＜政権の放送介入にBPOが反旗＞安倍政権の「報道刈り」に放送局が試される
山口道宏［ジャーナリスト］
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NHK番組の「やらせ疑惑」をめぐって高市早苗総務相が厳重注意し、また自民党がNHK幹部を呼び説明をさせたことを、とうとうBPO（放送倫理・番組向上機構）が厳しく非難した。
昨年は自民党に街角インタビューへ注文をつけられ、番組内容をめぐってはNHK、テレビ朝日の幹部が呼びつけられた、ということもあった。
BPOは放送業界の自浄作用の確立を目的に設立された第三者機関で、自らを律するとともに表現の自由を堅持するという機能を持つ。今回の非難は政府・自民党の放送への介入に対する堂々たる抗議である。
我が国の放送法は表現の自由、民主主義の発達に資することを目的とし、法律の定めなき番組への干渉を拒み、その自由の保証を謳っている。
それは放送が時の政権のプロパガンタになった時代の反省に立つからである。「必要な介入」という政府は、ここでも安保法案同様にご都合主義の法律解釈論である。
ところで高市早苗総務大臣といえば、毎年靖国参拝にためらうことないご仁である。憲法違反も世論反応もお構いなしの安倍総理の憶えめでたしの上昇志向、これが現政権のいう「女性活躍」のモデルらしい。
稲田朋美自民党政調会長がライバルと噂されるが筆者にはどうにもふたりは似たりよたりにみえる。
安倍政権の「報道刈り」はつとに有名だが、いよいよ放送局の矜持が試されている。
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