Author : 植草一秀

  • 辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に-植草一秀

    桜田義孝五輪担当相が辞任した。桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーでのあいさつ…

  • 著名人の麻薬・覚醒剤事案が増える政治の季節 -植草一秀

    本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経…

  • ゴーン氏事件を考察する4つの視点 -植草一秀

    巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。限られた真実の情報…

  • 新標語「統計の、不正で作る、好景気。発覚したら、部下のせい」-植草一秀

    国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。ひとつは、…

  • 25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた -植草一秀

    2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。投票率は52.48%。…

  • 対米従属政治がなぜだめなのか -植草一秀

    政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。敗戦直後の…

  • 子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣 -植草一秀

    子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。学校が実施したアンケートに女児が家庭…

  • 実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣 -植草一秀

    植草一秀[経済評論家]・・・2019年は政治決戦の年。2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋を…

  • <子どもが学校に行く義務はない?>学校に行かない自由を確認すべし -植草一秀

    昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調…

  • <利権の祭典・東京五輪>今後の推移に厳正な監視を -植草一秀

    確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月…

  • <辺野古基地>ローラとウーマン村本、鳩山元首相の方がはるかに正しい-植草一秀

    沖縄県は2月24日に県民投票を計画している。辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。ところが、一部自治体が県民投票に協力しないことを表明し…

  • 2019年「新元号」制定についてのまとめ -植草一秀

    2019年4月30日、平成が幕を閉じる。2019年5月1日から、新しい元号が始まる。天皇退位問題が論じられ、2019年4月末日をもって天皇が退位…

  • 2019年を日本政治再生の元年にしよう-植草一秀

    今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。激動の1年になることが予想される。第2次安倍内閣が…

  • 2019年は一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯=アライアンス形成を -植草一秀

    2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。「災い」の「災」である。2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続し…

  • 安倍内閣下での出生率上昇は絶望的 -植草一秀

    入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。安倍首相はハガタカの命令通りに動いてい…

  • <入管法改正・水道民営化>ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣-植草一秀

    現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決…