<森友学園問題>直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない – 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げられた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されていない。しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは約2200万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、8770平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却963件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。国有地の売却結果は1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表することになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が2月24日の衆議院予算委員会答弁で、「国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した」と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長(当時)、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。