現在、自身初の北米ツアー中のKiana Lede（「キアナ・レデ」という日本語表記もあるが、本稿では実際の発音に基づきキアナ・ラデイと書く）が、今多くの音楽メディアで注目されている。

これからますます勢いを増していくだろう彼女の魅力に迫りたい。

キアナ・ラデイは米アリゾナ州出身の22歳、R&Bシンガーソングライターである。14歳の時に「Kidz Bop」という子供達が楽曲のカバー動画を載せるサイトで動画を投稿し、同サイトが主催するKidz Star USA Talent Search 2011にて45000人の中からトップ4に選ばれる。その後RCAレコードと契約をするもうまくいかず、現在も在籍しているリパブリック・レコードに移り今に至る。

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そして昨年、デビューEP「Selfless」からの一曲、「EX」が大ヒット。早くも彼女の代表曲となった。

彼女の最大の魅力は表現力の高さと、長いキャリアで培ってきた確かな歌唱力、そしてライブパフォーマンスなどの際のアレンジにある。インタビューで自分は幼い頃からとてもエモーショナルな人、今もね。だから自分の中にある感情を音楽を通して表現する必要があったと語るキアナ。

パフォーマンス中に感情移入することもしばしばある。しかしそれが飾らない彼女の魅力なのだ。ライブパフォーマンスでは、先日VEVO LIFTのチャンネルにてYouTubeで公開された「Can I」のアコースティック・バージョンが印象的だった。原曲のアップビートなR&Bソングであるこの曲を、弦楽器を用いてしっとりと歌い上げた。アレンジの幅が広いのもとても魅力的だ。

現在北米ツアーに加え、デビューアルバムの制作中だというキアラ。これからどのような音楽を聞かせてくれるのか楽しみだ。

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台風15号が去って8日もたった9月16日毎日新聞朝刊1面に驚愕の記事がありました。千葉県が15日に発表した住宅被害状況です。なんと、この日までに千葉県が把握した住宅被害は、全壊3、半壊4、一部損壊1255。

そんなアホな！

この3日前の12日にNHKが伝えた鋸南町の一部の地区の住宅被害だけでも、全壊5、半壊52、一部損壊309。県の発表数字にはいまだに県への報告のない17市町の数字は含まれないのだそうです。それでよくもまあ全壊3、半壊4、などと発表できたものです。千葉県庁のアホぶりが丸出しです。

森田知事さん、夕日に向かって竹刀振っているだけじゃ勤まらないよ、とSNSにありました。

要は、情報収集がまったく出来ていないということです。東電の不正確な情報提供が問題だと国も県も言っていますが、基本的な被災状況情報を国や県が東電に伝えなければ、東電だって正確な判断のしようもないのでは。警察、消防、自衛隊、地方整備局、その他の情報源を握っているのは国であり、県ではありませんか。

国は、15号上陸前の8日に、大きな被害は出ない、と関係閣僚会議の開催を見送り、安倍総理は台風通過後の9日、一部の官邸幹部との会議で、2～3日で復旧するだろうという見方を共有した、とTBS「ニュース23」が伝えています。呑気なものです。

テレビ朝日「報道ステーション」は、官邸に災害対策本部が設置されていない異常さを指摘しています。そして、政府が千葉41市町村に災害救助法を適用と発表したのは災害発生から4日目の12日になってからでした。

この間に、

『災害備蓄はもう尽きます。あとは一般の方々からの援助にたよるしかありません。』（被災3日目・役場幹部）

と悲鳴が上がり、住民からも、

『こっちの方の被害がぜんぜん報道されていない』（被災4日目・住民）

『災害にはラジオが必要と言うから用意した。ラジオつけても千葉の事なんか何もやってないじゃないか！』（被災4日目・住民）

『自衛隊は動かない、なにやってんの！今まで報道も政府もなんにもこない。内閣改造？ふざんけんなって言うんだよ！』（被災5日目・住民）*筆者注　実際は規模はともかく自衛隊は災害出動し活動している地域もあるが、あまり報道されていない。

では、政府は何をしていたのか？

台風通過直後のコメント『政府一丸となって被害状況の把握に努めるとともに、災害応急対策などに全力で取り組んでいる。』（9日・台風通過直後・菅官房長官）

それから3日たって内閣改造を終えた12日、この日になっても災害への総理の関心は薄く、『それぞれの持ち場持ち場で全力でやっていただく』（12日・安倍首相）とだけ言うとさっさと記者団を無視して踵を返しました

翌13日になっても政府の強引な態度は続き、菅官房長官は会見でこう言い放ったのでした。『対策については、大雨の前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えている。』・・・この呆れるばかりの傲慢なコメントには被災4日目、9月12日の千葉市長のコメントをご紹介するのが適当でしょう。

『当初からもっと日本全国をあげた応援態勢や支援体制を敷いて欲しかった。』

筆者には被災から数日たった鋸南町のある映像がひっかかりました。住宅街の比較的広い道路上を塞ぐように3本のコンクリート電柱が倒れています。そこを何人もの住民が切れた電線をくぐり、電柱を跨いで通行しています。そこに警察や消防、役所などの姿はなく、注意を促す看板やトラ柄テープもありません。

要はほったらかし状態です。道路を塞がれ車を出せない住民が困っていると言います。災害当日や翌日ならともかく、これが被災数日後の映像です。まず道を通す事は災害復旧の第一歩です。しかし、何日もこの異常な状態が放置されている事実が今回の千葉災害の一面を表しているように感じます。

［参考］TBS『あさチャン！』台風中継が凡庸以下だったわけ

警察、消防、自衛隊、地方整備局、市町村役場、その他の公的機関や東電などの情報が集約されておらず、司令塔なしでてんでんバラバラになっているのでしょう。その意味では指揮系統を統べるべき政府の責任者である安倍総理、県の責任者森田知事の責任は重大だと感じます。

一方でメディアの対応も気になります。筆者は千葉県在住者ですが、12日ごろから台風お見舞いをいただくことが多くなりました。一般の方々が今回の災害の大きさに気づかれたのが、11日以降だった事がうかがえます。ニュースでは9日、10日も千葉災害を伝えてはいたのですが、メディアが本気になって災害報道をはじめ、ワイドショーなどが本格的関心を持ったのは11日以降でした。その間、メディアはお隣の国のタマネギ男に異常な関心を示し、加えて内閣改造、とりわけ小泉進次郎氏の入閣などに多くの時間を割いていました。

南房総を真剣に取材すれば災害の深刻さに気づいたはずのメディアの出遅れは、被災者により苦痛を与えてしまったかも知れません。東京からたった1時間、日帰り取材できる隣県でおきた大災害対応になぜこうなってしまったのか、考えてみる必要がありそうです。

それにしても『対策については、迅速かつ適切に行ったと考えている。』と言い切る政府の傲慢な言葉には、迅速かつ適切にやってこの有様かよ、と寒気さえおぼえます。関東直下型地震や南海トラフなど、大型災害は必ずやってきますが、私たちには自助と共助しかないのかもしれません。

安倍総理は、残りの任期は災害対策と改憲とどちらに取り組むべきか、国民にお聴きになったらいかがでしょうか。もし残りの任期を、全霊をこめて災害対策に邁進したらそれがレガシーとして永遠に讃えられる総理大臣になるかもしれません。少なくとも、過半の国民が熱望してもいない改憲を強引に進めるよりは、成功確率の高い名の残し方なのでは。

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筆者は大阪生まれの神戸育ちで、今は東京を拠点に生活しています。

上京して10年が経った今も、関西弁を真似されると腹が立ち、逆に関西弁を東京で聞くと安心する、という程度に関西人気質。 一方で、高次脳機能障害という見えない障害を10代の脳疾患の後遺症で抱えながら、今日も元気に環状線、もとい山手線に乗っています。 そんなコテコテの西を愛し人生の薄味を好む、という東の筆者の元へと興味深いイベントの案内が舞い込んできました。

高次脳機能障害や失語症を抱えた当事者たちが実行委員を務める「関西まるっと文化祭」が、 10月14日（祝）大阪府立中央図書館（東大阪市）で開催される。

「拘りたいのは、当事者が主体となって運営を回すということ。私の役割は、彼・彼女らにできそうな仕事をバンバン振り分けるだけ。 そこから当事者の居場所や価値が生まれる」

そう語るのは、言語聴覚士として17年のキャリアをもつ「関西まるっと文化祭」の総括コネクター西村紀子さん（49）。 あくまで当事者の影に潜めて裏方で立ち回る、とリアリスティックに語る一方で、 不躾ながら年齢を尋ねたところ「食い扶持に困らない戌年生まれ！大阪万博の年！覚えやすいやろ？」と笑って大阪弁をにじませる生粋の関西人だ。

コンプライアンスやリスク管理やハラスメントもそれぞれ大切な問題としつつ、それが足かせになることもある。 細かいことを言わずそれら全部を大きくとらえて「まるっと」という発想から文化祭のタイトルはネーミングされた。

脳損傷を抱えた当事者会「東大阪え～わの会」の代表を務める松永裕介さん（36）は、20歳の時に脳梗塞に倒れ、 後遺症で高次脳機能障害を抱えている。

「ウチは東大阪市の永和で活動しとるのもあるけど、『オモロかったらえ～わ』とユーモアを大切にしている。ポジティブでオモロい祭りにしたいっす」

と意気込む。松永さんも西村さんと共に当事者として「まるっと文化祭」に向けて準備を進めている一人だ。 西村さんと松永さんは、医療や福祉や行政に関わる人は理解促進のために、 当事者やその家族は繋がりや笑顔を分かち合うために、大勢の方に来てほしいとそれぞれ呼びかけている。

「関西まるっと文化祭」では医療従事者や専門家による講演会や見えない障害に悩む当事者や家族向けの相談ブース、当事者の口笛ライブ、 療法士によるパフォーマンスなど盛りだくさんのコンテンツが用意されています。

筆者もコンタクトを取って直に取材させていただきましたが、 大和魂ならぬ浪花魂で当日はパワフルで関西熱に満ちた一日となりそうです。食い倒れよし。つまみ食いよし。 大阪という人情あふれるお笑いの地に、孤立気味のあなたも遊びに来ませんか。もちろん環状線に乗って。

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ネット放送「AbemaTV」で9月9日に配信された『おぎやはぎの「ブス」テレビ』での企画「ブスリサーチ！ ブスはいくらで脱いじゃうのか？」が批判され、炎上しているという。番組内容はタイトルそのままで、「ブス（という設定の出演者）に雑誌のヌード撮影をオファーしたらいくらで脱ぐのか」を調査するというドッキリも交えた検証企画である。

番組はスタジオに10名ほどの「ブス」として設定された素人（あるいは素人に限りなく近い芸能人）がひな壇に並び、ゲストのタレント（美人）たちを交えてトークする、というものだ。

9日の配信では、ゲストの元AKB48小林香菜が「10回以上整形している」「整形に120万円かけた」等と隠すことなく語り、整形前の写真を紹介しつつ、あっけらかんとトークする構成になっており、「ブス」「整形」などが暗い話題、恥ずかしい話題にはなっていない。もちろん「特定の対象」をバカにしたり、貶めることで笑いを取るような番組づくりにもなってはいない。タイトリングに過激さは感じるが、ネットコンテンツならでは「釣りタイトル」の範囲には収まっている。

実際に番組を見ればわかることだが、ひな壇の「ブス設定」の出演者自体、必ずしも「ブス」と言い切れるような人は出ていないように感じる。テレビの出演者として「本人の同意がったとしても笑いに変えられないようなブス」はいないと思う。感性もよるとは思うが、個人的には美人とは言えないものの愛嬌のある、キャラクターの立っているユニークな人たちを「ブス」という設定で登場させている、という印象だ。ブス／ブサイクキャラで人気のあるタレントやお笑い芸人は多いが、そういった流れと同様だ。

今日のメディアでは、「ブス」などの外見に優劣をつけた話題をエンターテインメントとして利用することはタブーになっているものの、一方で芸能界では外見的なインパクトが個性として「大きな武器」になるケースも多い。だからこそ、番組に「美人ゲスト」として登場した小林香菜が自身の整形について惜しげもなく語るのだ。整形を笑いと話題にすることも、彼女のブランディングやキャラ作りの一つになっているはずだ。

テレビ業界のコンプライアンス意識の高まりによって、テレビ番組が健全化していった一方で、それを事前に回避しようとする自主規制が、今日のテレビ番組づくり全体を「つまらなくする」という逆説的な状態を生み出している。「過激なコンテンツ＝面白いコンテンツ」「挑戦的な企画＝魅力的な企画」はことごとく低クオリティなネット動画に奪われてしまっている。しかし、これはインターネットの成長によるメディアの多様化であり、テレビによる独裁状態だったメディアが、その役割を多様化させていると考えれば、視聴者にしてみれば選択肢の拡大であり、かならずしも悪いことや残念なことではない。

そもそもネットメディアの番組は、テレビをつければ自動的に映し出されるといったものではない。見ている人は、自分の意志でURLを入力したり番組名を検索し、自分の意志で再生ボタンを押し、視聴している。「見たくないのに目に入る」ということはあり得ない。

そして、視聴者もそういったテレビとネットのあり方と現状を理解した上で、メディアを使い分けている。もちろん、本当に人を侮辱したような内容や明らかな差別的なコンテンツ、あるいは度を過ぎた過激化や犯罪性を帯びるようなものであればネットコンテンツとしても規制されるべきであろうが、今回の番組の内容自体がそれに当てはまるとは思えない。作る方も見る方も、今回の企画が「ネットコンテンツである」ということを相互理解できているはずだ。

「AbemaTV」はネットメディアとして大手ではあっても、本質的にはYoutubeやニコニコ生放送と同様の「動画配信」だ。この番組を批判するのであれば、ニコニコ生放送やYoutubeで星の数ほど配信されている、特定の対象をバカにしたり、冷やかしたり、揶揄したり、時にデマのようなことを流布さえしている番組やYoutuberたちへも批判を展開しなければならない。

「影響力の違い」という指摘もあるかもしれないが、AbemaTVよりもYoutubeの方が影響力もユーザー数も大きい。司会の「おぎやはぎ」よりも影響力のある悪質なコンテンツを配信しているYoutuberだって数え切れないほどいる。

だからこそ、BPO（放送倫理・番組向上機構）もインターネット番組に対しては審査の対象外にしているのだ。それは当然の話である。それはBPOが劇場映画の内容を審査しない／できないのと同じだ。

今回の番組批判・炎上のケースは、実際の番組を見ることもなく、タイトルやSNSなどでの批判投稿を見て、動物的な反射神経で「差別だ」「悪質だ」「バカにしている」「人権侵害」と騒ぎ、批判を展開しているフシを強く感じる。そしてそういった「不謹慎狩り」に勤しむネット自警団たちが求めているのは、「倫理的に問題のあると思しきコンテンツを発見し、批判し、出演者や製作者を謝罪させたり番組中止に追い込む」というエンターテインメントなのだろう。

一見、正論に見える立ち位置から、あらゆるエンターテイメントの粗探しをして、社会問題化しようとする「不謹慎狩り」を楽しむその精神性は、いわば「メンタルブス（心のブス）」だ。ブス企画のバラエティ動画よりもそのメンタルブスの楽しみ方がはるかに低俗であるように感じる。エンターテインメントなどは、真剣・厳密にチェックをすれば、どんなコンテンツにだって、1つや2つは問題化できるような箇所は見つかる。しかし、それを含めて楽しめることが、エンターテインメントを成立させ、豊かにするのだ。

もちろん、そういった意図がない上で批判をしているケースもあるだろう。だとすればそれは完全にテレビとネットコンテンツを混同させてしまっているだけで、批判の体をなしていない。サッカーゲームの内容の不満を理由に、サッカー協会を批判しているようなものだ。

ブス（をテーマにした）企画、バカ（をテーマにした）企画は、テレビ業界では古典的なエンターテインメントコンテンツであったが、今ではそういったわかりやすい企画は実現しづらい。しかし、ブス、美人、バカ、天才、金持ち、貧乏、アダルトなどのテーマは、「８割の人が８割ぐらい興味を持つ」といういわば「大衆性の高い鉄板コンテンツ」でもある。それを「80年代型のテレビバラエティ」と批判的に片付けることは容易だが、そんな80年代がテレビ黄金期を作り出し、コンテンツ大国・日本を牽引していったことを忘れてはならない。

今日、テレビから失われたこれら鉄板コンテンツは、今やネットコンテンツの十八番になった。それはそれでメディアの多様化として良いことであるとも思う。しかし、不謹慎狩りを楽しむ「メンタルブス」たちの勢力的な活動は、今度はネットからもこれらコンテンツを失わせようとしているように思えてならない。

「ブスのヌード企画」の是非はさておき、メンタルブスたちの「メディア破壊という娯楽」の悪質性についても改めて考えてほしい。

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9月9日、月曜日『あさチャン！』（TBS系列）を見た。夜半に強大な台風15号が千葉に上陸したその日である。

こういう、横並びの情報番組で、その違いを決めるのは、

＊丁寧に見て嫌な箇所を削っていく作業

＊今の関心事に飛びつく、瞬発力のあるスタッフづくり

の以上2点が大切だと述べておく。1年は番組を続けさせてもらって、その間に、コツコツと、以上2点の改善に務める。それ以外に他局の番組からお客（視聴者）を持ってくる方法はない。

さて、2014年（平成26年）から『あさチャン!』は、5年も番組を続けさせてもらっている間に（視聴率が低いのに続いているのはMC夏目三久さんの所属するプロダクション力が強大だからと思われる）上記2点の改善は行われているのだろうか。

これが「行われていない」ことは冒頭の中継ですぐ明らかになった。

中継先として用意されたのは、台風直撃が考えられた「大洗」（結果はハズレである）そして、さっきまで嵐吹き荒れた「渋谷駅前」の2つ。

［参考］＜24時間テレビ取材レポート＞募金額6億9千万、視聴率15％超の大成功の要因？

ところが、どちらも、小康状態で激しい映像は撮れない。ならばどちらを先に中継するか。おそらく進行台本では「大洗」を先に構えている。

それを瞬時に判断して渋谷からの中継に変えるのがプロデューサーの仕事である。「渋谷駅前」には嵐は収まっているが、まだ電車は走っていないという情報がある。「先に渋谷から行くよ」と叫べばいいのである。対して「大洗」の映像は、まだ、来ない台風を待つ、いつもと大して変わらない平凡な波。

『あさチャン！』は、漫然とこのなにもない「大洗」の中継を冒頭に配し、ダラダラと続けた。こういういい加減さは、積もり積もって視聴者の嫌気を誘い番組に悪影響を与える。

ところで、筆者ならこの日の『あさチャン！』をどう構成したか。冒頭は何をさておいても夏目三久が嵐の中、どうやってスタジオ入りしたかのその話から始める。車で来たから何もなかったと言うなかれ。それを考えて話せるのがMCではないのか。夏目三久は可愛いがキャスターとしてはまだ成長していない。

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日本テレビ系「24時間テレビ42　愛は地球を救う人と人～ともに新たな時代へ～」（24日後6・30～25日後8・54）が放送された。今年は総合司会が嵐、メインパーソナリティーが浅田真央、サポーターにイモトアヤコ、芦田愛菜、徳光和夫が務めた。

24時間の平均視聴率は16.8％と昨年の15.2％に比べ1.6％もアップし、放送終了時の募金額も6億8421万2104円と昨年の2億6787万5910円に比べ2.5倍もアップと大成功だ。日本テレビ汐留本社や24時間テレビの会場である両国国技館周辺を取材し、みえてきたのは若者への支持に成功していることだった。なぜ今年は若者への支持に成功したのか取材と共に背景について考えてみたい。

＊両国国技館の人出、若者が大半

従来の24時間テレビのマラソンランナー1人体制から今年は駅伝方式に変更。第一走者ハリセンボン近藤春奈、第二走者ガンバレルーヤよしこ、第三走者水ト麻美（日本テレビアナウンサー）、最終走者いとうあさこが務めた。

各走者のマラソンコースには番組をみて声援を送りにかけつけた人たちが大勢いたが、特に最終走者いとうあさこの両国国技館のゴール付近の人出は凄かった。筆者はもしかするといとうと一緒に嵐がゴールするのではないかと予想した嵐ファンが多いんだろうと予想。ところが、嵐ファンのみならず40代～50代位のサラリーマンや専業主婦らしき人たちがいたが、一番多かった層は筆者の目測だが、10代～20代位の若者と嵐ファン。24時間テレビといえば、ジャニーズファンかお年寄りに人気というイメージがあるが、全然そんな事はなく若者に人気が高く驚いた。

両国国技館周辺で24時間テレビのスタッフに話を聞くと、「ゴール付近におそらく1万を超える人が集まっているので、観覧席を設けました」と答えた。急遽、両国国技館の会場付近にいとうあさこのマラソンゴールシーンがみれる観覧席が設けられた。

いとうのゴールを待つこと1時間。日本テレビの中継車と共にいとうと白いハチマキをしめてスーツ姿で『世界の果てまでイッテQ』（日本テレビ系）の差し棒をもっている男性がいる。ウッチャンナンチャンの内村光良がサプライズで登場し、いとうと並走しながらエールを送った。

いとうとまさかの内村登場に会場付近は大いに盛り上がり、「お疲れさま」、「あさこちゃん、よく頑張ったね」、「ありがとう」、「あさこちゃん、あと少し頑張れ」、「ウッチャンと一緒だ、すごーい」などと温かい声援が多数送られていた。本番終了後、両国国技館からJR両国駅まで普段なら徒歩10分程度だが、1時間以上かかった。

まさに24時間テレビフィーバーに沸いたわけだが、若者が多かったのは普段から若者やファミリー層に人気のイッテQレギュラーのいとうが最終走者なのが関係していたかもしれない。とはいえ、若者が多数応援に詰めかけるのは面白く魅力がある番組に若者はまだまだテレビを視聴するということだ。

＊募金するだけで4時間以上

両国国技館周辺には放送前日から嵐ファンを中心に数千人のファンが集まった。24時間テレビのスタッフに話を聞くと「予想以上に人がジャンジャン募金に来ていただきまして、両国国技館の会場内で募金するだけで4時間以上お待ちいただいたりしました。そして、予定を早めて25日（日曜）午後5時頃に募金を締め切りました、多くの方々に来ていただきありがとうございます」と嬉しい悲鳴。

25日（日曜）午後5時以降は両国国技館外のテントで募金を受けつけていた。おそらく、会場内で募金できるということで一目「嵐をみたい」、「浅田真央ちゃんをみたい」、「水トちゃんをみたい」などと言ったファンが多数だったとは思うが、どんな動機であれチャリティーに興味関心を湧く人が増えると募金額の増額に繋がる。

公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会によれば、東日本大震災等災害復興費用に充てられたり、リフト付バス・訪問入浴車・電動車イス等福祉車両やスポーツ用義足・バスケットボール用車椅子等障害者スポーツ支援などが贈呈されている。東日本大震災や昨年の西日本災害等未だ復興の道が半ばの災害にお金が回り、介護や障害者施設に多数の福祉車両が届くのはどれだけの人が救われるか。

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私事ながら、30歳から祖母を6年間在宅介護（現在施設介護1年目）を経験した。その中で、祖母がデイサービスで24時間テレビの募金から贈呈された電動車イスに乗せてもらい、助けてもらったことがある一人として嬉しい限りだ。

東京汐留日本テレビ本社でも24時間テレビ本番当日、グッズの売れ行きを視察していたが、飛ぶように売れ、売り切れが続出。特に人気が高かったのは嵐の大野智がデザインしたペン画がある『24hTV42チャリTシャツ』のミントL・LL、水色全サイズ、フェイスタオル、ミラーが売り切れで店側は再入荷の予定はないと案内していた。

購買層は嵐ファンが中心で孫とおばあちゃんのような家族連れや若いカップルもいた。お店の店員に話を聞くと「今年の売れ行きは好調ですね。午前中にお店にあった商品が午後には売り切れですからね、おかげさまで凄い反響をいただいております」と満足気な表情。

＊若者のチャレンジ企画を多数投入が過去5年で若者個人視聴率最高を記録

これだけ視聴率がアップし、募金額が2.5倍になり、グッズは売り切れが続出し、両国国技館のマラソンランナーをみようと1万人を超える人たちが集まる背景に「若者」に高い支持を得たように思う。

今年の24時間テレビの放送内容が「若者」向けに作られた企画内容が多かった。例えば、「嵐×高校生ブラスバンド甲子園」では高校野球にちなみ、吹奏楽の応援合戦を披露。登場した3校と共に嵐が「Guts」を熱唱。

あるいは、夏休みの小学生301人とイモトが長縄跳びのギネスに挑戦し、ギネス記録の12回以上を跳ぶことに成功し、会場から大歓声が送られた。それ以外にも、空手、パラテコンドー、テニス、卓球、BMX、スケートボード、新体操の選手たちがアートとスポーツを融合させた「スポーツアートパフォーマンス」のコーナー。相葉はアスリートと一緒に映像と音、光がシンクロした圧巻のパフォーマンスを披露し、「みんなすごくないですか!?本当に完璧にやりきってくれました！みんな最高だった」と感極まっていた。

その他、「嵐にしやがれ」、「しゃべくり007」、「ヒロミの24時間リフォーム」などバラエティ色が濃い若者向けの番組が多数放送。もちろん福祉企画も少なくなかったが、若者向けのチャレンジ企画やバラエティ番組を多数投入し、嵐の人気と重なって結果的に若者にリーチできた番組になったのだろう。

ここに若者にリーチできたという興味深いデータがある。関東で2000世帯5000人以上の視聴率を測定しているスイッチ・メディア・ラボのデータで個人視聴率は上昇傾向にあるという。特にＣ層（男女４～12歳）・１層（男女20～34歳）はここ５年で最高値。Ｔ層（男女13～19歳）が2位。他番組では3層（男女50代以上）が高い傾向が顕著だが、今年の24時間テレビは若者の個人視聴率が高いのが数字上でも証明された。［引用『24時間テレビ』批判への疑問～背景にあるのは世帯から個人重視の姿勢～（鈴木祐司）］

今年の24時間テレビは未来を担う若者にしっかり評価された番組作りに成功したといっていい。毎年、24時間テレビを批判する人たちが後を絶たないが、一度会場へ足を運ぶなり、募金するなり、スタッフや演者の汗をみるなりすれば心境に変化が生まれ、なぜ多くの若者に支持されているか肌で感じることができるだろう。

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NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。（中略）協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このNHK報道のどこに問題があるのか。それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで、「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」である。安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たって、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

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日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。現時点で総括する必要がある。郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。日本は完全に腐り切っている。

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NHKが9日「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した番組を緊急放送。NHKの松原洋一理事がスタジオで受信料支払いの義務や公共放送の重要性を放送法64条第1項や一昨年の最高裁判決での勝訴などを例に説明した。

7月の参議院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志党首の発言や「受信料契約はするが8割しか支払う義務はない」と支払い拒否を通告。これらのことで視聴者から問い合わせが殺到したのだろう。一方、この放送と同時刻に配信されたネット番組「言論テレビ」で立花や経済評論家上念司が8000億の純資産の半分を貯金に回していたり、特派員が家を購入するなどNHKの呆れた金満体質ぶりを暴露されていた。

＜8億のお金で特派員が家を購入、国内企業で4番目の8000億の純資産半分を貯金に＞

立花は言論テレビで「NHKは契約率が悪いと国会で予算を承認してもらえない。だから、ホテルやワンセグの裁判をしたり悪質な集金人が取り立てをしたりしている」とコメント。NHKが異例の放送や悪質な集金人まで使い必死に受信料を徴収するのは国会で予算を承認されないと経営難に陥る。さらに、立花はNHKの無駄遣いぶりを実体験を交え続々と暴露。

立花は「NHKは予算に対し赤字が出ても大丈夫。紅白歌合戦で1億赤字、朝ドラで1億黒字が出ようがいってこいがOKなどんぶり勘定。2億ぐらいの不正がみつからず原因も追及しない」。例えば、イチローの試合中継を1試合100万程度の放映権料を80試合8億円でアメリカに送金したが家の購入に充てた特派員、人気が衰退傾向の大相撲の放映権料を海老沢元NHK会長が横綱審議委員に就任したい為に1場所4億を5億に跳ね上げたという。

本当に公共放送のお金の使い方かと疑いたくなるエピソードの連続、民間企業なら下手すると懲戒解雇になりかねない。また、上念がNHKの金満体質ぶりをグラフを使って指摘。上念によると、NHKの純資産は大林組（7981億円）、東急（7961億円）、楽天（7762億円）に次いで4位の7736億円で内訳は現金・有価証券が3800億円（32％）、長期保有・有価証券994億円（8％）、特定資産1707億円（14％）、その他5431億（46％）と半分以上貯金に回しているという。

さらに、上念はNHKが特定資産をもつ理由に新社屋の建設に充てようとしているのに疑問符。「株主がいたら訴えられるレベル。本来ならNHKが債権を発行し長期間かけ償還しなければならない。貯めた受信料で新社屋を使っていない人のお金から建設するのは公共放送としてやってはいけない。受信料を値下げしないなら貯金は返すべき」と指摘。

8000億近い純資産を有し公共放送の立場なら今までの受信料で新社屋建設をするのではなく、自らが借金をするべきという上念の指摘は最もだ。

＜受信料徴収の経営努力に一切触れずただ受信料の支払いを促したNHK＞

一方、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」の放送ではNHKの松原理事が受信設備設置者は受信契約が必要（放送法64条1項）や契約者が受信料支払い義務がある（放送受信規約5条1項）を説明。松原は「ルールを守り受信料をお支払いの方が不公平にならないよう受信料制度の意義や公共放送の役割を説明し公平に受信料を支払ってもらうようご理解の程お願いします」と視聴者に受信料支払いの理解を求めた。

NHKの受信料について一昨年最高裁が「家にテレビがある者は受信料を結ばなければならない」と契約を義務づけた。今年の3月に最高裁はワンセグ、5月にカーナビ、7月にはホテルの「東横イン」も支払い判決を命じている。金満体質や立花が受信料の８割の支払いが合理的と訴えているのは別にして現状、家庭にテレビがあれば支払っている国民が多数。支局を47都道府県にもち山間部や離島など僻地で事件・事故・災害が発生してもタイムリーな報道が可能なのは民放やネットテレビにはない強みだ。

また、朝ドラ、チコちゃんに叱られる、クローズアップ現代、72時間、紅白歌合戦など子供から大人まで幅広く楽しめる番組が多数ある。だからこそ、今回の異例の放送で受信料を徴収する代わりにどのような経営努力をしているのか丁寧な説明が求められたと思う。

＜100円～200円で公共放送、他は民営化で受信料値下げを＞

受信料を支払った人だけが視聴可能なスクランブル放送について立花は「NHKと政治家のつながりをみてきたのでスクランブル放送は難しい。NHKより自民党を潰すほうが簡単」とコメント。そして、スクランブルをどう実現するかについて「スクランブル放送を実現するには安倍政権とバーターし、憲法改正の発議に賛成するからNHKやっつけてとお願いします」と安倍政権の力を借りながら一緒にスクランブル放送の可能性を述べた。

「言論テレビ」での上念の経営分析や立花の発言が本当なら、NHKはより一層経営努力し、分割民営化やスクランブル放送を早急に実現するべきだ。災害報道や福祉番組など緊急性が高かったり、必要不可欠な放送のみ公共放送にし、100～200円程度の受信料を徴収する。その他は民営化にしスクランブル放送で国民に視聴の選択ができるようにする。そうすることで、受信料の値下げにつながりNHKは民間企業と同じく競争しより良質なコンテンツ提供や予算管理が求められる。

今年10月から消費税が10％に引きあがり、さらに負担が増える国民から受信料を徴収する以上NHKの責任と自覚は重大だ。

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新鋭ラッパー、リル・ナズ・Xの「Old Town Road ft. Billy Ray Cyrus」が米ビルボートソングチャートにおいて18週連続1位を記録し、先週のチャートでの歴代最長記録となる17週を更新した。

リル・ナズ・Xは米アトランタ出身のラッパーで、今作がデビュー作になる。「Old Town Road」は2018年12月に自主リリースという形で発表され、TikTokで話題となった。これをきっかけに大手レコード会社であるコロンビアレコードと契約をするという、これこそ現代のシンデレラストーリーと言えるのではないか。

この曲はヒップホップとカントリーを掛け合わせた今までに無いスタイルの曲だったためか、ビルボードがこの曲を「現代のカントリーミュージックの要素を十分に取り入れていない」として、カントリーのチャートから外す事態までになってしまった。

リル・ナズ・Ｘはこの一件を逆に利用し、カントリー界のレジェンドとも言える、Billy Ray Cyrus（ビリー・レイ・サイラス）をフィーチャリングしリミックス版を発表。このリミックス版がたちまち全米、そして今や世界中の注目の的となっている。ちなみにビリーはMiley Cyrus（マイリー・サイラス）の父としても知られている。

この曲は黒人文化を代表するヒップホップと南部の白人というイメージを持つカントリーという正反対とも思える2つのジャンルの融合という点での新しさと、ミュージックビデオ（今作ではミュージックムービーと自称している）に見られるアフリカンアメリカンである彼自身がカウボーイスタイルを身にまとい、馬に乗るというインパクト抜群のビジュアルイメージが融合し、ミームになっている。

これらが今日まで至る大ヒットにつながっていると考えられるのではないだろうか。良い意味で常識を壊していくという点で彼は秀でているのかもしれない。今年6月にはEP「７」をリリースしさらに勢いを増すリル・ナズ・Ｘ。今後の活躍に期待したい。

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「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。3年に1度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。開催は今回で4回目になる。その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目で中止された。

今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。大村氏は、「卑劣で非人道的なFAX、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。

声明では、

「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」「何より、 圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。 戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」

としている。

私も所属している日本ペンクラブは8月3日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。声明全文は以下の通り。

「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」

正当な主張である。

「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。問題が三つある。

第一は、日本という国の成熟度。性格に表現すれば未熟度である。

第二は、手続き上の問題。企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。

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自閉症スペクトラム誤診の理由とはなにか。『うつと発達障害』（岩波明著・青春出版社）を読んで考えた。著者の岩波明氏は、日本の発達障害診断における最高の権威のひとつである昭和大学精神医学講座主任教授であり、もちろん医師である。

一方、筆者は発達障害研究者を名乗ってはいるが、大学院在籍の勤勉ではない研究者であり、普通の人よりは論文や書籍を読んではいるものの、発達障害当事者同士のサポート施設に関わっている程度である。もちろん、バラエティやコントを専門とする放送作家であるので、医療系バラエティが花盛りの昨今、番組の企画やアイデア出しのために、学術以外の医療系情報は常日頃収集しているし、それなりに知っているつもりではある。

発達障害は、注意欠如／多動性障害・LD、自閉症スペクトラム障害・ASD、学習障害・LDなどに分類される。これら障害の集合は互いに重なっていることが多いとされる。この発達障害を診断し、障害名をつけることができるのは、医師の国家試験に合格したものだけである。

2015年に成立した心理職国家資格である公認心理師（とりあえずはかつての臨床心理士だと理解していただいてよい。ちなみに筆者はこの心の専門家の国家資格化に反対の立場である）も、大学所属の心理学者も、診断名をつけることができないのが日本の決まりである。だから、かんたんな気持ちで『あの子。発達障害よね』『じゃねえの』などと、ただのレッテル貼りをすることは厳に慎まねばならない。

さて、レッテル貼りしかできない筆者が、著名な精神科医である岩波先生の著書に愚見を申し上げる気になったのは、読んでいささか気になる点があったからである。お断りしておくが、岩波先生の著書は良書である。現在、発達障害に関する著作は、玉石混交である。先生がおっしゃるように自閉症の原因が冷たい母親の（冷蔵庫マザーと言う）養育に起因するという、今では完全に否定されている論を主張するものさえある。

そんな状況のなか、岩波先生が一般読者向けに書いた正しい情報『うつと発達障害』の意味は大きい。通常、世の中の人は学術論文など読まないから、情報はこういった一般向けの著作や、エンタメ系のドラマ・バラエティから得た知識をベースに広まっていくからである。良い意味でも悪い意味でも、テレビドラマやバラエティ番組に取り上げられた医学・医療のテーマがいきなり知られるようになるケースは多い。

例えば、岩波先生は「新型うつ」や「アダルトチルドレン」をただの流行で、認められたものではないと切り捨てている。製薬会社が作った「うつはこころの風邪」という絶妙なコピーで、うつは大したものでなくて薬を飲めば治るという誤った概念を広めた罪は大きいと筆者は考える。

話が少し横道にそれた。発達障害の話に戻る。

発達障害の分類にアスペルガー症候群と言う名がないことを訝った人もいると思う。それは最新版のアメリ精神医学会よる精神疾患の診断・統計マニュアルDSM-5で、自閉症は知的障害のある重度の自閉症から、それが見られないアスペルガー症候群までをスペクトラム（連続体）として診断することにしたからである。自閉症を健常者まで含めたグラデーションで捉えることだと筆者は理解している。健常者にも「限られたこだわり」や「コミュニケーションが苦手」という側面はあるのだ。アスペルガー障害は「アスペ」と略称され、近年ブームのように広がった概念だがこれが抑えられたことはよいことだと思う。

厚労省は、WHOの国際疾病分類ICD-10を採用しているので発達障害支援法などには、アスペルガー症候群の名は残っている。筆者はアスペルガー症候群という診断名は残したほうがよいと考えている。重度の自閉症と、ちょっと話したくらいでは判断できないアスペルガー症候群の人たちでは根は同じでも、悩みの質が全く違うことが多いのは容易に判断できるだろう。

発達障害誤診の話である。理由のひとつに発達障害が自閉症のを研究する医師によって始まったことから、自閉症よりの判断になってしまい、ADHDなど他の障害に考えが及ばないことにあるのではないかと岩波先生はおっしゃる。岩波先生はADHDの専門家だが、当事者の間では、昭和大学は診断が出にくくなっているという話が出回っている。

1940年代に自閉症が発見されてからも、日本の精神科医は統合失調症（当時は精神分裂病）や、うつ、そして、認知症の治療が主で、そもそも自閉症自体を正しく診断できる医師がいなかったのである。今はだいぶ改善されたが、発達障害の専門医はまだまだ少ない。それも大きな原因だ。

誤診や、診断が出ないことは当事者にとって大きな問題だ。特に診断は精神障害者保健福祉手帳の取得に関わってくるからだ。厚労省は従来より発達障害は精神障害の範疇としているためにこういう名の手帳になっているが、これは本来、発達障害者保健福祉手帳として独立させるべきである。

この手帳の申請には医師の診断が必要である。診断が出ないと、特例子会社への就労が困難になり、自立したい発達障害者には大きなハザードとなるのである。診断書を書いてくれそうな医師を探してドクターショッピングも行われるのが現実だ。

発達障害は、まだまだわからないことだらけの障害である。ADHDがすべてうつ及び発達障害の背景にあるという主張の先生もいる。ADHDの治療薬であるコンサータが全てに効果があると、これまでの臨床を通じて感じているからだいう。なるほど、とおもう。

岩波先生はトラウマによって自閉症スペクトラムが出現することはないとおっしゃるが、幼小児期の虐待が自閉症スペクトラム発現スイッチを押す、という研究者もいる。あるかもな、とおもう。愛情ホルモンなどとメディアで紹介されたオキシトシンに効果があるという。

東大で治験者を募っていたがどうなったのだろう。行動療法や精神分析は効果がないばかりか有害で、認知行動療法もダメとも聞く。EMDRという技法が自閉症のこだわりに何らかの効果が・・・当事者や当事者家族は治療方法のない発達障害情報に一喜一憂している。

一番いけないのはこの一喜一憂かもしれない

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ジャニーズのジャニーさんは自社のタレントを「ユー」「ユーたち」と呼びました。吉本の岡本社長はタレントを「お前」「お前ら」と呼んだりします。その傲慢さは「懐かしい」と言うか「いまだに」と言うか、煎じ詰めればやはり吉本はすごい会社です。

ふた昔ほど前のある日、親分肌で言葉も態度も乱暴、それでいて人情家と愛される名物プロデューサーがスタッフ全員を集めてこう切り出しました。

「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」

当時は世の中がコンプライアンスだ、ガバナンスだ、セクハラだ、パワハラだ、と大騒ぎをしている時期で、どの企業も法令遵守と企業統制、社会貢献により企業価値を高めることに懸命でした。放送業界でも各社が研修やセミナーをくり返し、組織や個人の意識改革を進めていました。その流れで、このプロデューサーのような振る舞いは完全にアウトであることが常識となり、プロデューサーは自分のキャラを変えざるをえない事態に追い込まれての「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」発言でした。

それはふた昔も前のことです。記者会見での発言内容、言葉遣いを聞いていると、吉本の社長さんは今日までこうした社会の流れを感じる事なく生きてこられたんだなあと感じます。社長さんの口から出る「ファミリー」とか「人情」とか「人と人との関係」とかいった言葉は、吉本がコンプライアンス、ガバナンスに反し、ハラスメントが存在することの言い訳であることを強く窺わせるものでした。その意味で企業としての吉本は、時代から肝心なところを学ばないまま今に生き残ったガラパゴス企業なのかも知れません。そのひとつの象徴が芸人との関係性です。

吉本の芸人やタレントは基本的に個人事業主です。吉本とは対等な立場での取引関係にあります。しかもこの個人事業主は口達者なクセ者ぞろいですが、そのクセ者に「お前」「お前ら」と面前で言える、昔ながらの力関係を維持しているのですから吉本の管理ノウハウは他ではありえない途轍もないものです。その数6000人、しかもそのほとんどが事実上「無契約」のようなのですから驚きです。かなりの売れっこ芸人がその実態を語っています。

＊ハリセンボンの近藤春菜「口頭でも契約は成立するっておっしゃってましたけど、私は口頭でも聞いた覚えないですし、会社の取り分とかほかの部分に関しても何もない。私は養成所（NSC）に入って、そのままなんとなく流れできて。これで納得している芸人っていないと思います」

＊友近「口頭の契約も結んでいないんですね、私たちは。だから契約内容を知らないんですよ。私もNSCに入って、ネタ作ったら舞台に上げてくれて、それで番組に呼ばれて、そこからふわーって仕事をもらい始めて、私は吉本所属でいいのかなあ・・・で20年来ている」

このとおりなら「契約書がない」どころか「口頭契約」すらありません。他の芸人さんのコメントを聞いていても、彼女らが例外とは思えませんので、吉本芸人の多くは事実上の無契約状態と言ってもよさそうです。これまでよくも爆発しなかったものです。爆発させないノウハウが吉本にはあるのでしょう。

もうひとつの側面として、NSCを卒業すると無契約のままなんとなく吉本の芸人として認めるということは、管理できるはずもない数千の芸人が吉本所属と名乗ってもOKということです。このやり方だと芸人と呼べるのかどうもアヤシい稼ぎのない末端の若者がなにかトラブルをおこした場合でも吉本にはそれなりの責任が及びます。ふつうの企業はそんなアホなリスクは負いませんが、それをものともしないノウハウが吉本にはあるのでしょう。

しかしさすがのガラパゴス企業の伝統的ノウハウにも限界が見えてきたようです。今回、現代企業の常識を吉本の実態にあてはめれば、コンプライアンスを中心にかなりの問題を抱えていることが露呈しました。

たとえば、成文規則としてすべての直（裏）営業を厳密に禁じているのかどうかも不明瞭、肝心の反社会的勢力対策もアヤシげです。株式会社の経営・人事に株主でも役員でもない何人もの芸人が口を出し影響力を行使しています。さらに社長は300人を集めた記者会見で明らかなパワハラ発言を連発。

雇用関係もない相手に「クビ」と言い、対等な取引先である個人事業主を使用人扱い。問題を起こした個人事業主には一方的に契約解除を通告、それで契約関係がなくなった相手の承諾もなく契約解除の撤回を公表、その後撤回の撤回を匂わせるなどなど、次から次へとグダグダが表面化しています。やはり吉本には企業体質の転換が必要なのだと思います。

吉本の強大な力は次々と生まれる猛獣、珍獣たちの「笑いの貴重生物」により支えられてきました。その愛すべき猛獣、珍獣たちをリスペクトし、彼らが時代と社会に適応して活躍するようマネジメントするのに、人権感覚やコンプライアンスが邪魔というわけもないでしょう。

岡本社長の「テープ回してるんとちゃうやろな」にはまったく笑えませんでしたが、元吉本芸人のNSC講師が「NSCはコンプライアンスも教えている」と言ったのには笑えました。

ちゃんと教えてるんやん。灯台下暗し・・・。さがしものは足もとにあり、学びの先に大きな笑い声がありそうです。

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日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約230兆円ある。そのうち、90兆円は国債費、90兆円は社会保障支出だ。社会保障支出の財源の3分の1が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。国債費、社会保障関係支出を除いた約50兆円が国の政策支出だ。そのうち、約20兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。この50兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは7月20日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

＊第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

＊第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

＊第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。

したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、

「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」

と述べた。発言に示されたイベントは2014年5月31日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。（https://bit.ly/2GprGu7）

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。（https://bit.ly/32R1fr8）

当該タレントは記者会見で、

「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」

と述べている。当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。局面は完全に転換した。

社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

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この人は吉本興業の社長の任に堪えないのではないか。岡本昭彦社長の会見をほぼ、オンタイムで見た感想である。同じく立場は人を変えてしまうのだなあとの思いも強くした。

今回の会見で最も大事な点は、先日の宮迫、亮が独自にやった会見でのこと。ロンブー亮が、吉本主導の会見を求められた際のこととして、「僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』と言われました」と告白したことである。

吉本興業は現在もHPに、誇らしげに株主の名を掲げている。以下の通りだ。じっくり見てほしい。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社TBSテレビ /株式会社テレビ朝日ホールディングス / 大成土地株式会社 / 京楽産業．株式会社 / BM 総研株式会社（注）/株式会社テレビ東京 / 株式会社電通 / 株式会社フェイス / 株式会社ドワンゴ / 朝日放送株式会社 / 株式会社三井住友銀行 / ヤフー株式会社 / 大成建設株式会社 / 岩井コスモホールディングス株式会社 / 株式会社MBSメディアホールディングス / テクタイト株式会社 / 松竹株式会社 / KDDI 株式会社 /三井住友信託銀行株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 関西テレビ放送株式会社 /讀賣テレビ放送株式会社 / 東宝株式会社 / 株式会社KADOKAWA / 株式会社タカラトミー/株式会社博報堂 / テレビ大阪株式会社 / 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ / クオンタムリープ株式会社（注）BM 総研株式会社はソフトバンク株式会社の完全子会社です。

在京5社、在阪5社のテレビ局どころか、電通、博報堂、ニコニコ動画のドワンゴ、無料動画サービスGYAO!を持つヤフー、三井住友銀行・みずほ銀行の三大メガバンク、松竹・東宝、パチンコの京楽産業まで。吉本は超優良企業である。

ただし、上場会社ではない。吉本興業は、かつて現在の東京証券取引所の一部上場会社であったが、2009年突然上場を廃止。その後TOBで非上場化され、上記の株主構成となってゆく。

上場廃止のメリットのひとつは、経営の迅速化だ。経営陣が株式を買い取った場合、経営参加の権利でもある「持ち株権」は経営陣に有される。株主がテレビ局などのお友達になった場合も同様だ。

メリットの2つ目は、上場継続にかかるコストをカットできる点だ。上場会社は四半期ごとに決算を開示しなければならなかったり、有価証券届出書などの書類作成に人件費がかかったり、監査法人への支払いが増える。コーポレート・ガバナンスの強化・維持など内部統制関連にコストがかかる。IR活動にもコストがかかるなど、上場を継続するための膨大なコストがかかっているが、これをカットできる。

吉本は、まんまと、これを成し遂げた。株を買うテレビ局にも、メリットはある。吉本の株を抑えておけば、口を出しやすくなる。不祥事が起こったときも相談できる。タレントのキャスティングがしやすくなる。つまり、テレビ局をたのむ事ができる。テレビ局は政治部、社会部を持っており、政治家、警察と話を通すことができる。

つまり『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』という発言は、ものすごく多様な意味を持ってしまう。

なぜ、こんな発言をしたのか。岡本社長は答えなかった。答えたのは吉本興業ホールディングスの法務本部長・小林良太弁護士であった。

「亮さんから生中継の希望があった。生中継するとしても株主であるテレビ局に時間帯などについて配慮しなければならないと、弊社弁護士から先方の弁護士にした。それが事実です」とした。ほんとうか。

小林弁護士の持つマイクは震えていた。

吉本の頼みだからといって、放送の編集権を持っているテレビ局が、生放送など、できるわけがない。やったらテレビ局の存在理由が否定される。破滅である、実際この社長会見でもCMが入るし、本ものの「カットのない生放送」にはなりえない。

『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』という発言は明らかに、おごりである。

テレビ各局の報道は、この点について巧妙に避けているように感じられた。そのような状態を現出させているのは吉本の株主だから、と思わざるを得ない。

パワハラ体質の、吉本興業を在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本興業を放っておいてよいのか、在京5社、在阪5社のテレビ局は物言う株主として、吉本興業に意見を申し述べねばならい。

その意見を聞かないのなら、在京5社、在阪5社のテレビ局は公共の電波を許可されている会社として、（もちろん他の株主も）吉本の株を手放すべきである。

吉本の会社定款を見たことはないが、全株主の了承がなければ当該株の売買ができないと書かれているのかもしれない。

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草なぎ剛、稲垣吾郎、香取慎吾、元SMAP3人をテレビ出演させないよう圧力をかけたと公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意という報道が流れ、衝撃が走った。キー局の報道姿勢はまちまちで相変わらずジャニーズへの忖度を感じる局、番組、MC、コメンテーターが多い印象をもった。

一方、少しずつ変わろうとする姿がみられる局や番組やMCなどもいる。ライターとしてテレビや芸能記事を書き、たまにテレビの仕事も手伝い元SMAP3人を尊敬する一人として考察する。

＜元SMAP3人独立後、キー局の異常なまでのジャニーズへの配慮＞

18日になり、NHKが民放関係者の証言を公開した。

「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から元3人が関わっている場合、所属タレントは出演させられないと圧力をかけられた」（NHKニュース「ジャニーズ事務所から圧力　民放テレビ関係者が公取に証言」2019年7月18日より引用）

また、元KAT-TUNの赤西仁が次のようTwitterに投稿した。

「こうゆうのが蔓延ってるから日本のエンタメがどんどんつまらなくなっていくの。日本TVの作品もずっと同じクオリティでぐるぐる。でも”圧力をかけている“という風に見えないように忖度を自主的にさせるように仕向けてたとしても、ちゃんと独禁法にひっかかるのだろうか？」（「元KAT-TUN赤西仁のツイッター」2019年7月17日より引用）

ジャニーズ側は「テレビ局などに圧力をかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告をうけたものではない」と否定。ジャニーズがテレビ局などに圧力をかけたのを否定しているが、筆者は圧力をかけ忖度はあったと思う。

3人がSMAPを独立して以降、ジャニーズへの異常な忖度を感じる場面や関係者から話をき聞いたことがある。3人のレギュラー番組は、香取がテレビ朝日『SmaSTATION!!』、フジテレビ『おじゃMAP!!』、草なぎ剛がテレビ朝日『「ぷっ」すま』、稲垣がTBS『ゴロウ・デラックス』と続々と放送終了。

楽曲『雨上がりのステップ』や『星のファンファーレ』、映画『クソ野郎と美しき世界』、CM『星のドラゴンクエスト』を発表してもキー局の報道は一切なし。キー局がジャニーズへ忖度しているのか、ジャニーズ側に指示されているのか不明だが、不遇な扱いを受け続けているのは確かだ。

しかし、大阪・名古屋・福岡など地方局では放送されており、私の知人のテレビ関係者曰く「ジャニーズは大阪・名古屋・福岡までみてないだろうし注意をうけることはないので流していると思う」と言っていた。地方局は元SMAP3人が独立後もSMAP時代とほぼ変わらず放送しており、キー局のジャニーズへの配慮が異常なのだ。

＜NHKとTBSのみトップ扱いで踏みこんだ報道＞

一番最初に17日の『NHKニュース9』がトップに報道し、昨年9月3人がパリへ行ったVTRを流しながら「独立後レギュラー番組が次々と打ち切り、現在民放の番組なくなる」、草なぎが独立後に話した「よくわからない大人の事情とかあるのでみんな望む場所に到達できていない面もある」のコメントを引用しテロップで流した。そして、スタジオではNHKの解説委員が今回の経緯をパネルを使い説明した。

NHKに続き民放でトップで唯一報道したのは17日放送TBSの『NEWS23』。『NEWS23』は星浩キャスターが「公正取引委員会は最近、従来は慣行とされた取引にもメスを入れる傾向。この問題が事実なら不公正な取引そのもの。芸能界ではよくあるということで済まない。TBSも調査にしっかり協力して欲しいと思います」とコメント。さらに、今回の件について渋谷でインタビューを実施し街頭の若い女性が「自由にテレビに出させてあげてほしい」と答えた部分を放送した。

NHKは公共放送で受信料経営のため公正な報道をするのは当然かもしれないが、草なぎのコメントや解説委員を呼び事の経緯を説明したのは評価したい。

TBSは星が「芸能界だからと済まされる問題ではない」とハッキリコメントした上に街頭インタビューまで実施し、キー局では一早い決断で随分大胆な報道に踏み切った。ただ、TBSはTOKIOの国分太一がMCを務める『ビビット』では一切スルーしていたのをみると、『NEWS23』が特別だっただけかもしれない。

＜ニュースを淡々と読んでいるだけの日テレ、テレ朝、フジ＞

日テレ（スッキリ除く）、テレ朝、フジの報道姿勢は相変わらず変化がない。各局、ワイドショーなど情報番組を多数もつがジャニーズが元SMAP3人に圧力をかけた恐れがあるとニュースを淡々と読んだだけ。解説委員やコメンテーターにコメントを求めたり深掘りするのは今のところみられず、報道機関として情けない限りだ。

しいていうなら、18日放送の読売テレビ『ミヤネ屋』でMCの宮根誠司が「僕の見解ですが、完全にテレビ局の忖度。今の時代、『出さないでね』とかそういうことは聞かない」と私見。さらに、「横並びのテレビ局の忖度じゃないですか？僕らは分かりませんよ、僕らは出入り業者ですから。この３人（草なぎ・稲垣・香取）がミヤネ屋出るって言ったら、全然みんなウェルカム」と笑いながら3人の出演を懇願。『ミヤネ屋』は日テレで放送されてはいるが、大阪・読売テレビ制作の番組で以前関係者かから「ミヤネ屋は元SMAPの話題も割と積極的に扱っている。東京で放送されているけど、変な忖度がないんじゃないかな」と話していた。

＜芸能人で唯一ジャニーズへハッキリ物申した加藤浩次＞

ジャニーズに及び腰かと思われた日テレの番組で唯一ハッキリと物申した人物がいた。

日本テレビの『スッキリ』でMCを務める加藤浩次だ。加藤は「ジャニーズ事務所に限らず、みなさんもう周知の（事実）なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるというのは、僕は、テレビを見ている方で気づいている方はいると思う。僕らもこういう仕事させてもらい、そういうのが暗黙にあるのがわかっている」と芸能界やテレビ業界に長く根づいている慣習を認めた。

そして、「今の時代で考えたら、おかしいという部分、僕は実際にある。テレビ局、事務所関係、この業界全体がこれから新しく変わっていく、次に向かっていくきっかけになればいい」と今後のテレビ業界や芸能界の変化に期待を寄せた。

吉本興業という大手芸能事務所に所属し、妻と子供がいて家庭を守らないといけない。さまざまな葛藤があっただろうが、ここまでジャニーズへハッキリ物申せる加藤浩次。コメンテーターや評論家という立場でありながら物申せない人たちが多数の中、本当にテレビ業界や芸能界にはびこる旧慣習を変えたいという強い思いが伝わってきた。

今回、『スッキリ』MCの加藤浩次や『NEWS23』星浩の発言のように番組やキャスターの中に「今までのジャニーズへの忖度を変えよう、新しいテレビ業界や芸能界を作ろう」と気概がある人たちがいるのは明るい兆候だ。このような人たちが増え声をあげ続けていくことが、元SMAP3人をキー局のレギュラー番組、CM、映画など宣伝告知復活や過去に干された芸能人のカムバックも期待できるのではないだろうか。

本当に実力や才能があり魅力的な人たちがテレビに生き残り活躍する日が一日も早く来るのを願ってやまない。

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