<関係していれば総理も議員も辞める>証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

関係しているというのは、森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということとはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と伝達している。

そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。安倍昭恵氏が「ウソをつけない状況下で」「質疑応答に応じること」である。籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。「はっきりと申し上げたい」とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。

安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに「渡りに船」である。関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。嘘をつく必要もない。だから、議院証言法に抵触する惧れもない。そして、疑惑は解消できるだろう。

証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。それを拒むから疑いが晴れないのだ。安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。

公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。