.政治経済 | メディアゴン

ヒトラー政権を継承するゲッペルス -植草一秀

植草一秀 2020年9月28日
安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。
1．刑事司法の不正支配
2．マスメディアの不正支配
3．国民のゆるさ
だ。三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。
下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。秋元司、河井克行、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。
2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが，どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。溝手氏は岸田派の重鎮議員である。溝手氏が当選した場合、溝手氏は次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。
河井陣営に流れた1億5000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。
河井氏事件捜査は広島地検、広島高検を舞台に展開された。黒川弘務氏は東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には影響力を行使し得なかった。検察が安倍内閣による検察支配に示した懸命の抵抗だった。
結局、黒川氏のチョンボによって黒川氏の検事総長就任は挫折した。その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。さらに、捜査を進行させるかどうか。官邸と検察の神経戦が続いている。
検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。
いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。準強姦容疑で山口敬之氏に対して発付された逮捕状は警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。
この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。質問は予定した者にしか当てない。
記者クラブ制度をフル活用して台本に基づく三文芝居が演じられてきた。この「台本営」制度を構築したのも菅義偉氏であると見られる。テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。悪質な情報統制が繰り広げられてきた。
安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。
【あわせて読みたい】
安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。1．刑事司法の不正支配2．マスメディアの不正支配3．国民のゆるさだ。三つ目の「国民のゆるさ」が本質的…

＜安倍政権＞7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢 -植草一秀

植草一秀 2020年8月29日
安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して､年末で丸8年になる。これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の2798日だった。安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。
日本の実質GDPは安倍内閣が発足した時点で498兆円（季節調整済、年率換算＝2012年10－12月期）だった。2020年4－6月期の実質GDPは485兆円になった。第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPはまったく増えていない。減ってしまったのだ。
第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は－0.1％である。2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値は＋1.7％。民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。
この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第2次安倍内閣発足後の日本である。労働者一人当たりの実質賃金は6％も減少した。世界最悪の経済パフォーマンスを示している。
この8年弱の期間に実行したことは、
＊特定秘密保護法制定
＊集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定
＊戦争法制制定
＊共謀罪制定
＊ TPP参加
＊種子法廃止
＊水道法改定
・・・などである。
下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。
森友学園への国有地激安払い下げ「虚偽公文書作成」に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上。桜を見る会では公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。国民から称賛される実績は皆無である。
他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。
2009年9月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。安倍内閣の特徴は敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人がトップに居座り続けていることにある。日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を日本に創設し続けてきた。この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の長期存続が米国によって主導されてきたと言える。
米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。鳩山内閣を破壊した主役は民主党内に潜んでいた隠れ自公勢力である。菅直人氏と野田佳彦氏は辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき消費税増税」路線を強行に打ち立てた。
この路線を敷いたうえで、安倍自民党に大政を奉還した。2013年7月参院選でメディアは衆参ねじれ解消に総力を注いだ。この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。1秒でも早い事態の是正が必要である。日本は一刻も早く現在の悪夢から脱却しなければならない。
【あわせて読みたい】
安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して､年末で丸8年になる。これまでの連続在…

国会召集要求拒絶を糾弾しない野党 -植草一秀

植草一秀 2020年8月12日
コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。コロナで命を落とす人も多い。日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。その日本でも感染者数が急増している。4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。人々は厳格な行動抑制を実行した。その結果として新規感染者数が急減した。
この局面で慎重に対応するべきだった。ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。日本モデルの力を示した」と豪語し、行動再拡大を誘導した。
その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。史上最大の感染者数が連日報じられることになった。安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。最低最悪のコロナ対応を続けている。
安倍内閣は4月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが7月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。GoToトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。人の移動とともにウイルスが拡散される。安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。
私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が4週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。いまも連動関係は維持されている。
人の移動指数は6月26日にピークを更新した。小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。この人の移動拡大を背景に7月末にかけて新規感染者数が急増した。その人の移動指数データが7月22日にさらにピークを更新した。
安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日である。これに連動して8月19日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。
このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に移行する可能性が高い。東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。シンガポールの致死率は英国の300分の1である。
しかし、手放しの楽観は許されない。ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。
この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。野党は日本国憲法第53条の規定に基づいて国会召集を要求した。内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。6月10日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。
ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。
日本国憲法には、「第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」との定めが置かれている。
速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。野党は黙って引き下がるべきでない。憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。
【あわせて読みたい】
コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。コロナで命を落とす人も多い。日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。そ…

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相 -植草一秀

植草一秀 2020年8月8日
米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。
『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）を著した広瀬隆氏は、
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、原爆と原発は「双子の悪魔である」
と指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。原爆と原発を切り離して考えることはできない。本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。国連は2017年7月に条約を採択した。しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。
安倍首相はあいさつで、
「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」
「核兵器不拡散条約（NPT）が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です」
「『核兵器のない世界』の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です」
と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。
「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。
現在はまだ発効できない状況にある。安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。
イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。戦力の不保持を決めた。
このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。
国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。
【あわせて読みたい】
米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。きのこ雲の下に、抱き合…

＜夏の第2波＞激減データこそ安倍政権の救世主？

両角敏明 2020年8月8日
安倍政権が国会を閉じたのは戦略的大失敗です。国民が感じた「安倍は逃げた！」という印象が強烈だからです。あの時安倍総理が大方の意表を突いて、「コロナ対策のために国会を延長する！」と言明すれば、野党攻撃に曝されるのを厭わずコロナに立ち向かう総理安倍晋三というイメージを押し出せたでしょうに。いまやシッポ丸めた負け犬イメージです。
コロナ対策を、おしゃべりキツネ風西村康稔とご飯論法タヌキ風加藤勝信という、話の長い二人にやらせたのも戦略ミスでしょう。さらに、安倍総理をはじめ官邸幹部はこの二人の陰に隠れ、GoToの前倒しも、再緊急宣言の基準も西村や尾身分科会長が具体的提言をしようとするたびに、陰で横ヤリを入れているのが透けて見えるのは卑怯者の印象マックスです。しかも横ヤリ一本で簡単に発言を変える西村大臣の小物ぶりを世間に曝してもいます。
コロナは地球規模の大災害なのですから、そもそも兼務ではない実力派のコロナ専任大臣を置き、飛び切りの「大物」にまかせるべきでした。政界のことはよく知りませんが、総裁選クラス、例えば岸田政調会長とか野田聖子元総務会長とか、あるいは菅官房長官が陣頭指揮を執るとか。
8月3日になっても「コロナにお気をつけて」が政府方針らしく、安倍総理は自主・自制を求めるほかは『ワクチン・特効薬の開発』などと言うだけです。こんな事実上何もしません宣言では、安倍政権にコロナ感染拡大と戦う気概はまったくなさそうです。
さて、安倍政権がグズグズしている間もコロナに夏休みはないので、状況はどんどん変化しています。春の第1波はなんとなく切り抜けた感じですが、現在の第2波は拡大中、日々の数字にドキドキです。その数字ですが、よく見ると、どうにも不可解な数字もあって、裏にはなにかありそうなのです。
＜死亡者数が46分の1に＞
8月1日の全国の新規感染者数は1536人、これは1週間前の777人の2倍です。国はこの程度の増え方は「漸増」なので特段の具体的対策は打たないそうです。その根拠は重症者数とか死亡者数が増えていないからです。たしかに8月1日時点の重症者数は全国で80人、東京都は15人まで減っています。これは驚異的な数字なのですが、死亡者数ではいったいどういうこっちゃ？という数字もあります。
東京の死亡者数を比較します。
2月から6月末までの累計陽性者数は6316人で死亡者は325人
7月1ヶ月間の陽性者数はほぼ同数の6847人で死亡者は7人
陽性者数はほぼ同じなのに、死亡者数は325人から7人へ。東京の死亡者は7月になってそれまでの46分の1に激減したというのが単純な計算の結果です。月別死亡者数で見ても5月185人、6月20人、7月7人と激減しています。
理由としては、「37.5℃以上4日間」しばりをはずすなどの検査条件の変化や、若者感染比率の高さ、治療法の進化などが言われ、ある程度死亡率が下がるのは理解できます。しかし特効薬が生まれたわけではなく、ほぼ同じ感染者数あたりの死亡者数が46分の1になるという結果は説明がつきません。
［参考］#臨時国会の即時招集を求めます
唯一想像できる理由として、4月初旬から5月いっぱいまで、東京では医療関係者がどう奮闘しても救えるはずの命が救えない医療崩壊が起きていたのではないかという疑いさえ抱いてしまします。結果には必ず合理的な理由があるはずですが、今のところ専門家から明解な説明はありません。
＜重症者の割合が東京と大阪でまったく違う＞
次に重症者です。入院者数に占める重症者の割合を7月31日の数字で比較します。
東京都：入院者数1197人、重症者数16人、割合=1.3％
大阪府：入院者数294人、重症者数19人、割合=6.5％
入院者数が大阪より4倍多い東京が重症者数では大阪より少ないのです。東京が大阪と同じ割合で重症者が出ていたら78人となり、都が確保した100床の重症者ベッドは残りわずかです。東京と大阪では何が違うのか、入院の基準や重症の定義が同じなのか疑問です。
＜全国入院を要する者数が1ヶ月で9倍！でも・・・＞
検査の結果入院を要する者の数が7月1日に全国で約1000人だったものが、7月31日には約9000人になっています。もし重症化率が東京並みの1.3%なら117人、大阪並みの6.5％なら585人が重症ですから大変なことになっているのですが、重症者の実態は8月1日時点で80人です。なんと現実の重症化率は1％にも満たない0.8%です。まさに奇跡のような数字です。この理由も専門家からほとんど説明されていないのですが、一部にタイムラグ説があります。
＜感染者数と重症者数のピークはズレる＞
春の第1波で1日の新規感染者数ピークは4月10日です。この日重症ベッドにいた人の数は全国で122人でした。この第1波で重症者数が最大の328人を記録したのは4月30日ですから、感染者数のピークと重症者数のピークには20日ほどのタイムラグがあります。その間に重症者数は2.7倍に増加しています。
第2波では今のところ7月31日の1580人が全国新規感染者のピークで、この時点の重症者数は78人です。第1波の「タイムラグ20日、2.7倍」に学べば8月20日ごろには2.7倍の200人が重症者ベッドにいることになります。全国で200人なら医療崩壊までは行かずに済みそうです。ただし7月31日がピークとは限りませんので、今後とんでもないピークが来て、とんでもない倍率で重症化したら、地獄を見る可能性は消えていませんが。
こうして見ると、7月の第2波では極端に重症化と死亡者が激減しています。これは感染拡大防止よりも経済回復を願う安倍政権にとっては格好のデータです。GoToも緊急事態宣言もグダグダ言い訳をしていないで、これらのデータの科学的、合理的な裏付けを専門家にしてもらって実証すれば国民は喜んで旅に出るし、社会活動を活発化します。
ご存じのとおり、データや議論を隠蔽・ねつ造・改ざんせずにフルオープンとし、自由、公平な論議の上で合理的な結論を求めないことが安倍政権の最大の欠点なのです。これをあらため、重症化と死亡者減について、合理的に説明し、どんな質問にも答えられるかどうかが、安倍政権の復活のラストチャンスのように思うのですが。
＜オマケにこんなデータを＞
5月7日要入院治療者が11286人いたのですが、翌8日には一気に5000人減って6302人になっています。この日の棒グラフはまるでエル・キャピタンの壁のごとく垂直降下です。
実はこの日の記録では一日で約8000人が退院あるいは解放されています。5000人との差、3000人は何なのか？この日、ぜったい何かがあったのです。ナゾです。
【あわせて読みたい】
安倍政権が国会を閉じたのは戦略的大失敗です。国民が感じた「安倍は逃げた！」という印象が強烈だからです。あの時安倍総理が大方の意表を突いて、「コロ…

#臨時国会の即時招集を求めます -植草一秀

植草一秀 2020年8月2日
コロナの感染が明らかに再拡大している。7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。感染拡大は東京に限定されていない。GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが､東京都だけで感染が拡大しているわけではない。
大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63％。東京都の感染者数が250人でその63％は158人。221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。
新規感染者数は明らかに再拡大している。検査が増えたことが原因ではない。検査は検査の必要性増大に連動して増加している。感染環境が悪化しているから検査数が増加し、感染者数が増加している。4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。
昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。
問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。政府が補助金を出して旅行を推奨している。行動抑制ではなく行動推進である。この政策対応を受けて、人の移動指数（Apple社公表）は7月22日に、6月26日のピークを超えた。
人の移動が安倍内閣によって促進されている。7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。8月19日頃には東京都の新規感染者数が1000人程度にまで拡大する可能性がある。
7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。人為的な感染拡大政策が採用されている。感染が拡大しても深刻な被害が広がらないのなら問題にはならない。
しかし、そのように決めつけることはできない。感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。
GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。国会招集を求める必要がある。日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。
〔臨時会〕第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。メディアの腐敗が進行している。メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。
感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう。
【あわせて読みたい】
コロナの感染が明らかに再拡大している。7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこ…

10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ-植草一秀

植草一秀 2020年7月24日
6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A＋Sが虎ノ門のホテルで会食した。安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。3年前の2017年7月2日に、この4人が会食している。第2次安倍内閣の創業メンバーである。この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月に総選挙が行われた。不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。この選挙戦略が話題になったと推察される。
安倍内閣は4月に緊急事態宣言を発出したが、5月以降、対応が一変している。5月25日に安倍首相が会見で
「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」
と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。
それでも5月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。経済活動を再拡大させる。この方針が先に決められて、政策対応が実行されている。ところが、コロナウイルスの感染はいま、明確に再拡大している。日々公表される新規感染者数は急激な増加を示している。人々の行動が抑制されれば、感染拡大が抑止される。
しかし、人々の行動抑制が緩和されれば、感染が再拡大する。極めて順当な因果関係が明瞭に観察されている。人々の行動と感染確認までのタイムラグは約3週間だ。5月末にかけて感染者数が急減したのは、5月初旬にかけて行動抑制が著しく強化されたからだ。5月初旬をボトムに人々の行動が再拡大した。これを後追い連動して感染拡大が確認されている。
しかし、安倍内閣は行動再拡大推進の基本方針を変えていない。しかし、この基本方針が客観情勢と矛盾してしまっている。感染が急拡大するなかで安倍内閣はGoToキャンペーンを強行実施する。主権者の圧倒的多数が、GoToキャンペーンが時期尚早であると判断している。この民意を無視して安倍内閣が暴走している。
安倍首相は首相の座にしがみつくための解散・総選挙を意識している。第2次安倍内閣の創業メンバーは自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で中央突破を図る方向にバイアスをかけている。それが、合理性を欠くGoToキャンペーンの基本背景だ。秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う。投票日は10月25日が有力視されている。
このシナリオが現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないこと。東アジアのコロナ致死率は極めて低い。日本は検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は5％に近く、世界標準と変わらない。しかし、その最大の理由は検査が行われず、感染者数が過少計上となっていること。東アジアで十分な検査を実施しているシンガポールの数値が実情を示している。シンガポールでは感染者数が多いが死者が少ない。致死率は0.06％に過ぎない。これは、同じように十分な検査が行われている英国の致死率15.5％の270分の1だ。
日本の致死率もシンガポールと大差がないと思われる。この状況が今後も持続するなら、日本においてコロナを過剰警戒する理由はなくなる。安倍内閣はこの判断を前提にしているように見える。この場合には10月総選挙の可能性が高まる。安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が動き始めていることを前提に行動する必要がある。
【あわせて読みたい】
6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A＋Sが虎ノ門のホテルで会食した。安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモ…

戒厳令と外出促進令の同時発出 -植草一秀

植草一秀 2020年7月23日
安倍内閣の迷走が加速している。
10万円給付金、検察庁法改悪案、GoToトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。7月22日から強行実施するGoToトラブル事業。正式のスタートを7月27日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。
ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の20日前から2割のキャンセル料が発生する。1週間前になればキャンセル料は3割になる。補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が圧倒的多数だ。ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。このことを本ブログで指摘した。
結局、GoToキャンペーン実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。このキャンセル料もGoToトラブル事業の事業費から支払われることになる。国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。このことだけでも、国交相は罷免に値する。国内の感染者数が急増している。
5月25日に安倍首相は、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。5月末にかけて感染者数が減ったのは日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
しかし、5月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は行動再拡大を促進してきた。その結果として、主権者の行動は拡大し、新規感染者数が再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は自分の都合に連動して右に左に揺れ動いている。3月24日の五輪延期決定までは五輪ファースト、3月24日以降は感染抑止アピール、6月18日の都知事選告示後は行動拡大促進、都知事選終了後は再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が取り沙汰されており、GoToトラブル事業に合わせて、小池都知事が感染拡大を再アピールしている側面も浮かび上がる。小池都知事は7月23日からの4連休に際して、外出自粛要請をアナウンスした。他方、安倍内閣は7月22日からGoToトラブル事業を始動させて市民の外出を促進する。戒厳令と外出促進令が同時に発出される状況だ。
そもそもGoTo事業は「感染が収束した時点で実施する」こととされたもの。新規感染者数が急拡大している現時点で強行することがおかしい。安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は必要なくなったと判断して、GoToトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。
コロナ感染抑止を掲げながら、GoToトラブル事業を強行するのは根本的な矛盾だ。コロナに対する行政のスタンスが支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。コロナについてはさまざまな見解がある。百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが安倍内閣の対応だ。行政運営は「安全策」をベースに実行されるべきもの。コロナ問題への対応は原発への対応を念頭に置いて策定されるべきだ。
リスクは排除されていない。安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には重大なリスクがあると言わざるを得ない。
【あわせて読みたい】
安倍内閣の迷走が加速している。10万円給付金、検察庁法改悪案、GoToトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。7月22日から強行実施するGoTo…

九州豪雨とコロナ「命をまもってください」

山口道宏 2020年7月22日
今は「コロナ禍」だから、豪雨も地震も台風もない、と誰が言えようか。
「命をまもってください」と、気象予報官が叫んだ。
九州の豪雨災害が深刻だ。なかでも河川氾濫、土砂崩れなど熊本県では多数の住民が犠牲になった。7月4日早朝、記録的な豪雨は球磨川の12ケ所で氾濫、避難は間に合わなかったという。この豪雨は、九州のみならず全国各地に及んだ（九州4件で65人、静岡、愛媛で各1人が死亡している。7.11現在）
ところで熊本・球磨村の特別養護老人ホームでは「14名が心肺停止」と早々報じられると、のちに14名全員が死亡と伝えられた。水に浸かりながらも、職員は必死に、体の不自由な高齢の入所者をオンブすると階上へ。車いすの高齢者は腰まで泥水につかりも動きが取れない。考えても現場は阿鼻叫喚の、地獄図だ。
振り替えれば、東日本大震災でも同様なことが起きていた。
ひとたび自然災害が起きると、いつだって「災害弱者」がうまれる。被害は社会的に、肉体的に、経済的に　＜弱いひと＞　へと集中している。高齢者施設は河川敷や山間部に多い。建設費用と土地の関係から「立地」はそうなる傾向にある。単に「川が望めて」「空気がおいしい」ではない。そこは「漂流」や「生き埋め」といった危険とも隣り合わせだ。
前稿で「地震とコロナ」について触れた。今回の豪雨が地震だったら!! 台風だったら!! と置き換えたらどうか。だれもが背筋に冷たいものが走る。繰り返すが、医療も介護もライフラインだ。電気、ガス、水道と並んで人が生きていくための　＜命綱＞　だ。即ち、自然災害への対策も感染症の対策も一緒で、もはや「想定外」は許されない。予防そのものが不十分となれば明らかな人災となってかえってくる。高齢者施設の多くには税金が投入されている。予見可能性への行政の不作為、となれば許認可に遡りその責任は免れない。
［参考］感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀
コロナの「第二派」が心配されている。
「第一派」で知った、我が国政治の　＜もろさ＞　への検証と対策が急がれる。
「医療崩壊」「介護崩壊」も解消などないままの「自粛解除」だ。「10万円」「マスク」の比ではない。補正予算の三分の一に相当する「予備費（?）」10兆円を決めて国会は6月で閉会。10兆円はコロナに関する政府の　＜使い勝手＞　といい、なんとリーマンショック時の2倍、東日本大震災の3倍の勘定だ。この機におよんでの所業か。とある国の軍隊の幹部が、戦火の中を逃げまどう民衆を見捨て金目の物を持ち去るさまに似ていないか。
さらに列島全体に感染やまぬこのさなかに、胡散臭い「GOTO キャンペーン」に1.7兆円を投入とか。これだって税金だ。それこそだ。現実に困っている医療や介護現場に、事業継続や雇用維持に、すぐさま先の10兆円とあわせて、直接に還元すればいいだけの話だ。「必要なところに必要なものを」から、十分なヒト、モノ、カネを配するが、いまもむかしも政治の基本理念だ。
いまだって　＜命綱＞　が危ないのだ。国会を開け！　国会議員に「自粛」などあり得ない。
「命をまもってください」
【あわせて読みたい】
今は「コロナ禍」だから、豪雨も地震も台風もない、と誰が言えようか。「命をまもってください」と、気象予報官が叫んだ。九州の豪雨災害が深刻だ。なかで…

感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪 -植草一秀

植草一秀 2020年7月12日
ワールドオメーターサイト（https://www.worldometers.info/coronavirus/）のデータによると、東アジア諸国・地域と欧米のコロナウイルス被害状況に巨大な相違があることが分かる。コロナウイルスの感染状況は十分な検査が行われないと把握できない。安倍内閣は日本の感染者数が抑制されていると主張するが、日本の感染者数が少ない最大の理由は日本の検査数が少ないことだ。
コロナウイルス感染症では、無症状の感染者、軽症の感染者が多数存在する。したがって、検査が十分に実施されていない場合、確認されていない感染者が多数存在すると推察される。日本では検査を拡大すれば比例的に感染者数が拡大することになるだろう。
したがって、コロナウイルスの感染被害を正確に知るには、十分に検査が行われている国のデータを検証する必要がある。東アジアで十分な検査を実施しているのがシンガポールだ。
人口100万人当たり検査数は7月9日時点で14万8072件に達している。このシンガポールの感染者数が45298人。人口100万人当たり感染者数は7742人。死者は26人、人口100万人当たり死者は4.4人で、感染者に占める死者の比率は0.057％である。致死率0.057％ということになる。
欧州で検査数が多いのが英国。人口100万人当たりの検査数は16万2625件。英国の感染者数28万6979人、人口100万人当たり感染者数は4227人だ。人口当たり感染者数はシンガポールよりも少ないが、死者は4万4517人、人口100万人当たり死者は4227人で、致死率は15.51％に達する。
これらの統計数値が概ね正確であることが前提になるが、英国の数値が示すことはコロナウイルス感染症が重大な疫病であるということ。感染者の16％が死亡してしまうなら、感染を回避する最大の措置が必要になる。
他方、シンガポールの場合、致死率は0.057％である。2009年に流行した新型インフルエンザの致死率は0.5％以下とされるが、この10分の1の水準だ。
「コロナはただの風邪」という指摘が妥当性を持つ。
コロナウイルス感染症による被害において、東アジアと欧米および南米で決定的な相違が観察されている。日本の死者は欧米に比べて抑制されている。コロナ死と判定されていない死亡者のなかにコロナ死が存在することが想定されるが、他の容認で説明できない「超過死亡者」をコロナ死と仮定しても、欧米の被害状況よりははるかに軽微である。
ただし、東アジア地域のなかで比較すると、日本は最悪グループに属する。フィリピン、インドネシア、日本の3国のコロナ死者数が圧倒的に多い。したがって、日本のコロナ対応は失敗したと判定する必要がある。不幸中の幸いでコロナウイルスの被害が東アジア地域で極めて軽微にとどまっている。
問題はその原因が明らかにされていないこと。人種的に抵抗性のある遺伝子を保有している可能性が高いと推察される。それでもコロナウイルスは変異のスピードが非常に速く、東アジアにおいて深刻な被害をもたらす感染が拡大する可能性を否定できない。
コロナウイルスの感染は冬期において活発化する可能性が高いとされており、2020年秋から2021年春にかけての感染第2波が警戒される。このコロナ問題に対する安倍内閣と小池都知事の対応が定まらない。安倍内閣と小池都知事のコロナ対策は失敗続きなのだ。
幸運にも東アジアの被害が著しく軽微であったために、政策対応の失敗が隠蔽されてきた。単なる「結果オーライ」に過ぎない。安倍首相と小池都知事のコロナ対応に共通するのは、完全な「自分ファースト」だ。都知事選に合わせて営業自粛協力金が支払われ、都知事選に合わせて東京アラートが廃棄された。
いま、安倍内閣は10月総選挙実施に向けて暴走を始めた。経済活動を全開させ、GO toキャンペーン実施を強行しようとしている。財政資金を選挙の買収資金に活用するスタンスなのだ。
コロナ問題に正面から向き合うことが必要なのに、小池都知事も安倍首相も、コロナを自分のために利用することしか考えていない。このような政治を排除することこそ日本の主権者にとっての最重要課題だ。
【あわせて読みたい】
ワールドオメーターサイト（）のデータによると、東アジア諸国・地域と欧米のコロナウイルス被害状況に巨大な相違があることが分かる。コロナウイルスの感…

意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀

植草一秀 2020年6月17日
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で拡大傾向を示している。感染と感染確認の間に約2週間のタイムラグがあるとされる。
4月7日に発出された緊急事態宣言。5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。東京都の解除は最後のタイミングの5月25日だった。東京都はこのなかで6月2日に「東京アラート」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。その「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。
6月14日の東京都の新規感染確認者数は47人になった。行動抑制緩和の影響で新規感染者数が再び増加傾向を示している。それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。
感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制する。人々が自らの行動を決定する際の参考データが提示されることは重要なこと。しかし、そのデータ提供は客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は科学的根拠に裏付けられたものであることが求められる。とりわけ事業活動に対する行動指針は人々の所得環境に直結する重大な問題だ。営業自粛が長期化すれば所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。企業は倒産に追い込まれ、従業員は職を失い、生活の基盤を失うことになる。行政当局の安易な対応は許されない。
しかし、一方で感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。医療体制が患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという医療崩壊が発生してしまう。したがって、政府には感染拡大を防ぐために必要な措置を講じることが求められている。感染抑止と経済活動維持のバランスを適正に保つことが求められている。このような困難な事態に直面するなかで適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。
ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は「でたらめ対策」としか言いようのないものである。公権力の行使にあたっては、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを十分に踏まえることが必要不可欠だ。憲法が保障する基本的人権を侵害しない範囲内で慎重に行政を運営することが求められる。為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を強制することは許されない。
そもそも、1月末には中国で新型コロナウイルス感染拡大が深刻な問題になっていた。近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は中国人である。安倍首相は中国でコロナウイルス感染拡大が深刻化するなかで、春節の休暇を利用しての中国人の訪日を要請した。日本でのコロナウイルス感染拡大を促進する対応を示していたのだ。ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は安倍内閣の対応失敗がもたらした惨事である。
このときから指摘されてきたのが検査妨害の弊害だ。検査を実施しなければ感染の実態を掴めない。感染症対策の基本の基本を、安倍内閣はおろそかにし続けてきた。五輪開催強行と検査利権ムラの利権を守ることが優先され続けてきた。日本のコロナ対応は約2ヵ月遅れたと言える。
2月24日に専門家会議が提言を示し「瀬戸際の2週間」の言葉が使われた。この言葉は4週間以上にわたって使われ続けたが、この間に唐突な全国小中高の一斉急行要請も出された。しかし、3月19日の専門家会議を受けて、安倍内閣は全国小中高の学校再開を宣言した。人々の行動抑制は緩和され、再び感染者数の拡大が確認された。
この時点で安倍首相と小池都知事は五輪の20年7月開催をなお強行する構えだった。3月24日に東京五輪延期が正式に決定され、小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。小池都知事は風見鶏のように朝令暮改を繰り返してきた。
【あわせて読みたい】
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で拡大傾向を示している。感染と感染確認の間に約2週間のタイムラグがあるとされる。4月7日に発出された緊急事…

蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀

植草一秀 2020年6月11日
横田滋さんが亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。
メディアが大きく報じるが、拉致被害者の家族である蓮池透さんのコメントを紹介する記事は脇に追いやられている。蓮池透さんのコメントを報じた日刊スポーツ紙報道は次のもの。
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏（65）が、拉致被害者横田めぐみさん（55）の父、横田滋さんの訃報に触れ『安倍首相責任を取ってください！』と、訴えた。横田さんが老衰のため亡くなった5日、蓮池氏はツイッターを更新。『いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった』としのび、『世の中はコロナ禍で拉致問題どころではない状況。収束まで動かないのか？滋さんの心中も不安で一杯だったはず。言うまでもなく、その前に動いておくべきだった。『40年以上救出を先導』とか『再会の願い叶わず』とか言っている場合ではないのだ』と続けた。『また『断腸の思い』と繰り返した安倍首相。『申し訳ない』は付け足したが。自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府』と批判。『みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで早期救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません』と持論を述べた。『そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。それができるのは、拉致のおかげで二回も総理になった安倍氏が恩返しをして、めぐみさんの問題が解決したときです。合掌』とした。」
記事には「蓮池透氏が持論「安倍首相責任を…と叫ばなくては」のタイトルが付せられた。蓮池透氏のコメントを掲載したことは評価できるが、「持論」との表現には「特殊な意見」との意味が込められている。メディア情報を支配しているのは、安倍首相の「断腸の思い」、「申し訳ない思い」などの言葉。
タレントの「安倍さんは、全力は尽くしているでしょうけど、何の答えが出てこないことが残念です」などの言葉が報じられる。客観的な事実として、蓮池氏のコメントが正鵠を射ている。口先だけで「断腸の思い」や「申し訳ない思い」などと発言しても何の意味もない。不祥事で閣僚が次々に辞任しても「任命責任は私にある」とだけ発言して、何の責任も取らない。「断腸の思い」も「申し訳ない思い」もまったく感じられない。おそらく、そのような思いを持っていないのだろう。
記者会見にしても、自分の言葉で話をしない。自分の言葉で話すことができないのだと感じられる。官僚が用意した原稿を読むだけ。国会の質疑でも、官僚が用意した原稿を読み上げるだけ。記者会見で原稿を読まずに自分の言葉で話すと、しどろもどろで十分に話すことができない。
政治家にとって大事なのは言葉だ。言葉の重みをどれほど重要に感じているのか。言葉の重みによって話し手の思いが聞き手に伝わる。2012年12月に「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語したのは誰だったか。これから7年半の時間が経過した。
米ロ中韓日の五ヵ国トップで北朝鮮の金正恩委員長と直接会話の機会を持つことができずにいるのは安倍首相ただ一人である。この状況で拉致問題を解決できるわけがない。メディアは御用報道をやめて、現実を直視する報道を行うべきだ。
【あわせて読みたい】
横田滋さんが亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。メディアが大きく報じるが、拉致被害者の家族である蓮池透さんのコメントを紹介する記事は脇に追…

「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ

山口道宏 2020年6月11日
今筆者は、この「コロナ禍」に大地震があったら・・・と真剣に心配している。
「（コロナ終息まで）数年はかかる」が海外専門家の大方の見方だ。となれば「コロナ」での最終死亡者数は推計2,000〜5,000万人となり、スペイン風邪を上回る恐れもある（米国ジャレド・ダイアモンド博士）という。いま、分かっているだけでも世界全体の感染者数は600万人を超え死者数は36.7万人（5/30現在）である。
メディアは「コロナ」報道一色だが、ニッポンでは近頃、千葉や茨城、東北、中部地方をはじめあちこちで地震が頻発している。「コロナ」と地震が同時だったら、誰もがゾッ！　としないか。そのとき、避難所も、体育館も、山のうえも、まぎれもなく「3密」になる。「コロナ」では疑いがあっても、血痰が出ても、死者が出ても、検査すらさせない稀有の国ニッポンは、その事態すら想定できない。
政府は、専門家会議は、したり顔で、「避難所へ行ってください」というのか？　「家のほうが安全ですから」というのか？　行き場を失った被災者は「コロナ」のなかで「漂流」するしかないのか。
地震も「コロナ」も「備えあれば憂えなし」が鉄則だが、今般の一連の対策で露呈した政権の「後手」「稚拙」ぶりは心許ないかぎり。いまだに、ところによっては「マスク」も「10万円」も届いていない体たらくだ。
「出口戦略」と称して、我が国政府は「コロナ」の「緊急事態」を解消した。といって危険が除去されたとは誰も思っていない。所詮、「国がカネを出したくないだけ」で新たな患者数が「1日に2桁1桁」と一喜一憂の体だ。「このままでは店はつぶれる」の店主に応えるかのようだが「払うべき補償を払わなくて済む」が本音だ（「営業自粛で休業は597万人」総務省2020/4調べ）。
「ライフライン」という言葉がある。あれは10年前の東日本大震災のとき。電気、ガス、水道ばかりでない、「足がない」も深刻で「陸の孤島」ではヘリによる物資搬送を覚えている。「ベッドがない」「ポリ袋が防護服」が医療現場の、この国だ。「介護士がいない」「集団感染」が介護施設の、この国だ。
医療崩壊、介護崩壊は決して収まっていない。「出口」も大事だが、いまだ「入口」そのものが危ないのだ。医療も介護も絶対的な「ライフライン」だ。2度と同じ轍を踏まぬよう、大掛かりに「ヒト」「モノ」「金」を。「コロナ第二波」が来る前に。「大地震」が来る前に。なにしろ「想定外だった」は許されないのだから。
「コロナ費用　予備費じゃなくて防衛費」（神戸　意固爺）
国会議員にテレワークなどない。
【あわせて読みたい】
今筆者は、この「コロナ禍」に大地震があったら・・・と真剣に心配している。「（コロナ終息まで）数年はかかる」が海外専門家の大方の見方だ。となれば「…

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件 -植草一秀

植草一秀 2020年6月4日
米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。警察署も炎上した。ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。
東京新聞は次のように伝えている。
「『お願いだ、お願いだ…。息ができない』。ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん（46）がうめき声を上げる。やがて動かなくなる。居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を『ごろつき』と呼び、『州兵を送り込む』と書き、さらに『略奪が始まれば、発砲が始まる』とツイートした。」
このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。
BBCは、
「トランプ大統領の『略奪が始まれば、発砲が始まる』という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。この表現はその強硬策の一部だった。」
と伝えている。ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。
「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。2017年には暴徒化した白人至上主義者について『中には良い人もいる』と指摘。白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で『失うものはもう何もない』と語ったこともあった。米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が『人種差別をより大きな問題にした』との回答は83％にのぼった。77％は『いまは白人にとって良い時代』と答え、83％は「『ランプ氏が人種差別主義者』とみなした。」
多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。
この傾向は米国だけのものでない。日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。同男性は毎日新聞の取材に対して、
「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」
と話している。男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。
「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。男性は警官から『車の内部を調べたい』と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」
米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。
【あわせて読みたい】
米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。この暴虐事件に対する…

黒川氏に懲戒なし！安倍政権は暴挙中毒か？

両角敏明 2020年6月4日
安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？
＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし」が真実＞
黒川元検事正は内閣が任命し、天皇陛下から直接にその職を認証される「認証官」という超高位の国家公務員でした。国家公務員法第84条では「懲戒処分は任命権者が行う」と明記されていますので、黒川検事正を懲戒処分できるのは任命権者の内閣だけです。さらに「任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量」ともあります。ですから法の決まりは、
任命権者でない法務省・検事総長に黒川氏への懲戒権はない。任命権者である安倍内閣だけに選択・内容を含む黒川氏への懲戒権がある。では、今回の処分はどうしたのか、
安倍総理「処分は検事総長が事案などの諸般の事情を考慮して適切に適正に行った」
菅官房長官「訓告処分は法務省の調査結果に基づいて法務省と検事総長で決定した」
二人とも「処分」という言葉であたかも「懲戒」をしたかのように印象づけていますが、安倍内閣は懲戒処分などしていません。「訓告」は懲戒ではなく、法務省側がひと声注意したフリをする程度の「監督上の措置」にすぎません。ですから羽より軽いと批難される黒川氏への処分ですが、安倍内閣の決定は羽の重さすらない「お咎めなし」です。
＜安倍内閣による国民差別！憲法違反・・・＞
この「お咎めなし」は差別です。実証は一例で充分でしょう。
自衛隊員9人は黒川氏と同じ点ピンの賭け麻雀をして国家公務員法の懲戒処分である停職処分などを受け、一部は書類送検されました。これらの処分は給与・賞与を含む人事考課に影響し、人事履歴には懲罰の記録が残ります。
一方で高位の認証官である黒川氏は、コロナ自粛のさなかに自衛隊員と同じレートで麻雀賭博をくり返しながら懲戒なし。逮捕、送検はおろか人事考課への影響もいっさいありません。この行政処理の差は憲法14条1項の原則、「行政は、国民を合理的な理由なく、差別してはならない」に反する憲法原則違反でしょう。自衛隊の皆さん怒るべし、これが皆さんが命がけでお守りする安倍政府の事実です。
＜調査などしていない、黒川氏の話を少し聞いただけ＞
黒川事案の調査はたった1日程度で法務事務次官の面談と電話による聞き取りだけでした。
・賭け麻雀をした新聞社員への調査、新聞社への確認はせず、ただ記事を読んだだけ。
・朝日が日付を公表している4月の2回について日時確定を避けて確認せず。
・3年間に朝日は月2～3回、産経は数回と公表。法務省は一方的に月1～2回と認定。
・産経提供ハイヤーについて便宜供与の調査せず。
・黒川用公用車の不正利用に関する運行履歴調査せず。
・別メンバーとの賭け麻雀に対する調査せず。
・飲食の提供を受けた事実についての調査せず。
・賭け麻雀の他省庁処分事例を調査せず。
・過去3年程度の常習性について日にち特定調査せず、「訓告」評価の対象外。
・定年延長承諾書提出の時点で常習賭け麻雀の不申告を問題とせず。
結局、何も調べていないのです。こんなもの、調査とは言えません。
＜産経記者が記事で便宜供与を指摘＞
驚くことに事件発覚後に産経新聞の当事者記者自らが記事を書いています。この中で、自分が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについて、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどで「便宜供与となる」としたのです。（プレジデントオンライン　5月27日より）
ハイヤーを用意し同乗した当事者が「便宜供与となる」と言っているのに国は調査もせず、「訓告」の評価にも加えていません。
［参考］東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀
＜法務省調査に何の意味もない＞
結局、「訓告」と判断した評価対象事実は「5月に2回賭け麻雀をやった」これだけです。ほかはすべて考慮外です。安倍内閣の調査報告はどれもヒドイモノばかりでしたが、今回は調査とは言えない役立たずの鼻くそみたいな代物です。安倍内閣に懲罰する気がないなら、正しい調査は咎の重さが増すだけで余計です。調査に意味はありません、法務省側ができる「措置」は罪が十でも万でも「訓告」が目一杯ですから。
＜これほどの暴挙を強行するのはなぜ＞
高級官僚の常習賭け麻雀に懲戒処分をしなければ世論が反発し、国会やメディアで追及されることはわかりきっています。それでも安倍政権はよほどのバカでもやらない暴挙を押し通そうとします。
辞職した黒川氏に利用価値はないのですから、コロナ自粛下の賭け麻雀という世間の風当たりが強い今回ぐらいはふつうに調査をし、ふつうに懲戒すれば良かったはずです。定年延長の強引な閣議決定や解釈変更が批難されても、それは「訓告」でも同じです。ふつうの処理の方がよほど政権への打撃は少なかったでしょう。しかし暴挙強行に慣れきった安倍内閣にふつうにやろうと考える頭脳回路はなく、今はネットで一部の方がこういう疑いにふれています。
「安倍が地獄に堕ちるような数々の検察情報を黒川氏は握っている。だから甘い処分は過剰に恩を売って口止めするヤクザ的手法。」
もちろん、なんら証拠のない憶測です。しかしあの相澤冬樹氏がネット番組の対談で、黒川氏は森友の捜査段階で「不起訴」を明言していたと語っているように、「黒川氏に懲戒なしを強行」となれば、なぜそうまで無理するのか黒川氏と安倍政権の関係性に疑問が生まれます。
そしてもうひとつ怖いのは安倍政権が麻薬中毒者のように暴挙中毒になっているのではないかということです。どこかの知事さんは東京アラート、ロードマップ、ステップワンツー、ウィズコロナと相変わらずの英語中毒のようですが、これはいささか不快で済む話。
他方、安倍政権が、ゴマカシ、印象操作、大盛りホラ話、事実隠し、責任転嫁の中毒状態になっているのならリアルな恐怖で、そんな思いさえ抱かせる安倍内閣の最新暴挙が「黒川懲戒ゼロ」です。5月末、共同通信世論調査で黒川処分が甘すぎる＝78.5％。すごい数字です。いくらなんでも「懲戒ゼロ」だけはナシでしょ。
【あわせて読みたい】
安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし…

#黒川問題予算委集中審議を求めます -植草一秀

植草一秀 2020年5月25日
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。
5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。用意された原稿を読むだけなのだ。あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。大本営あるいは台本営と呼ばれている。自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。この処分決定について安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。
【あわせて読みたい】
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴール…

Category : 政治経済