安倍昭恵氏の証人喚問「成らぬは野党の為さぬなりけり」- 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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「森友事案」以外にも重要案件は山積している。共謀罪、主要農作物種子法、水道法、家庭教育支援法、まさに重要問題山積である。しかし、森友事案にこだわらなければならない。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。総理辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを、安倍首相自身が明言しているのである。そして、これまでに明らかになった事実は安倍昭恵氏の関与を濃厚に裏付けている。

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に「関与」していたなら、安倍首相は総理を辞任し、議員も辞任しなければならない。それが「総理の言葉の重み」である。

安倍首相が安倍昭恵氏の関与疑惑を払拭したいなら、安倍昭恵氏に発言の機会を与える必要がある。籠池泰典氏をウソの証言ができない「証人喚問」で対応したのだから、安倍昭恵氏にも証人喚問の場を提供するべきだろう。

安倍昭恵氏はウソの証言をする予定なのか。ウソの証言をする予定でないなら、証人喚問で証言することに何の問題もないだろう。真実をありのままに述べる機会を提供し、すべての疑惑を払拭する機会を提供すること。これが安倍昭恵氏に対する誠意ある行動である。

「為せば成る 為さねば成らぬ 安倍昭恵氏証人喚問」と記述したが、「成らぬは 野党の為さぬなりけり」である。

野党が毅然とした姿勢で安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきである。証人喚問が実現しないとすれば、その責任は野党にある。野党が真相を明らかにする意志と気魄を持たないことが重大問題を闇に葬る原因になる。

今回の事案の全貌はほぼ明らかになっている。安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、その安倍昭恵氏を通じて森友学園が財務省に働きかけた。財務省は安倍首相案件として不当な激安払い下げを実行した。

ただし、形式的には、不正払下げの理屈が通るような法的手続きの体裁を整えた。しかし、売却価格を公表すれば、異常な安値払い下げが際立つため、価格を非公表とした。その非公表価格に疑念を抱いた豊中市の木村真市議が価格開示を請求し、記者会見を開き、朝日新聞がこれを大きく取り上げたことで問題が広く認知されることになった。

問題の本質は財務省による不正な国有地安値払い下げである。また、大阪府は、認可できない小学校に対して不正に認可適当の判断を示した。小学校建設に際しては、政治的な関与があると見られる事業者が施行することになった。後者はよくある政治利権である。

問題の核心は財務省が首相案件として不正な安値払い下げ等の便宜供与を行ったことである。以上の点は、まだ立証されていることではないが、現時点で成り立つ推測を示すものである。これが事案の全貌であると判断できる。

これとは別に、森友学園が補助金を多く受領するために、3種類の工事契約代金を報告していた疑いがあるが、本筋とはそれるサブの案件である。財務省が通常ではありえない便宜を供与したのは、この案件が「首相案件」であると認識したからであると推察される。

その結果として法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが濃厚である。この図式を踏まえれば、安倍首相は国会答弁に沿って、首相と国会議員を辞任するべきということになる。疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は結束して、与党が証人喚問に応じるまでは、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。注目されるのは野党の対応である。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。