集団的自衛権問題と非正規雇用問題を合わせて考えてみたら、こんな事実が見えてきた


高橋秀樹[放送作家]執筆記事

 

現在、大メディアの関心事として、報道合戦が続く問題はいくつかあるが、僕が今、特に関心があるのは集団的自衛権問題と非正規雇用問題である。この問題を考えているうちにひとつどうしても気になったことがある。集団的自衛権が行使された場合、他国のために、戦場に行くことになる自衛官に非正規雇用の身分のものはいるかどうかということである。

厳正を帰すためには用語の定義をしておく必要がある。自衛隊員は、自衛隊に所属する全ての公務員を指すのに対し、自衛官は「自衛官としての階級」を持つ者だけである(いわゆる制服組・武官)。ただし、自衛官イコール戦闘員ではない。国際法上、戦闘員として活動することが禁じられている医務官や看護師が含まれる。

ここまで、理解したうえで防衛省の自衛官募集のホームページを見ると、任期制自衛官の募集がある。2年ないし3年の契約期間がある自衛官である。ただしこれが契約社員と違うのは、2年後3年後に再雇用を希望すれば、原則的に雇ってもらえる決まりがあるからである。通常の自衛官とは異なり、階級は下から3番目、旧日本軍の上等兵に当たる士長までしか上がらない。

だから試験を受けて通常の自衛官に転進する人もいる。一方で任期雇用を繰り返すのみで、年齢を重ねる人もいるが、これらの人々は自衛隊側から民間へ出ることを進められる。これは僕の推測だが、若くて、生きのいい武官を確保するためだと思われる。任期制自衛官は契約社員とは違うが、同一労働同一賃金の原則から見ると月給は12万円ほどで、一般自衛官とは格差がある。

しかし、この就職難、任期制自衛官の人気は高く、就職は大変な難関である。

つまり、同じ自衛官にも格差は存在し、安倍政権が進める集団的自衛権を認めることになった場合、こうした任期制自衛官も、戦場に出ることになるのである。ということは、安倍政権の進める「雇用規制緩和」と、「集団的自衛権の行使」は、見事に矛盾しないのである。
なんだかなあ。

メディアはこういう視点でも報じて欲しいなあ。

 

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