テレビ番組、特に情報番組やバラエティ番組などで、「注目の商品」「話題のサービス」を紹介している体を装い、実質、単なる「特定商品、特定サービス、特定企業のCM」でしかない地上波テレビ番組のコーナーは多い。

かつては、人気テレビドラマで出演者が着ている服や持っているアイテムなどに宣伝効果があり、いわゆる「タイアップ」として利用されるようなことは多々見られたが、近年ことに気になるのは「事実上、全部CMなテレビ番組」である。

タイアップやコラボといった、視聴者にもギリギリ理解されたものや通販番組の類ではなく、明らかに既存のCM概念の許容範囲を逸脱した「事実上、全部CMなテレビ番組＝テレビ番組風CM」は少なくない。テレビ離れが著しい若者層からしてみれば、そのようなテレビ番組のあり方は当然なのかもしれないが、かつてのテレビを知っている筆者を含めた中年以上の世代からすれば、違和感は大きい。

先日、以下のようなテレビ番組があった。

冒頭で、ほんの少しだけノーベル賞関連の話題を出す。1分足らずであり、いわば話題を振るための導入に「ノーベル賞」という世界的な、そして公共性のあるキーワードが利用されただけである。分量的にはフリップ1枚だけの情報だ。

それに続き、複数のゲスト出演者のタレントたちに「みなさんがノーベル賞をあげたい、オススメの商品はありますか？」と問うコーナーへと突入する。出演者全員がフリップに企業名・商品名を書き、資料映像を加えつつ、詳細にその魅力を力説する・・・といったものだ。ご丁寧に現物までスタジオに用意されるケースもある。

ようはタレントが「この商品はノーベル賞をあげたいぐらいすごいんです！」とひたすらアピールする番組内CMである。冒頭のノーベル賞の説明とは違い、1つ1つの商品はじっくりと説明される。出演者とはいえ、いち消費者にはとうてい知り得ない制作裏話や、ことこまかな成分やメカニズムまでしっかりと説明し、その商品の魅力を余す所なく説明してくれる。

この番組を見て愕然としたのは、紹介される「ノーベル賞をあげたいぐらいすごい商品」がどれも、「ノーベル賞をあげたいぐらいすごい商品」でもなければ、高い公共性を有するものでも、最先端の科学技術の成果を反映させたようなものでもなかったことだ。誤解のないように書くが、それら商品が悪いわけではない。おそらく出品各社が自信を持つ良い新商品なのだろう。しかし、客観的で公益的な観点から、ノーベル賞級の商品としてテレビで紹介するほどの成果物かと言われれば絶対に違う。ごくごく普通の商品だ。例えCMだとしても、ノーベル賞というワードを導入に利用することが妥当だと言えるだろうか。

つまり「特定の商品をタレントが長時間、大袈裟に騒ぎ立てて紹介するCM」という、通常CMではできないような大型CMが番組という体を装い展開される、というだけなのだ。番組内のコンテンツの一部として放送されているため、通常のCM枠のようにチャンネルを変えられたり、無視されたりすることも少ないだろうから、広告主からしてみればものすごく魅力的な広告枠だろう。もちろん、筆者のように「どこがノーベル賞をあげたいぐらいすごい商品なの？」と真面目に突っ込む人に対しては「商品を選んだ出演者のセンスです」という言い逃れもできる。

私たち視聴者はテレビに少なからずある種の幻想を持っている。「テレビに紹介されることはすごいことだ」「テレビに出るぐらいすごいこと」「テレビは嘘はつかない」といった感覚だ。だからこそ、このような「事実上、全部CMなテレビ番組＝テレビ番組風CM」さえも、「テレビ番組の一部＝真実」として視聴してしまいがちだ。「テレビで取り上げられるぐらいなのだから、嘘ではないだろう」と信じる人は多い。

公共の電波を利用して、特定の商品のCMとは表明せずに宣伝することは、ルール違反だ。少なくとも、筆者が確認する限り、放送法（第12条）「放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない」には違反しているのではないか。

もちろん、業界ルールである日本民間放送連盟放送基準が定める禁止行為としても、以下の各項には抵触している。

（14章92) 「広告放送はコマーシャルによって、広告放送であることを明らかにしなければならない。」
（15章122）「視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない。」
（15章126）「ニュースと混同されやすい表現をしてはならない。特に報道番組のコマーシャルは、番組内容と混同されないようにする」

しかも今回のケースは「ノーベル賞級」というおまけまでつく。間違いなく事実に反した放送だ。低偏差値の大学を「東大級」として紹介するようなものだ。

「事実上、全部CMなテレビ番組」の存在は、単に「公共の電波の濫用」だけにとどまらない。いわば公共の電波とその枠をお金に売っているわけであり、日本の公共財は個人や企業が「売れる・買える」と言っているに等しい。究極的には国防や政治にも関わる問題さえ孕むだろう。

「公共の電波」の所有者はテレビ局ではない。電波とは、人類が共有する限られた資源、いわゆる「公共財」である。特定の誰かが支配したり、独占して良いものではない。これはメディア分野においては、もっとも基本的な認識だ。

［参考］CMと本編の区別がつかないテレビ番組の存在意義

今年の6月に、自衛隊や米軍基地、原子力発電所近辺など、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法」が成立した。これは「外国資本でも誰でもが自由に日本の土地をどこでも買える」という状態を阻止することを念頭においているはずだ。

同様に、演出によって番組自体をCM化するという巧妙でテクニカルな「公共財の売買」にも法的な規制をすべきであるように思う。もちろん、規制だけでどうにかなる問題ではないので、「事実上、全部CMなテレビ番組」の存在を知り、その現実を通して、私たち視聴者・消費者が「公共の電波」とはなんなのか？　という理解を深めることも必要だろう。

いわゆる「CM放送枠」にはさまざまな規制があるが、本稿で紹介したような「番組もどきCM」は野放し状態であるように思う。たまにBPO（放送倫理・番組向上機構）関連で話題になることはあっても、大きな社会問題になることもなく、雲散霧消している印象だ。この辺りも外国資本による土地の取得と似ている。

もちろん、このような番組が濫造される背景には、縮小するテレビ市場の中で、テレビ業界が収益（広告収入）を上げるための苦肉の策であることはわかる。むしろ、できるだけ自然な形で規制にひっかからないようなスキマをかい潜って「事実上、全部CMなテレビ番組」を作り出すような制作者ほど、敏腕ディレクターであるのだろう。おそらく、そういう番組を生み出すプロデューサーこそ、テレビ業界では出世頭になっていることは想像に難くない。

筆者が大学教員になったばかりの15年ほど前は、メディア関連の授業をした際にアンケートをとると、どの授業でも8割方の学生が「テレビ業界に行きたい、放送業界に行きたい」と手をあげたものだ。しかし、2021年現在、200人を超える学生たちのアンケートしても、将来の進路としてテレビ業界に興味を持つ学生は数人に満たない。「明確に志望している学生」となれば、1、2名ではないだろうか。

若者にとって、テレビというものが「情報源として選択するメディア」の一つになえりえなっているだけでなく、職場や将来の選択肢からも抜け落ちつつある。そりゃそうだ。「全部CMなテレビ番組」を作ることを生涯の仕事にしたい考える大学生など、優秀であればあるほど、多くはあるまい。

言うまでもなく、地上波テレビはやがてネットに吸収される。お茶の間からテレビ受像機は消え、スマホやパソコンのマニターに切り替わる。そうなれば、地上波とネット放送、動画配信の区別はなくなり、同じスタートラインに立たされることになる。これが意味することは、テレビ局が「いちYoutuberになる」ということだ。そしてそれはすでに始まっている。

ネット動画を紹介するテレビ番組や、ネットの話題を後追いしているだけの地上波テレビ局が「いちYoutuberになる」になった時、視聴者はわざわざアクセスするだろうか。実際、ネットに同時配信されている地上波テレビ番組の視聴者数が驚くほど少ないことに驚かされることは多い。ましてや「全部CMなネット動画」を見てくれる奇特な人はいるだろうか。

現在、テレビが持っている価値とは低下したといえ、まだまだ残る「信頼感」だ。「テレビに出た」「テレビにで紹介された」ということがまだ小さくないパワーを持っている。その価値と信頼があるうちに、「事実上、全部CMなテレビ番組」を規制しなければ、日本のテレビメディアはもとより、「いちYoutuberになったテレビ局」の未来は想定されるよりもはるかに暗い。

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テレビを録画や配信で見る人が多いので、世帯視聴率は指標にならないと誤った発言をする人が最近多いが、これは明らかに間違っている。ちょっと考えればすぐわかることだが、世帯視聴率の多寡は、明確に支持率の指標のひとつなのである。

現在、テレビ局は全世代に見て貰う必要はないと考え、コア視聴率と呼ばれる13歳から59歳の購買力の有る層に番組を見てもらうよう内容をシフトしているという。それはそれで営利企業の方針だから構わないが、違う視点に立つと、番組の人気というのは世帯視聴率に現れていると考えるのが妥当だ。

その世帯視聴率で、毎週第10位くらいをキープしているのが『ヒューマングルメンタリー　オモウマい店』（中京テレビ）である。同工異曲のバラエティ番組の氾濫の中で、この地位を築いているのは珍しいことだ。一体何故か。

名古屋の放送局はどこも、大阪にも、東京にもないあっと驚く番組作りをする傾向があって、筆者はたいへん好もしく思っている。自分でもかつて『お笑いマンガ道場』という番組を構成して、これは全国放送に育った。

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さて、『オモウマい店』はかんたんに言うと美味しい店を全国で探してロケVTRを見せる番組だ。そんな番組なら、今まで星の数ほどあった。ではナゼ人気なのか。際立つ特徴が２つあった。

（1）VTRにナレーションついていない。うるさい芸人リポーターがいない。VTRはディレクター自らもカメラを持って撮影し、対象の食堂のおっちゃん、おばちゃん店員アルバイトにも自らインタビューする。ナレーションは感じてほしい方向に視聴者を誘導できるテクニックで、これを上手に書く構成作家は重宝される。僕も『世界まるごとHOWマッチ』で小倉智昭のハイスピードナレーションを書いていたが、この手法で随分つまらないVTR を面白くしたとの自負がある。この番組のようにナレーションがないと、取材対象の素がストレートに伝わって、今どきはすごく新鮮だ。見る方にも、これまで作為ある番組ばかり見せられてきたとの感慨が出てくる。

（2）VTRを見たあとに感想を言うスタジオ部分がない。ヒロミがMCで、バイきんぐの小峠英二が進行という役割分担だそうだが、ふたりとも特に仕切ろうとはしない。他におしゃべり係として、的場浩司、SHELLY、乃木坂46・梅澤美波が参加していたが、彼らは皆、ワイプの中でしゃべるだけなのである。

初見で喋っているからだろう「みんな食べるよねえ」など、同じフレーズが繰り返されてしまうが、VTRの中でしゃべりっぱなしなので、編集されることもない。ロケVTRだけで番組を作ろうとすると編成マンに判で押したようにスタジオ部分を作れ、タレントを入れて華やかにしてくれ、と口やかましく言ってくるものだ。それが時に不必要であることよく分かる番組が『オモウマい店』だ。

この『オモウマい店』と対象的な番組を真裏でTBSが放送していた。『ウッチャン式』だ。芸能人が普段とは違う組み合わせで初めてのことにチャレンジし、計算が立たないロケ『ウッチャン式』を内村光良らがスタジオで見守るドキュメントバラエティであるそうだ。見ていて嫌なところがまったくないのが特徴の司会・内村光良が真ん中に座り、川島明、高山一実、濱口優、別府ともひこ、山崎弘也らコメント上手のタレントが囲む。コメントは的確。このところ、ひな壇形式が流行っていたが、コロナの影響か、この番組は昔に戻ったようだ。

「狩野英孝×が～まるちょば」の式では、狩野が憧れのパントマイムを本気で習得！高校で公演するという企画だった。だが、狩野がすでに心得があるのがミエミエで結果は見えている。それをさもどうなるが先がわからないとナレーションがあおる。つまり今までよくあった番組だった。

筆者は両番組とも見逃し配信で見たが、リアルタイムなら『オモウマい店』を選ぶ。だがおそらく『オモウマい店』は、先に飽きる。飽きた頃にまだ『ウッチャン式』の命脈が保たれていたらチャンネルを変えるだろう。

『オモウマい店』と『ウッチャン式』ではスタッフに必要な能力が全く違う。『オモウマい店』のディレクターに必要なのは「人柄」と「取材力」だ。一方『ウッチャン式』のディレクターに必要なのは「企画力」と「演出力」だ。

ところで、企画を考えることもナレーションを書く必要もなく、リサーチャーがいるほうが役に立つ番組『オモウマい店』で、構成作家はどんな仕事をしているのだろう。筆者の経験は話せるが、今どきのテレビは作り方もずいん変わっていることだろうなあ。

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暗号通貨を利用したNFTアートが話題だ。

NFTアートとはNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）と、デジタルアート作品を組みあわせることで、デジタルコンテンツの改ざんや防止する仕組みである。いわばデジタルコンテンツに電子署名を施すことで、これまでデジタルコンテンツが苦手としていた「唯一性」を担保しよう、というものだ。

言葉だけを見るとなんだかよくわからないが、簡単に言ってしまえば、従来、コピーが容易でオリジナリティの確保と証明が困難だったデジタルコンテンツに、暗号通貨で利用する技術を組み込むことで、デジタルコンテンツに唯一性という「価値」を持たせることができる。

アメリカでは「Test」と手書きしただけの落書き？画像が、27万ドル（約2970万円）で落札されたり、8歳の子供が夏休みの自由研究で制作した作品が240万円で購入されたりと、とにかく最近のNFT市場はやたらと景気の良い話が多い。

これまでのアート作品の売買のように、アートディーラーやギャラリーを介する必要もなく、誰でもが自由に、いつでも出品でき、しかも、それが破格の値段をつけることもありうるのだから、アーティストならずとも興味を持つだろう。しかも「ほとんど落書き」のようなものさえ高額で売買されるといった話も多い。もちろん、現在の使われ方は、デジタルアートへの正当な価値の付与というよりは、投機性、ギャンブル性の方が高いのだろう。

そこで、デザイナーでもある筆者が、実際に自身の作品を出品してみたので、簡単にレポートしたい。

暗号通貨による売買が前提であるので、まずは、暗号通過の売買環境を整える必要がある。暗号通貨の口座開設や使い方などを紹介したサイトやYoutube動画は多いので、そちらを参考にしてほしい。コインチェックなどの大手以外にも、様々なサービスがあるが、どれも簡単に開設可能である。専門的に考えると細かい良し悪しはあるとは思うが、初心者的にはどれも大差はないだろう。

筆者はコインチェックを使い、「ややめんどくさい」と言われる法人での口座開設をしたが、それでも10分とかからずに完了した。銀行の通帳の写真や法人の登記証明書など、いくつかの証明書画像が必要になるが、政府の持続化給付金などを申請した際に用意していたものの流用だけで、そのまま完了できた。

個人情報（法人情報）の入力が完了すると「審査中」となるわけだが、深夜に作業を行ったが、翌日の朝には完了の通知が来ていた。しかし、それですぐに取引ができるわけではないことに注意だ。入力した住所が虚偽ではない、ということを証明するためだろう、入力した住所宛に書留郵便でハガキが届く。それを受け取らなければ取引は開始できない。2日ほど経ってハガキが届き、受け取ってから半日ほど立った段階で「受け取り確認完了」のようなメールが届き、取引作業ができるようになった。つまり、口座開設をしてから取引開始までは3、4日を要する、ということだ。

次にその口座に、暗号通過を購入するための日本円を入金する。コンビニ入金、銀行入金などいくつか方法があるが、銀行から指定口座に入金する方法が、アカウントへの反映も早く、手数料も安いので良いだろう。筆者はとりあえず3万円ほど入金した。

さて、口座を開設した取引サイトに入金した金額が反映されたことを確認したら取引開始である。NFTアートではイーサリアムという暗号通貨を利用するので、3万円でイーサリアムを購入する。購入した瞬間から、秒単位で相場が変動し、数百円程度は目まぐるしく変動する。3万円だから良いものの、これが数百万、数千万という額であれば、何十万円、何百万円という金額が秒単位で変動するのだから、なんとも恐ろしい相場である。

［参考］『パクリの技法』ジブリに許されて女子高生社長に許されないパクリの違い

NFTアートの売買には、大手サイト「opensea」を利用する。「opensea」で取引をするためには、ウォレット（バーチャル財布のようなもの）を用意して先ほど購入した3万円分のイーサリアムを移す必要がある。筆者は一番メジャーなMETAMASKというウォレットをダウンロードして利用した。この辺り、詳しい紹介サイトや動画がいくらでもあるので、わからない人はご参照を。

ここまで来ると、意外な盲点に気づく人は多いはずだ。暗号通貨は、交換したり、移動したりするたびに、こまごまと手数料が取られる。先ほど購入したはずの3万円分のイーサリアムであるが、相場が変動したり、ウォレットに送金しり・・・と細々としたやりとりをした結果、大きな取引をしたわけでもないのに、3万円を大きく割り込む金額にまで目減りしていた。

さて、今回筆者が出品するのは画像作品である。NFTは基本的に海外市場、英語文化圏市場であると思われるので、原則として海外を意識した作品にした方が良いだろう。「opensea」のトップページにある「Explore」というボタンを押すと、現在出品されている作品を閲覧することができるので、参考にしてほしい。

すでに出品されている画像作品を見ると、アニメキャラクターのようなものや、ゲームキャラクターのようなものが多い。ようはポップアートやグラフィックデザインが多く、写実的な絵画やファインアートの類はほとんどないという印象だ。あくまでも偏見だが、なんとなく「チープなポップアート」のような路線が主流であるように感じる。ニューヨークの路上に描かれたグラフティのようなノリなのだろうか。

筆者は、本稿のアイキャッチ画像にあるファミコンのキャラクターのような「ドット絵」によるデザイン作品を作成した。テーマは「キリスト」である。欧米ではキリスト教をモチーフとしたポップアートは多く、美術館やギャラリーで目にすることも多い。それを意識して「イエス・キリスト」をモチーフにしつつ、「いかにもジャパニーズなドット絵」を制作した。この発想が正しいか間違っているのかは定かではないが、とりあえずこの路線で5作品を用意して、出品してみたいと思う。

「opensea」で自分のアカウントを作成し（ヤフオクやメリカリの操作程度の手間）、必要に応じて自分（自社）のプロフィールや紹介文、画像などを入力する。そのアカウント内に自分の作品をアップロードする、という方法で作品を出品（販売）する。ブログやSNSを利用している人であれば、容易に出品できるはずだ。ただし、市場そのものは英語圏だと思うので、全ての文章は英語で書いた方が無難だろう。よって、筆者も全ての情報を英語で執筆した。

作品をアップロードし、説明文などを書き加えたら、次はいよいよ金額の設定である。作品の売り出し方は、金額を指定して販売する方法とオークションによる販売の二種類があるが、とりあえず素人である筆者は、金額を指定して販売する方法にする。

筆者は自作の5作品に対して、0.3イーサリアム（約13万円）を2点、0.1イーサリアム（約4万4000円）を1点、0.01イーサリアム（約4500円）を2点という価格をつけた。この価格付けには特に意味や理由や根拠はない。既存販売作品を見ると、1ドル以下の0.000・・・といった価格になっているものも少なくない一方で、天文学的な価格で売り出されているものなど様々だ。既存のアート市場と同様、他の作品の価格は、値段付けにはまったく参考にならないので、あくまでも出品者の「思い入れ」で良いのだろう。

NFTアートの魅力の一つは「一度販売した作品が転売されると売り出した人にもパーセンテージが支払われる」ということだ。販売した作品は「売り切り」でなく、転売される度に利益を生むのだ。これはすごい仕組みである。このパーセンテージも最大10％で自分で自由に設定できる。筆者はとりあえずデフォルトの10％で設定した。

登録作業が完了し、「Sell（売る）」のボタンを押せば出品完了である。最初は少し戸惑うかもしれないが、慣れれば全ての行程は、1分とかからずに完了するはずだ。

しかし・・・ここで意外な落とし穴がある。

NFTアートの出品にお金はかからない（購入には手数料がかかる）と言われるが、最初の一回目だけ、初期化のために「ガス代」と呼ばれる手数料が必要となる（2回目以降は無料になる）。このガス代は、相場や状況と連動しており、秒単位で変動している。しかも、その振幅が異常に大きい。

ある瞬間に2万円ぐらいになったかと思えば、すぐに数万円になり、すると次は1万5000円になる・・など、常人には理解できない乱高下を展開している。筆者が出品を準備していた数日間では、安くて1万5000円ぐらい、高い時で数万円ぐらいであった。この金額を見て出品を取りやめる人、諦める人、参入意欲がくじかれる人は多いだろう。

筆者はそもそも、用意したイーサリアムが3万円にも満たない。手元に残った2万円ほどのイーサリアムで払えるガス代にならなければ出品さえできない。さすがに出品の初期手数料であまり高額な投資はしたくないので、払える価格になるまで様子を見る。しかし、とにかく乱高下が激しく、タイミングと適正価格はまったくわからない。なにか参考になる指針のようなものはないのだろうか？

頻繁に出品ガス代をチェックし、これまで見た中で一番安いと感じた金額1万6000円のガス代の時に、販売確認のボタンをクリックした。どのような処理かは不明だが、いろいろと読み込み作業が進み、出品を完了させているようで、少し安心する。ただ、数日間で一番安いと思しき金額で1万6000円。これはあまりに高い。当初入金した3万円は見る影もなく「残金ウン千円以下」にまで目減りしていた。

このガス代なる手数料は初期化以外でも、案外こまめに登場するので注意だ。まず、購入する場合は必ずかかるのだが、意外と高い。2、3千円の作品購入に2、3千円のガス代がかかるといった、本末転倒な現象さえある。つまり、売りに出す作品の価格設定は安ければ良い、というわけでもないことがわかる。どんなに安い価格で出品しても、ある程度のガス代がかかる。よって、「作品よりも高いガス代」のような状態は買う側からして見れば割高感がある。やはり、相応のガス代を支払っても良いぐらいの価格帯と、作品クオリティは必要なのだ。

また、一度出品した作品を取り下げる（削除する）場合もガス代が必要だ。筆者は最初、間違えた作品をアップロードしてしまったために削除処理をしたが、その際にわずかにのこったイーサリアムすら取り下げのガス代で消えてしまった。

YoutubeやTikTokなどの動画サイトではNFTアートの魅力として、高い収益性と取引の手軽さを強調した動画が多く公開されている。それらは「誰でも無料で出品できて、子供も落書きが高額で落札された」といったことばかりが取り上げられている。しかし、それは嘘ではないが、事実とは言い難い。

安心して出品するためには、数万円ぐらいの現金を準備し、暗号通貨にしておく必要はある。出品を完了した人間として言わせてもらえば、この金額ははっきり言って安くない。また、誰でも気軽に出品できるのは事実だが、簡単に売れるようなものにも思えない。「opensea」の作品ページには、その作品が何人に閲覧されたかという「View」という項目があるが、多くの作品が「1」となっている。つまり、作者本人以外、だれもアクセスしていない、というわけだ。

さて、筆者も無事、出品を完了させた。どうか入札されますようにと祈りつつ、本稿をしめたい。

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『最愛』（TBS系、金曜午後10時）をずっと見ている。といっても、リアルタイムの放送を見ているのではない。Tverの見逃し配信で追いかけている。この配信では1位にランキングされることも度々あり、無料とは言え、わざわざ、追いかけて見る人が多いのは、『最愛』が支持されているからに他ならない。

ではなぜ、世帯視聴率が、第1話は8・9％、第2話は8・9％、第3話は8・6％、第4話は8・0％、第5話7・9％とジリ貧になり、10％の大台に乗らないのか。（ここでは、今、各テレビ局が問題にしているコア視聴率［13歳から59歳］は取り上げない。）

その理由は第1話にある。まず、あらすじを見よう。

（以下公式HPに筆者加筆）本作は、殺人事件の重要参考人となった実業家・真田梨央（吉高由里子）と、梨央の初恋の相手であり事件の真相を追う刑事（松下洸平）、そして、あらゆる手段で梨央を守ろうとする（会社の）弁護士（井浦新）の3人を中心に展開するサスペンスラブストーリー。2006年、梨央が青春時代を過ごしていたのどかな田舎町で失踪事件が起きた。15年後、時代を牽引する実業家となった梨央の前に事件の関係者が現れたことにより、当時の記憶とともに封印したはずの事件が再び動き出す。過去の失踪事件が現在の殺人事件へと繋がってゆく…その事件の真相に迫る姿を完全オリジナルで描く。（ここまで引用）

という話なので、物語は2006年と現在がカットバックすることで紡がれて行く。現在の吉高由里子が実年齢と同じ33歳の役設定だとすると、2006年は18歳の高校生なのである。その吉高がベスト型の制服を着て高校3年生を演じたのである。これが、実に何ともリアリティを削ぐ。

［参考］＜TBS『日本沈没』＞第4話にして訪れた「転」で気になる4つのセリフ

セーラー服は断られたのかも知れないが、ベスト型ではこれまた、見た目がOL。高校生は無理だという思いが何度もして、物語の発端となる重要な事件が頭に入ってこない。吉高さんは昔よりふくよかになったなあなどという感想の方が頭を占める。

ドラマや映画などの映像は、時間と空間を自由自在に飛び越えられるという特権を持っている。その特権を持っているからこそ、飛び越えた先のリアリティには徹底的にこだわるべきだ。

もっと小さい小中学生の役ならプロデューサーも思い切って子役をキャスティングできたと思う。ここは確かに迷う処だが、若い新人を使って、ほくろを共通にするとか、違う役者で同一人物の昔と今を示す工夫のしようがあったのではないか。

結果、第1話を見切った人しか、2話以降を見なくなった。複雑なミステリーでは。違うところに気を取られるのは、ちょっと残念。吉高の女子高生役が何らかの謎解きのカギだったりすることもあろうが、そこまで考え抜かれていたら脱帽である。ミステリーのたくらみとして吉高が高3の時に既に24歳だったと言うことも考えられないわけではない。最終稿はできあがっているのかしら。できあがっていても直すなら間に合うかも知れない。ただし理由が記憶喪失というのだけは止めて下さい。

さて、新井プロデューサーは、今回、11月11日のスポニチで大変、意欲ある宣言をしている。

「今回は何でもかんでも説明するのはやめようと思いながら台本を作っています。説明は大事ですけど、心情が動かない」

同感である、説明ゼリフはやめたい。筆者は放送作家として限りなく説明ゼリフを憎むが、ミステリー制作者としてこれは勇気ある宣言である。説明を省くとわかりにくくなる。分からないと人は離れる。だが、説明をなくしても分かるようにすることは画作りと芝居でなんとかなる。べたべたと説明ばかりしていてはドラマは前に進まない。Show must go forward.

いずれにしても『最愛』には優れたミステリーとしての大ドンデンをお待ちしています。

（この文章は第6話を見る前に書かれています）

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今世紀最大とも言えるミステリーと言えば、小室圭米法律事務所職員と眞子元内親王夫妻の結婚に関する謎だろう。当初は「母親の金銭トラブル」だったはずの騒動も、いつの間にやら、謎多き圭職員のリアル・ミステリーと化している。

小室夫妻の結婚をめぐる騒動には、憶測や下世話なスキャンダルを含め、いささか加熱気味であるという同情もあろうが、それでも小室夫妻に関わるミステリーは私たちの想像力や好奇心を激しく喚起し、刺激するものだ。

連合赤軍事件、豊田商事会長刺殺事件、オウム真理教地下鉄サリン事件など、私たちをテレビに釘付けにした歴史的な事件は少なくない。いづれも謎と疑惑に溢れた事件であり、「気にするな、と言われても、気にせずにはいられない」という事件。小室ミステリー劇場もその一つに並ぶかそれ以上の水準にある。

主なミステリーをかいつまんでみるだけでも強烈だ。

小室圭職員は9月27日に3年2ヶ月ぶりに帰国したが、その前後からミステリーは加速する。帰国直前にマスコミにキャッチされた圭職員の風貌が、以前とはまったく違うと言っても過言ではないほどに変貌していたからだ。これを「痩せて精悍になった」と評したメディアも少なからずあったが、ネット界隈では、整形疑惑さえ取り沙汰された。

帰国を前に多くの報道陣から追われることは容易に想像できることであるのに、態度も風貌もまったく他を寄せ付けない戦闘的なスタイルになった。「これ以上、謎を作ってどうする」「わざと敵を作ってる？」と多くの国民が感じたはずだ。おそらくそれは宮内庁や皇室関係者だって感じただろう。

そして、10月1日には宮内庁から小室圭・眞子両氏が10月26日に結婚し、入籍後に記者会見をすることが発表されたが、加えて、眞子元内親王が「複雑性PTSD」である診断だされたことも報告された。

入籍後に記者会見という方法は、おそらく「何をしても批判されるんだから、この際、後戻りできない状態（入籍後）で会見しよう」と判断したのであろうが、とはいえ、それが少なからず、後々まで批判と揶揄の素材になることは子供でもわかる。ある意味、リスキーな選択をしたと言えるが、そのような幼稚は判断をした理由もミステリーである。「放っておいて欲しい」のであれば、いくらでも別のやり方があったのではないか。

しかも、眞子元内親王が複雑性PTSDと診断されたということも発表されたが、なぜか、その後も公務に参加したり、原因の中心であるはずの結婚騒動に関わる「結婚記者会見をする」という発表にも、多くの国民が驚かされた。

いうまでも無く、PTSDという病気は、「ちょっと気分が悪いので仕事を休む」とか「ストレスで傷ついたので精神科の診察を受ける」といった程度の病気ではない。通常であれば、アメリカの在留ビザも降りない可能性すらある、十分な治療とケアと理解が必要な、極めて難しい病気である。

［参考］ロイヤル忖度？流行語大賞に選ばれない「小室ワード」の謎

しかし、それが公務や記者会見、海外渡航といった激しい生活が可能な眞子元内親王に診断されるということで、間違った理解が広がるのではないか、といったPTSD当事者やPTSD当事者団体などからの不安の声も出された。

眞子元内親王も十分な診察が受けているのだろうが、渡航を目前に控えている眞子元内親王がなぜ、このような発表をしたのかということも、よく考えれば謎である。宮内庁にもその問題の大きさ、悪手であることを理解している医者はいるだろう。もちろん、複雑性PTSDと診断されたと発表したことで、事実上渡米は閉ざされたのではないか、という話題もネット中心に盛り上がった。

しかし、ネット世論の憶測をよそに、普通ではありえないスピードでビザは降り、問題なくアメリカに入国した。「ロイヤル忖度」という指摘もあるが、発揮されたパワーと経緯も不明である以上、一般的には謎としか言いようがない。

それだけでは終わらない。結婚会見直前になって、突如「質問には応じず、一方的に報告をして、質疑応答はせずに紙を配る」という、これまた100％一般国民から理解されない方法に変更するという謎。小室夫妻に同情的なメディアですら「やらないほうがマシ」という意見が多くを占めた。

もちろん、結婚記者会見から渡米までの間にも謎は登場する。

まず、卒業したはずのフォーダム大学ロースクールの卒業名簿から圭職員の名前が消されたこと。理由は不明だ。そんなこと、ありうるのだろうか。勤務先の法律事務所の学歴や受賞歴が毎週のように変更される。挙げ句の果てに、日本から閲覧ができないように、アクセス制限までかけられてしまう。

そして住居。日本での在在先である高級ウィークリーマンションの滞在費は誰が支払ったのか。渡米先でも月額50万円とも80万円とも言われる高級マンションに居を構えたというが、どうやって、誰が支払うのか。眞子元内親王の貯金という説もあるが、ニューヨークの新居は帰国前に圭職員が契約をすませていたはずである。契約主は圭職員であろう。しかし、法律事務所助手の年収を超える家賃支払いが発生するようなマンションに、まだ初任給すらもらってない可能性のあった圭職員は、どうやって賃貸契約ができたのか。普通なら、保証人がいたとしても、圭職員名義では契約できないだろう。謎だ。

渡米後に、夫婦でどうやって生活費をまかなうのか。妻の眞子元内親王の貯金だけを頼りにしているのであれば、それはそれで批判や指摘も増えるだろう。そもそも義父母である秋篠宮皇嗣殿下・妃殿下にどのように説明をするのか。「娘さんの貯金があるんで、大丈夫です」とでもいうのだろうか。皇族でなくても、一般家庭だってNGな展開だ。しかし、全てが藪の中で、謎であり、不明だ。

また、渡米直前には、母親・佳代氏との金銭トラブルを抱える元婚約者と電撃面会をして、解決金400万円の支払いに合意した。借金をして渡米、ロースクークルに行き、収入源もなかった圭職員はどこからのその資金を入手したのか。眞子元内親王の貯金（お手元金）という話もあるが、一方で、背後に謎の支援者がいるという噂も絶えない。深すぎる謎だ。

などなど、溢れる謎は尽きない。いづれにせよ「お金を持っているはずのない小室圭職員が、短期間に莫大な金銭を動かしている」ということは事実であり、これはあまりにミステリーだ。代理人弁護士は「お金の出どころは答えられない」という謎を加速させる回答をしている点もポイントだろう。

渡米後も謎は絶えない。小室圭職員の代理人弁護士が「（今回の司法試験）不合格は『学力の問題ではない』」と述べていたと報道された。

司法試験の不合格理由に「学力以外の問題」などあるのだろうか？　一部では、ストレスで体調が十分ではなく、試験を途中で棄権したといった推理もたてられているが、小室圭職員は帰国後に秋篠宮皇嗣殿下と面会し、司法試験は合格する、自信がある、と伝えていたとも言われる。だからこそ、入籍に至ったはずである。

「学力以外の問題」が事前にあったのであれば、「合格します」となどと言えるはずがない。もちろん、嘘をついていたとすれば論外だが、「学力以外の問題」が要因ではあれば、それこそ発表前に不合格はわかっていただろう。不合格がわかっているのに、すぐバレる嘘をつくなどといった愚かな行為をするだろうか。とにかく、これも謎である。

謎につぐ謎。アガサ・クリスティもびっくりのミステリーである。そしてこの小室ミステリー劇場のすごいところは、尾鰭のついた想像や噂の類ではなく、実際に、「お金を持っているはずのない人が、実際に巨額の金を動かしている」という事実がある、というところだろう。憶測に基づくフィクションではなく、目の前で時事刻々と展開している「事実のミステリー」なのだ。

宮内庁や皇室関係をその資金源とする見方も多いが、法律で厳しく制限をされているそういったお金が、そうそう簡単に民間人の手に渡るとも思えない。しかも、小室圭氏は今、日本で一番有名な人物であり、その一挙手一投足が注目されている。トラブルと疑惑の要因が金銭である人物に対して、皇室・宮内庁サイドから容易に疑われるような資金提供がなされるとも思えない。

噴出する資金源や挙動についての疑惑や謎について、ほとんど説明や情報が提供されない、という事実もまたすごい。民間人なのだから余計なお世話、といえるのかもしれないが、内親王と結婚し、「重要人物」となって、莫大な公金がその生活と警備などに利用されているのであるから、「答えられない」とか「言いたくない」と簡単に断ることができない立場にいるにもかかわらず、だ。

そもそも、そういった「答えない」という答えが、更なる不審と疑惑をうむことは容易に想像できるのに、なぜ、火に油を注ぐような挙動に徹するのか。とにかくミステリーだ。

小室ミステリー劇場を終わらせ、「ニューヨークで静かに暮らす」ためには何をすべきだろうか。やはり、通常のミステリー・ドラマと同様に、最後の種明かしをすべきだろう。謎が解け、結論がわかれば、ドラマは終わるのだ。小室圭職員による最後のネタばらしに期待したい。

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この芝居は見なければならない。そう決めて楽しみにしていた明治座『本日も休診』（11/12-28）をようやく見た。こんなにも自分に由縁のある人がたくさん出る芝居も珍しい。

柄本明さんは劇団東京乾電池の座長。今は俳優・柄本佑くん、柄本時生くんのお父さんと言った方が、若い人には通りがいいかもしれない。今はなき小劇場「渋谷ジャンジャン」で初めて柄本さんを見たとき、筆者は度肝を抜かれた。世の中にこんな面白い人がいるのか。知っているのはコント55号とラジオで聞く三平さんや志ん生さんの落語のみ。ネット局がない故郷・山形ではドリフターズの「全員集合」すら見たことがなかった。その衝撃は半端なかったと記憶している。

佐藤B作さんは、東京ヴォードヴィルショウの座長。競艇の仲間でもある。ヴォードヴィルショウの芝居は幾度となく見たが、亡くなった脚本家の松原敏春さんが書いた「いつか見た男達（1981）」が大好きだった。新宿の無頓着というバーに集まってよく飲んでいたが、コント出身の松原さんにも、B作さんにも、よく怒られた。

｢お前は寅さんが面白いと思うか｣

筆者はまだ23歳で、そんな難しい問題には答えられなかった。昭和50年代、60年代、東京の笑いの劇団をひっぱていたのは東京乾電池と東京ヴォードヴィルショウの2劇団だった。

ベンガルさんも、東京乾電池。筆者のフジテレビ昼の生放送『笑ってる場合ですよ』（1980-182）で、東京乾電池ニュースというコーナーの台本を書いた。朝早くスタジオアルタに行き、その日の新聞からネタを拾ってコント台本にする。だが書いても書いても、ベンガルさんをリーダーとする東京乾電池チーム（高田純次さんもいた）は台本通りにやってくれない。しかも、変えたところが笑いになる。なぜやってくれないのか、朝起きるのが辛くなったことも。ところが、ある日、そろそろと筆者に近づいてきた東京乾電池チームはこう声を掛けてくれたのである。

「このセリフ直していいですか」

「そうか、セリフを変えるのにも、相当気を遣っていたんだ」

このやりとりで筆者は一気に楽になった。

松金よね子さんを初めて見たのは東京ヴォードヴィルショウに客演したときのことだ。舞台を上手から下手へ、走って横切るだけの芝居。その動きで笑いを取れる女優さんを初めて見た。さすが紀伊國屋演劇賞。『オレたちひょうきん族』（フジ・1981-1989）で筆者が書いた回のタケちゃんマンに出ていただいて、美容室の客の役をさんまさん相手にやってもらった。

［参考］日本に主役が張れる喜劇役者がいない危機

まだまだ、ゆかりの人はいる。ヴォードヴィルショウ初期メンバーの魁三太郎さん、三木まうすと名乗っていた佐渡稔さん。面識のない笹野高史さんに申し訳ないくらいだ。

しかも、脚本の水谷龍二さんは筆者にコントの書き方を教えてくれた兄弟子である。さらに、演出のラサール石井さんは『オレたちひょうきん族』の明石第三小隊で兵隊コントをやってくれた上に、その後も数々のテレビ番組でご一緒したテレビの戦友である。

これだけ揃っては、見に聞かないわけには行かない。何しろ筆者は彼らの造る笑いを見て育ち、彼らの実力をよく知っている。面白くない訳がない。

商業演劇の殿堂・明治座で席が埋まっていたのは7割ほどであった。勝手に推測するとみな、66歳の筆者より、年上のお客さんばかりに見えた。芝居を見に行ってひとりも知っている人と会わないというのも初めての経験だ。客層が、完全に明治座が好きな人々なのだ。明治座は大物歌手などが一部お芝居、二部歌謡ショウという形式で公演を行うことの多い劇場だ。お客さんたちは皆、そんな公演を見たい人たちなのだ。

山の診療所を舞台に人情喜劇が始まった。この役者の座組だと、筆者が期待するのは柄本明、佐藤B作の芝居合戦、松金よね子と佐藤B作の丁々発止、ベンガルの過激とペーソスなどなど、そんなシーンは存分に台本に書き込まれていて、笑うはずだ。ところが客はあまり反応しない。なんだが笑うのを忘れて、ストーリーを追っているようなのだ。筆者は職業病で声に出して笑うことがあまりないので、「ほら、ここ。そら、ここ」「笑って笑って」と心の中で言うのみだ。

30分の休憩時間にはいった。これは明治座のルールで劇場内の食堂や売店でお客さんに、お金を使ってもらうために必ず設けなくてはならない休憩時間だ。興を削ぐのだが仕方ない。筆者は外に出て、2本たばこを吸う間に決めた。

「僕が声を出して笑おう」

「お客さん達は面食らっているだけだ」

二部の幕が開いた。セット転換を多用した村の診療所を巡る騒動がテンポ良く展開する。筆者は声を上げて笑った。もちろん面白いから笑った。普段は出さない声を出して笑っただけだ。中でも笑ったのは、ここだ。明転すると、癌を宣告されたと勘違いしている寺の坊主役のベンガルさんがブランコに乗って歌っている「命短し、恋せよ乙女」ネタバレだがこれはネタをバラしても笑えます。筆者の笑い声がまず劇場に響き渡った、お客さんの笑いが付いてくる。

もちろん、ウェルメイドな人情喜劇に仕上がっているが、このスタッフキャストは笑わせなくては満足しない人たちなのだ。

観劇しながら筆者は思い始めた。このスタッフキャストならば『東京の松竹新喜劇』をつくれるのではないか。志村けんさんが茂林寺文福脚本の松竹新喜劇『一姫二太郎三かぼちゃ』を取り上げ、藤山寛美役で再演していたが、脚本を借りての再演ではなく、オリジナル脚本で『東京の松竹新喜劇』をつくってほしいのである。

うーん。ならば書きたいことが山ほどある。ある田舎町にやってきた2つの旅芸人一座。向かい合わせの小屋で芝居をはじめることになったが・・・なんてのはどうでしょう。つまり、お願いは筆者にも脚本を書かせて欲しいということでもある。

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立憲民主党内に対立した二つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。対立した二つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。端的に言えば共産党との共闘関係のあり方。立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。

連合の主張と同一。連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。

連合を仕切るのは六産別。電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連合体。この大企業御用組合の組合員数が約400万人。旧同盟系御用組合だ。連合組合員数約700万人の残り300万人が旧総評系労働組合を中心とする労働者。

旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御用組合連合の六産別が連合を仕切る。国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れている。

総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。

このグループの主張は、

1．戦争法制の容認
2．原発稼働の推進
3．消費税増税の推進

の色彩を色濃く持つ。

これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘するべきと主張する勢力が存在する。

このグループは、

1．戦争法制の廃止
2．原発稼働ゼロ
3．消費税減税・廃止

を主張している。

共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更することを求めていない。共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はない。自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担いだ。この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。

連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力とも言える維新との連携を強め始めた。予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたということ。連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを高らかに宣言するべきだ。

自公と国民・維新は同根の存在。共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。立憲民主党内部に、明確に相反する二つの政治勢力が存在するなら、二つの勢力に分離・分裂するのが適正だ。相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。立憲民主党は11月12日の特別国会閉会後に代表選を実施する。12月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい代表を選出する。

この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべきだ。その上で、分党を真剣に検討するべき。相反する二つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表に就任しても、問題は解消しない。代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつながる。

［植草一秀の公式ブログ『知られざる真実』はコチラ］

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『日本沈没ー希望のひとー』（TBS）に、第4話にしてようやく「転」が訪れた。「転」は、もちろん「起承転結」の「転」のことである。第4話の終わりで高層ビルが次々と倒壊しはじめたのである。この先どうなるのか期待感が高まる。

ちなみに、「起承転結」を英訳すると、「dramatic structure and development of traditional Japanese narratives」となる。直訳し直すとすれば「日本の伝統的な物語の劇的な構造と発展」である。つまり『日本沈没』で「物語の劇的な構造と発展」が始まったのである。

このドラマでは、官僚と政治家とマスコミの駆け引き、それらが内在する問題を描くことにも重きを置いているようなので、ここまで「転」の訪れが遅くなったのだろう。あとは、「転」「転」「転」「転」「転」波乱万丈の物語に目が離せなくなるはずだ。

ところで、今回の第4話には、気になる4つのセリフがあった。4つとも説明ゼリフであるが、それぞれ意味合いは異なる。まず、関東沈没の記者会見を決断した仲村トオル総理の独白。思い調子で仲村総理は言う。

仲村「総理というのは、どんな苦渋の時でも何らかの決断をしなければならない」

なぜ、心情を、説明してしまうのか。それも、そうだろうなあ、と大方の人が思っていることを、あんなに重厚に独白しなければならないのか。典型的な説明ゼリフだ。いらない。舞台とかでよくこういうセリフが入ることがあるが、それは大物座長に、「ここでなんか、格好いいセリフちょうだいよ」と演出家が言われて、必要ないと思ってはいるものの、丸く収めるために、入れてしまったというケース。脚本の傷となる。

つぎは、小栗旬環境官僚が、仲村総理を乗せるために言ったセリフ。

小栗「私は、総理が就任の際におっしゃった言葉に感銘を受けました。国民に寄り添ったガラス張りの政治。今こそそれを実現するときではないでしょうか」

「国民に寄り添ったガラス張りの政治」という言葉選びしか出来ない総理大臣、それに感銘を受けてしまうと言う高級官僚。通常私ならそのどちらも信用したくないが、どうだろう。これが、仲村総理がどうしようもないダメ総理であったとの話につながる伏線だというなら。それはそれでありだと思うが。日本でのキャスティング事情を考えると仲村トオルはダメ総理には出来ないようにも思われる。

［参考］ドラマ『日本沈没』と『007／ノー・タイム・トゥ・ダイ』に感じる「没入感」の差

最後の2つ。杏は休職、小栗は会議をクビに。そのときの杏週刊誌記者と小栗高級官僚の説明合戦。

杏「天海さんは、それでいいんですか。これから大きな災害がくるというのに、国民の命を守ろうとして総理まで動かした天海さんが、それでいいんですか」

小栗「国民に危機を知らせて住民避難も実現できた。後悔することはない」

故橋田壽賀子さんは「テレビを見ている人って、シーンが変わると前のシーンを忘れちゃうの、だから私は説明する」とおっしゃっているが、上記の2人の会話はそういうことだろうか。私は少なくとも、杏のセリフ上にある説明はいらないと思う。必要ならインサートカットの方がずっとよいと思う。

小栗のセリフはいわゆる裏ゼリフ（気持ちと反対のことを言う）だから良いという考えもある。だが「国民に危機を知らせて住民避難も実現できた」の部分はいらない。「後悔することはない」だけの方が気持ちが伝わる。

つまりここは、

杏「それでいいんですか」

小栗「後悔することはない」

だけで良いと思うのだ。この2言だけで良いように前半部分をつくるのは苦労だろうけれど。

さて、これから「転」「転」「転」「転」「転」と続く『日本沈没』私は、来襲（ワザ）も見ます。

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「新語・流行語大賞」といえば、その年に登場した言葉で、その年に話題となったもっとも象徴的な言葉に対して与えられる賞である。自由国民社の主催で1984年からスタートし、2004年より現在の「ユーキャン新語・流行語大賞」として開催されている。

11月4日に今年2021年の「2021ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語が発表された。そのラインナップを見て、違和感を持った人は多いだろう。なぜなら、小室圭・眞子夫妻の騒動に関わるキーワードが一つも入っていなかったからだ。落語家・立川志らく氏も、コメンテーターをつとめるTBS「ひるおび！」で小室ワードがノミネートされてないことを疑問視し、ロイヤル忖度の可能性を指摘している。

いうまでもなく、2021年をもっとも象徴する話題・言葉といえば小室圭・眞子夫妻の結婚に伴う一連の騒動とそれに関連する小室ワードである。「小室圭」「眞子内親王」といった直接的な固有名詞を除いたとしても、小室騒動によって、はじめて我々が知ったような「新語」も多く、以下などは日々、メディアを埋め尽くしており、流行語のスペックは十分に満たしている。

＊誤った情報
＊複雑生PTSD
＊KK
＊law clerk（法務助手）
＊不正受給
＊解決金
＊貸与ではなく贈与
＊ロイヤル忖度
＊ロイヤルパワー
＊婚約内定
＊結婚会見
＊年収2000万円と600万円
＊2月再受験
＊家賃80万円

しかし、これら見慣れた小室ワードは何一つノミネートされていない。一方で、今年を象徴するもう一つの話題といえばコロナ禍であるが、こちらの方は昨年2020年に「3密」として採択されているだけでなく、今年も「自宅療養」「副反応」「変異株」「黙食／マスク会食」と4つもノミネートされている。

さすがに、小室ワードが一つもノミネートされていないことには立川志らく氏ならずとも「ロイヤル忖度」を疑う人は多いはずだ。「小室圭自体が（いわゆる）流行したわけではない」というスタンスから、ノミネートに入っていないことを正当化する意見もあるが、やはり釈然としない。過去にはポジティブではない騒動の関連ワードも多数ノミネートされている。

今年を彩る小室ワードの数々が一つもノミネートされていない理由としては、ご皇室を含めた政治的な問題をはらむ対象は選ばない、といったような文化的イベントとしての立ち位置があるのかもしれない。しかし、過去の受賞ワードには、政治的な問題に踏み込んだモノも多く、センスの悪さを感じるものこそあれ、権威への忖度など感じることはない。風刺的な意味合いも強い「大賞」なのだから当然だろう。今年のノミネートにも「ぼったくり男爵（＝国際オリンピック委員会・バッハ会長）」といったかなり際どいワードが入っている。

もちろん、犯罪性を帯びたり、差別の助長に関わるような対象は選定しないという可能性は考えられる。例えば、過去に大流行したにも関わらずノミネートから意図的に外された流行語には、1995年に発生した「オウム真理教事件」の報道の中で頻出した「ステージ」「ポア」「サティアン」「ヴァジラヤーナ」「ああ言えば上祐」「オウム食」などの多くのオウム真理教用語がある。これらの用語は当時、ある意味「流行」し、あらゆるメディアを埋め尽くしたが、テロや大量殺戮犯罪をおもしろおかしく扱うことは、事件の正当化あるいは軽視へとつながりかねないという危惧から、全て候補として除外されたといわれている。

生活保護を意味する俗称「ナマポ」も、2012年にノミネート候補に選ばれたのの、差別的な利用をされかねいとして後に除外されている。確かに、反社会的な対象や差別問題を揶揄してると取られかねない言葉は、例えエンタメ解釈であれ「流行語」として取り扱うのは倫理的問題がある。もちろん、これを「忖度」とは言わない。

［参考］パックンにみる小室圭騒動のワイドショーコメンテーターの忖度

では、小室ワードがノミネートされなかった理由は何なのだろうか。

筆者はその理由が「ロイヤル忖度」にあるとは思えない。なぜなら、現在のメディアや世論の状況を鑑みても、小室夫妻に「畏れ（おそれ）」を感じて、あえて忖度をする必要性や強制力など感じられないからだ。また、流行語大賞ぐらいのことで、政治的な圧力をかけられるようなことがあるとも思えない。

むしろ筆者は、小室ワードがノミネートから外されることによって、一連の小室騒動が持つ事件性の大きさが暗示されたのではないか、と感じている。つまり「小室騒動が事件性のある洒落にならない話題」であるため、ノミネートから外さざるをえなかっただけではないのか、と思えるのだ。

一連の小室騒動は、単なる「民間人と内親王の駆け落ち騒動」などではなく、オウム真理教事件にも匹敵する、アンタッチャブルな事件として認識されたために、外されたのではないか。つまり、ロイヤル忖度を発揮して「畏れ多いから外した」ではなく、事件性があり社会問題としても「ヤバいから外した」のではないだろうか。

少なくとも、言葉の流行だけで考えれば、小室ワードが流行語大賞にノミネートされない理由は見当たらない。明らかなマイナスワードを省いたとしても、ユニークで目新しい流行語・造語に値する言葉が散見される。

例えば、「誤った情報」「家賃80万円」「解決金」「婚約内定」・・・といったあたりは「ぼったくり男爵」的な方向性で、ノミネートされてもおかしくはない印象だ。「law clerk（法務助手）」「年収2000万円と600万円」「2月再受験」のように、小室ワードによって日米の司法就労の仕組みの違いを理解した人も多いはずである。

「新語・流行語大賞」は過去のノミネートを見ても、およそ忖度などをしているイベントとも思えない。だとすれば、「（何か理由があって）意図的に外した」はずだ。過去に意図的にノミネートから外されたのは、オウム真理教事件や、そのクラスの事件である。ようは「洒落にならない案件」ばかりだ。つまり、「新語・流行語大賞」の基準では小室騒動を「オウム真理教事件クラスの事件」であると理解しているのではないか。

うがった見方かもしれないが、小室ワードを流行語大賞ノミネートから外すことで、「新語・流行語大賞」は期せずして小室騒動が「オウム真理教事件」クラスの歴史的な事件であることを表明してしまったように思えてならない。

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10月31日放送のTBS番組『水上の挑戦者SP　100秒で賞金3900万円!最も歴史あるビックレースを生中継!』。この番組は少なくなりつつある競艇ファンを増やそうという意図のもとに製作・放送された番組であった。果たして、その目的が叶えられるような番組になっていたかを考える。

筆者は物事が流行る、人気になるには3つの段階を経なければならないと考える。以下ロバート・J・シラーの『ナラティブ経済学: 経済予測の全く新しい考え方 』（東洋経済新報社）を参考にして述べてゆく。『ナラティブ経済学』は経済事象がどのように人に伝播し、広まっていくかについて書いた本である。著者はその広がり方に三つの段階を提示する。

第一段階は「ナラティブ（narrative）」である。ナラティブとは、誤解を恐れずに言えば日本語で「物語」と考えて構わない。

第二段階は「バイラル（viral）」である。バイラルは、「口コミ化」のことである。

第三段階は「セレブ（celebrity）」である。セレブはつまり「有名人」である。

尚、この3つのポイントの出現順は順不同で構わない。たとえば、ビットコイン（仮想通貨）なら・・・

＊中央銀行やや単一の管理者を持たない、安定した通貨を作る方法があるという大きな「物語（ナラティブ）」から始まった。

＊上記物語から、この仕組みを考えたのが、サトシ・ナカモトと言う謎の人物であり。発掘という作業（マイニング）をすれば　誰にでもビットコインが手に入るという「口コミ（バイラル）」も生まれて、多くの人には、意味も分からぬまま広がる素地が出来た。

＊この仮想通貨にはFacebookを率いる大富豪マーク・ザッカーバーグ「有名人（セレブ）」が大きな関心を抱きリブラというデジタル通貨を造ろうとした。

という流れになる。この考え方は他の一般の事象の流行化、認知度向上にも援用できると考える。特にエンターテインメントとの親和性は高い。

［参考］＜職業＝有名人の小室圭＞有名人と一般人の違いはどこにある？

2016年に大流行したピコ太郎の『PPAP（Pen-Pineapple-Apple-Pen）』を事例に考える。

＊まず、「口コミ（バイラル）」が広がる。「謎のシンガーソングライター」たるピコ太郎が「YouTube」に公開した歌「PPAP」は意図不明だが、妙に耳に残る。

I have a pen.　I have a apple.　oh, apple pen.　I have a pen.　I have a pineapple.　oh, pineapple pen.　apple pen.　pineapple pen.　oh, pen pineapple apple pen.

＊続いて「物語（ナラティブ）」が生まれる。楽曲は分析されヒットの法則にあるものは「曲は嬰ハ短調で、BPMは136。ボーカルは、F♯からC♯」「独特なリズムに乗せた中毒性の高いフレーズ」などと語られるようになる。

＊「有名人（セレブ）」も登場する。「独特なリズムに乗せた中毒性の高いフレーズ」とツイートしたのは若者のカリスマ、ジャスティン・ビーバー。

つまり「多くの人が興味のある大きな物語が生まれ、その物語は他人に伝えたくなる細かな口コミとなるような面白いものに変わって行き、その物語と口コミに有名人が関わってくる」ことになれば流行が生まれるのである。番組で流行を発生させるには、この条件を揃えて表現しなければならない。

4つの公営ギャンブルのうち、競馬を除く、競輪、競艇、オートは皆、斜陽である。今回番組になった競艇で「ナラティブ」「バイラル」「セレブ」の3つを完成させるのはなかなか難しい。だが、番組はなかなか頑張っていた。

出演は【司会】タカアンドトシ、【ゲスト】ウルフ アロン（東京五輪柔道100kg級金メダリスト）、3時のヒロイン（福田麻貴・ゆめっち）、芦村幸香（元モデルのボートレーサー））、【アシスタント】皆川玲奈（TBSアナウンサー）、【現場リポート】伊藤隆佑（TBSアナウンサー）、【ロケ】飯尾和樹（ずん）

以上のような布陣。超豪華ではないが、夕方の笑いの番組だったら十分だ。しかし、この出演者たち（いわばセレブのポジションである）は解説者を除いて、全く競艇を知らない。「セレブ（有名人）」条件においては、そのセレブが対象の事象（つまり競艇）に熱烈な興味をいだいていないと成立しない。

競艇ファンと言えば昔なら横山やすし。現役では徳光和夫、立川談春、見栄晴、蛭子能収などだが、彼らのキャラクターはセレブとは呼べない。合格なのは坂上忍だが、出演料は、いま高額だ。選手自体をセレブとして起用することも考えられるが、競艇選手は体重が軽いことが選手の条件なので、イケメン美女はいるが、みな背が低い。ルックスという点から、選手自体をセレブととらえるのは難しい。多額の賞金額と言っても、3億円にすら届かず大谷翔平とは雲泥の差。選手の平均年収は1700万円で、司法試験に合格した場合の小室圭さんの2000万円にも届かない。

「ナラティブ（物語）」は、競艇のレース自体、選手が持つ人生の物語などが考えられるが、競馬においての馬の血統の物語や、壮絶なレース、悲劇の名馬といったものが競艇では考えつかない。何しろエリザベス2世女王は大の 競馬好きセレブである。

高額配当の物語はどうか。競艇で走るのは6艇で、3連単でも120通りしかないので生まれにくい。実は競艇は男女が同一戦で走るジェンダーレスの競技である。女子選手に光があたれば物語になると思うのだが、競艇界は作戦を間違えている。一日12レース、女子オンリーの女子戦を多く開催するようになってしまったのである。男女混合レースを続けるべきだった。男子に勝つ女子は、絶対物語になると思うのだが。スカウトしてでも強い女子を育てるべきである。「ナラティブ（物語）」が生まれない限り、「バイラル（口コミ）」に育つことはない。

「○山○美選手は他の5人が男子だと絶対3着以内に入るんだ」これが「バイラル（口コミ）」になった「ナラティブ（物語）」だ。という意味では次々と男子選手を破る女子選手のレースを編集して見せるところが番組にあっても良かったのではないか。

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鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）の書評を独協大学教授の森永卓郎氏が『日刊ゲンダイ』紙に寄稿くださった。心より感謝申し上げたい。

森永氏は政治権力に忖度する偏向メディアのなかで生き残る、数少ない正義を語る硬派の識者。共生の哲学に基いて経済社会と論じる貴重な学者。森永氏が掲載くださった書評を紹介させていただく。

「本書は、鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀の対談をまとめたものだ。私は、4人とも直接、話をしたことがあるのだが、とても優秀で切れ味鋭い論客だ。ところが、彼らはあまりテレビ番組に出てこない。その理由は、彼らが政権に忖度せず、利権に斬り込んでいくからだ。本書では、その特長が、存分に発揮されている。歯に衣着せぬ自由な物言いで、感染症対策、外交、脱原発、経済政策、教育など、幅広い分野を語りつくす。普段から中途半端な奇麗ごとばかり聞かされている私には、彼らの議論は、胸のすく思いがする。

例えば、政府の感染症対策は、後手後手、小出し、右往左往だと批判する。もちろん対案もきちんと示している。①徹底的な検査、②陽性者の行動抑止、③情報開示をしたうえで、④生活保障と⑤病床確保をする。このやり方は世界の常識だ。

ところが日本政府はいまだに大規模検査やロックダウンを拒否しつづけている。なぜそんなことをしたのか、本書ははっきりと利権だということを示している。また、コロナ対策で73兆円もの補正予算を組んだにもかかわらず、その多くが利権を持つ人を潤わすことに使われた。予算をすべて1人10万円の給付金に回せば、5回実施できて、8兆円のお釣りがくる。それと引き換えに巣ごもりをしてもらえば、コロナの被害はずっと小さかったはずだが、そうした対策は取られない。給付金は、利権になりにくいからだ。脱原発が進まない理由も、原子力ムラの利権を守るためだ。鳩山政権のときに電源の50％とする方針を示したことについて、本書で鳩山氏は「完全に誤った」と反省し、脱原発と同時に脱炭素を実現するための方策を具体的に提言している。

著者の4人に共通することは、時代の変化に合わせて主張を柔軟に変えることができることだ。前例踏襲を金科玉条として、一度走り出したら、間違いが明らかになっても、猪突猛進の官僚や政治家とは、まったく異なるのだ。いずれにせよ、彼らの本音トークをたっぷり聞けるのは、書籍のなかだけだ。ぜひ多くの人に日本の真実を知ってほしい。」

私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。前川氏は選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心。

日本政治刷新は夢物語ではなく、現実に掴み取ることのできる目標だ。足りないのは優れたリーダーと的確な戦術だ2014年と2017年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。

投票率は2014年が52.7％、2017年が53.7％。

2017年は全有権者のうち、24.7％が自公へ、28.0％が非自公に投票した。

2017年は全有権者のうち、24.6％が自公へ、25.2％が反自公（維新を除く）に投票した。

つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。

しかし、議席の占有率では、

2014年は、自公が68.4％、非自公が31.6％

2017年は、自公が67.3％、反自公が30.3％

だった。投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が7割、非自公、反自公が3割という結果になっている。理由は単純明快。選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。もう一つの決め手が投票率。

2009年の総選挙では投票率が69％にまで高まった。

政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する。投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現すると言える。

［植草一秀の公式ブログ『知られざる真実』はコチラ］

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お笑いコンビ「EXIT」の兼近大樹氏による、一連の小室圭騒動に対しての発言が実に的を射ている。

「国を挙げての恋愛リアリティーショー見てる感じだった」

「皇室のタブーをみんなで一斉にタブーじゃなくして、盛り上がってる感じが気持ちいいんだろう」

責めたり・擁護したりとブレまくるテレビコメンテーターが多い中、小室騒動をこれほど的確に表現した人が他にいるだろうか。実に見事である。

その一方で、皇室を離れ、いわゆる「一般人」となった小室圭・眞子夫妻への一挙手一投足を報道するメディアに対して「もう一般人なのだから報道すべきではない」という意見が、反小室・親小室の両陣営から出ている。前者は「もう一般人なのだから、話題にするな。見たくない」というネガティブな立ち位置であり、後者は「もう一般人なのだから、そっとしておいてあげて」という見守りのスタンスだろう。

両者は180度異なるスタンスではあるが、共通点は「もう、一般人だから」という前提だ。確かに、一般人となった今、「特別扱いはすべきではない」と感じるのは当然だ。それは一般人となった今でも、小室夫妻（となぜか母親の佳代氏）に国賓級、閣僚級の警護がつき、そこに月額2000万円とも言われる税金が投じられていることへの批判にも通じている。一般人への特別扱いは、あらゆる面で公平性を欠く。

確かに、一般人のなのだから「放っておけ」というも当然だし、内親王の結婚相手とはいえ、ここまで話題にするほどの公共性のある人物ではないはずだ。もちろん、一般人である以上、夫婦の生活がことこまかに世間に晒されるのはやはり可哀想にも思う。眞子さんだって、憧れの「一般人」として静かな人生を歩みたいと思っているのだろうから。

しかしながら、それはあくまでも小室夫妻が「いわゆる一般人である」という前提があってはじめて成立することでもある。そして、ここでポイントなのは「一般人って一体なに？」ということであろう。

小室夫妻は、確かに現在は皇室から離れた一般人である。皇族ではないし、政治家でもない。芸能人でもスポーツ選手でもない。メディアに露出する必要性がある職業ではない。つまり「一般人」というカテゴリだ。一方で、「有名人」ではある。少なくとも、2021年度、日本で一番有名な30歳の夫婦であり、小室圭氏は、小室哲哉を超えた「世界一有名な小室さん」である。しかも、妻・眞子さんだって幕末の皇女和宮を超えたインパクトで日本史に名を残す可能性すらある人物である。ついでに言えば、母・佳代氏も「今、日本で一番有名なカヨさん、日本で一番有名な母親」であることは間違いない。ようは「日本一番有名な母子、親子」でもあるのだ。

つまり、法的・職業的・設定的には一般人であるかもしれないが、その存在は「圧倒的な有名人」であることに疑いはない。「一般人を散々報道して、メディアが有名人にしたてあげたんでしょ？」という指摘をする人もいるかもしれない。確かにメディアは一般人を有名人にする機能を持つが、それは、その人が「有名人になる条件」をそろえている場合に限られる。

例えば、大谷翔平氏は今、世界で一番有名な日本人の一人であるが、彼が有名になった理由は、「野球選手として活躍する姿をメディアが報道したから」である。彼が有能な野球選手でなければ、メディアは報道しないし、有名にもならない。

では「眞子さんはたまたま皇室に生まれただけで、自分で選んだわけではない」という反論はどうだろう。これも同じだ。大谷翔平氏だって、自分で選んで野球の才能を持ってうまれたわけではない。もちろん、本人の圧倒的な努力の賜物であり、ふって沸いた才能ではないが、努力できることもまた、生まれ持った才能で、自分でその能力を選んで生まれてきたわけではない。

そこから考えてみれば、小室圭氏は「何の話題もツッコミどころもないのに、内親王と結婚するというだけで、メディアが無理やり面白おかしくフレームアップした」から有名になったのだろうか？　一部で悪ノリするSNSや悪質なネットメディアがあるもの事実だが、それらの影響力など限定的だ。大手メディアの報道を観察するだけでも、「話題もツッコミどころも満載」というのが現実だろう。

［参考］＜小室圭とショーンK＞2人の「ケイ」同じ設定と違う評価

内親王の結婚相手の近親者5人が不審死するなど、ミステリードラマでしか見たことがない。内親王の義母となる人物が刑事告発されるなどといった事態が日本史上あっただろうか。話題のカップルが結婚記者会見を前日に突如キャンセルし、文書回答に変更するなどは、もはや話題作りの広告テクニックでしかない。もちろん、小室圭氏自身、合格間違いなしと言われた司法試験に不合格になるなど、試験は水物で仕方がないとはいえ、いやがおうにもメディアを刺激する。

そもそも司法試験の不合格も、普通に不合格であれば誰も話題になどしない。結婚相手の父母（秋篠宮皇嗣殿下・妃殿下）の心配を「愛の力」で押さえつけ、合否発表前に合格前提で結婚してしまった「英断」という本人の下準備があってこその話題だ。これでは「ツッコんでください、話題にしてください」と言っているようなものである。

ようはこの現象、冒頭に書いたEXIT・兼近大樹の「国を挙げての恋愛リアリティーショー」発言そのものなのだ。話題とネタとツッコミどころ満載で、話題にするなという方が無理がある。小室家は日本で一番有名な夫妻、日本で一番有名な母子、日本で一番有名な司法浪人になるに相応しい素養と条件を自らの手で揃えすぎている。

つまり、小室圭氏は「政治家や芸能人のような公共性のある職業ではないが、日本で一番の有名人」というポジションを確立させてしまったのである。何をしているのかよくわからないのに、なぜか富豪キャラで有名なセレブリティライフスタイルプロデューサーの肩書きで活躍する「叶姉妹」や研究活動や社会学の論文を書いているわけではないのに、社会学者を名乗っているテレビコメンテーター・古市憲寿氏などと似ている。標榜している肩書きという意味では一般人カテゴリだが、実態はさておき、とにかく職業自体は「有名人」である。

もちろん、「職業＝有名人」は決して悪いことではない。小室氏を含め、彼ら・彼女らは皆、有名人になるべくしてなった、話題に溢れた才能豊かな人物たちである。ましてや小室圭氏に関しては、メディアが意図的に騒ぎ立てたぐらいで達成できるレベルの「有名人」ではない。日本国内に限れば、金正恩や竈門炭治郎（「鬼滅の刃」主人公）クラスの知名度であろう。自由民主党の総裁名、立憲民主党の党首名は知らなくても小室圭の名前は知っている、というレベルだ。

ここまでくると、小室圭氏はもはやメディアからの注目は回避できない。そっとしておいてくれるはずもない。なぜなら「職業・日本一の有名人」なのだから。

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10月31日総選挙の核心は枝野立憲大惨敗。

サブの核心は岸田自民大勝と維新躍進。岸田自民大勝と維新躍進をもたらした原動力は枝野立憲大惨敗にある。立憲大惨敗について事実を歪曲する報道が展開されている。歪んだ情報流布の背景に大きな思惑がある。

それは野党共闘の阻止。私は今回総選挙での立憲民主敗北を予想してきた。最大の理由は立憲民主が野党共闘に背を向け続けたこと。

10月22日発売の『月刊日本2021年11月号』に「抜本改革不可欠は野党」と題する論考を寄せている。

立憲民主の惨敗を予想した。この論考では総選挙後に岸田首相が自民党幹事長と外相を交代させる可能性についても言及している。岸田氏は総選挙後に林芳正氏を外相に起用する案を保持していたと考えられる。総選挙後に幹事長を交代させて岸田体制を構築することも予め想定していたと考えられる。立憲の枝野氏は岸田首相を選ぶか枝野首相を選ぶかの選挙であるとの主張を展開したが、日本の主権者が選択したのは岸田首相だった。岸田氏と枝野氏の選択を迫られれば多くの主権者が岸田氏を選択するのは順当だ。

今回選挙の最大の特徴は枝野立憲が忌避されたこと。

比例代表選挙の立憲得票率（絶対得票率＝全有権者に占める得票の比率））は11.2％。国民民主投票率を合わせて13.7％だった。2017年選挙における立憲民主と国民民主の得票率合計は20.0％。6.3％ポイントも得票率を下げた。全体投票率が53.7％から55.9％に上昇したのに、得票率が20.0％から13.7％に低下した。

枝野立憲が支持されなかった最大の理由は枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことにある。私はこの点を再三指摘し続けた。その上で、多くの主権者が立憲民主支持から手を引くことを予想した。枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたことを受けて、多数の主権者が立憲民主への投票をやめた。

これが真実だ。

ところが、メディアは立憲民主が野党共闘に進んだために立憲民主が議席を減らしたとの真逆の報道を展開している。このような情報誘導も想定の範囲内。日本政治支配を維持しようとする勢力にとっての天敵は「野党共闘」なのだ。2009年に鳩山政権が誕生した影の主役が「野党共闘」だった。共産党の候補者取り下げの協力なくして2009年の政権交代実現の偉業を語れない。民主党の小沢一郎氏が主導して野党共闘の素地を固めた。

今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。枝野氏は野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。この事実に触れず、立憲民主が野党共闘にまい進したとの報道は完全な誤報。

意図的誤報である。

枝野氏が野党共闘を否定したため、野党共闘を求める主権者が立憲民主を支持しなかった。これが立憲民主党の比例代表選挙での惨敗をもたらす主因になった。枝野幸男氏は総選挙大惨敗の責任を取って辞任するしかない。その上で、立憲民主党は「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離するべきだ。「野党共闘否定派」は国民民主と合流し、「野党共闘推進派」は「れいわ」、「社民」と合流するのが適切だろう。主権者の視点に立って野党再編を断行することが求められる。

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まだ、かろうじて、No.1メディアの座を維持していると判断できる（あるいはそう信じたい）テレビ地上波放送。だが、その極めて近い未来はどんな形になるのか。それを予期させる番組がTBSで放送された。

タイトルは『水上の挑戦者SP　100秒で賞金3900万円!最も歴史あるビックレースを生中継!』である。これだけではなんの番組かわからない人も多いと思うが、ボートレースと言っても伝統ある早慶レガッタなどのボートではなく、関係者はあまり言わなくなった『競艇』の番組である。

競艇の番組を好んで見る人が日曜の午後4時にどれだけ存在するのだろうか。できるだけ高い視聴率を取りたいテレビ局がこれをやるのは驚きである。（ただし、初めての地上波放送ではない）

公式HPには次のように記してある。

（以下、引用）「これを見ればアナタもボートレース通！最高峰の伝統の一戦『SG第68回ボートレースダービー』圧倒的なスピードと激しい攻防から「水上の格闘技」と言われるボートレース。その最高峰の伝統の一戦を完全生中継でお届け！初心者でもOK！番組では豪華ゲストと一緒に、ボートレースの観戦方法やレース場の大人気グルメや楽しみ方まで情報満載でお届けします。」（以上、引用）

世の中にボートレース通になりたい人がそうたくさんいるとは思えず、つまりこの番組は「皆さん、ぜひ競艇のファンになって、どんどん舟券を買ってください」という番組であることがわかる。

『SG第68回ボートレースダービー』の開催施行者は府中市だが、競艇全般のファン獲得に向けた宣伝もしていることから、他の競艇施行者（各自治体、地方公共団体など）、競走実施機関である日本モーターボート競走会、日本財団（旧・日本船舶振興会、歴代会長は笹川良一氏、曽野綾子氏、笹川陽平氏）などが、番組制作費を払っていると思われる。番組中に競艇の普通のCMも入っていたことからCM分のコマーシャル費もTBSに払っているはずだ。

総じて判断すれば『水上の挑戦者SP』は、全編競艇CMの番組と見ることもできるのである。

筆者は、42年に渡る競艇ファンだが、映像で競艇を見るには随分苦労したものだ。初めて平和島に行ったときには、競艇場にはそもそも場内に中継するためのテレビカメラが据え付けられていた。だから、やろうと思えばテレビ放送は簡単だった。

競艇は、最初、自前で衛星を借りて放送していた。我が家の衛星アンテナだけ、他家とは違う方向、競艇衛星方向に設置してあったために、おまわりさんに不審に思われたほどだ。舟券の購入（投票）はプッシュホンで行った。専用受信機と、投票に特化した液晶機能を持つ専用電話も買った。

その後、経費削減のため、競艇は日本市場に殴り込んだ衛星放送にチャンネルを持とうとしてパーフェクTVなどに申請した。しかし、この頃強気だった衛星チャンネルは、競艇などのマイナーギャンブルチャンネルを持つ気はサラサラなく、なんとか頼み込んで入れてもらうしかなかった。

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ところが、有料の衛星全体の契約者は全く伸びない。一方、競艇のほうは、あっという間に多くの視聴者を持つ優良チャンネルに育って、今は5チャンネルを持つ。衛星は競艇のおかげで助かったのである。筆者は直ちに契約したが、この時、競艇側は変えなければいけないチューナーを無料で配った。大盤振る舞いである。相変わらず投票はプッシュホンだったが。

しかし、この頃から競艇ファンは減り続けていた。筆者が競艇仲間に「競艇ファンの平均年齢は毎年1歳ずつ上がってらしいよ」と話をすると「それは若いファンは増えず古いファンは死んでいるということじゃないか」と言って、みんなすごく寂しい顔になって頷くのであった。この話はあながち根拠のない話でもない。（JLC）レジャーチャンネルで前述の放送をつくっていた現場の人（テレビ制作会社の下請け）が話してくれたことだからだ。

たまに地上波で放送されるビッグレースもあったが、筆者は放送作家として、趣味を兼ねてそれらの番組の構成をしていた。この頃、筆者は求められて、日本モーターボート競走会の広報誌に、「競艇ファンはどうしたら増えるか」がテーマの記事を書いている。突っ張っていたので「ナンパなミーハーファンを増やすよりコアなプロのファンを増やせ」と書いたと思う。しかし、それではだめだった。

ネットの時代になってからはたちまち便利になった。今回の『SG第68回ボートレースダービー』を、筆者はMac上でやっている。もちろんスマホでも可能だ。レースはもちろんのこと、オッズもわかるし、競艇予想では見逃せないスタート練習や展示航走も見られる。

今回のテレビ放送ではオッズもスタート練習も展示航走も映像なし。だからテレビ番組でレースを予想することは不可能だ。その点からも、この番組が競艇ファンのための放送ではなく、競艇ファンを増やしたいがための全編CM番組だと判断できるのである。

テレビ地上波放送の近未来はこのような全編CM（のごとき）番組が普通になるだろう。契約料が高く、ファンの多いメジャースポーツは有料のNHK以外は無理。民放がCM料で生きていくモデルはいずれ崩壊する。番組制作費を出してくれる金のあるところはどこか。パチンコか。新しくできるカジノの紹介番組か。地方交付金を当てにして自治体丸抱えの観光地紹介番組か。繁栄企業の礼賛番組か。ショッピング番組か。と考えて思ったのはもうすでに、そうなっているんじゃないかということだ。

ところで、その昔、浜名湖競艇場に来た笹川良一日本船舶振興会会長（当時）の演説をきいいたことがある。会長は2000人は越えると思われる競艇ファンに取り囲まれて次のようにおっしゃった。

「諸君！　諸君が競艇に使ったお金は無くなったわけではありません。一時私が預かっているだけです」

すかさず、群衆の一人がヤジ。

「だったら返せー」

群衆、どよめくような共感の大爆笑。後を継いだ笹川陽平会長、我ら競艇ファンは、未だに巨額のお金は預けてあるので、有効な使い途よろしくお願いします。

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ちょっと昔（Youtubeがメディアの王様になる前）までは、テレビには、「番組の部分」と「CMの部分」が明確に別れていた。

なぜなら、公共の電波を利用しているテレビ地上波において流されるCMには規制があるからだ。具体的には、日本民間放送連盟（民放連）は、放送基準148条において週間の総放送時間におけるCMの放送時間を18%以内と定めている。

よって、従来（というか本来は今でも）は、番組と番組の間やその前後に「コマーシャル時間」が設けられ、15秒、30秒ほどのCMが何本か挟み込まれるという構成で、30分なり1時間なりの番組が成立していた。

クイズ番組などで「答えはCMの後で！」のように、「コマーシャル時間」での視聴者のチャンネル変更やリムーブを抑えるような出演者のテクニックもさまざまに存在してきた。

では「通販番組はいったいどうなるのか？」ということにも気付く人は多いだろう。通販番組は、それ自体がCMという位置付けではなく消費者に生活情報を届けるための「生活情報番組」という枠になる。よって、18％以内の枠に、通販番組事は入らないという解釈であるされる。あくまでもテレビ産業の側の解釈の問題で、一般庶民には釈然としないご都合主義のように感じるが、それでも通常のテレビ番組とは一線を画していたことは確かだ。

しかし、最近のテレビを見ていて気になるのは、果たしてどこからどこまでCMで、何がCMで、どれが番組の本編部分なのかがわかりづらい、素人でも「これ、ステマだろ」と感じてしまうものが多いということだ。番組内で特にCMやインフォマーシャルであることを提示せずに、やたらと商品やサービスを「出演者が体験する」という形式で紹介する。ようは「広告であることを隠している広告」であることは明白だ。

例えば、先日、あるバラエティ番組で以下のような構成のものがあった。

2人のタレントが、日帰りドライブで行けるお手軽観光地を巡るという旅をするという番組。よくある守備範囲の広めな低予算番組であり、それ自体はどうということはない。しかし内容はといえば、ステマ感が満点なのだ。

2人はまず、目的とする観光地を訪れ、ホテルやレストラン、名産品や有名なお店などを紹介して回る。基本、ベタ褒めである。ちゃんと金額も連絡先も、視聴者サービスのような割引すらある。

移動には、もちろん自動車を使うが、自分たちが乗っている新発売の自動車について、丁寧に紹介をする。運転しているタレントが「この車、小回りがきいて、乗りやすいよね〜」と妙に褒める。当然、トーク中にはその自動車の紹介映像が差し込まれる。

移動中に、新発売の清涼飲料水を飲み、「これ、うまい！」と大袈裟に絶叫しながら、旅の感想を語り合う・・・的な流れが延々と続く。大して面白くもない「訪問先の体験報告」を続け、その都度、さまざまな商品やサービスが紹介されるというものだ。

もちろん、これを見て、番組そのものが「全部がCMである」と勘繰る人は筆者だけではないだろう。そして言うまでもなく、そんな「全部CM」のようなコーナー中にも、通常通りの「コマーシャル時間」はしっかりと入っているのだからすごい。

しかも、その番組では、旅コーナー以外でも、新発売の冷凍食品やコンビニスイーツ、お菓子などの紹介やランキングコーナーなどが組み込まれている。こちらもやはり「おいおい、これって完全に全部CMだろ」と感じざるを得ないようなコーナーに彩られている。

そこで改めて考えてみると、これらは完全に「週間の総放送時間の18%以内」という規定に反しているのではないか、と素人でも気が付く。確かに、番組の隙間に挟み込まれる15秒、30秒の「コマーシャル時間」だけを見れば18％以内には収まっているのだろうが、番組全体が事実上のCM状態であるとすれば、18％どころではない。

もしかしたら通販番組と同様に「生活情報番組なんです」という主張なのかもしれないが、だとすれば「通販番組」との住み分けはどうなっているのかと疑問は尽きない。

［参考］テレビの報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪

一方で、ネットの世界はといえば、意外かもしれないが、むしろテレビよりも厳しくなりつつある。

例えば、ニュースの王様である「Yahoo！ニュース」では、いわゆるステマ記事の配信を禁止している。つまり、広告主からの資金提供を受けて、広告主に都合のよいニュース記事を作成し、配信することが硬く禁じられている。もちろん、本誌メディアゴンもそのルールは遵守して運営している。

そういった実態を鑑みれば、「自由度が高いけどルールが杜撰なネットメディア」と「自由度は低いけど信頼性が高いテレビ」というステレオタイプな二項対立が実はもはや成立していないことがわかる。

誤解を恐れずに書いてしまえば、むしろ、テレビよりもYahoo！ニュースのような大手ニュース配信媒体の方が、はるかにルールも規制も厳しく、消費者に対しては正直である。メディアゴンの編集部やライターの中には、テレビ制作の「中の人」も多いが、一方でYahoo！ニュースのようなニュースメディアへの記事配信もしているので、それは強く感じるところだ。

もちろん、広告的な情報にも有益なものもあるし、広告として取り扱っているが、それでも面白く作りこめるものもあるとは思う。公共性の高いものだってあるに違いない。しかしながらそれでも気になるのは、テレビのワイドショーやバラエティ番組の類に散見されるステマコーナー群の存在だ。そういうコーナーが一つあるだけで、番組だけでなく、そのテレビ局自体が胡散臭く感じてしまう視聴者は多いはずだ。

テレビのニーズが急速に低減し、その影響力も急激に縮まりつつある。我が国のメディア市場を表す「広告費総額」でも、2019年にテレビはネット抜かれ、以降、その差は拡大する一方である。メディア産業にとって広告費は売り上げであり、影響力・ニーズともイコールであることを考えれば、確実にテレビの役割が失われつつあることがわかる。

テレビを作る側からすれば、本来は素晴らしい映像コンテンツを作りたいのだろうし、クリエイターとしての能力を発揮したいはずだが、一方で、「背に腹はかえられぬ」ことも事実だろう。悩んでいる作り手だって多いはずだ。

しかし、このままではテレビの役割が市場の縮小とともに急速に低下することは間違いない。「背に腹はかえられぬ」からと、怪しげな番組もどきステマを作るのであろうが、それとて焼石に水であることは明らかである。

とはいえ、巨大産業であるテレビにはまだまだ底力が残っている。その底力がまだ残っている今だからこそ、公共の電波としての矜持を持って、安易なスポンサーに依存に走らず、例え一時的に売り上げが下がろうが「普通の番組」を作るべきではないか。それがテレビ回復の唯一の方法ではないかと感じられてならない。

まだあるテレビの底力だって、徐々に失われてゆくのだから。

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今、日本で一番有名な「ケイ」は誰か。言うまでもなく、KKこと小室圭氏であろう。ワイドショーや週刊誌を中心にメディアはKK一色といっても過言ではない。しかし、ほんの2、3年前まで（コムロケイ登場以前）は、「ケイ」と言えば「ショーンK」であったように思う。メディアの移り変わりは早いので、ショーンK氏の名前をすでに忘れている人も多いかもしれない。

ショーンK氏といえば、数年前をピークにテレビ・ラジオを中心に活動したハーフ系インテリ設定のタレントである。アメリカ人の父と日本人の母を持つ経営コンサルタントを標榜し、グローバルな高学歴を提げて、ラジオパーソナリティ、テレビコメンテーターとして活躍していた人物だ。

アメリカのテンプル大学を卒業し、ハーバード大学でMBAを取得。パリ第1大学にも留学云々といった、グローバルエリートを絵にしたような輝かしい経歴設定であったが、2016年に、そのすべてが虚偽であったことを週刊文春にスッパ抜かれ、その立場は一変し、大炎上となった。

しかも学歴ばかりでなく、アメリカ帰りのハーフという出自すらも設定であり、実は川上伸一郎という熊本出身の日本人であったことが暴露されてしまう。過去の写真が持ち出され、かつてとあまりに変化した顔面により、ハーフ顔への整形もとりざたされた。

一連の炎上騒動を受け、ショーンK氏はタレント活動の自粛を発表。全ての番組を降板し、表舞台から姿を消し、今日に至っている。経歴詐称に対する社会的な非難もさることながら、ショーンK氏の完璧に近いと言われるネイティブ英語と、高学歴設定を裏切らない発言力や知識はどこで培われたものなのか？　など、その謎すぎるキャリアも話題となった。

長年レギュラーを勤めてきたラジオ番組では、最後となる放送において全てを認め、涙ながらに謝罪をしたことには、批判と揶揄に紛れて、かなり多くの同情や心配が集まっていたことを記憶している。そんなショーンK氏であるが、騒動以降はマスコミへの表立った露出や活動を行う意思はないことを表明し、それは今日にいたるまで変わっていない（と思われる）。

一方で、ショーンK氏を知る人や、仕事をともにした人には、彼のことを「良い人、素敵な人」という人が多いことでも知られる。例えば、脳科学者・茂木健一郎氏などは自身のブログで「ショーンKさんとラジオ番組でご一緒した時、私は、そのお人柄や、ご発言の的確さなど、素敵だと思いました。」と、騒動後にそのひととなりを絶賛している。

そういった周囲からの好評もあるからだろう、本人が強く希望したわけではないとは思うが、2018年1月には、1年10ヶ月ぶりにテレビ出演の復活をしている。その後、本格的なメディア活動への復帰はないようだが、イベントへの出演などへの招聘が確認されている。本人が復帰を希望してはいないものの、少ないとはいえ露出が確認できるということは、それだけ、周囲からの応援とそれに伴う「信頼」がある人物であることがわかる。もちろん、経歴を詐称したことは悪いことだが、そういった事件を経てもなお、ニーズがある人物なのだろう。

［参考］パックンにみる小室圭騒動のワイドショーコメンテーターの忖度

さて、2016年当時のショーンK騒動を超える「ケイ」である小室圭氏であるが、ショーンK氏とその「設定」が非常に似ている。

まず、英語が流暢という設定。そして、事情はさておき、短期間で顔が「ハーフ顔」になっているという事実。重要な経歴についての疑義が指摘されている問題。事実の確認はさておき「大きな仕事」を任されていたという職歴を持つと自称など、だ。

例えば、小室圭氏が勤務している法律事務所のホームページには、自身のキャリアとして以下のような経歴が列挙されては疑義が指摘されていた（指摘後に削除されたり、修正されたものもある）。

＊オバマ大統領が受賞した賞と同じ賞を受賞
＊留学中に存在しないはずの電通のLA事務所でインターン経験
＊三菱東京UFJ銀行で優秀成績者の表彰を２年連続で受賞
＊ロースクルール博士コース卒業とあるが卒業者名簿に名前がない
＊新入社員の頃に三菱東京UFJ銀行で外国籍の法人顧客向けの財務分析作成に従事

真偽のほどは本人のみぞ知るであるので、ここでは議論しないし、虚偽であるとも言わないが、複数のメディア、週刊誌報道などを確認する限り、一国民として「盛り」を疑いたくなるものは少なくない。実にショーンK氏のケースと似ている。

一方で、ショーンK氏と小室圭氏では、明確な違いもある。

それは、ショーンK氏が社会やメディアからどんなに批判をされても、彼と仕事を一緒にした人たちからは愛され、信頼されていたという点である。ショーンK氏は、騒動後も「かつての仲間」の中から、少なくない数の復帰を支援してくれる存在が確認されている。それに対し、残念ながら、小室圭氏にはそういった支援の兆候は感じられない。

そして何より、真偽や是非はともなく、自らが犯した騒動や過ちを真摯に認め、引き際を自覚した挙動に徹底していることだ。しかも自粛から5年経った今も、その姿勢は変わらない。この点においても小室圭は、ショーンKとはまったく逆の印象だ。

社会やメディアからの批判は両者とも激しかったが、小室圭氏には仲間からの応援のようなものはまったく聞こえてこない。小室圭氏を陰ながら支えている人や組織の存在もあると言われているが、結局は元皇族であり「未来の天皇の姉」である妻の眞子元内親王の存在があってこそのものであり、彼自身のひととなりからの支援ではないだろう。

むしろ、わずか2年しか勤めていない三菱東京UFJ銀行の元同僚名義で、芳しくない評判が週刊誌に掲載されたぐらいだ。口止めされているのかもしれないが、日本でパラリーガルを務めていた法律事務所の同僚や関係者からは「資金援助」以外、何一つ情報は出てこない。もし、「イイ人」なら、たとえ口止めされていたとしても漏れてくるであろう「ちょっとした応援」や「漏れ伝えてくる良い話」の類も一切ないように思う。

また、騒動の幕引きの対応も両者ではまったく異なる。

ショーンK氏は、自らの声で、自らの番組で涙ながらに謝罪し、番組を降板し、打ち切った。以来、今日に至るまで自粛を続けている。

一方で小室圭氏であるが、ご存知の通り、数々の問題の指摘に対して、説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。その真偽はさておき、周囲や皇室にかけた迷惑などへの謝罪や真摯な反省などはまったくなかったとも報道されている。ショーンK氏に比べ、はるかに指摘されている問題や疑義も多く、重いにもかかわらず、だ。

小室圭氏が抱える問題は簡単に解決できないものばかりだろうし、もちろん、メディアの報道の中にも憶測や事実ではないこともあるのかもしれない。しかし、国民（納税者）からの支持や納得を受けようとするのであれば、まずは、周囲にかけた迷惑への謝罪や反省から始めるべきだろう。ショーンK氏の騒動後の「涙の謝罪」といさぎよい引き際に、攻撃の矛先を納めたメディアや納得した人は多いので、小室圭はそれを見習うべきだろう（世代的に知らないだろうが）。

「涙の謝罪」とはいわないが、自らの声で真摯に説明責任を果たし、皇室や周囲への謝罪と感謝を述べた上で、いさぎよい引き際を世論（納税者）の前に見せるべきではないか。

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