いま国は「規制緩和」を名目に、残業無制限OK=サービス残業仕放題の法律制定を練っている

政治経済

山口道宏[ジャーナリスト]

 
いま国は「規制緩和」を名目に、残業無制限OK=サービス残業仕放題の法律制定を練っている(「ホワイトカラー・エグゼプション」)。
もし現実になれば、過労死を誘うから、国は「労働力不足」というそばから逆走、整合性など全くない。政権与党が、またしても「財界のポチ」と呼ばれることになるのか。
少し前から障害者を採用したなら「優良企業」といったように「過労死」を生んだら企業にあらず、これも「ブラック企業だ」と公表しないといけない。
同時に「ブラック」の烙印を押したなら、当該会社は服役後の保護士の監視下におかれるように、監視される側が相応しい。併せてペナルティは税や許認可に及び、そこで実効性は担保される。
労働者、そしてその家族の生命と暮らしを守るべき仕事の厚生労働省はいずこへ。ああ、労働省時代が懐かしい。厚生と労働の合体で「双方ともに力がそがれた」(厚生官僚ОB)という。
「24時間戦う」のが、国民のための公僕である政治家なら話は分かる。企業体で残業をなくすには法律で残業代を時間給の10倍!!にするといい。残業はなくなる。
我が国の残業代は海外に比してすこぶる安い!!と評判だ。メディアの反応が鈍い。