安倍昭恵氏の証人喚問をできない民進党は「政党失格」-植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。

もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。

問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁している。

そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。

13億円相当の国有地が1億3400万円で払い下げられた事実は、国有地不正激安払い下げであり、財政法第9条違反の犯罪行為であると考えられる。この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚である。

安倍首相は2月17日の国会答弁を踏まえて、首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、安倍首相の責任を問わなければならない。安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、「逃げ得」を許してはならない。重大な「モラルハザード」を招くからだ。

国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。

野党はすべての国会審議を止めるべきだ。少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、主権者国民に対する責務である。

自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。当たり前のことだ。首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを命じるべきだ。

このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途をたどるだろう。

「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。「加計学園疑惑」である加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。

小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。腐ったメディアの責任は重大である。

野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。

それを実現できないなら、民進党は「政党失格」である。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。