参政党・神谷代表「産めない」発言が物議　国民が忘れない森・麻生・菅元首相たちの「ヤバい」発言（週刊女性 7月4日）。フェイクではない。さきの都議…

参議院議員通常選挙の投開票日が7月20日とされることが閣議決定された。3連休の中日。投票率が低くなることが組織票のウェイトの大きい政党に有利にな…

植草一秀［経済評論家］＊＊＊現在の国民投票法には重大な不備がある。日本国憲法は憲法改正について次の条文を定めている。第九十六条　この憲法の改正は…

立憲民主党が参院選公約として食料品の消費税率を1年に限りゼロにすることを掲げることを決めた。画期的にしょぼい。しょぼい立憲民主党。国民不倫党と合…

トランプ大統領はMAGA（Make America Great Again）を掲げる。「米国を再び偉大に」と唱えている。そのなかから出てきた高率…

兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。問題の焦点は、昨年3月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当…

2024年に始まった新NISAをきっかけに急速に拡大した我が国の株式投資市場は、2025年に入り、次の段階に入ったと言われている。過去1、2年で…

予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。根源的なセーフティネット。誰しも重篤な疾病にり患する。その際の治療費が高額になる可能性がある。国民皆保…

2024年度から始まった新NISAをきっかけに、投資による資産運用や資産防衛を始めた人は多いはずだ。これまで「投資は難しそう」「リスクがあって怖…

数年でここまで物価が上がり、生活費が高くなると誰が予想しただろうか？　都心のランチ代はもはや1,000円以下に抑える事が困難になってきている。そ…

中居正広氏を巡るトラブルに関する報道の一部を週刊文春が訂正した。問題の本質には関わらない細部の訂正である。ところが、この訂正を針小棒大に取り上げ…

昨年後半の国会は「年収103万円の壁」一色だった。国民の血税から政党助成金を受け、数々の特権を有する国会議員。公にも1人当たり4000万超の歳費…

文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」をご存知だろうか。現在、日本全国の大学で、分野や専門を問わず、「数理・データサイ…

11月5日の米国大統領選でトランプが勝利。事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレ…

石破総理が誕生した。早速、夕刊紙は「問われる石破語法の実効性。総裁選で言及　保険証廃止見直し　マイナ併用　忘るべからず」と迫った（日刊ゲンダイ2…

米国の大統領選情勢が変わり、全体の支持率ではハリスがトランプを上回っている。6月27日のバイデンVSトランプテレビ討論から2ヵ月半しか経っていな…