最悪?の衆院選結果だが「北海道新潟メソッド」に輝き -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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安倍政権の政治私物化、もりかけ疑惑隠しの是非を問う選挙であったが、結果は安倍自公勢力が衆議院議席の3分の2を維持するかたちで着地してしまった。

原因は反安倍政治勢力の結集が望ましいかたちで進まなかったことにある。その根源的な原因は、民進党が代表戦を実施した段階で党の分離・分割を行わなかったことにある。

これまでの野党共闘に対して主権者が賛同できなかった理由は、民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物であったことにある。市民連合などが推進してきた野党共闘もこの問題には目をつぶっていた。政策を基軸とはせずに、単なる数合わせで事態を打開しようとしていた部分に最大の問題があったのだ。

民進党の代表戦の段階で、民進党を「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割し、その上で「反自公勢力」として純化された政党が他の反自公勢力と強固な共闘体制を構築して「反安倍政権連合」を構築して総選挙に望むべきであったと言える。

しかし、民進党代表戦の段階ではこの決断が下されなかった。代表戦に前原誠司氏が勝利して、民進党の純化=分離・分割が実現しなかったのである。結果として枝野新党が創設されたが、本来は、民進党代表戦の段階で実行するべき行動だった。

これが前倒しされていれば、野党共闘体制をもう少し強固に確立できたはずだ。

民進党の分離・分割が進まぬなかで、民進党の新体制発足がつまづき、この間隙を縫って解散総選挙が強行された。民進党の分離・分割ができぬまま、解散総選挙に突入する情勢になった。主権者にとっての第一の課題は、安倍政治の継続を許さないことであった。

このことを最優先する必要性から、窮余の一策として、反安倍政治の「呉越同舟結集」を図ることは現実的な対応としてはあり得るシナリオであった。

小池国政新党が創設され、民進党がこれまでの政策主張を維持したまま、「安倍政治打倒」の一点だけを基軸に「呉越同舟大連帯」を形成したのなら、安倍政治打倒が実現した可能性は高い。

ところが、民進党の前原誠司氏は、民進党のこれまでの政策主張、野党共闘の合意を、一切の民主的な手続きを踏まず、論議もせず、党内合意を形成することもなく、独断専行で廃棄して、民進党全体を完全な「自公補完勢力」に転向する行動を取った。

小池百合子氏はもともとこの方向を示唆していたと考えられ、党内の論議をまったく行わずに、この方向に前原誠司氏が突き進んだために、すべてが崩壊した。

前原誠司氏の責任は重大であり、直ちに前原氏は民進党代表を辞任するべきである。ただし、この万死に値する行動の副産物として、民進党の分離・分割が実現し、初めて本当の意味の野党共闘体制が確立され、立憲民主党の多数議席確保が実現した。

本来は、民進党代表戦の段階で実行されるべきことであり、それが遅れたために成果は限定されたものになったが、ようやく、あるべき野党共闘の姿が生み出されたのだと言える。

この方式こそ、オールジャパン平和と共生が単なる野党共闘を推進する市民連合とは一線を画して唱えてきた「政策連合」=政策を基軸にした主権者の連帯形成であった。
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この方式がとりわけ有効に効果を発揮したのが、北海道と新潟である。政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して選挙を戦う図式を作る。

北海道と新潟はこの方式で野党共闘を構築して大きな結果を示した。

他の地域では、希望の党の位置付けがあいまいになり、この希望の党勢力と立憲民主党・共産党を軸とする野党共闘とが競合関係を構築してしまい、自公勢力に漁夫の利を与えてしまった。

その結果、安倍自公に3分の2勢力を与えることになってしまったのである。しかし、立憲民主を基軸にする野党共闘勢力が短期日ではあったが一定の結果を残したことが、今後に残した「希望の光」は大きい。

重要なことは、「単なる数合わせ」ではなく、「政策を基軸に、安倍自公に対峙する勢力の結集を図ること」だ。

筆者の10月3日に配信したメルマガ(http://foomii.com/00050)記事のタイトルは「希望の党合流民進党候補の当選は難しい」である。そこで民進党から、政策の根幹を放棄するかたちで希望の党に合流する候補者の当選は難しいことを指摘したが、現実にその通りになった。

主権者は単なる数合わせなど求めていない。主権者が求める政策を明確に示し、その政策実現のために連帯、連合する勢力なら本気で応援するのだ。

今回選挙で立憲民主党が多数議席を獲得できた最大の功労者は共産党であったとも言える。共産党は立憲民主を応援したが,比例代表選挙で恩恵を受けることができず、貴重な現職議員が多数落選してしまった。

今後の野党共闘においては、共産党との連携強化が重要になり、また、共産党を含む政権協議を進展させることが重要である。北海道や新潟の実例が、日本政治刷新を実現する極めて有効なモデルケースになる。

いまこそ私たちは、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

をしっかりとかみしめて、これを実行しなければならない。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。