＜市場はテレビなみ＞カジノはただの公設賭博場ではない
メディアゴン編集部
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カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が7月20日に可決された。2020年代に3カ所のIRの開業を予定しているという。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）が稼働すれば、その経済効果はおよそ年間2兆円になるとも言われる。これはテレビ放送の2017年度の広告費収益である1兆9478億円とほぼ同一である。
一方で、「IR＝カジノ＝ギャンブル」という印象もあって、高い経済効果を期待しつつも、ギャンブル依存症や治安に悪化などに懸念を示す声も少なくない。
もちろん、しかるべき対応や整備、厳格なルールや制限が必要なことは必要なことは間違いない。しかし、過剰に危機感を煽ったり、立憲民主党・蓮舫議員のように、政策論争や政権批判をするために、「優先すべき事項ではない」というロジックを展開してIR自体の印象を過剰に悪くする政治テクニックは感心できない。
ラスベガス などを見ればわかるように、そもそも、今後の日本が目指しているIRにおけるギャンブル比率は必ずしも高くなることはないように思う。
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例えば、ラスベガス も1990年代まではギャンブルによる収益が全体の半分以上から6割ほどを占めていたが、2000年代に入り、ゲーミング（いわゆるギャンブル）への依存率を下げ、近年では4割を切っているとも言われる。
急速にノンゲーミング、すなわちギャンブル以外のショーやショッピング、リゾートなど、家族でも楽しめる「総合エンターテインメント・シティ」「ショッピング・タウン」としてかなり健全なまちづくりを進めている。
マフィアが跋扈し、「Sin City（罪の街）」などと言われたのは遥か昔のことで（もちろん、そういったキャッチコピーでエンターテインメントには多数利用されているが）、今ではメインストリートであれば明らかにアメリカ屈指の安全な繁華街になっている。
2020年の東京オリンピックを目指して急激に高まる日本のインバウンド（訪日外国人旅行）であるが、オリンピック後のバックラッシュ（反動）を乗り越え、継続的なインバウンドを実現させるためにも、IRが実はこれからの日本にとっては不可欠な要素であることは間違いない。
資源のない日本が、一時期、アニメやゲームが巨大な産業を作っていたが、近年ではその勢いにも陰りが見える。ITなどの分野でも特筆すべきイノベーションをしているとは言い難いのが現状だ。
そういった意味から、「ただの公設ギャンブル場」ではないIRを生み出し、日本が得意とするソフト産業やIT技術を組み込んだエンターテインメントタウンを作り出すことは、それがスムーズに稼働するルールづくりを含めて、我が国の経済政策の最優先事項の一つだ。
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