＜安倍政権の「姥捨て政策」＞自国の老人を見捨てて海外に多額の資金援助など「売国奴」の仕業
山口道宏［ジャーナリスト］
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「安倍政権の老人殺しが始まった」（「日刊ゲンダイ」2014.10.18）という。「老人イジメじゃない。もはや老人殺しだ」という見出しが踊っているが、けっしてオーバーな表現ではない。
先頃、社会保障審議会（厚生労働省）で、後期高齢者医療制度の特例措置廃止と年金減額前倒しの2つが決まった。前者では年金80万円が保険料月額370円から1120円に、夫婦で計160万円なら同740円から2240円になるという。
さらに追い打ちで「年金減額」だからたまらない。すでに昨秋から減額はあったが、厚労省のいう「マクロ経済スライド」が曲者。物価上昇分をカバーしないどころか、「財政悪化分1 .1％を減額する」というもの。つまり0.1％の物価上昇なら給付額は1％減になる計算だ。
そもそも「財政悪化」は老人がなしたわけではない。年金は天引きだから容赦ない。つづく消費税増税も「老いのくらし」の悪化に拍車をかける。
頼みもしないのに頻繁に海外へでかけ、じゃぶじゃぶと資金援助。自国民には「枯れ木に水はやらない」とばかり、医療からの追い出しだからとんでもない。人は老いれば、誰もがピンピンとしていることなどないのだから。
官僚の下請け「社会保障審議会」とは、原発のそれは根は一緒だ。むしろ、そこの構成員は「顔写真付き」で全国民からの公開質問に答えるような仕組みにしてはどうか。彼らも税金で報酬をうけている限り「公人」でなのだから「プライバシー」などないのだ。
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