佐川宣寿・前理財局長虚偽答弁の責任を問え -植草一秀
植草一秀［経済評論家］
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11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。
2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、
「私や妻が、（森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに）関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」
と明言した。3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、
「（私が）働きかけていたら責任を取る」
と明言している。
しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。
安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、「私や妻が関わっていた」ことになる可能性はきわめて高い。
こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。
野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。
財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、
「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
と答弁している。しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。
この音声データのなかでは、籠池氏が、
「『１億３００００万円が云々』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」
と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、
「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」
と答えている。国は森友学園に対して、土壌改良費として1億3000万円を支払う。したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。1億3000万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。これを踏まえてのやりとりである。
払い下げ価格が1億30000万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。
籠池氏が述べた「ぐーんとさげていかなあかんよ」に対して、池田統括官が述べた「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」というのはこのことを指している。
実際には、財務省が支払った有益費が1億3200万円で土地の払い下げ価格は1億3400万円だった。0円に近い金額まで、できるだけ努力して、200万円になったということだ。
時価10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円で売却され、同時に1億3200万円の有益費が支払われた。国の収入は差し引いて、たったの200万円だった。
籠池泰典氏は、インタビューで、
「近畿財務局から電話があって、どれくらい（の金額）だったらいけるんですかと」
「低い方がいいけれど１億６０００万円くらいかなと伝えた」
と述べている。つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。
そして、実際に、籠池氏が希望した「0円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。
佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。
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