日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点 -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

***

日韓関係が揺れている。

日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、2015年12月28日の日韓外相による行動発表で、韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、「あいまいさを残さないこと」である。大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。大きな問題を残さないためには、決めるときに、重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。

2015年12月の日韓外相発表では、日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。

そのことが、その後に明らかになった。日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、韓国側は明確な決定を示していない。

日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。

日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。

少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについて批判を展開するべきである。

しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。

そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。

植草一秀の公式ブログ『知られざる真実』はコチラ

 

【あわせて読みたい】

The following two tabs change content below.
植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。