日本文明の墓場行きTPPバスに絶対乗ってはいけない[植草一秀]


植草一秀[経済評論家]

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国会でTPP批准案が審議入りした。安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を押し通す構えである。

理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、「そんなの関係ねー!」という姿勢だ。

日本のTPP批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。TPPそのものが米国で風前の灯になっている。日本がTPPを先送りすれば、この灯も消える。それを避けるために、安倍政権に命令している。

安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。米国の司令塔の命令に従っているだけだ。米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。

日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。

私も標的にされ続けた。

存立させてはならない政権が誕生したからである。この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思われる(訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す)。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。その系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

だから、日本国民に不利益しか与えない、百害あって一利なしの憲法違反で国民の幸福追求権を侵害する、主権を喪失させるTPPの先行・拙速批准に突き進んでいる。

「狂気の政権」

と言わざるを得ない。これを止めるには、総がかりで行動するしかない。主権者が動かなければ暴走を止められない。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。