この国の危機の本質 -植草一秀
植草一秀［経済評論家］
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毎年3月1日になると東日本大震災特集が組まれる。
鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫ぶ。国民は大声で異を唱えることをしない。原発事故の悲劇を忘れ、原発の安全性を深く考慮もせずに、再び原発稼働に突き進む。再び事故が発生して取り返しのつかない事態が発生するとき、
「このようなことが生じることになるとは考えていなかった」
とつぶやくのだろうか。
岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。その方向に事態が進行している。岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。
国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。
この体質が日本の悲劇を生み出してきた。いまも変わらない。
民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。本来、この役割を野党が担うべきである。1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。
2011年3月11日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。この事故は収束せず、教訓も確立されていない。このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。
原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。井戸川氏は次の事実を指摘する。
「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官（当時）は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」
「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」
「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」
「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は１キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」
極めて重大な「事実」の指摘である。
法律が存在し、さまざまな規制が存在する。その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。法治国家としての根幹が破壊されている。フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。
日本国民の行動が問われている。
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