<安倍政権の「姥捨て政策」>自国の老人を見捨てて海外に多額の資金援助など「売国奴」の仕業


山口道宏[ジャーナリスト]

***

「安倍政権の老人殺しが始まった」(「日刊ゲンダイ」2014.10.18)という。「老人イジメじゃない。もはや老人殺しだ」という見出しが踊っているが、けっしてオーバーな表現ではない。

先頃、社会保障審議会(厚生労働省)で、後期高齢者医療制度の特例措置廃止と年金減額前倒しの2つが決まった。前者では年金80万円が保険料月額370円から1120円に、夫婦で計160万円なら同740円から2240円になるという。

さらに追い打ちで「年金減額」だからたまらない。すでに昨秋から減額はあったが、厚労省のいう「マクロ経済スライド」が曲者。物価上昇分をカバーしないどころか、「財政悪化分1 .1%を減額する」というもの。つまり0.1%の物価上昇なら給付額は1%減になる計算だ。

そもそも「財政悪化」は老人がなしたわけではない。年金は天引きだから容赦ない。つづく消費税増税も「老いのくらし」の悪化に拍車をかける。

頼みもしないのに頻繁に海外へでかけ、じゃぶじゃぶと資金援助。自国民には「枯れ木に水はやらない」とばかり、医療からの追い出しだからとんでもない。人は老いれば、誰もがピンピンとしていることなどないのだから。

官僚の下請け「社会保障審議会」とは、原発のそれは根は一緒だ。むしろ、そこの構成員は「顔写真付き」で全国民からの公開質問に答えるような仕組みにしてはどうか。彼らも税金で報酬をうけている限り「公人」でなのだから「プライバシー」などないのだ。

 

【あわせて読みたい】

The following two tabs change content below.

山口道宏

山口道宏(やまぐち・みちひろ) ジャーナリスト、星槎大学教授、NPO法人シニアテック研究所理事長