安倍自民改憲案は「国家転覆の企て」に相当する – 植草一秀
植草一秀［経済評論家］
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日本国憲法が施行されて70年。国民が敗戦後の新生日本70周年を祝賀すべき日である。
その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。
憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。安倍首相は９条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること、高等教育の無償化を定めること・・・などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。
安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。なぜなら、安倍自民党は憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的がすでに明示されているからだ。
安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとするものである。「国家転覆」の企てと表現して差し支えない。
国家転覆を企てているのだから、安倍自民党こそ「破壊活動防止法」上の要監視団体に指定するべきである。
日本国憲法の根本原理とは、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権である。安倍自民党が提示している憲法改定案では、平和主義が放棄され、基本的人権が制限され、国民主権が否定される。日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。そして、「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。まさに、国家転覆を企てるものであり、「憲法改正」の範疇を超える。
初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。このシナリオが目に見えている。
敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。
これが安倍首相の狙いである。
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