<前原民進党>最大の欠陥は政策路線が不明確なこと -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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野党再編には二つの異なる考え方がある。一つは「数の論理」を軸としたものだ。現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。

もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する。主権者に異なる政治路線の選択肢を提供すること。政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視する。

この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。

ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。

安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。極めて重要な問題である。前原民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。

主権者にとって大事なのは、政策であって政党ではない。政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が民進党から離党することは歓迎するべきことだ。

離党者は民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。

ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。

共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。

もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体がフェアーン姿勢でない。民進党が現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。

民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。

主権者にとって最も重要な政策テーマは原発と消費税である。原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。安倍政権は原発の全面再開を推進している。

福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。

この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。

この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は多数発生すると考えられる。これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。政府は社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。

消費税は社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を減税するために実施されてきたのだ。所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」はまったく実行されていない。シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。

消費税率をまずは5%に引き下げる。そして、その先に消費税廃止を視野に入れる。原発廃止と消費税廃止。この政策公約の旗を明示する。この旗を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。

もはや頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で総選挙を戦う判断を下す時機が来ている。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。