコン」＞不思議なタイトルから読み解く良作

ワールドオメーターサイト（https://www.worldometers.info/coronavirus/）のデータによると、東アジア諸国・地域と欧米のコロナウイルス被害状況に巨大な相違があることが分かる。コロナウイルスの感染状況は十分な検査が行われないと把握できない。安倍内閣は日本の感染者数が抑制されていると主張するが、日本の感染者数が少ない最大の理由は日本の検査数が少ないことだ。

コロナウイルス感染症では、無症状の感染者、軽症の感染者が多数存在する。したがって、検査が十分に実施されていない場合、確認されていない感染者が多数存在すると推察される。日本では検査を拡大すれば比例的に感染者数が拡大することになるだろう。

したがって、コロナウイルスの感染被害を正確に知るには、十分に検査が行われている国のデータを検証する必要がある。東アジアで十分な検査を実施しているのがシンガポールだ。

人口100万人当たり検査数は7月9日時点で14万8072件に達している。このシンガポールの感染者数が45298人。人口100万人当たり感染者数は7742人。死者は26人、人口100万人当たり死者は4.4人で、感染者に占める死者の比率は0.057％である。致死率0.057％ということになる。

欧州で検査数が多いのが英国。人口100万人当たりの検査数は16万2625件。英国の感染者数28万6979人、人口100万人当たり感染者数は4227人だ。人口当たり感染者数はシンガポールよりも少ないが、死者は4万4517人、人口100万人当たり死者は4227人で、致死率は15.51％に達する。

これらの統計数値が概ね正確であることが前提になるが、英国の数値が示すことはコロナウイルス感染症が重大な疫病であるということ。感染者の16％が死亡してしまうなら、感染を回避する最大の措置が必要になる。

他方、シンガポールの場合、致死率は0.057％である。2009年に流行した新型インフルエンザの致死率は0.5％以下とされるが、この10分の1の水準だ。

「コロナはただの風邪」という指摘が妥当性を持つ。

コロナウイルス感染症による被害において、東アジアと欧米および南米で決定的な相違が観察されている。日本の死者は欧米に比べて抑制されている。コロナ死と判定されていない死亡者のなかにコロナ死が存在することが想定されるが、他の容認で説明できない「超過死亡者」をコロナ死と仮定しても、欧米の被害状況よりははるかに軽微である。

ただし、東アジア地域のなかで比較すると、日本は最悪グループに属する。フィリピン、インドネシア、日本の3国のコロナ死者数が圧倒的に多い。したがって、日本のコロナ対応は失敗したと判定する必要がある。不幸中の幸いでコロナウイルスの被害が東アジア地域で極めて軽微にとどまっている。

問題はその原因が明らかにされていないこと。人種的に抵抗性のある遺伝子を保有している可能性が高いと推察される。それでもコロナウイルスは変異のスピードが非常に速く、東アジアにおいて深刻な被害をもたらす感染が拡大する可能性を否定できない。

コロナウイルスの感染は冬期において活発化する可能性が高いとされており、2020年秋から2021年春にかけての感染第2波が警戒される。このコロナ問題に対する安倍内閣と小池都知事の対応が定まらない。安倍内閣と小池都知事のコロナ対策は失敗続きなのだ。

幸運にも東アジアの被害が著しく軽微であったために、政策対応の失敗が隠蔽されてきた。単なる「結果オーライ」に過ぎない。安倍首相と小池都知事のコロナ対応に共通するのは、完全な「自分ファースト」だ。都知事選に合わせて営業自粛協力金が支払われ、都知事選に合わせて東京アラートが廃棄された。

いま、安倍内閣は10月総選挙実施に向けて暴走を始めた。経済活動を全開させ、GO toキャンペーン実施を強行しようとしている。財政資金を選挙の買収資金に活用するスタンスなのだ。

コロナ問題に正面から向き合うことが必要なのに、小池都知事も安倍首相も、コロナを自分のために利用することしか考えていない。このような政治を排除することこそ日本の主権者にとっての最重要課題だ。

【あわせて読みたい】

• 意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀
• 蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア
• 「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ
• #黒川問題予算委集中審議を求めます
• 緊急事態宣言が解除されても「コロナ以前の日常」は戻ってこない