＜原発停止が招く電気料金の値上げ＞北海道民のおカネが「1日6億円」も海外に流出し続ける！
石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］
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（本記事の内容は、11月12日［水］12時30分からのニコニコ生放送『石川和男のエネルギー世論を斬る！vol.23』にて放送致します※http://live.nicovideo.jp/watch/lv199396743）
九州電力・川内（せんだい）原子力発電所1・2号機の再稼働について、先週ようやく、地元の鹿児島県知事の同意が出た。だが実際の再稼働は、年明けに持ち越される。
2011年3月の東日本大震災以降、日本国内の全ての原発が停止し続けている。原発を停止すると、その分を火力発電で代替しなければならない。その主な燃料はLNG（液化天然ガス）や石油であるが、それらの値段は原子力に比べてかなり高い。だから、原発停止が長引くと追加的な燃料費や購入電力料（以下「追加燃料費等」）が巨額になるため、電気料金を値上げせざるを得なくなる。
北海道電力でも、泊（とまり）原子力発電所1～3号機の全てが止まり続けている。主に石油火力発電の追加燃料費等が嵩んでおり、2013年9月1日に値上げした。この時は、1号機が2013年12月に、2号機が2014年1月に、3号機が2014年6月に再稼働する前提で、家庭用は7.73％、産業用は11.00％の値上げ幅であった。
だが、泊発電所の再稼働は未だ予定が立っていない。そこで今月1日、再び値上げした。1号機が2016年1月、2号機が2016年3月、3号機が2015年11月に再稼働する前提で、家庭用は2015年3月まで12.43％、それ以降15.33％の値上げ、産業用は2015年3月まで16.48％、それ以降20.32％の値上げ幅だ。
つまり、震災前に比べて、家庭用で2割以上、産業用で3割以上の値上げとなってしまう。この値上げ分（追加燃料費）は予定外の出費。いったいどのくらいの金額に上るのか、公開資料［註］を素に試算してみたい。
泊発電所の全3機が稼働していた2010年度の燃料費等と、その全3機が停止していた2013年度の燃料費等を比較する。そして、その金額の差（追加燃料費等）を、泊原発の年間稼働日数（365日×稼働率）で割ることで、1日当たりの追加燃料費が算定される。
1年間の追加燃料費等 ＝ 2013年度の燃料費等 － 2010年度の燃料費等
＝ 約3,230億円 － 約1,212億円 ＝ 約2,018億円
1日当たりの追加燃料費等 ＝ １年間の追加燃料費等 ÷（365日×稼働率）
＝約2018億円 ÷（365日×89.7％）
＝約6.16億円／日
これは、北海道民のおカネが「1日6億円」も予定外に海外の資源国に流出していることに他ならない。政府は、こんなことをいつまで続ける気なのか？次の統一地方選までか、参院選までか、衆院解散総選挙までか？
安倍政権は、原子力規制委員会の規制運用を早期に改善し、一刻も早い発電再開を容認すべきだ。安倍首相がその旨を会見するだけで十分である。原発停止は、アベノミクスの最大の足枷の一つとなっている。
＜註：参照した公開資料＞
- 泊発電所の設備利用率（http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/data/availability.html）
- 北海道電力の燃料費（http://www.hepco.co.jp/info/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/31/summary_revise.pdf）
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