＜総合放送の崩壊＞テレビは日本に残った最後の「護送船団ビジネス」
高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］
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「総合放送」というビジネスモデルは崩壊しているように思う。「総合放送」とは、笑いも、トークも、音楽も、ドラマも、報道も、情報も、教育もすべてのジャンルを過不足なく放送することを言う。筆者は、これまでの放送作家人生で、これらのほとんどすべてに関わってきた。
「放送法」第百六条では、テレビ放送について次のように定めている。
「第百六条 基幹放送事業者は、テレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送（中略）の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。」
国内基幹放送というのは、おおざっぱに「テレビ局」と同義と考えてもらっていい。つまり、テレビ局は法律によって「総合放送」をすることを求められている。
では、民放各局に教育番組があるかというと、思いつくものはきわめて少ない。なぜなら「これは教育番組ですよ」と、放送局がある番組を指定し、決めているのだ。動物を扱う番組などは教育番組の範疇に入れられていることが多い。
この縛りは、今日のテレビ局にとっては足かせだ。視聴率を第一に考えた時に、数字を取ることが出来ない／取りづらいジャンルが厳然として存在してしまうからだ。変化の激しい時代や流行にも迅速に対応できない。
【参考】＜テレビの病巣＞上手な嘘がつけない最低なディレクターの存在
筆者が40代であった1990年代はまだテレビは何でも出てくる魔法の箱で、「総合放送」という表現がよく似合っていた。ところが今はどうか。
あれもこれもやって、あれもこれも視聴率を取らなければいけない。だから視聴者にスリ寄って行かざるをえなくなる。しかも、スリ寄り方を間違えていることも多く、「この視聴者に媚びるテレビは何なのか」と心ある人の反感を呼ぶことも珍しくない。やることやることが裏目にばかり出てしまう。クオリティだって低下する。
もちろん、テレビの世界には「見てもらってナンボ」という言葉がある。筆者も昔からよく言う言葉だ。
「どうせ番組をつくるなら、出来るだけ多くの人に見てもらった方がいいじゃないか。見てもらえないテレビほど寂しいものはない。テレビ局もそれで儲けているんだ。それに、多くの人に見てもえば、番組の志もより多くの人に伝わるではないか」
といった意味を含んでいる。
今の時代でも、この「見てもらってナンボ」は通じるのか。おそらく時代にはあっていないだろう。むしろ「見てもらいたい人に見てもらってナンボ」という風に替えなければならないはずだ。
キー局もそのことは分かっているのだと思う。特にマーケティングの部局にいて、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」のデータを縦横に使える立場にいる人にとっては自明のことだろう。
では、なぜそうならないのか。それは放送法があるからだ。では、なぜ放送法は変わらないのか？
【参考】＜ワイドショーはなぜ「しつこい」のか＞「金と女と事件と他人の不幸と強欲」は視聴率がとれる？
それは、テレビ業界が日本に唯一残っている「政府丸抱えの護送船団ビジネスだから」である。利権があるうちはまだ変えない方が良い、監視下に置いた方が都合が良い、ということだ。そんなものは、そう遠くない将来、ITの技術革新や環境の変化によって押し流されてしまうことは明らかであるにも関わらずだ。
テレビの他に、もうひとつ残っていた護送船団ビジネスであった電力業界は、電力小売り自由化によって沖縄電力のを除く電力9社体制が崩れた。もちろん、本当は政府は電力を握っておきたかったはずだ。しかし、それが崩れ、出来なくなった。
・・・となると、残った「最後のひとつ」、どうしても握っておきたいのは許認可事業の放送であろう。放送はもともと「政府のモノ」だと思っているから、「停波発言」のようなものも飛び出す。
自由にビジネスモデルが変えられない企業など、そもそも資本主義の社会にあっていいものか、と疑問視する論調は、決して少なくない。しかし、それでも日本のテレビは、勘所を握られたまま、進んでゆくしかないのだろうか。
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