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＜桜を見る会＞ウソと「ならば、ならば」の攻防戦

両角敏明 2020年1月21日
この冬スタートしたドラマの中で、主人公・吉高由里子さんが言いました。
「この国はトップが平然とウソつきますけど、ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです」
この国のトップがウソをつくのはみんなの常識、といった感じでこのセリフが出て来たので驚きました。そう言えばメディアでは「いざとなったらウソをつく政府」とか「国のトップはウソをつくのに恥じらいも躊躇もない」とかのコメントがあちこちで。「桜を見る会」の影響でしょうか、これまでとはケタが違って「安倍はウソつき」の浸透度はすごいことになっています。
こうした「トップのウソ」で今すごいことになっているのが内閣府です。「桜を見る会」に関して安倍政権は、「招待者名簿をはじめ関連文書はぜんぶ廃棄したことにして事態を乗り切る」と決めたのでしょう。このやり口には森・加計や統計不正問題での成功体験があります。
こうなると官僚はこの大方針を貫かなくてはなりません。まず重要なのは招待者名簿をこの世から消し去ることです。万一名簿が明らかになれば、反社勢力、ジャパンライフとの関係をはじめ政権が吹っ飛びかねません。招待者名簿を消すために、ウソはウソを呼び、あちこちで膨大なウソの連鎖がはじまります。その一例をご紹介します。
内閣府は、紙の招待者名簿は5月9日にシュレッダーにかけて廃棄し、電子媒体も削除してデータ復元は出来ないと説明します。この言い訳はほとんどの人がウソだと思っていますが、残念ながら追求側には証拠も調査の強制力もありません。
ならば、バックアップデータがあるだろうと追求すると「8週間ほどはあったが廃棄済み」あげく「バックアップデータは公文書ではない」とまで言い出しました。「ウソー！」とほぼだれもが思いましたが、政府と内閣府は強引にこれで押し通します。
ならば、8週間でバックアップを廃棄するという根拠規程はどこにあるのかと問います。これには「明文化された規程はなく、運用でそうしている」と答え、実務にあたる業者への文書などはないと逃げます。こんな運用を国家がするはずもなく、ウソ見え見えなのですが、やはり証拠は内閣府側にしかありません。
ならば、電子ファイルを廃棄した時に記録されるログ（操作・通信記録）を出せと迫ります。サーバーに自動的に生成されるログを無いとは言えないので内閣府はなんと言ったか・・・『調査しない』。
役人が駄々っ子のように「調査しない」と言ったのですから「ヒエー！」です。出せば廃棄した事実が証明できるのに、ウソがバレるから調査しないと言っているとしか受け取れませんが、追求側は調査を強制できません。ならば、安倍政権になってからの2013～2017年招待者名簿は1年保存文書なので「行政ファイル管理簿」への記載が法律で義務づけられているはずだ、と迫ります。
［参考］＜桜を見る会前夜祭？ホテル見積り検討 5000円は違法？脱法？ニューオータニのおかげ？
この管理簿には名簿の記載日と廃棄日が記されているので、これによりすべて廃棄したという内閣府の主張が公式に裏付けられるはずです。逆に不正があれば悪質な改ざん・隠蔽という重大な不祥事がはっきりするかもしれません。はて、内閣府はどう答えたのか・・・。
「2013～2017年の名簿は行政ファイル管理簿に記載していなかった」と安倍政権になってからの違法行為を内閣府が自ら明らかにしたのです。またまた「ヒエー！」です。でも、これもほぼ確実にウソです。違法行為というヤバイことを上級国家公務員が進んでやるはずがありません。しかも、記載しなかった理由を一度は「担当者のエラー」と説明します。5年連続でエラーしたという話です。そんなこと信じられるわけがありません。
すると数日後に「担当者のエラー」としていた言い訳の風向きを変えてきます。新たな言い訳は、
「2011年、12年の民主党政権時に『桜を見る会』の招待者名簿を行政ファイル管理簿に記載していなかったから、2013年以降もこの前例を漫然と踏襲した」
こんどは安倍政権の大好物、民主党政権ディスリです。しかし、これも99％ウソです。2011年と2012年は東日本大震災と北のミサイルで「桜を見る会」は中止です。中止決定時点では名簿は未完成で決裁もうけていません。よって前例になるはずがありません。これを内閣府は名簿について「その時点での完成版」があったと言い張ります。「その時点での完成版」とは「作成途中の未完成版」ということのはずですが、これを「その時点での完成版」と強弁し続けます。
ようするに、民主党政権時も管理簿不記載の罪を犯しており、2013年以降の安倍政権はこれを踏襲しただけと言っているのです。東日本大震災による「桜を見る会」中止年度まで持ち出して、不記載は民主党政権から始まっているという明らかな印象操作です。このやり口はシュレッダー騒ぎの件で安倍首相が参院本会議で「障害者雇用の職員」という言葉を持ち出して印象操作したのと酷似しています。やり方があまりに姑息です。
実は同じ民主党政権時代の2010年度は「桜を見る会」が開催され、招待者名簿は管理簿に記載され、2015年2月まできちんと残っていました。こちらを前例踏襲するのが当たり前なのです。さらに、奇妙な説明も。
内閣府には管理簿への記載をチェックする部門があるのですが、ここがなぜかチェック漏れをくり返していたというのです。結局、担当課は5年連続で管理簿記載漏れ、チェック部門も5年連続でチェック漏れがあったと。そんなバカなこと信じる方います？
以上が「桜を見る会」のある側面を追求している経過の一部です。
この状態、たとえがやや不謹慎かもしれませんが、殺人事件を隠すために別の殺人事件を起こし、追いつめられた犯人はもはや訳がわからないまま次々と手を汚し続ける・・・。まるで安手のミステリードラマのような展開ではありませんか。この下劣なドラマは森友、加計、統計不正と続き、「桜を見る会」でシリーズ4作目です。
これまでの3作では哀れな実行犯だけが罪をかぶり、陰の大物は大手を振って闊歩しているどうにもスッキリしない結末だったのですが、今回の結末は後味の良いものになるのでしょうか。おそらく世の中の圧倒的多数の人々はこう思っています。ドラマにおける吉高由里子さんのセリフです。
『ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです』
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「今だけ・金だけ・自分だけ」強欲人間が諸悪の根源 -植草一秀

植草一秀 2020年1月21日
「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」
これが1999年第一生命サラリーマン川柳第1位の作品だ。重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。
日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」は江戸時代の旗本・神尾春央（かんおはるひで）の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。この図式が問われている。
2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年の時間が経過した。この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。経済成長率平均値（前期比年率四半期成長率の単純平均値）は＋1.3％で、民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。超低成長が持続している。
このなかで企業利益は激増した。法人企業当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。安倍首相は雇用が改善したという。たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は5％も減った。経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。労働者の生存権さえ奪われつつある。
安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。
＊長時間残業の合法化
＊正規・非正規の格差容認
＊残業代ゼロ労働制度の拡大
＊解雇の自由化
＊外国人労働力の輸入拡大
などが推進されている。大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。出生者数の激減はこのことを端的に示している。日本社会から夢と希望が消えている。これが現代日本最大の経済問題だ。
末端の労働者の最低賃金は1時間当たり790円。年間に2000時間汗水流して働いて得られる収入が158万円だ。ここから各種社会保険料が徴収される。かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。消費金額の10％を懲罰としてむしり取る。この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。
生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。ここから導かれる政策目標が最低賃金全国一律1500円の実現だ。この実現で日本社会が変わる。「政策連合」で、まず消費税率5％と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律1500円の実現だ。
この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。これがインカム・シェアリングの考え方である。
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国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令 -植草一秀

植草一秀 2020年1月8日
1月2日、米国防総省はトランプ大統領が指示してイラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことを発表した。
米国とイランの緊張関係が一気に高まっている。2017年4月、トランプ米大統領はシリア空軍基地に対してトマホークミサイル59基を打ち込む軍事攻撃を指揮した。トランプ大統領は軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、突然の軍事攻撃に踏み切った。
シリアがサリンを使った化学攻撃を行ったことが理由とされたが真偽は定かでない。今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害を指揮した。ソレイマニ司令官は最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、イスラム体制を支持する国民の間で英雄視されてきた人物である。
単に対外工作を担っていただけでなく、イランの外交軍事政策決定に直接関与する重鎮だった。イラン国民に与える影響力では実質的にイランナンバー2の地位にあったとの見方もある。ソレイマニ司令官の遺体は1月5日早朝、イランに帰還した。1月6日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は司令官たちの棺を前に涙を流し、すべての者が「アメリカに死を」と繰り返した。イラン国営テレビは葬儀に参列した巨大な群衆の人数を「数百万人」と伝えている。
米国はイランの対外工作を担う精鋭組織のコッズ部隊を外国テロ組織と見なしてきた。国防総省は、ソレイマニ司令官と指揮下の部隊が「米国や有志連合の要員数百人の殺害、数千人の負傷に関与した」としている。昨年末、12月27日の有志連合基地への襲撃では米国人業者とイラクの要員が死亡した。
トランプ米大統領は1月3日、
「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム･ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」
と述べるとともに、
「ソレイマニはアメリカの外交官や軍関係者に対する邪悪な攻撃を間もなく実施しようとしていた。しかし我々は、現行犯でそれを押さえ、あの男を終了させた」
と表明した。この点に関して米国防総省は、1月3日の声明でソレイマニ司令官が「イラクや中東全域で米外交官や米軍要員を襲撃する計画を積極的に進めていた」とした。しかし、米紙ニューヨーク･タイムズの記者はツイッターで、
「ソレイマニ空爆後に諜報内容の説明を受けた２人の匿名米政府関係者を含む消息筋の話」として、
「アメリカの標的に対する攻撃が急迫していたと示唆する証拠は『かみそりの刃ほど薄い』ということだ」
と伝えている。
ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した12月27日の有志連合基地襲撃を受けて米軍幹部がソレイマニ司令官殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ大統領に提示したものをトランプ大統領が採用したと伝えている。同紙は、国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで他の選択肢に大統領を誘導する手法を採用しており、トランプ大統領がソレイマニ司令官殺害を選択することを想定していなかったとしている。
トランプ大統領は12月28日に司令官殺害を選択せず、親イラン武装組織への空爆を承認したが、その後にイラクの在バグダッド米大使館が親イラン民衆に襲撃される様子をテレビで見て司令官殺害を決断したのだという。国防総省幹部がこの決断に衝撃を受けたとしている。
米国内では民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長が、「政権がイランに対する武力行動の実施を決定したタイミングとやり方、そしてその正当性について、深刻で喫緊な疑問が出てくる」と述べている。米国でいえば、ペンス副大統領が突然、イランの武装ドローンによって殺害されたようなものだ。
ハメネイ師は1月3日のツイッターで「血で手を汚した犯罪者には厳しい報復が待っている」と発言している。トランプ大統領の行動はすべてが大統領選への影響を考慮した「計算ずく」のものになっているが、強い態度に出れば相手が必ず引き下げるとの判断は、日本以外には通用しない。今後の不測事態発生のリスクが格段に上昇したと言える。
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今国会最大焦点日米FTA承認を黙認した野党 -植草一秀

植草一秀 2019年12月10日
臨時国会最大の焦点である日米FTA（自由貿易協定）批准案が参議院本会議で可決され、承認された。
安倍自公の与党が議会多数を握っており、もとより野党が批准案成立を阻止することは容易でない。しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。十分な審議を行うことが必要であった。
野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。
選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。
当然のことながら、野党は安倍首相が出席する予算委員会での集中審議を求めるべきだった。与党がこれに応じなければ、すべての審議に応じないとの強い姿勢で対応するべきだった。
与党は野党要求を無視して与党単独で審議を進めるかも知れない。しかし、そのとき、主権者の批判が向かうのは野党陣営ではなく与党陣営ということになる。とりわけ、自民党のトップとして国会での審議の場設定を阻止する安倍首相に批判が向かうことは当然のことだ。野党が審議を拒否するなかで日米FTA批准案を与党単独で議決し、承認した場合、主権者全体に重大な影響を与える協定を、野党の審議拒否のなかで採決強行した与党に対して極めて強い批判が生じることは間違いない。
議会の少数勢力が議会審議において影響力を発揮するための手法はさまざまにある。審議拒否はその手法のひとつであって、一概に否定されるべきものでない。野党がこのような手法を駆使しない限り、与党の横暴を抑制できない場合には、野党は効果的に抵抗の手法を活用するべきだろう。
ところが、議会野党勢力の中核を占める立憲民主党と国民民主党は十分な抵抗を示さなかった。
今国会での最重要議題である日米FTAが会期内に承認されるよう、最大の協力をしたと言っても過言ではない。この日米FTAに重大な問題がある。そもそも、日米FTAは安倍首相の国会答弁と完全に矛盾する存在である。安倍首相は国会で「日米FTA交渉には応じない」ことを繰り返し表明してきた。
ところが、米国のトランプ大統領から指令を受けると、一切の抵抗を示さずに日米FTA交渉に応じた。野党勢力は、まず、過去の安倍首相の国会答弁との整合性を追及するべきだった。この問題は、2016年末に国会で大論議のあったTPP12承認案審議の延長線上にある。安倍首相はTPP12を確定するために批准を急ぐのだとした。TPP12が確定されれば、米国がTPP12から離脱する場合には、TPP12の発効はなくなる。そして、米国はTPP12から離脱した。
ところが、安倍内閣は確定したはずのTPP12改変の先頭に立った。米国がTPP12から離脱してもTPPを発効できるようにした。そして、日本の国益を失うかたちで米国抜きのTPP11合意を制定し、その発効に突き進んだ。挙句の果てに、米国の要求に抗うことなく日米FTA交渉に突き進んだ。その日米FTAでは日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃も消滅した。
このような言語道断の対応を示してきた安倍内閣の行動を野党は厳しく追及するべきだ。ところが、現実には、立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准に協力したと言える。安倍政治に抗する主権者は、この現実を踏まえて、今後の対応を全面的見直す必要があるだろう。野党のなかに「隠れ与党勢力」と「たしかな野党勢力」が同居している。主権者が選択するべきは、「たしかな野党勢力」との連帯であり、「隠れ与党勢力」との訣別ではないだろうか。
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立憲民主・国民民主の国会対応が腰砕けである理由 -植草一秀

植草一秀 2019年12月4日
臨時国会最大の焦点は日米FTA（自由貿易協定）である。安倍内閣は日米TAG（物品貿易協定）だと強弁しているが、米国は日本との交渉対象は物品貿易以外にサービスなどの重要分野を含むものしとしている。
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
米国政府は交渉目的として22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。米国政府は2020年春から残りの分野の交渉を行うこととしている。安倍内閣は米国の指令に対して抗する姿勢をまったく示していない。すべてが米国の言いなりなのだ。
そもそも安倍首相は2016年末に米国を含むTPPの批准を強行した際、TPP最終合意は一切見直ししないと明言した。最終合意を見直さない限り、TPPから米国が離脱する場合にはTPPの発効は不可能になる。この点を問われると、米国がTPPから離脱した場合には、米国をTPPに引き戻すと明言し、日米間のFTA交渉はやらないと明言した。
ところが、実際に米国がTPPから離脱すると、日本が率先して最終合意を米国抜きのTPPに書き換えたのである。米国にTPPに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米FTA交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るためにギリギリの対応を示している。
安倍首相の姿勢は単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。日米間で行われている交渉は紛れもないFTA交渉である。国会答弁で安倍首相は日米FTA交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。このような政府・与党のでたらめを正すのが野党の責務である。
今国会における最重要の法案が日米FTA批准案である。この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が完全に私物化していた実態が明らかにされた。また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で後援会関係者に飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。
安倍首相の説明責任は極めて重い。安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。
野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。ところが与党はこれに応じない。与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。
ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は自民党の国会対策委員長と11月13日に会談を行い、11月15日の委員会での採決、11月19日の衆議院本会議での採決を容認してしまった。その結果、日米FTA批准案が衆議院を通過してしまった。立憲民主党と国民民主党が日米FTA批准をアシストしているとの批判が生じるのはやむを得ない状況だ。この批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。
批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。疑惑は広がっており、安倍首相が説明責任を果たすべきことは当然だ。ところが、立憲民主党と国民民主党は再び不可思議な撤退を示した。ジャパンライフ元会長が「桜を見る会」に招かれた枠が首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで審議拒否の旗を降ろしたのである。
野党の対応の腰が引けている。いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。
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＜桜を見る会前夜祭？ホテル見積り検討 5000円は違法？脱法？ニューオータニのおかげ？

両角敏明 2019年11月29日
大きなお世話であることは承知なのですが、「桜を見る会前夜祭」の会費5000円がありえるかどうか考えてみました。きっかけはTBSの「Nスタ」です。立憲民主党の石川大我参議院議員がホテルニューオータニから受け取った、「桜を見る会前夜祭」とほぼ同規模、ほぼ同じ部屋で立食パーティをひらく場合の見積り」を詳しく紹介したのです。さまざまな項目に単価×数量＝合計額が示されたもので、もちろん税、サービス料込みです。
見積り上の金額は、800名参加で「お一人様13,127円」でした。
この「お一人様13,127円」という見積りには留意すべき点があります。
まず800名参加で800人分の飲食を用意する見積りであることです。菅官房長官でしたか、常識的にはこういったパーティで人数分の飲食は用意しない、という発言がありました。
また産経新聞に、総理の「前夜祭」に久兵衛の寿司は出ていないという記事がありました。この見積りには久兵衛かどうかはわかりませんが「江戸前寿司」を含む見積りです。
一方で、この見積りには大きな割引がすでに組み込まれている可能性があります。放送では室料をいくらに見積もられているかが伏せられています。ただし、通常の室料が270万円と書いてあり、他の数字を参照すればたやすくこの見積り上の室料が推算できます。38万円でした。よってこの「お一人様13,127円」は室料が86％ディスカウントされた見積りです。
この見積りに従って「一人様5000円」を実現するには大ナタを振るわねばなりません。飲食は参加者数の半分400名分、江戸前寿司はなし、室料86％割引はそのまま、というほとんどサイテー内容で計算してみました。結果は「お一人様5687円」。これでも会費5000円には少々届きません。
「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」ですが、安倍晋三後援会名のお知らせやご案内状では「前夜祭」ではなく「夕食会」となっています。開始時間も午後６時３０分でぴったり夕食時です。もし「お一人様5687円」の見積りどおりの内容なら、一流ホテルでの食事を楽しみにわざわざ山口県からやって来て、お腹をすかせて「夕食会」の会場へ入ってみたら、二人に一人相当のブッフェ料理しか用意されておらずかなりがっかりしそうです。しかも見積りの飲料は「ビール・ソフトドリンク」と書き添えられていますので、ワインやウィスキー、日本酒などはなかったのかもしれません。あまりにプアだと総理も一流ホテルも評判を落としかねません。
［参考］映画「記憶にございません」と「桜を観る会」騒動
それでも見積りは「お一人様5687円」です。5000円会費ならニューオータニはさらに1名あたり687円を値引きしなければなりません。結局、トータルおよそ292万円の値引きです。大部分が室料の値引きとは言え「売り上げ予測400万円に対して292万円の値引き」という受注は現実的でしょうか。これほどの大幅値引きになると株主に対する背任、政治団体に対する献金あるいは寄付行為などという声も出そうです。
この「夕食会」の会費について安倍総理は、
「費用は全額個人負担ですべて安倍事務所をとおさず直接支払っている。夕食会の参加者も受付で事務所のスタッフに支払い、ニューオータニの領収書を受け取った。集めた会費はまとめてニューオータニに渡されたので、安倍事務所には収入も支出も発生していない。よって政治資金規正法の記載義務はない。」
とくり返しています。これはとても不自然な構図です。
このとおりだと、ニューオータニは参加人数がわからないパーティを、大幅な値引きをした上で受注したことになります。そして、受付で安倍晋三事務所のスタッフがニューオータニの領収書を渡したのなら、ニューオータニは宛先不明、人数不明の白紙領収書を大量に安倍晋三事務所に渡したことになります。いかに相手が総理の事務所とは言え、ニューオータニともあろう一流ホテルがそんな無責任なことをするものでしょうか。
そもそも、参加者が支払ったのは主催が安倍晋三後援会である夕食会の会費です。夕食会は飲食ばかりか、総理夫妻の対応をはじめ様々なおもてなしを提供する催しです。その領収書を、「なぜ主催者でもないホテルが発行するのか」まったく理解できません。旅行代理店は夕食会の内容や値段について関与していないと文書で言明していますので、ホテルと交渉し、契約したのは安倍事務所以外に考えられません。ならば安倍サイドに明細書がないなどと言う安倍総理の説明は無理です。また、会費収入はホテル直接の形を取って安倍事務所をスルーさせても、契約金額に対して黒字、赤字が出た場合の出納処理は安倍事務所になり、安倍事務所に収入もしくは支出が発生したことになるのでは。
ツアー全体もまったく同じ構図です。旅行代理店は自社の企画・主催と文書で答えていますが、あくまで「そういう形にした」だけで実態上の主催者は誰が考えても安倍事務所でしょう。国から招待されないと参加できない「桜を見る会」ツアーの参加者を事前に募集できるのは安倍事務所だけです。さらに一般の開場時間前に手荷物検査もなく会場に入り、安倍総理と記念写真を撮る企画と運営を民間旅行代理店ができるわけがありません。
夕食会もツアーも、安倍事務所には収入・支出が発生しない形にして「公職選挙法、もしくは、政治資金規正法記載義務逃れの脱法行為」を目論んだ、と疑われてもやむを得ないのではないでしょうか。安倍晋三氏がもしも意図的に法の抜け道を画策したなら、それは「法の精神」と「道義」に反します。万々が一それが事実なら、「みっともない憲法」ならぬ「みっともない総理」と嗤われます。
逆に、今回の「お一人様5000円」が適法かつ道義的に問題なく実現できたとしたら、安倍事務所に対するホテルニューオータニの自発的超弩級サービスのおかげということになりそうです。どのような立場の顧客であろうとも、分け隔てなく最高のサービスを提供するの一流ホテルの品格と矜持と思いたいところですが、はてさて真実は・・・？
（事態はとても流動的です。11月19日時点の原稿であることをご理解下さい）
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「桜」を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ -植草一秀

植草一秀 2019年11月28日
桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。日米FTAだ。安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米FTAだ。すでに11月19日に衆議院を通過した。このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米FTAが批准される。
安倍内閣は米国の命令で2020年1月1日からの発効を目指している。しかし、この臨時国会で批准されなければ、1月1日発効はできない。野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。11月13日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が会談した。この会談で11月15日の委員会採決、19日の本会議採決を決めた。「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべきだった。安倍内閣が最重視しているのが日米FTA批准だから、この審議を止めるとの宣告は絶大な効果を発揮したはずだ。
桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。その正当な事由が確保されたのだ。自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議に応じない。強い態度を示すべきだった。
与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。
ところが、現実はどうだったのか。11月13日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、15日の委員会採決、19日の本会議採決を容認した。この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。
11月15日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米FTA審議が行われており、国益を売り渡す日米FTAを阻止するのが野党の責務である。桜疑惑を盾にFTA審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、FTA批准案の採決を容認した。こうなると、FTAに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、FTA承認に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はTPPの合意内容に一切手を入れぬためにTPP承認を急ぐのだと主張して2016年末のTPP承認を強行した。米国が離脱した場合には米国をTPPに引き戻し、米国と2国間のFTA交渉はやらないと明言した。
ところが、米国がTPPから離脱すると、米国をTPPに引き戻す努力など一切示さずに、TPPの合意内容改定の先頭に立った。同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米FTA交渉に応じ、日本の国益を全面放棄するかたちで日米FTAに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。
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＜税金が逃げていく＞「ふるさと納税」に哭く、首都圏自治体のいま

山口道宏 2019年11月16日
新聞にこんな川柳があった。「ふるさとに寄付というネットショッピング」（奈良　しばあんこ）、「ふるさとは返礼品でおもうもの」（埼玉　つばき）は、いずれも秀逸だ。
次の数字をご覧いただきたい。「ふるさと納税」による首都圏の住民税流出額、である。（2018年度　市区町村分含む）
＊東京都：645億円
＊神奈川県：257億円
＊千葉県：132億円
＊埼玉県：131億円
つくづく「悪法も法なり」か、あの「ふるさと納税」だ。税金のキックバック制を国民にあおる「ふるさと納税」は、今春から「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」（総務省）を指定した。理由は自治体間の「公平性の原則」と「制度存続」とか。
しかしだ。もともと寄付行為に対しては「返礼品」を廃止すればいいだけのことで、2割、3割、5割だの話ではない。国は「税制のゆがみを正す」？というが、ここは「受益と負担という地方税の原則から見て好ましくない！！」（東京都小池知事）が正論だ。東京都は2019年6月から同制度を離脱している（23区は参加。ただし23区長会は前年に緊急声明を提出している。「ふるさと納税制度は自治体間に不要な対立を生む、いそぎ見直しを」2018.2）。
国は、税を巻き込んで地方への公費負担を免れようという魂胆に「ふるさと」という郷愁の4文字を使った。そして、結果的には国は嗤（わら）った。本来ならば、国がしなくてはいけない地方への積極的な活性化施策を国民同士の善意に<なすりつける>の成功に。
「公平性」も怪しい。即ち「ふるさと納税」が増えれば「区民税」が減るという構図がはっきりとした。地方交付税を受けている自治体ならば赤字分の75%は交付税で穴埋めがあるが、東京23区は不交付団体だから「税金がにげていく」「施策が萎縮する」「〇〇ができなくなった」。喫緊の行政サービスの低下から、ますます保育園も特養建設も進まない事態に。
たとえば東京・世田谷区（人口91万人）では「54億円の減収!!」と発表した（2019年度見通し・前年度は41億円の税減収に対して寄付額は1.2億円だった）。なんと54億円は保育園ならば18園分に、また区のゴミ収集やペットボトルなど資源回収の年度費用に相当、道路の維持管理でも年間40億円がかかるという。そこで、「返礼品はありませんけど」と、その世田谷区が勝負にでた。「ふるさと納税は、我らが世田谷へ」（「ふるセタ」）は、「寄付の使い道が選べる」（例　子育て支援、みどりの保全、高齢者障害者支援など）「グッズで応援」（例「ふるセタ」の名入りTシャツ、同ステッカー）「税金控除の対象に」（寄付金の2000円を超える部分は税金の控除対象、区にふるさと納税も同様）というものだ。
さて、この9月、国が発表した地方医療の「病院統廃合」と「病床削減」に全国知事会がカンカンだ。ここが無駄だ、と対象の医療機関の実名を挙げ、医療費抑制には「ベッド数削減」という。地方自治体は「なにが地方創生だ」「住民の生命に係わる」「地方はいよいよ壊滅する」「ますます人口流出が」と怒りを隠せない。
こちらでは「ふるさと」が哭いている。「ふるさと納税」と「ベッド削減」が同じ政権の国策だから、ほとほと呆れる。
そもそも「こんな地方に誰がしたか」であった。
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「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角 -植草一秀

植草一秀 2019年11月16日
「桜を見る会」は公費の不正利用である。日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。財政赤字の問題でもない。社会保障支出の増加でもない。まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。そのすべてが誰かの利権である。
この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。
毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。
この問題をハーバー・ビジネス・オンライン（https://bit.ly/2K8oogJ）が詳しく伝えている。
記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。公金、つまり血税から支出されている。
その費用は2019年が5520万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。2014年は参加者が1万3700人、費用が3005万円だったが、2019年には1万82000人、5520万人に拡大している。
「桜を見る会」の開催要領では、招待者は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官、都道府県の知事および議会の議長等の一部となっているという。この対象者は約2000人であるが、「その他各界の代表者等」との記述があって、この名目で招待される者が急増しているとのことだ。
この「その他各界の代表者等」の名目で、議員の後援会関係者が多数招かれているのだという。上記記事は、稲田朋美衆院議員が、「日々の活動報告」（2014年4月12日）のなかで「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いていること、
松本純衆院議員が「国会奮戦記」（2015年4月18日）のなかで「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」と書いていること、長尾たかし議員がツイッターで「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発信したことを伝えている。
安倍首相は国会での田村議員の追及に対して、
「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」
と釈明した。問題は安倍首相自身が後援会関係者を招待していた事実があることだ。
記事は田村議員の国会での発言、
「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」
「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」
を紹介している。各国大使を招待して会を催し、首相がこれに参加するというのなら税金での支出も正当化される面はあるだろう。しかし、私的な後援会関係者を招待し、飲食饗応接待を行い、これを税金で賄うのは言語道断である。芸能人が多数出席するのも「その他各界の代表者等」の名目によるのだろうが、マスメディアに登場する人物に対する「買収工作」と言うほかない。
安倍内閣はトランプ大統領のご機嫌を取るために、役に立たない兵器、軍事装備品等を爆買いする。オスプレイ、F35、イージスアショアなど枚挙に暇がない。しかも、価格は売り手が設定する「言い値」である。
これらの無駄遣いをやめるだけで、社会保障や国民の福祉向上策が実現する。小中学校の給食費無料化も4200億円の予算で実現可能だという。日本財政の最大の問題は財政支出の利権化なのだ。
税金の私物化、国家の私物化なのだ。この現状に対して、主権者が怒らなければならない。主権者は悪政を放置してはならない。
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鳩山元首相が「共和党」結成準備会合を開催 -植草一秀

植草一秀 2019年10月28日
鳩山友紀夫元首相が10月25日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開かれた。同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込みである。
鳩山首相は首藤信彦氏と共著『次の日本へ－共和主義宣言－』（詩想社新書）を刊行された。鳩山氏は、本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた『脱大日本主義』（平凡社新書）を2017年に刊行されている。この書のなかで鳩山元首相は、「『大国への夢』が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」を説いている。
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。そして、その後、政治哲学についての考察を深め、「共和主義宣言」を発するに至った。10月25日の会合で鳩山氏が講演し、いまなぜ共和主義宣言なのかを熱く語られた。
上掲書『明日の日本へ』あとがきで鳩山氏は次のように述べる。
「私たちが教科書で習った三権分立はいまや存在していない。安倍首相自ら、自分は立法府の長と何度も申したように、議会は形骸化し、官邸の意のままに動く、熟議とはほど遠い状況となっている。行政は内閣人事局の悪用により、官邸に戦々恐々で官邸を向いて行われている。司法は砂川裁判を重視して国家の重要案件ほど最高裁は違憲性を判断しなくなっている。たとえば、安保に関する国家対地方（沖縄）の裁判では必ず国家に軍配が上がることになってしまっている。」
「安倍長期政権が続くなかで、この国は全体主義国家化しつつあるのではないかとの不安を覚える。安倍政権がメディアの首根っこを押さえているので、批判しないメディアがそれを助長させている。さらには学界も官邸を忖度して、たとえば、福島で多発してしまった子どもたちの甲状腺がんは、原発事故によるものとは言えないとしている。鯛は頭から腐ると言うが、日本は政治、行政、司法、メディア、学界などの中枢が腐りかけていると思えてならない。その原因を突き詰めていくと、この国は真の意味で独立国ではないことに気づく。」
私は拙著『日本の独立』（2010年、飛鳥新社）副題を「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」としたが、この出版記念講演会に駆けつけて挨拶をしてくださった鳩山元首相が、「米・官・業・政・電」の五者に「学」が加わるのではないかと話されたことを鮮明に覚えている。
もちろん、鳩山元首相は2009年の政権交代による日本刷新を完遂できなかったことに対して痛切な反省を示されている。
「このような日本になってしまった責任を私は痛感している。既得権益層の癒着に憤慨して、新しい政治を興せとの大きなうねりに乗って、2009年、国民の選挙による政権交代が実現した。民主党政権は対米従属からより自立した日本へ、さらに政治、行政、メディアのあり方などを根本から変えようとしたが、私はアメリカへの依存の象徴である普天間の海兵隊の辺野古への移設を最低でも県外へと求めて失敗し、改革は頓挫した。私の失敗を目の当たりにした後継の政権が、アメリカへの歩み寄りを強めて、アメリカという国体の下で全体主義的な色彩を濃くしてきたというのが事実であると考える。本来ならば、そのような人間は政治の世界から足を洗うべきであるかと思う。そのつもりでもいた。しかし私が政治から離れた7年間の政治の推移を見て、それに責任がある者として、居ても立ってもいられなくなったというのが正直な気持ちである。」
「かつて小渕首相は富国有徳を掲げておられたが、早世されてしまわれた。いまこそ日本は、経済的にも政治的軍事的にも強い大日本主義を目指すのではなく、ミドルパワーの国として、人間にも自然にも愛をもって接する徳のある国を目指すべきではないか。文字通り、あらゆるものと共に和する、しかしながら和して同ぜずの自立と共生の社会のリード役を日本が演じるのだ。」
鳩山氏と首藤氏による新著をぜひご高覧賜りたい。
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関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな -植草一秀

植草一秀 2019年10月20日
関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。森山氏は1970年から2年間、部落解放同盟福井県連の書記長を務めていた。
この件に関して部落解放同盟中央本部がコメントを発表している。解放同盟の福井県唯一の支部が高浜支部で1970年に県連とともに設立された。高浜支部が福井県連の唯一の支部であり、その所帯数も80世帯ほどの被差別部落であり、同盟員数に至っても200名ほどの小さい県連のひとつであるとのことだ。
森山氏は1972年に書記長を退任し、解放同盟を離れ、同盟の影響力がまったくない状況時に助役に上り詰め、高浜町全体に影響力を持つに至ったとのことだ。解放同盟は「一連の事件の本質が同和問題ではなく、原発3号機、4号機の誘致、建設にあるということがここからでも理解できよう」としている。
ネット上の論調では、一部発言者が、森山氏がかつて部落解放同盟の役職に就いていたことがあることから、問題の図式が変わったとの論評を提示しているが、こうした発言自体が差別意識に基づくものである。
関電の報告書は、森山氏が恫喝を繰り返し、関電側が被害者であったかのような記述であふれている。しかし、森山氏が不当な恫喝を繰り返したのであれば、関西電力は企業として毅然とした対応を取るべきであった。取締役会で対応を協議し、森山氏に法に触れるような対応があったのなら、法的対応を取るべきであったはずだ。
［参考］消費税と共に停滞し続けた平成という時代
そのような対応は不可能でない。毅然とした対応を示すことが企業の社会的責任でもある。ところが、関電はこうした対応を示していない。関電幹部は高額の金品を受領したままだった。1着50万円もするスーツを贈呈され、実際にスーツを着用していたのではないのか。
提供された金品を返却するために「一時的に保管していた」との弁明が通用する余地はない。関電内部の調査報告書には次の記述がある。森山氏が示した「恫喝」のひとつとして紹介されている事例だが、「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」との森山氏発言が紹介されている。
報告書では、森山氏は高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたとする。このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。
重要なことは、これらの書類や手紙にどのような事実が記載されているのかを確認することだ。森山氏はすでに故人になっているが、関係書類はいまも保管されている可能性が高い。これらの文書を確認し、内容を公表することが求められる。森山氏が解放同盟の役職に就いていたことをもって、森山氏に非があり、関電は被害者であると短絡的に結び付ける発想そのものが、差別の構造そのものだ。
解放同盟はコメントで、
「明らかにされなければならないのは、原発建設を巡る地元との癒着ともとれる関係であり、それにともなう資金の流れの透明化こそが、この事件の本質であるはずだ。それを部落差別によって、事件の本質を遠のかせてしまうことになることだけは本意ではない。原発の誘致・建設に至る闇の深さという真相を究明することは棚上げし、人権団体にその責任をすり替えようとする悪意ある報道を許すことは出来ない。」
としている。正論そのものだ。問題の本質を歪めて関西電力の対応を容認することは決して許されることでない。
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＜森山氏「裏事情文書」はどこにある？＞村木厚子さんえん罪事件や森友の佐川さんまで出てくる関電裏金話

両角敏明 2019年10月20日
なんと、元厚労省の村木厚子さんえん罪事件で証拠品のFDデータ改ざんに関連し、懲戒処分を受けた元検事・小林敬弁護士が委員長としてまとめたのが関電の報告書です。コンプライアンスに問題があった人をコンプライアンス問題の調査委員長にした、関電の魂胆が透けるほどに公正公平とは言えない報告書でした。
この報告書は残酷なまでに元助役森山栄治氏ひとりに責任を負わせています。しかも調査当時ご存命であった森山栄治氏からはまったく話を聞いていません。その理由が「そこまで思い至らなかった」からというのですから笑えます。その報告書には2ページにわたる「小林弁護士所感」なるものが付属しています。報告書のシメが小林弁護士の「所感」なのも奇妙ですが、ここには取って付けたようなこんな文言があります。
『森山氏が、原発設置に尽力したのは事実ではあろうが、それも何十年も前の話であることに加え、仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情がありえたとしても、その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できることであった』
何十年も前の話で、森山氏の露見できる影響が限定的ならば、なぜ関電は森山氏にひれ伏したのでしょうか。この「なぜ」が焦点なのに、そこはスルー。でも「容易に推測できる」と断じています。
森山栄治氏は1928年生まれ、元助役と言っても助役を退職したのははるか40年も昔です。その後は民間人としての公職や地元企業の役員、顧問、株主などをして、北陸の小さな町で隠然たる力を持っていたそうですが、今年3月に90才で亡くなったおじいさんでもあります。報告書はこのおじいさんをメッタ斬り、まるで鬼のように書いています。
森山氏は『自己顕示欲の表れでとして』『意に沿わないことがあると急に激昂し「無礼者！」などと長時間にわたり叱責、罵倒する事が多々あり』『お前の家にダンプを突っ込ませる』とか『お前にも娘があるだろう、可愛くないのか』とすごまれたという伝聞情報や、『あまりに激しい恫喝の影響もあって半身不随となった』という話や、『身の危険もあることから経緯を書いた遺書を作って貸金庫に預けていた』という逸話など、こうした報告書にはなじまない裏付けなしの伝聞情報や真偽不明の噂話まで総動員して、森山氏異常言動てんこ盛りの人格攻撃に徹しています。
さらに、『関電の役員・社員は、森山氏は高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有し、機嫌を損ねいったん反対に回るとさまざまな影響力を行使して、原子力発電所の運営や再稼働に重大な支障を及ぼす行動に出るおそれがあると考えていた』としています。
［参考］＜上級国民は逮捕されない？＞刑事司法の不正を放置してはならない
しかし森山氏の背景に反社勢力のような暴力装置があったという証明もなく、70、80の老人が自らダンプを運転して突っ込んだり、娘を襲うとも考えられません。森山氏と人権活動や部落解放同盟との関連報道もありますが、金品授受との関係を指摘されているわけではありません。森山氏の幅広い人脈、とりわけ国会議員との関係を伝える報道も、稲田朋美議員は献金はあっても森山氏と面識はないのだそうですし、○○ドロボー事件で知られる高木毅議員をはじめとするほかの福井選出議員との関係も不明です。結局、報告書は、関電が怯えに怯えた森山という「鬼のような」おじいさんの力の源にはまったく触れていません。
関西電力は資本金4893億円、連結売り上げ3兆3076億円、従業員数20351名、グループ企業77社という巨大企業です。もし森山氏が単なる異常行動じいさんならば、対処はいとも容易だったはずです。そういうトラブル処理のために警察ＯＢなどの人材や部署を用意しているのが大企業の常です。にもかかわらず、短気の森山おじいちゃんがキレルと怖いから、会長、社長、役員みんなで出所の分からない多額の金品を受け取っちゃいましたし、年始会、お花見会、お誕生日会でヨイショしまくりました、なんて寝ぼけた話が通用するわけもありません。
報告書は森山氏の人格攻撃ばかりで、露見の影響が限定的なことを示す事実などまったく書かれていないのに、
『仮に森山氏に暴露できるような当時の裏事情がありえたとしても、その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できる』
と、わざわざ小林委員長個人の「所感」を付け足してまで、〝決めつけ〟をしたのはなぜでしょうか。それはこの報告書には、関電としては削除したいが、削除の同意が委員全員からは得られなかった〝不都合な記述〟が残されているから、と考えてもまんざら不自然ではないでしょう。その不都合な記述とは、
『森山氏は、高浜3・4号機増設時の高浜町助役であったが、当時、当社の経営トップと何度も面談し、当社の経営トップから増設に関して依頼を受けたと話していた。森山氏は、その際に当社の経営トップから受け取ったという手紙やはがき等を保管しており、発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」などという発言があった。』
これは、その気になれば森山氏が〝暴露できる裏事情〟とは何かを示しています。それは『その露見の影響は限定的であろうことは容易に推測できる』ような生やさしいものではなく、原発再稼働を吹っ飛ばすほどの破壊力があるからこそ関電幹部は惨めなまでに森山氏にひれ伏したのではないか、という推測を呼びます。
ではその裏事情が書かれた重要な森山氏の文書類はいまどこにあるのでしょうか。今回の問題が露見したのは昨年1月、吉田開発に国税の税務調査が入ったことからでした。当時の国税庁長官は森友問題で出世したあの安倍政権御用達の佐川宣寿さんです。査察で国税か検察かがこの裏事情文書をおさえた可能性が高く、ならばその情報を官邸に上げないはずはありません。それから１年以上経っています。もはや官邸にとっては、内閣や政治家や原発政策に影響しそうな危ないところはすべて手を回し、３月には森山氏が亡くなり、あとは関電が世間の非難を浴びて責任をとればいいという〝処理済み案件〟となっているのでしょう。もちろん『世間に明らかにしたら、大変なことになる』ような裏事情文書を安倍内閣が国民に明らかにするわけもありません。
それにしても、あれほど森山氏に怯えていた関電が、なぜ今回の報告書では悪口三昧を書けたのでしょうか。それは、森山氏が亡くなり、森山氏の力の源である裏事情文書も関電にとって安全な者の手に移り、森山氏の関係者とも何らかの条件で手打ちが済んで、もはや怖れるべき呪縛から解き放たれたからではないでしょうか。
しかし、長年にわたり関電にも地域発展にも大きな貢献をしたという自負があるはずの森山氏サイドが、いつまでもただ一方的に故人の名誉を毀損されたままで済ませるのかどうか。さらに、森山氏サイドからの情報を真っ先に追いかけるはずのメディアが、森山氏のご家族、関係者の証言や関係文書などを何ひとつ報道できず、メディアは牙を抜かれた、という誹りを受けたままで済ませるのかどうか。まだ事実解明の勝負は100％決まったわけでもないでしょう。
辞意を明らかにした関電の会長・社長は問題の本質をこのように語っています。
「底深いもの、歴史的なもの、過去のしがらみ」
少なくとも森山氏の裏事情文書には「底深いもの、歴史的なもの、過去のしがらみ」に光をあてる事実があるに違いありません。政府はもちろん、国会にも、第三者委員会にも事実解明が期待できない日本の悲しい現状では、深い闇の歴史に光をあてるかもしれない超絶スクープをメディアやジャーナリズムの「残された牙」に期待です。
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郵政民営化という名の究極売国政策を糺す -植草一秀

植草一秀 2019年8月24日
日本社会が急激な劣化を始めたのは2001年からだ。小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構造が構築されたのである。
「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利権強奪」である。
「民でできることは民に」のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。現時点で総括する必要がある。郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされた。「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが密かに進行したのだ。
かんぽの宿79施設をオリックス不動産が109億円で取得する寸前まで事態は進行した。売却される79施設の1施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は100億円相当というものだった。詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来レース」であった疑いが濃厚だ。
「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見て間違いないと判断できる。間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」である。
日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。
日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。日本郵便に900億円を超える損害を与えたJPEX事業失敗でも中核的役割を果たした。横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでいた。
当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相反問題が発生し得る。横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第2次安倍内閣が発足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになっている。
保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政民営化」のなれの果てなのだ。郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。
この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に指名した。米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融担当相に指名したのだ。
自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のごとく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせて自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。
この時点から西川氏の態度が一変した。小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とされ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が2名も不審な死を遂げた。
「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案である。日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外がある。米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。日本は完全に腐り切っている。
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＜ずるい統計数字のカラクリ＞三原じゅん子「恥を知りなさい！」とは誰に言う？

両角敏明 2019年7月16日
「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員
「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　三原じゅん子議員
この二人、似ています。エラーイ国会議員はこういう言葉遣いをするもんだと思い込んでおられるのか、共にセリフが時代劇じみていてどうにも異様です。
また、丸川議員はアナウンサー出身の割には裏取りなしのいいかげん発言も多く、たびたび謝罪に追い込まれていますし、女優出身の三原じゅん子議員もびっくり発言の多い方です。神武天皇を神話ではなく実在の人物とみなして池上彰氏にツッコまれたり、国会で「八紘一宇」を持ち出して戦前生まれの麻生さんに質問し、あなたのような年齢の方が・・・と麻生さんを驚かせたりしています。お二方とも時折、常識はずれのセンスが露呈します。
そんな三原じゅん子議員が「愚か者の所業」、「恥を知りなさい」と声を荒げて野党を罵ったのは６月２４日の参院本会議における安倍首相問責決議案への反対演説でした。自民会派を代表しての演説です。この三原演説ではもっぱら時代錯誤フレーズばかりが注目されていますが、実は語られた「事実」がかなりオカシイのです。これを7月2日の毎日新聞がファクトチェックしています。おもしろい記事でしたので毎日新聞はこの記事をもっと派手に扱っても良かったのでは。
この日の演説で三原じゅん子議員は、民主党政権時代は年金支給額が引き下げられているが、安倍政権ではまったく違っており、今年は、支給額がプラスとなった、と演説しています。ところがこの記事にある厚労省への取材による年金支給の減額のファクトは、
民主党政権は　年平均 551円
安倍政権では　年平均 1348円
ですから、安倍政権は民主党政権時の2倍以上も年金支給額を減額しているのです。確かに今年の支給額は増えていますが、これも4年ぶりで、その額は月227円です。これが事実なら三原演説はあきらかに民主党政権をおとしめる、まやかしのミスリードです。
しかし、このまやかしは序の口です。このファクトチェック記事は、三原議員ばかりか安倍首相がくり返しくり返し得意げに語っているデータに、「ひえー！」と驚くまさかのカラクリがあることを暴いているのです。
「アベノミクスの効果により年金積立金は44兆円の運用益が出た。民主党政権時の運用益は10分の1にすぎない」
安倍首相はたびたび民主党政権をディスるこの文言を使います。三原議員も国会演説でこの文言を使い、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と大ミエを切りました。ところが、記事のファクトチェックによれば、厚労省から公表されている年金運用益データは
民主党政権時＝9兆円
安倍政権時＝39兆円
なのです。44兆円でもないし、10倍でもありません。正しくは39兆円で4.3倍です。ならば国会で安倍・三原のお二方がウソをついているのでしょうか。もしウソなら安倍首相は虚偽答弁となりますが、この文言に潜むズルさはある意味ウソ以上に下品で、一国の首相ともあろう方がここまでやった数字を国民に語るのかと呆れるほどの「まやかし」なのです。
毎日新聞のファクトチェック記事にあるカラクリの事実はこうです。
年金の運用実績は四半期毎に公表されます。民主党政権から安倍政権への交代は2012年の年末ぎりぎりの12月26日でした。ですから2012年10月～12月の第3四半期3ヶ月間のうち2ヶ月と25日間が民主党政権で、残りの6日間だけが安倍政権ということです。
ほとんどの期間が民主党政権だったこの2012年第3四半期の年金運用益は5兆円でした。この5兆円を2ヶ月と25日担った民主党政権下の運用益9兆円からさっ引き、たった6日担っただけの安倍政権の運用益としてその5兆円を乗っけると、
民主党政権＝9兆円　マイナス5兆円で　4兆円
安倍政権＝39兆円　プラス5兆円で　44兆円
でピッタンコ、安倍政権下での運用益44兆円、民主党政権時の10倍ということになります。安倍首相が得意げに語っているのは、第3四半期92日のうち86日を担った民主党政権から、たった6日担っただけの安倍政権がこの間の運用益5兆円全部をかっさらった形の数字なのです。これはいくらなんでもズルすぎません？まさかそんなことは・・・と思いますが、毎日のファクトチェック記事によれば、この驚くべきカラクリは厚労省資金運用課が説明した事実なのです。安倍首相も、三原じゅん子議員も、こんな数字をよくもまあ厚かましく国民に向かってイケシャアシャアと言えたものです。
政治の素人から見れば正直に4.3倍と言えば良いことを、これほどのデータマジックをやる必要があるのかと呆れるのですが、異様なほど野党蔑視と数字を都合良く見せかけることに執念を燃やすのが安倍政権です。
こうした数字いじりは2016年の経済財政諮問会議の骨太の方針に「経済統計の改善」という目標が加えられた事と無関係ではなさそうです。この「経済統計の改善」に対し、政権やその意を受けた官僚たちは優れた頭脳と忠誠心？で重箱の隅の隅までつついて「経済統計を政権に都合良く見せかける改善」へとひた走りました。
賃金統計はもとより、GDP、労働統計など、政府統計には多くのずる賢い操作が露呈しています。こんなまやかしの数字作りに腐心させられる官僚にとっては頭脳と知識とエネルギーの無駄な消耗ですから、真に国民を思う官僚にはほんとにお気の毒と申し上げるしかありません。統計をいくらいじっても実態経済が良くならないことを重々ご承知なのですから。
信用しがたい統計数字の数々ですが、三原じゅん子議員の「恥を知りなさい！」発言がきっかけで、そのカラクリの一端を知りました。とりあえず、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」は安倍首相と三原じゅん子議員ご自身にお返しするとして、今回の毎日新聞の記事のようにファクトチェックをしてくれる記事は大変おもしろく、いろいろ隠しまくるし、息をするようにウソをつくとまで言われる安倍政権下ではファクトチェックこそ特ダネの源泉でしょう。
ネットや電波メディアよりも新聞が頑張れる分野ですから新聞記者のみなさんに大いに期待です。そうだ、そろそろ映画「新聞記者」を観に行かなきゃ。
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官邸「発闇営業ネタ」電波ジャックにご用心 -植草一秀

植草一秀 2019年7月12日
通常国会が6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。安倍内閣は2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は32の1人区で候補者を一本化する調整を終えている。同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。
参院選の最大争点は消費税増税の是非ということになる。このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第2次安倍内閣が発足して6年半の時間が経過した。この間の経済政策運営を安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。この6年半の実績として挙げられることは、
1．実質GDP成長率平均値が＋1.3％であったこと
2．法人企業利益はほぼ倍増したこと
3．一人当たり実質賃金は約5％減少したこと
である。経済全体の運営は「不可」である。民主党政権時代の成長率平均値は＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績はこれを大きく下回る。
他方、大企業を中心に企業収益は倍増した。これと対照的なのが労働者の実質賃金で、約5％も減少したのだ。経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。国民年金だけの世帯では老後資金は4500万円不足し、年金を受給できない世帯では老後資金が9800万円不足する。
こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。今回の参院選は日本政治を刷新する最大のチャンスになる。このチャンスを確実に掴まなければならない。目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。まず考えられることは、徹底的な情報統制である。徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。テレビメディアが政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。消費税が争点になり、投票率が90％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。これを確実に実現しなければならない。
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死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス-植草一秀

植草一秀 2019年7月1日
6月26日に通常国会が会期末を迎える。安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。老後資金2000万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったから衆参ダブル選を回避したとの見方がある。年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解できる。しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むことは理解に苦しむ。
自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進んだとの見方もある。しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになるだろう。他方で、6月26日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全には否定されていない。
「死んだふり解散」である。
この可能性も残されている。この場合、消費税増税は延期されるだろう。株式市場はサプライズによって急騰する。これは選挙対策になる。安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上げられるオペレーションが常に展開されてきた。このシナリオを全否定することはできない。仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどうするか。これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。このチャンスを必ずものにしなければならない。
チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまねばならないものだ。チャンスをものにするか否かは、この行動にかかるチャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないからチャンスを逃すのだ。野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が実現した。参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。
消費税率10％を認めるのか。それとも、断じて消費税増税を認めないのか。これを問う選挙にするのだ。日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の是非を問うことがない。理由は単純だ。
財務省のTPR＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。これに全面協力しているのがNHK＝日本偏向協会である。この誤りを正さねばならない。
参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。投票率90％超を目指す。投票率が90％を超えれば、間違いなく消費税増税NOが勝つ。これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。ポピュリズムという表現自体は間違いではない。間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。
日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が厳しい戦いを強いられる。野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的に支援するしかない。野党は消費税減税を共通公約にするべきである。
繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識しよう。この点を明確にしておかねばならない。
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Category : 政治経済