関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。森山氏は1970年から2年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。

この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。

森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。解放同盟は「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」としている。

ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。

関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。

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そのような対応は不可能でない。毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。ところが、関電はこうした対応を示していない。関電幹部は高額の金品を受領したままだった。1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。

提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。関電内部の調査報告書には次の記述がある。森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」との森山氏発言が紹介されている。

報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。

重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。

解放同盟はコメントで、

「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。それを部落差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」

としている。正論そのものだ。問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。

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なんと、元厚労省の村木厚子さんえん罪事件で証拠品のFDデータ改ざんに関連し、懲戒処分を受けた元検事・小林敬弁護士が委員長としてまとめたのが関電の報告書です。コンプライアンスに問題があった人をコンプライアンス問題の調査委員長にした、関電の魂胆が透けるほどに公正公平とは言えない報告書でした。

この報告書は残酷なまでに元助役森山栄治氏ひとりに責任を負わせています。しかも調査当時ご存命であった森山栄治氏からはまったく話を聞いていません。その理由が「そこまで思い至らなかった」からというのですから笑えます。その報告書には2ページにわたる「小林弁護士所感」なるものが付属しています。報告書のシメが小林弁護士の「所感」なのも奇妙ですが、ここには取って付けたようなこんな文言があります。

『森山氏が、原発設置に尽力したのは事実ではあろうが、それも何十年も前の話であることに加え、仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情がありえたとしても、その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できることであった』

何十年も前の話で、森山氏の露見できる影響が限定的ならば、なぜ関電は森山氏にひれ伏したのでしょうか。この「なぜ」が焦点なのに、そこはスルー。でも「容易に推測できる」と断じています。

森山栄治氏は1928年生まれ、元助役と言っても助役を退職したのははるか40年も昔です。その後は民間人としての公職や地元企業の役員、顧問、株主などをして、北陸の小さな町で隠然たる力を持っていたそうですが、今年3月に90才で亡くなったおじいさんでもあります。報告書はこのおじいさんをメッタ斬り、まるで鬼のように書いています。

森山氏は『自己顕示欲の表れでとして』『意に沿わないことがあると急に激昂し「無礼者！」などと長時間にわたり叱責、罵倒する事が多々あり』『お前の家にダンプを突っ込ませる』とか『お前にも娘があるだろう、可愛くないのか』とすごまれたという伝聞情報や、『あまりに激しい恫喝の影響もあって半身不随となった』という話や、『身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた』という逸話など、こうした報告書にはなじまない裏付けなしの伝聞情報や真偽不明の噂話まで総動員して、森山氏異常言動てんこ盛りの人格攻撃に徹しています。

さらに、『関電の役員・社員は、森山氏は高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有し、機嫌を損ねいったん反対に回るとさまざまな影響力を行使して、原子力発電所の運営や再稼働に重大な支障を及ぼす行動に出るおそれがあると考えていた』としています。

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しかし森山氏の背景に反社勢力のような暴力装置があったという証明もなく、70、80の老人が自らダンプを運転して突っ込んだり、娘を襲うとも考えられません。森山氏と人権活動や部落解放同盟との関連報道もありますが、金品授受との関係を指摘されているわけではありません。森山氏の幅広い人脈、とりわけ国会議員との関係を伝える報道も、稲田朋美議員は献金はあっても森山氏と面識はないのだそうですし、○○ドロボー事件で知られる高木毅議員をはじめとするほかの福井選出議員との関係も不明です。結局、報告書は、関電が怯えに怯えた森山という「鬼のような」おじいさんの力の源にはまったく触れていません。

関西電力は資本金4893億円、連結売り上げ3兆3076億円、従業員数20351名、グループ企業77社という巨大企業です。もし森山氏が単なる異常行動じいさんならば、対処はいとも容易だったはずです。そういうトラブル処理のために警察ＯＢなどの人材や部署を用意しているのが大企業の常です。にもかかわらず、短気の森山おじいちゃんがキレルと怖いから、会長、社長、役員みんなで出所の分からない多額の金品を受け取っちゃいましたし、年始会、お花見会、お誕生日会でヨイショしまくりました、なんて寝ぼけた話が通用するわけもありません。

報告書は森山氏の人格攻撃ばかりで、露見の影響が限定的なことを示す事実などまったく書かれていないのに、

『仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情がありえたとしても、その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できる』

と、わざわざ小林委員長個人の「所感」を付け足してまで、〝決めつけ〟をしたのはなぜでしょうか。それはこの報告書には、関電としては削除したいが、削除の同意が委員全員からは得られなかった〝不都合な記述〟が残されているから、と考えてもまんざら不自然ではないでしょう。その不都合な記述とは、

『森山氏は、高浜3・4号機増設時の高浜町助役であったが、当時、当社の経営トップと何度も面談し、当社の経営トップから増設に関して依頼を受けたと話していた。森山氏は、その際に当社の経営トップから受け取ったという手紙やはがき等を保管しており、発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」などという発言があった。』

これは、その気になれば森山氏が〝暴露できる裏事情〟とは何かを示しています。それは『その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できる』ような生やさしいものではなく、原発再稼働を吹っ飛ばすほどの破壊力があるからこそ関電幹部は惨めなまでに森山氏にひれ伏したのではないか、という推測を呼びます。

ではその裏事情が書かれた重要な森山氏の文書類はいまどこにあるのでしょうか。今回の問題が露見したのは昨年1月、吉田開発に国税の税務調査が入ったことからでした。当時の国税庁長官は森友問題で出世したあの安倍政権御用達の佐川宣寿さんです。査察で国税か検察かがこの裏事情文書をおさえた可能性が高く、ならばその情報を官邸に上げないはずはありません。それから１年以上経っています。もはや官邸にとっては、内閣や政治家や原発政策に影響しそうな危ないところはすべて手を回し、３月には森山氏が亡くなり、あとは関電が世間の非難を浴びて責任をとればいいという〝処理済み案件〟となっているのでしょう。もちろん『世間に明らかにしたら、大変なことになる』ような裏事情文書を安倍内閣が国民に明らかにするわけもありません。

それにしても、あれほど森山氏に怯えていた関電が、なぜ今回の報告書では悪口三昧を書けたのでしょうか。それは、森山氏が亡くなり、森山氏の力の源である裏事情文書も関電にとって安全な者の手に移り、森山氏の関係者とも何らかの条件で手打ちが済んで、もはや怖れるべき呪縛から解き放たれたからではないでしょうか。

しかし、長年にわたり関電にも地域発展にも大きな貢献をしたという自負があるはずの森山氏サイドが、いつまでもただ一方的に故人の名誉を毀損されたままで済ませるのかどうか。さらに、森山氏サイドからの情報を真っ先に追いかけるはずのメディアが、森山氏のご家族、関係者の証言や関係文書などを何ひとつ報道できず、メディアは牙を抜かれた、という誹りを受けたままで済ませるのかどうか。まだ事実解明の勝負は100％決まったわけでもないでしょう。

辞意を明らかにした関電の会長・社長は問題の本質をこのように語っています。

「底深いもの、歴史的なもの、過去のしがらみ」

少なくとも森山氏の裏事情文書には「底深いもの、歴史的なもの、過去のしがらみ」に光をあてる事実があるに違いありません。政府はもちろん、国会にも、第三者委員会にも事実解明が期待できない日本の悲しい現状では、深い闇の歴史に光をあてるかもしれない超絶スクープをメディアやジャーナリズムの「残された牙」に期待です。

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日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。

「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。

「民でできることは民に」のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。現時点で総括する必要がある。郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。

かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。

「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。

日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。

日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。

当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。

保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。

この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。

自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。

この時点から西川氏の態度が一変した。小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。

「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。日本は完全に腐り切っている。

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「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員
「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　三原じゅん子議員

この二人、似ています。エラーイ国会議員はこういう言葉遣いをするもんだと思い込んでおられるのか、共にセリフが時代劇じみていてどうにも異様です。

また、丸川議員はアナウンサー出身の割には裏取りなしのいいかげん発言も多く、たびたび謝罪に追い込まれていますし、女優出身の三原じゅん子議員もびっくり発言の多い方です。神武天皇を神話ではなく実在の人物とみなして池上彰氏にツッコまれたり、国会で「八紘一宇」を持ち出して戦前生まれの麻生さんに質問し、あなたのような年齢の方が・・・と麻生さんを驚かせたりしています。お二方とも時折、常識はずれのセンスが露呈します。

そんな三原じゅん子議員が「愚か者の所業」、「恥を知りなさい」と声を荒げて野党を罵ったのは６月２４日の参院本会議における安倍首相問責決議案への反対演説でした。自民会派を代表しての演説です。この三原演説ではもっぱら時代錯誤フレーズばかりが注目されていますが、実は語られた「事実」がかなりオカシイのです。これを7月2日の毎日新聞がファクトチェックしています。おもしろい記事でしたので毎日新聞はこの記事をもっと派手に扱っても良かったのでは。

この日の演説で三原じゅん子議員は、民主党政権時代は年金支給額が引き下げられているが、安倍政権ではまったく違っており、今年は、支給額がプラスとなった、と演説しています。ところがこの記事にある厚労省への取材による年金支給の減額のファクトは、

民主党政権は　年平均 551円
安倍政権では　年平均 1348円

ですから、安倍政権は民主党政権時の2倍以上も年金支給額を減額しているのです。確かに今年の支給額は増えていますが、これも4年ぶりで、その額は月227円です。これが事実なら三原演説はあきらかに民主党政権をおとしめる、まやかしのミスリードです。

しかし、このまやかしは序の口です。このファクトチェック記事は、三原議員ばかりか安倍首相がくり返しくり返し得意げに語っているデータに、「ひえー！」と驚くまさかのカラクリがあることを暴いているのです。

「アベノミクスの効果により年金積立金は44兆円の運用益が出た。民主党政権時の運用益は10分の1にすぎない」

安倍首相はたびたび民主党政権をディスるこの文言を使います。三原議員も国会演説でこの文言を使い、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と大ミエを切りました。ところが、記事のファクトチェックによれば、厚労省から公表されている年金運用益データは

民主党政権時＝9兆円
安倍政権時＝39兆円

なのです。44兆円でもないし、10倍でもありません。正しくは39兆円で4.3倍です。ならば国会で安倍・三原のお二方がウソをついているのでしょうか。もしウソなら安倍首相は虚偽答弁となりますが、この文言に潜むズルさはある意味ウソ以上に下品で、一国の首相ともあろう方がここまでやった数字を国民に語るのかと呆れるほどの「まやかし」なのです。

毎日新聞のファクトチェック記事にあるカラクリの事実はこうです。

年金の運用実績は四半期毎に公表されます。民主党政権から安倍政権への交代は2012年の年末ぎりぎりの12月26日でした。ですから2012年10月～12月の第3四半期3ヶ月間のうち2ヶ月と25日間が民主党政権で、残りの6日間だけが安倍政権ということです。

ほとんどの期間が民主党政権だったこの2012年第3四半期の年金運用益は5兆円でした。この5兆円を2ヶ月と25日担った民主党政権下の運用益9兆円からさっ引き、たった6日担っただけの安倍政権の運用益としてその5兆円を乗っけると、

民主党政権＝9兆円　マイナス5兆円で　4兆円
安倍政権 ＝39兆円　プラス5兆円で　44兆円

でピッタンコ、安倍政権下での運用益44兆円、民主党政権時の10倍ということになります。安倍首相が得意げに語っているのは、第3四半期92日のうち86日を担った民主党政権から、たった6日担っただけの安倍政権がこの間の運用益5兆円全部をかっさらった形の数字なのです。これはいくらなんでもズルすぎません？まさかそんなことは・・・と思いますが、毎日のファクトチェック記事によれば、この驚くべきカラクリは厚労省資金運用課が説明した事実なのです。安倍首相も、三原じゅん子議員も、こんな数字をよくもまあ厚かましく国民に向かってイケシャアシャアと言えたものです。

政治の素人から見れば正直に4.3倍と言えば良いことを、これほどのデータマジックをやる必要があるのかと呆れるのですが、異様なほど野党蔑視と数字を都合良く見せかけることに執念を燃やすのが安倍政権です。

こうした数字いじりは2016年の経済財政諮問会議の骨太の方針に「経済統計の改善」という目標が加えられた事と無関係ではなさそうです。この「経済統計の改善」に対し、政権やその意を受けた官僚たちは優れた頭脳と忠誠心？で重箱の隅の隅までつついて「経済統計を政権に都合良く見せかける改善」へとひた走りました。

賃金統計はもとより、GDP、労働統計など、政府統計には多くのずる賢い操作が露呈しています。こんなまやかしの数字作りに腐心させられる官僚にとっては頭脳と知識とエネルギーの無駄な消耗ですから、真に国民を思う官僚にはほんとにお気の毒と申し上げるしかありません。統計をいくらいじっても実態経済が良くならないことを重々ご承知なのですから。

信用しがたい統計数字の数々ですが、三原じゅん子議員の「恥を知りなさい！」発言がきっかけで、そのカラクリの一端を知りました。とりあえず、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」は安倍首相と三原じゅん子議員ご自身にお返しするとして、今回の毎日新聞の記事のようにファクトチェックをしてくれる記事は大変おもしろく、いろいろ隠しまくるし、息をするようにウソをつくとまで言われる安倍政権下ではファクトチェックこそ特ダネの源泉でしょう。

ネットや電波メディアよりも新聞が頑張れる分野ですから新聞記者のみなさんに大いに期待です。そうだ、そろそろ映画「新聞記者」を観に行かなきゃ。

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通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。安倍内閣は2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。

安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終えている。同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。

参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。

第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。この6年半の実績として挙げられることは、

1．実質GDP成長率平均値が＋1.3％であったこと

2．法人企業利益はほぼ倍増したこと

3．一人当たり実質賃金は約5％減少したこと

である。経済全体の運営は「不可」である。民主党政権時代の成長率平均値は＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。

他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5％も減少したのだ。経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。

厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が9800万円不足する。

こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。このチャンスを確実に掴まなければならない。目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。

安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。まず考えられることは、徹底的な情報統制である。徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。

ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。

これらの素材は、官邸筋から提供される。テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。消費税が争点になり、投票率が90％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。これを確実に実現しなければならない。

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6月26日に通常国会が会期末を迎える。安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。老後資金2000万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。

自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。他方で、6月26日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。

「死んだふり解散」である。

この可能性も残されている。この場合、消費税増税は延期されるだろう。株式市場はサプライズによって急騰する。これは選挙対策になる。安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。このシナリオを全否定することはできない。仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。このチャンスを必ずものにしなければならない。

チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。チャンスをものにするか否かは、この行動にかかるチャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。

消費税率10％を認めるのか。それとも、断じて消費税増税を認めないのか。これを問う選挙にするのだ。日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。理由は単純だ。

財務省のTPR＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。これに全面協力しているのがNHK＝日本偏向協会である。この誤りを正さねばならない。

参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。投票率90％超を目指す。投票率が90％を超えれば、間違いなく消費税増税NOが勝つ。これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。ポピュリズムという表現自体は間違いではない。間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。

日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。野党は消費税減税を共通公約にするべきである。

繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。この点を明確にしておかねばならない。

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麻生太郎という方の辞書に『責任』という言葉は無く、『反省』『謝罪』という言葉も字が小さくてほとんど読めないようです。

金融庁の『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』は麻生金融庁担当相の諮問に応じた専門家が検討、作成した報告書です。現実の高齢化社会と家計を分析し、その対応について提言したものです。

6月10日の参議院決算委員会。この報告書から年金の不安を追求する野党にイラだった安倍首相は「じゃあ、どうしたらいいというのか」とまで言い出しました。

安倍首相のその問いに対するささやかな対応策が書かれているのがこの報告書です。年金だけでは老後の生活が危ういのだから、若いうちから資産形成に努めるべきで、それには比較的リスクの少ない金融商品による資産形成という方法もありますよ、という主旨の提案です。銀行、証券会社、保険会社、株式市場などを所管する金融庁の所管範囲からの提言で、これは6月3日（月）に麻生金融庁担当大臣をはじめ金融庁政務三役に報告、説明されていました。

6月4日（火）。報告を受けた翌日、ぶらさがり会見で、ピンクの半袖シャツでゴキゲンそうな麻生さんは記者にいつもの上から目線でいつもの麻生節、

「100まで生きる前提で退職金計算してみたことがあるか？」

「人生設計をお考えになるのでしたら少なくとも残り100まで計算されないといかがなものでしょうかと言って、（中略）　それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの対応や設計をしてやるというようなことを考えるのが、金融庁としての、（中略）　基本的な考え方。」

と得意げに語っておりました。実は報告書を読んでもいないのに。

6月5日（水）。世間は山ちゃん・蒼井優さんの結婚会見、丸山穂高議員の話でもちきりの陰で、この報告書にある「老後2000万円」問題がじわじわと拡がり続けています。

6月6日（木）。一部のテレビニュースがかなりのボリュームでこの問題を取り上げ、大問題化しそうな雰囲気がヒタヒタと・・・。

6月7日（金）昼。麻生大臣は会見で報告書を腐して火消しに動きます。

「いわゆる月々20万円のところを豊にするために25万円でやってどうたらこうたらいうのを掛けると5万円足りねえ。65才で90ぐらいまで生きると5万円掛ける12ヶ月掛ける35年で1800万円か？単純計算すればそんなもんじゃネェかなと。あたかも赤字なんじゃないかという表現自体不適切だと思いますけどね。」

誰に向かって野卑な口調でしゃべるのか、内容はまったくいい加減。90－65は25ですよ麻生さん。5×12×35は2100です。それよりも圧倒的に無礼でいい加減なのは、「赤字なんじゃないかという表現自体不適切」と言っていますが、この時点では麻生大臣は報告書を読んでいないことです。読んでもいない報告書の表現を不適切と断じるのは明らかに不適切でしょう。

6月8日、9日の土日。国会議員は一斉に地元へ帰り、有権者の厳しい反応にびっくり仰天、これは重大問題と認識します。

6月10日（月）。週明け早々に首相をはじめ全閣僚が出席するする参院決算委員会。

安倍、麻生コンビは、誤解や不安を広げる不適切な表現だったが年金制度は安心、と答弁します。しかし、麻生担当大臣は報告書を読んでいない事実が発覚して、火の手はより高く上がります。いくら多忙な麻生さんでも、問題となった報告書を読んでいないというナメ切った態度では誰もが呆れます。

この日、自民党役員会でも批判が噴出します。おなじみの田崎史郎氏によれば、安倍首相・菅官房長官は、報告書を受けとらない形にするしかないと判断して、財務省幹部に11日の朝までに麻生大臣を説得するよう指示し、まさに「麻生さんを羽交い締めにして」納得させた、とテレビで語っています。

6月11日（火）。羽交い締めにされて無理矢理納得させられた？麻生大臣は記者を前にいかにも不機嫌そうな表情を滲ませて切り出します。

「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている。金融相として受取を拒否する」

えーっ！　びっくり。国民の不安は自分の年金がどれだけもらえるのかですから、報告書を読んでも誤解のしようがありません。また麻生大臣は「年金制度自体が危ないかのように聞こえることが政府の政策スタンスと異なる」と言いますが、報告書のどこを読んでも年金制度自体が危ないなどと書いてありません。麻生さんはこの日になってもまだ報告書を読んでいないのかもしれません。

6月12日（水）、13日（木）。自民党二階幹事長は金融庁に選挙前なのにと抗議。自民党森山国対委員長は報告書はないわけだから予算委員会は開かない、菅官房長官はワーキンググループの独自の意見、と発言。いずれも照準がズレているので、火勢は増すばかり。

6月14日（金）。参院財務金融委員会。自民、公明の議員は、多くの国民を不安に陥れた、反省しろと金融庁を攻撃。反省しろ！と金融庁に迫ったなら麻生大臣も反省するのかと思ったら、反省するのはお役人だけ。TOPの麻生大臣は年金をもらっているかどうかも知らないと脳天気な答弁の上、責任の所在を問われると、担当者に問題があったとくり返し、すべて悪いのはお役人というご見解。責任をぜーんぶ押しつけられた金融庁の担当局長は、

「対応が配慮を極めて欠いたものと深く反省しております」「５万円部分を赤字であるかのように表現したのは意味もなく、またミスリーディングであり、不適切であったと反省してございます」

と、ひたすら頭を下げ続けたのでした。この間、麻生大臣は椅子にふんぞり返ってただエラソーにしておられました。

麻生さんはこの日の記者会見でも責任の所在を聞かれますが「現場でいろいろ作業していた人たちがきちんとやれば良かったというのが基本的な理解」なのだそうで、おまけにこう言い放ったのでした。

「平均して割り算しているんだろ、何の意味があるのかね？」

コントなら全員コケます。これまで何度も何度も非常識な放言を続け、いつも人を見下しながら、いっさい責任はとらず、誠意をこめた謝罪も出来ないのが麻生太郎という政治家だと多くの人が感じています。

財務省の決裁文書改竄の時も書きましたが、組織の長が負うべき「責任」というものがこの世の中にあることぐらい、だれか麻生さんに教えてもらえないでしょうか。できれば人に上下はないことも。昨今、官僚になろうとする優秀な学生さんが減っているそうです。そりゃそうだろう。

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河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。

この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」と、やりとりしたことを明らかにするとともに、さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、

「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」

と発言したと報じられている。北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。

5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。

このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、

「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」

と述べている。記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。市民が井戸端会議で発言することとは異なる。

外相は国の外交の最高責任者である。その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。

それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。

安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。

条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。

トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。

その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。処刑についても誤報であった可能性が浮上している。北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。

メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。

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園長の泣き崩れる姿に胸を突かれる、ほんとうに痛ましい事故でした。

テレビの伝えるところ、事故に遭われた方々にとってはほんのわずかな不運の連鎖がこのような結果を生んでいることが明らかで、その無念さはいかばかりか、お気の毒でなりません。

直進車と右折車はお互いの右ヘッドライト部分がぶつかっています。あと20cm、いや両車があと10cmずつハンドルを左に切れていれば回避できたかもしれない事故です。最悪の衝突事故を回避するために両車ドライバーがとった瞬間の反応がコンマ何秒か及ばなかったことが残念でなりません。

もし筆者が事故のドライバーだったら、ハンドルを逆に切れば良かったと考えるかもしれません。両車のヘッドライト部分だけが衝突するのではなく、逆にもう20cmほど正面衝突に近い形でぶつかっていれば、両車は交差点内で停止した可能性もありそうに思えるからです。その分だけドライバーが受ける衝撃は強くなりますが、エアバッグが作動しますから無傷、あるいは軽傷で済み、園児を傷つけることはなかったのかもしれません。

両車の挙動はどうだったのでしょうか。お互いの右ヘッドライト部分がぶつかり、その衝撃で両車とも左へ振られます。右折車はそのまま右斜め前方へ進んで交差点内に止まります。各社映像ではこの右折車のブレーキ痕は確認できないので、衝突時はアクセルを踏み曲がり始めていたのでしょう。

一方の直進車ですが、衝突の反動で斜め左に振られ、そのまま園児のいる歩道へ突っ込んだように見えます。テレビレポーターによればブレーキ痕はありません。当のドライバーは右折車を避けようと「ハンドルを左に切った」と証言しているそうです。もし、より一瞬早く右折車の挙動に気づき回避していれば避けられたのではないか・・・、あるいはぶつかる瞬間にドカーンと急ブレーキを踏み、左にはじかれた瞬間に右急ハンドルを切っていれば、最悪の事態を回避できた可能性があるのではないか・・・、などと素人考えが浮かんで消えません。様々な場面で、あとコンマ何秒か違っていれば・・・と悔やまれます。

報道によれば、この保育園のお散歩時の安全対策は現実的対応としてはこれ以上は難しいほどに万全であったとされています。それほどであっても防げなかった今回の痛ましい事故には、上記以外にも、不運が重なっていたように思われます。

まずはガードレールやガードパイプの不備です。いわゆる『右直事故』と言われる右折車と直進車がぶつかる事故ですが、問題の交差点は丁字路ですから『右直事故』は今回の位置関係でしか起きません。したがって『右直事故』の衝撃で直進車が突っ込んでくる可能性があるのはほぼ園児たちのいたコーナーだけですから、園児たちが信号待ちしていた場所は問題の交差点では危険度の高い場所だったことになります。

しかし、この交差点の北側のコーナーには琵琶湖側に渡る横断歩道がありません。よって園児たちが琵琶湖側に渡るには、『右直事故』で直進車が突っ込んでくる可能性がある場所で信号待ちする以外、選択肢はありませんでした。

近隣住民の「あそこではよく事故が起きていた」とい証言も複数ありましたから、もしその交差点の曲がり角の部分だけでもガードレールやガードパイプがあれば、あれほど安全に配慮するこの保育園ならば、ガードされた場所で園児を信号待ちさせたに違いありません。行政の判断が残念でなりません。

今回の事故とは無関係なのかもしれませんが、この交差点にはさらにひとつの要素があるようです。琵琶湖沿いの道路の制限速度です。一部報道によれば、右折車が進行してきた方向の制限速度が50キロなのに対して、直進車が進行してきた方向の制限速度は60キロだと言います。

ドライバーの感覚として、一般道は50キロ、市街地・密集地は40キロか30キロであり、制限速度をわざわざ60キロに上げている一般道は少々スピードを出しても安全度の高い道路と受けとめるのではないでしょうか。もし報道どおりならば、この10キロの差が、直進車の挙動やドライバーの反射行動に微妙な影響を与え、最悪の結果につながったという可能性をゼロとは言えない気がします。

また、この10キロの差が右折車の判断を狂わせた可能性もあります。自分は直進車が来る前に右折できると判断したが右折車が思わぬ早さで来てしまった、という感覚のズレです。別の番組では直進車が来た道は緩い下り坂になっているという報道もありました。であれば、両車ドライバーの速度感覚のズレは尚更のことになります。すべては遠からず警察の調べで明らかになることですが、いずれにせよ、冷酷な悪魔はほんのわずかな隙間から忍びこみます。

今回の事故は酒酔いや、薬物や、粗暴さなどの、際だった悪意や悪行が引き起こしたわけではなさそうです。日常ありがちな判断ミスや不運が、これから楽しいことがいっぱい待っているはずの小さな命を奪うという大きな不幸を生んでしまった事故のようです。二人のドライバーの判断ミスと反射行動の結果にはその二人の責任が問われます。一方でガードレールなどの設置や信号、速度制限などについて、行政が必ずしも正しい判断をしていたと言えないならば、やはりその責任も問われるはずです。

そして一般ドライバーである筆者もこの出来事で自分の運転に思いを致さぬわけにはゆきません。筆者は高齢ドライバーの一人ですから、自車には自動ブレーキをはじめ、可能な限りの安全補助装置を備えています。今回の事故を受けて、自分が躊躇なく思いきり急ブレーキを踏めるかどうか、安全な場所で再確認してきました。そして安全な運転のために改めて気持ちを引き締め直したところです。せめてそんなことでもしないと、理不尽に未来を断たれた幼な子に申し訳ない気持ちが治まらないからです。心よりご冥福をお祈りします。

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4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。加害者は87歳の無職・飯塚幸三氏（旧通産省・元工業技術院長）である。この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。

歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。

1789年に制定されたフランス人権宣言。最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。

＊罪刑法定主義

＊適法手続き

＊無罪推定原則

などの規定が明記された。国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。2018年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡した。車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。これも自動車による殺害事件である。実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。

＊東京大学卒／経済産業省工業技術院長／株式会社クボタ副社長／2015年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏（79歳、事件当時78歳）。石川氏の経歴は以下のものだ。

＊中央大学法学部卒／東京地検特捜部長／名古屋高検検事長／2009年瑞宝重光章受章

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。自動車運転の過失で歩行者を殺害している。警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。明らかに不正な対応である。

重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。

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米中通商交渉が決裂の危機に直面して世界の金融市場の動揺が拡大している。トランプ大統領は2020年の大統領再選を目指していると見られる。これが最重要目標であり、すべての施策はそのために組み立てられていると考えられる。

中国との交渉において25％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフであるとの見方が強いが、ゲームの決着は中国の対応によって変わってくる。米中の両国が「相手が折れる」と読んで自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば最後はクラッシュになる。

自分が引き下がればクラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。相手が引き下がることを期待して強気の姿勢をどこまで貫くか。典型的なチキンゲームの様相を示している。双方共に強気の姿勢を貫けばクラッシュという結末が待っている。そのリスクが表面化し始めている。

米国は中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。企業に対する技術移転の強制を法的に禁止する措置を米国が求めることには理があるだろう。中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。

いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。自分の要求を呑まなければ25％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。トランプ大統領は米国が関税率を25％に引き上げた場合、これを負担するのは中国だと主張しているが正しくないだろう。

中国が関税率相当分を値引き販売すれば負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分を負担するのは米国の消費者ということになる。また、トランプ大統領は米国が日本からの自動車輸入に対して関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。

安倍首相はトランプ大統領の指摘に対して反論した。安倍首相は日本の対米自動車輸出には2.5％の関税が課せられていると反論したのだ。しかし、これも事実と異なる。普通乗用車の関税率は2.5％だが、ピックアップトラックの関税率は25％である。

売れ筋のSUV（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、25％の関税が課せられている。米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が普通乗用車を上回っている。安倍首相はトランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには25％の関税率が適用されていると声高に反論しなければならなかった。

安倍首相はこの重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対してこの重要事実を面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。

日本はTPP協議に参加するために米国と交渉した。2013年春のことだ。2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は「TPP断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

ところが、選挙から3ヵ月も経たない2015年3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加方針を公表した。しかし、TPP交渉に参加するには米国の承認が必要だった。そのために行われたのが日米事前協議である。

この事前協議で日本はTPP参加のための巨大な入場料を米国に支払った。このなかで、日本の対米自動車輸出関税について取り決められたのだ。その内容は驚愕の一語に尽きる。

25％のピックアップトラック関税を29年間引き下げないこと、

2.5％の普通乗用車関税を14年間引き下げないこと、

が決定された。これはTPP付属文書として決定された。米国がTPPから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のTPP離脱とは無関係に有効であると河野外相が国会で明言したのだ。

でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。

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元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。1089年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも2019年と重なる部分が多い。2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は38915円だった。このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。そのタイミングでMY株価急落＝ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。そのために日本の真正バブルが生成された。日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判＝ジャパンバッシングが激化した。そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」の路線を掲げた。円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。

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慰霊の旅、被災地訪問など象徴天皇としての天皇皇后両陛下は実に精力的に全国を巡られた。多くの同胞が死んだ海外の旧戦地にも巡礼の旅を重ねてこられた。また地震、津波、原発の被災地への訪問では床に膝をつき被災者へ励ましのお言葉を掛けられていた。こうしたねぎらいは、国内外の行く先々で、対象者はもとより周囲の人々の心を癒し、感動を与えている。

なかでも、天皇皇后両陛下の、沖縄に寄り添う姿勢は特別だ。

先の大戦で本土防衛の捨て石となり凄惨な地上戦があった沖縄での死者は20万人で、うち県民の死者・行方不明者は12万人を超え、沖縄県民の4人に1人が死んだとされる。悲惨な事実とその後に至る苦難の歴史を知る陛下は、皇太子時代を含めると沖縄訪問はなんと11回に及ぶ。現地では花をたむけ手を合わせひたすら県民との交流に努めてこられた。また沖縄ではハンセン病療養所を訪ねると入所者の手をとりいたわりのお言葉を掛けている。

天皇陛下にとって沖縄は気がかりの地だったに違いない。度重なる訪問も陛下ご自身の希望によったと伝えられる。今年2月に挙行された在位30周年式典では、その沖縄への思いを、陛下が作詞、皇后が作曲の琉歌「歌声の響」が披露された。

さて、天皇陛下は「ハゼ」の研究者として海外でも知られるばかりか、ひとと自然との触れあいを大切にされ、御所で田植えをはじめ農作業もされるときく。そこで「サンゴが死んだ」「ジュゴンが死んだ」という沖縄・辺野古の海をぜひ研究者の目でご覧いただきたいのだ。

世間でいえば4月いっぱいで「定年」を迎えられる天皇皇后両陛下だ。退位後はゆっくり自由な時間をお過ごしいただきたい。ついては、両陛下が葉山御用邸のある浜辺を散策されるように、お二人で沖縄・辺野古の浜を歩かれ、沖縄の海、沖縄のひと、沖縄の魚のことどもを語られては、と。

沖縄県の玉城デニー知事は、早々に天皇皇后両陛下へ「辺野古の旅」のご招待をされるといい。

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桜田義孝五輪担当相が辞任した。桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーでのあいさつで、

「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」

と述べた。桜田氏は記者からこの発言について問われると、

「そんなこと言ったことない。記憶にない」

と述べた。ところが、その後、急遽、辞任することになった。後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。

「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしているんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句なんですよ。いろいろ言われちゃってね。もう、こりごりしているんですけどね。東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」

安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。

つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。

「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」

さすがは､安倍首相の「適材適所」人事である。下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。安倍首相辞任の潮時が来ている。やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。

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4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。

元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。自公は独自候補を擁立したが敗北した。浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。

統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05％を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。

その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。これが彼らの勝利の方程式である。メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。同時に、既得権勢力の優勢を伝える。このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。

大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。

自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。

米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。

維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。

維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。

浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。

安倍政治の選挙の乗り越え方は、

＊第一に低投票率推進

＊第二に野党分断作戦

である。新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。

もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。

道府県議選では、945の選挙区のうち、39％にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。

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本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。

通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は超低迷を続けている。しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5％も減少した。メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。2019年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。安倍内閣は2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。消費税増税強行実施はあり得ない。国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。

メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。

2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。

2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。

2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。

2014年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。

ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。

しかし、消費税の問題は深刻である。消費税率10％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも「消費税率5％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10％に引き上げる政策決定に関与している。

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。

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