民進党・前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇 -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。2017年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。

19世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、

“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”(権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。)

と述べた。「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。

政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として「安倍首相の人柄が信頼できない」が挙げられている。国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。

野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては極めて大きな問題である。

森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」「もし働きかけていたら責任を取る」と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。

問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。ここで問題になるのが「安倍政治を許さない!」の中身である。安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。

1.日本を「戦争をする国」に変質させること

2.人権を制限すること=市民に対する弾圧を強化すること

3.弱肉強食の経済社会を推進すること

「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。

そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。

この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が「安倍政治を許さない!」なのだ。民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない!」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。

すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。

戦後日本を支配してきた中核勢力は、米国・官僚機構・大資本の三者である。米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。

私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。この勢力が目論んでいるのが、自公と第二自公による二大政党体制の構築である。自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。米官業による日本支配を半永久的に維持できる。これを狙っているのだ。

民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。