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Category : 政治経済

「与太郎総理」と「尾身のご隠居」笑えないコロナ対策滑稽噺

両角敏明 2021年1月15日
落語で観客から見て右側は上手、左側は下手です。必ず上位者を上手に置いて演じるのでご隠居と与太郎ならば上位者のご隠居が上手、与太郎は隠居の左側、下手にいます。
1月7日緊急事態再宣言記者会見での2ショット、下手・与太郎サイドに菅総理、上手・ご隠居サイドに尾身茂分科会長が立っていました。テレビなどでは上下原則はルーズなので別に気にすることもないのですが、会見が進むにつれて「この二人の関係は与太郎とご隠居じゃないか」と思えるような展開になってきたのでした。
記者の質問にまず菅総理が短く説明をし、「詳しくは尾身さんから」とすぐに尾身会長に話を振るというパターンが繰り返されました。それだけでも、情けねえ、という印象は否めないのですが、お偉方の言いなりだなんて陰口も聞こえるご隠居ポジションの尾身会長は、さすが老獪に菅総理をあしらい、与太郎サイドの菅総理はそのあしらいに気づかない？という、まさに与太郎滑稽噺の一場面を見せられているような気がしてきたのです。もちろん笑えない噺ですが。
それが会見ではっきり見えたのが2月7日までの1ヶ月という緊急事態宣言期間の話です。冒頭発言で菅総理は「1ヶ月後には必ず事態を改善させる」とミエを切ったのですが、記者から宣言解除の条件について問われると「仮定のことについては答えは控えさせていただきたい。何としても1ヶ月でという思いで・・・」とトーンダウンし、すぐに「1ヶ月で収束するかといった見通しなどは尾身会長の方がよろしいと思います」とご隠居ポジションに振って逃げちゃったのです。
しかし、この前々日、尾身氏は「1ヶ月で下火にするのは至難の業、それが3月、4月か分かりませんけど」と語り大きく報道されていました。菅政権はこの発言を無視する形で1ヶ月と決め、菅総理はその上で話を尾身氏に振ったのですから、尾身氏は二日前の発言を修正するものと思われたのですが、そこはご隠居、与太郎にひれ伏したわけではありませんでした。
尾身のご隠居「1ヶ月で感染を下火にして、ステージ３に近づきたいと思ってます。私どもは、その近づくための条件が4つ、私はあると思っています」として以下の4つの条件を挙げました。
1.具体的な、強い効果的な対策を打つこと
2.国と自治体が一体感を持って明確なメッセージを国民に伝える
3.できるだけ早く（特措法の）改正をして経済支援などとひもづける
4.国民のさらなる協力を得る
これは実に奇妙な発言です。この記者会見で菅総理は国民に向かい、効果的な対策？を示し、明確？なメッセージを伝え、法改正を急ぐとし、国民に協力を求めたばかりです。ところが尾身のご隠居の文言は国民に向かってではなく菅・与太郎政権に向かって実現のための条件を突き付けている文言なのです。与太郎さんにもわかるように言い換えれば、尾身のご隠居は与太さんに向かってこう言っています。
「与太さん、お前さんたちは強い手を打ってないし、あんたらお上のご意向は世間に伝わっていないじゃないか。法の改めも遅れてるし、こんな事で世間が動いてくれるのかい？」
そして尾身氏はこう結びました。
「私は、今申し上げた４つの条件を満たすために日本の社会を構成するみんながしっかりと頑張れば、1ヶ月以内でもステージ3に行くことは可能だと思っています」
「日本の社会を構成するみんな」とは一般の国民ばかりでなく、行政のリーダーたちを指していることは２日前の尾身会見で明らかなのです。
「国や自治体のリーダーは選挙で選ばれた人たちですよね。自分らも汗をかく。自分らも難しいことをやる、いろんな措置をやる、経済的支援をやる。自分らも汗をかく、だから一般の人もやってくださいというメッセージがないと…このことが私は極めて重要だと思います」
尾身のご隠居は短い文言中に「自らも汗をかく」を2度くり返し、明らかに菅・与太郎総理に向かって厳しく叱咤激励しているのですが、菅総理は自分への叱咤だと気づいたのかどうか。
［参考］「ニコ生」出て国会には出ない菅首相
これと似たようなことがもうひとつあります。宣言の解除条件です。解除に前のめりな政府はステージ３とか東京の新規感染者数が日に500人とかのきわめてゆるい条件をさかんにアピールしています。尾身氏は2日前の会見ですでにこの点にも触れていました。
「緊急事態宣言によりすみやかにステージ３に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けることが重要です」
宣言を解除してもステージ２まで対策を続けなければ意味がないと菅総理に説いているのですが、これも与太さんに届いているのかどうか。落語の世界で粗忽者の象徴が与太郎ですが、じつは与太郎はまるっきりの馬鹿ではありません。正直で隠しごとのできない町内の愛されキャラで、時にはけっこう賢く立ち回る役割なのです。怖れ多くも天下の総理大臣を与太郎に準えてきた非礼をお許し願いたいのですが、そうした与太郎に学ぶところがないわけでもないと感じるのです。
菅総理は言葉が流暢ではありません。論理的な説明や感情表現もお上手とは言えません。時に「何言ってんだかわんない」状態です。だから説得力に欠けます。さらに決定的なのは安倍政権の官房長官だった菅総理に対する国民の信頼が薄いことです。安倍・菅政権は理不尽な無理筋通しを続けました。それを何とか言い逃れても国民は納得したわけではありません。そのたびに信頼は確実に削り取られて来たのです。この不信感の蓄積が二人を襲っています。信頼されない総理に説得力はなく、このままで菅政権のコロナ対策が成功することは困難でしょう。
そこで起死回生、ここは一番、与太郎に倣って「馬鹿正直」でやり直したらどうでしょう。すべての事実をぶっちゃけて、町内の若いもんから「しょうがないね与太は、なんでも洗いざらい言っちゃおしまいだよ」なんてからかわれているうちに、「与太の言うことにウソはないよ、腹に悪い了見なんぞこれっぽっちもねえんだから」てなことになって行きます。
昨春以降のPCR・医療・保健所体制の強化失敗、GoToこだわりの弊害、第３波対応の遅れ、無謀な五輪への固執、ワクチンだって順調に進んでも集団免疫を獲得するには１年２年かかるのがホントの話。国民の多くはそう思っています。もう謝るところは謝り、事実とエビデンスをすべてぶっちゃけて出直したらどうですか。
コロナ対策に成功した台湾のオードリー・タン氏を取り上げたTBS「報道特集」の中で、「徹底した透明性と公開性」により台湾政府が信頼され、市民の強い協力を得てコロナを克服したとしています。信頼とは口先ではなく徹底した透明性と公開性で獲得するものです。その上で、信頼されるリーダーにより人々の気持ちがまとまることがコロナ対策の要諦と尾身のご隠居も多くの方々も言っているのですが、肝心要の与太さんには届かない話なのかもしれません・・・。
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菅政権は「ちょっと何言ってんのかわかんない」

両角敏明 2021年1月15日
「ちょっと何言ってんのかわかんない」はサンドウィッチマンのネタですが、菅総理の「ちょっと何言ってんのかわかんない」話の数々を聞いているうちに医療ばかりか日本社会が崩壊しそうな気配になってきました。
菅総理の「わかんない話」にはいろいろなパターンがあります。まずは言葉そのものが何言ってるのか聞き取れないパターン。1月10日NHK「日曜討論」での発言。
「政府と与野党の協議会というのがありまして、まあ、キセスベキケントウ、シンチョウスベキ、ケンチョナガアリマス」
なんどもくり返して聞き直しましたが、筆者にはカタカナ部分は理解できませんでした。わかりますか？
次に言葉はわかるものの、その意味がとれないパターン。同じ番組で緊急事態発出後の「人出の状況をどう評価しているか？」と聞かれて、
「まだ始まったばかりでありますから、最初はやはりテレワーク7割減と私もお願いしました。しかし休みの前の打ち合わせ等がありましたのでそこは下がっていますけど、思ったほどではなかったのですが、今はかなり大丈夫だろうと思っています。」
これを何度も何度も聞き直したところ、おそらく以下のような意味の文言ではないかと。
「最初はテレワーク7割減とお願いしました。その時はまだ始まったばかりで休みの前の打ち合わせ等がありましたので、実行割合が低く、期待したほどではなかったのですが、今はかなり実効割合が上がって大丈夫だろうと思っています。」
自民党の方が「菅総理は語彙が少ないので説得力がない」と言ったそうですが、語彙よりも話の構成、ことばの並びがメチャクチャなことがわかりにくい要因でしょう。放送を視ながら素直に理解できた視聴者はほとんどいなかったのではないかと思います。どうしてこの時にこういう趣旨の発言をするのか、という意味で「ちょっと何言ってんのかわかんない」パターンも多々あります。
1月4日年頭記者会見。感染者が激増し、2度目の緊急事態宣言発出について菅総理は江川紹子さんの質問にこう答えました。
「どこが問題かということはかなり明確になっていますので、（飲食に）限定的に、集中的に行うことが効果的だというふうに思っています」
せっかくの緊事宣言という切り札を切って国民の危機感を高めようとするはずが、限定的、集中的にと言葉を弱め、アピール効果を薄めてどうすんの、っていう話です。さらに1月7日再緊急事態宣言発出の記者会見、菅総理の冒頭発言です。
「期間は1か月です。第1に飲食店の20時までの時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限であります。」
この4点を対策パッケージとし、飲食店の営業時間短縮が対策の急所と語りました。4点パッケージには昼間の外出自粛要請4県境を越えての往来の自粛などは含まれていません。なぜこんなにユルーイ対策なのか、何のための宣言で何がしたいのか「ちょっと何言ってんのかわかんない」です。
［参考］ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち
ところが、菅政府は強い批判を浴びて翌週には、「昼間の外出自粛要請をしていないというのは国民の誤解だ」と言い出しました。「第3に20時以降不要不急の外出の自粛」としか言っていないのでから絶対に国民側の誤解ではありません。誤解だなんて「ちょっと何言ってんのかわかんない」発言です。
さらに県境をまたいでの往来自粛要請についても、分科会の一部の専門家は「今回の宣言の中に含めるよう強く主張し、認めれて宣言に含まれている」とテレビで公言しました。しかしなぜか4点パッケージにはありませんし、政府側から宣言の中にあるという話は聞こえてきません。まったくもう「ちょっと何言ってんのかわかんない」状態がひどすぎます。
とにかく政府と国民の間のコミュニケーションがとれていません。これほど菅政府の言うことが「ちょっと何言ってんのかわかんない」状態では感染抑制が進むはずもありません。いまや菅政権のやることなすことすべて裏目裏目の連続で国民の信頼は地に落ち、医療崩壊とともに政権崩壊状態です。こんな状態に筆者はかなり怖くなってきました。大げさではなく日本社会の崩壊すらも視野に入ってきたのではないかと感じたからです。
若者たちは感染しにくく重症化リスクも低いので医療崩壊など怖くないのかもしれません。しかし、医療崩壊を越えて日本社会が崩壊したら、あるいは日本社会の未来が大きく傷ついたら、その影響を真っ向から受けるのは老人ではなく若者です。
コロナに注ぎ込んだ何十兆円という膨大な予算のツケはいずれ誰かが支払わなければなりません。経済力が落ち込めば様々な社会サービスは低下し、世界とはマイナスハンデの競争を強いられます。コロナ禍が強く長く続けば、その分だけ若者は近い未来に過酷な重荷を背負うことになるのです。
コロナなど自分には関係がないと行動を変えない若者のみなさん、そのことでひどく傷ついているのは実は自分たちの未来だとは思いませんか。しかしそうは言っても、きっと若者にはこう言われるんでしょうね・・・。
このジジイ「ちょっと何言ってんのかわかんない」
老兵は消え去るのみ、傷ついた世の中に残ってツケを払うのはあなた方若者なんですがねぇ。
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「ニコ生」出て国会には出ない菅首相 -植草一秀

植草一秀 2021年1月11日
菅義偉首相が国会での説明から逃げ回るなら直ちに首相を辞任するべきだ。
11月に感染拡大が鮮明になった。11月12日に国内の新規陽性者数が3ヵ月ぶりに過去最高を更新して1660人になった。11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を超えた。東京のGoToトラベルが始動したのが10月1日。その影響を順当に反映して新規陽性者数が急増し始めた。
11月18日の会見で日本医師会の中川俊男会長は「GoToトラベルが感染者増のきっかけになったことは間違いない」と明言した。11月20日には菅内閣のコロナ対策分科会会長の尾身茂氏がGoTo見直しを提言し、「英断を心からお願いする」と述べた。
しかし、菅義偉首相は12月14日にGoToトラベルの全国一時停止を発表するまで何もしなかった。何もしないどころか、11月21日からの3連休に全国各地に人が移動するGoToを全面推進した。11月25日から「勝負の3週間」と唱えたが、実態は「感染拡大推進・勝負の3週間」だった。
GoToの人出急拡大を受けて12月中旬から新規陽性者数の拡大に歯止めがかからなくなった。12月11日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した菅義偉首相はGoToトラベル一時停止について「そこはまだ考えていません」と述べた。
ところが、12月13日発表の毎日新聞世論調査で不支持率が支持率を上回ったことを受けて12月14日に突然のGoTo全国一時停止を表明。しかし、その足で向かったのは銀座での高齢者8人によるステーキ忘年会だった。国民には5人以上の会食を控えるように要請しておきながら、自分は8人での忘年会に参加した。しかし、GoTo一時停止を12月14日に表明しながら、実施は12月28日だった。12月27日まで全国で「駆け込みGoTo」が沸騰した。北陸地方では12月28日までズワイガニ相場が異常高騰を示した。
すべてはGoTo狂騒曲によるもの。12月31日に東京都の新規陽性者数が1000人を超えた。首都圏1都3県の知事が1月2日に緊急事態宣言発出を要請した。このときも菅義偉首相は自分で対応せずに裏に隠れた。支持率がさらに急落することを恐れて、1月4日になって緊急事態宣言発出の「検討に入る」ことを表明したが、このときには1月9日からの実施とする腹積もりだった。1月6日の全国の新規陽性者数が6000人を超えた。GoToで日本全国にウイルスをまき散らしたことに伴う順当な結果だ。
1月7日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、国会は政府から事前報告を受けることを決めた。国会では1月7日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。時間は各院それぞれ40分。野党は菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。例によって森山裕自民党国対委員長と安住淳立憲民主党国対委員長が協議して決めたが、なぜ、安住氏は自民党の言いなりになるのか。
国民が緊急事態に直面している。菅義偉首相が強引に主導したGoToトラベル事業が国民の危機を創出した。菅首相が出てきて説明するのが基本の基本。都合が悪くなると姿をくらまして部下に説明を押し付ける。さすがは令和版インパール大作戦首謀者だ。
しかし、与党の言いなりの安住淳氏も更迭されるべきだ。重大事案であり、衆参両院で2時間ずつ時間を確保して、野党による質疑を行うべきだ。GoToEatと叫んでいた菅義偉首相が一転してDon‘tEatと叫んでいる。国会が菅義偉氏に厳しく問いただすことは当然でないのか。
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菅・二階利権ファースト内閣への引退勧告 -植草一秀

植草一秀 2021年1月7日
菅内閣の能力不足が日本の市民を不幸に陥れている。東アジアのコロナ被害は相対的に軽微だ。中国、台湾、韓国、日本を比較してみる。
人口100万人当たりコロナ死者数は以下だ。
台湾：0.3人
中国：3人
韓国：19人
日本：29人
欧米では、
ベルギー：1700人
イタリア：1253人
英国：1108人
米国：1091人
日本の人口当たりコロナ死者数は欧米比では30分の1から50分の1だが、中国の10倍、台湾の100倍だ。コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が後手後手だ。国内の新規陽性者数が1660人になり、3ヵ月ぶりに過去最高を更新したのが11月12日。11月18日には新規陽性者数が初めて2000人を超えた。
東京がGoToに組み込まれたのが10月1日。人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数拡大につながる。この関係を順当に反映して新規陽性者数が急増した。11月20日にコロナ対策分科会が感染拡大地域のGoTo見直しを提言。
「英断を心からお願いする」
と述べた。しかし、菅内閣は11月21日からの3連休の人出拡大を意図的に放置した。感染抑止よりも旅行業界への利益供与を優先したのだ。札幌、大阪、遅れて東京でGoTo見直しが行われたが、すべて、それら地域を目的地とする旅行だけの停止で、これら地域を出発地とする旅行は停止されなかった。
11月21日からの3連休の人出拡大を背景に12月中旬から新規陽性者数が急増した。12月12日には全国の新規陽性者数が初めて3000人を突破した。このなかで菅義偉首相は12月11日にニコ動に出演。「ガースーです」と自己紹介し、GoTo一時停止について問われると、「そこはまだ考えていません」と答えた。
12月12日に新規陽性者数が3000人を超え、12月13日発表の毎日新聞世論調査で内閣支持率が40％に急落する一方、不支持率が49％になって支持、不支持が逆転した。世論調査結果を受けて菅首相の態度が急変。12月14日にGoToトラベルの全国一時停止が表明された。
しかし、菅首相はその発表後に銀座で開かれた8人でのステーキ忘年会に参加。GoToの一時停止も12月28日からの実施とされた。感染拡大を放置すれば影響は幾何級数的に拡大する。2週間後の実施という判断に菅内閣の驚愕の「のろさ」が表れている。
12月31日、東京都の新規陽性者数が1300人を超えた。これを受けて1月2日に首都圏1都3県知事が緊急事態宣言発出を要請した。菅首相が対応することは可能だったが、表に立たなかった。しかし、内閣支持率がさらに急落することは必至で、この点に思いを致したのか、1月4日になって緊急事態宣言の検討に入ることを表明した。12月28日から実施した外国人の入国制限も、もっとも数が多い、感染状況が落ち着いている国・地域を対象にした、
1．出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れること
2．駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること
を除外したものだった。菅首相は「先手先手」と自画自賛したが、ザルの入国規制だった。1月7日に発出されると見られる「緊急事態宣言」もザル宣言になる可能性が高い。単なる「夜8時以降の飲み会禁止」宣言に過ぎないものになる可能性が高い。相変わらず「戦力の逐次投入」で、「戦略失敗の認定と撤回」が行われない。
菅中将のインパール大作戦は大失敗に終わり、菅中将は責任を明らかにする必要が出てくる。それでも菅中将は、「作戦は私のせいではなく、部下の無能さのせいで失敗した」と言い張るのだろうか。
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安倍氏は国民が見える場で説明せよ -植草一秀

植草一秀 2020年12月25日
安倍首相が国会で完全虚偽の答弁を繰り返していた。国会では安倍首相が関与するスキャンダルのオンパレードだった。国会自体が安倍スキャンダルの総合商社の様相を示した。森友、加計、桜のトリプル疑惑。河井案里氏の参議院議員選挙の際には安倍事務所の要員が選挙活動を仕切っていたと伝えられている。
河井克行・案里夫妻は公職選挙法違反で起訴され、公判で審理が行われている。さらに、安倍晋三氏自身が暴力団関係者に面会して選挙妨害を依頼したとの疑惑も存在する。2017年2月17日の衆院予算委員会で福島伸亨衆議院議員の質問に対して安倍晋三氏が、
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
と答弁して以来、国会審議の大半は安倍スキャンダルに充当されてきたと言って過言でない。すべての疑惑は､いまなおまったく解消されていない。このなかで、いまから1年余り前の2019年11月の参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が桜疑惑について問いただした。政府主催行事の「桜を見る会」に安倍首相が後援会関係者を多数招待しているのではないかと追及したのだ。
これを契機に桜疑惑も一気に拡大した。政府主催行事であるにもかかわらず、安倍首相が自分自身の後援会関係者を多数招待していることが判明した。後援会関係者は大挙して上京し、桜を見る会の前夜には、全日空ホテルやホテルニューオータニで大規模な前夜祭が開催されていた。その前夜祭の参加費が一人5000円であることが明らかになり、常識をかけ離れた低価格にも疑問が集まった。
国会答弁で安倍首相は、
＊前夜祭について安倍事務所が関与していないこと
＊前夜祭の契約は参加者各個人とホテルとの契約によるもので、安倍事務所は無関係であること
＊参加費はそのままホテルに手渡され、ホテルから個々の参加者に領収書が手交された
＊安倍事務所とホテルとの間では見積書の交付も請求書、領収書等のやり取りも一切なかったこと
などを繰り返し説明した。ところが、これらの安倍晋三氏の国会答弁がすべて真っ赤なウソだったことが判明した。ホテルと契約したのは安倍晋三氏が代表を務める政治資金管理団体の「晋和会」だった。
前夜祭に参加した後援会関係者が1人5千円の会費を支払い、後援会の収入、支出は一切ないという、安倍氏の説明は虚偽で、安倍氏側が毎年200万円前後を補填していたこと、ホテルは後援会でなく安倍氏の資金管理団体である「晋和会」に領収書を出していたことなどが検察の捜査で判明した。
東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書で後援会代表の配川博之氏らから事情聴取をしており、年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方針だと伝えられている。「晋和会」の責任者である安倍晋三氏は違法行為について認識していなかったことにして、秘書が略式起訴され、安倍晋三氏は不起訴になると報じられている。
その安倍晋三氏を国会に招致することが検討されていることも報じられている。重大な犯罪が秘書の略式起訴、責任者の無罪放免、かたちばかりの国会での陳述で済まそうというストーリーが公然と流布されている。こんな国民を愚弄する決着が許されてよいわけがない。まず注目しなければならないのは立憲民主党の対応だ。いつものように国対委員長の安住淳氏が登場している。
安住淳氏は12月18日、「総理を辞めて3ヵ月後に東京地検特捜部の捜査対象になっている。虚偽答弁がずっと残ることになったら、憲政史上の汚点だ」とした上で、
「責任の重さを考えれば、今年中に実現するのが当然のこと」
「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」
と発言した。
「言うだけ番長」とならぬよう、安倍晋三氏の予算委員会への招致が最低限必要だ。安住氏がいつものように森山裕自民党国対委員長の言いなりにならないか､監視が必要だ。
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＜支持率急落＞菅内閣GoTo早期退陣 -植草一秀

植草一秀 2020年12月14日
共同通信社が12月5、6日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が前回11月調査から12.7％ポイント急落の50.3％になった。
また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」が55.5％、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いに対して、「どちらかといえば」を含め「感染防止」と答えた人が76.2％になった。
「桜を見る会」疑惑に関して、安倍晋三前首相の国会招致を求めるが60.5％、政府による再調査を求めるが57.4％になった。
安倍首相は桜疑惑や河井克行夫妻事件で追い詰められて、疑惑から逃亡するために病気退陣を演出した。メディアがこの三文芝居をもっともらしく報じたために安倍首相辞意表明後に内閣支持率が上昇した。さらに、菅義偉氏を苦労人宰相として持ち上げる報道が展開されたために内閣発足後の支持率が高く表示された。もとより、主要メディアの世論調査の信用度は著しく低い。世論調査結果は質問文の作為によって誘導可能だ。また、集計が適切に行われている保証もない。
それでも、同一社の世論調査結果の時系列推移にはある程度の実態が表れることが多いだろう。この意味で菅内閣の支持率急落は注目に値する。新聞を購読する者が激減している。インターネット上にニュースが配信されるため、多くの国民はインターネットからニュースを入手することが多い。この意味で、インターネット上の報道ニュースのポータルサイトの影響が極めて大きくなっている。
多くの市民がグーグルニュースやヤフーニュースを閲覧し、ここからニュースに関する情報を入手する。この現状を踏まえて、メディアコントロールを強める権力はインターネット上のポータルサイトに対する影響力を強化している。ポータルサイトがトップページにどのような記事を見出しとして掲載するのかが極めて重要な意味を持ってくる。大手のポータルサイトは巨大資本が運営しており、この資本の属性が情報表示に強い影響力を発揮する。菅内閣が発足した直後に共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは最大のニュースである。
ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。典型的なインターネット上の情報操作だ。桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。まさに菅内閣は発足直後から重大危機に直面し始めている。だからこそ、内閣支持率急落の情報は極めて重大である。その重要情報を隠蔽する意図がくっきりと浮かび上がる。
週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。
菅内閣の支持率急落は順当。想定されたとおりの現象。最大の問題は菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないこと。記者会見を開かない。記者会見を開いても自由な質問を許さない。質問を事前に確認して官僚が答弁を用意する。菅首相はそれを朗読するだけ。LeaderでなくReaderにすぎない。
答弁の用意されていない質問に対して「自助」で答えることができない。菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。その下で感染を全国に拡散するGoToトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾。新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、GoToを見直さない。
記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任を果たすこと。説明責任を果たさずに自分の独断を押し通す。官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。菅内閣が崩壊する大きなチャンスが接近している。この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。
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ウィルスより有害ダメな政府と太鼓持ち -植草一秀

メディアゴン編集部 2020年12月2日
大相撲11月場所は大関の高景勝が優勝決定戦で小結の照ノ富士を押し出しで破り、2度目の優勝を果たした。2横綱2大関が休場する異常事態の下、高景勝が大関の重責を果たし、見事に優勝を決めた。
小結の照ノ富士は本割で高景勝を浴びせ倒しで破ったが、優勝決定戦で敗北し、3度目の優勝を逃した。勝利した高景勝は優勝インタビューで、優勝を決めた瞬間に感無量の表情を見せたことについて、
「1人では優勝できなかった。調子が悪い時でも懐で守ってくれた千賀ノ浦親方、おかみさんはじめ、皆さんのおかげで結果を残せた」
と語った。
敗れた照ノ富士は優勝を逃して悔しいとしながらも、今場所について、
「悔いはまったくない。決定戦では悪い部分がでてしまった。体が高かった。」
と冷静に敗因を見つめていた。高景勝、照ノ富士ともに大きな怪我に見舞われ、厳しい局面を克服しての現在の状況だ。とりわけ照ノ富士は大関に昇進後に怪我に見舞われ、序二段まで番付を下げた上での現在の快進撃である。3度の手術で洋式トイレに自力で座れないほどの状態だったといい、引退を決意したことが何度もあったそうだが、伊勢ヶ濱親方に説得されて現役続投を選んだという。
両名とも話す言葉が謙虚で、強者の風格を示している。横綱白鵬と天と地の開きがある。天が与えた試練が人間を大きく育てる姿が示されている。高景勝にしても照ノ富士にしても困難を克服してきた者が示す風格が備わっている。相撲は単なる格闘技ではなく相撲道というひとつの「道」である。腕力と傲慢と怠惰が幅を利かす風潮に大きな一石を投じたと言える。
さて、GoToトラブルキャンペーンが文字通りのトラブルに迷い込んだが、主因は菅義偉首相の支離滅裂にある。報道特集の金平茂紀氏は「馬鹿な大将敵より怖い」というある財界人の言葉を紹介したが、この言葉が現実化している。政府は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分した。その後、追加措置を決定し、一部の取り扱いは第1類感染症に準拠したものになっている。
1類と規定されているのはエボラ出血熱やペスト。
2類は結核やSSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）
3類はコレラや細菌性赤痢
菅内閣が新型コロナを第2類相当と区分していることは、この感染症を最大の警戒を要するものと位置付けていることを意味している。この前提に立つなら、政府が取り組むべき第一の課題は感染抑制、感染収束である。経済活動を維持することは重要だが、優先順位としては、まず感染抑止が優先され、このことに支障が生じない範囲での経済活動維持ということになる。
GoToトラブルキャンペーンをもっとも積極的に推進してきたのが菅義偉氏である。GoToトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、取りも直さず、新型コロナの感染を日本全国に拡散することを意味する。そしていま、順当に日本全国に感染拡大が進行している。
人の移動と新規陽性者数推移に明瞭な連動関係が観察される。注意が必要なのは人の移動がタイムラグを伴って新規陽性者数確認につながること。タイムラグは約3週間と判断される。GoToトラブルキャンペーン全面推進がタイムラグを伴って新規陽性者数の急拡大を生んでいる。
このことについて、
テリー伊藤氏は「『Go To キャンペーン』だけが悪者になっているような気がする」と発言、
杉村太蔵氏は「『Go To トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうなというのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は4000万人の利用者に対して176人だった。」
と述べる。
こうした太鼓持ち要員に画面を占拠させているのが現在の御用メディアの実態だ。安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを全面推進する際に東京都を除外した。この運用を指揮したのは菅義偉氏であると見られている。都道府県に区分してGoToトラブルキャンペーンの運用を支配してきたのは政府である。どの地域のGoToトラブルキャンペーンを一時停止するのかを決めるのが政府でなければ整合性が取れない。支離滅裂菅内閣は発足直後から窮地に追い込まれている。
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矛盾だらけ菅義偉内閣の終焉は近い -植草一秀

植草一秀 2020年11月27日
菅内閣は新型コロナ感染症の感染拡大を推進している。最大の要因はGoToトラブルキャンペーン。人の移動と感染拡大は明瞭にリンクする。人の移動指数推移と新規陽性者数推移は約3週間のタイムラグを伴って連動する。
また、季節性も影響する。冬期は気温と湿度が低下する。室内換気も悪化する。このために、冬期に感染が拡大する傾向がある。日本における陽性者数拡大は必然の結果だ。菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」と発言する意味が不明。「感染拡大推進に全力をあげている」と発言するべきだ。他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分している。極めて危険の大きい感染症として新型コロナ感染症を位置付けている。この区分に位置付けながら感染拡大を推進するのは「殺人行為」だ。
現状の運用は陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡などを義務付けている。このまま進めば医療崩壊は確実だ。菅内閣は感染拡大防止と経済活動維持の両立が必要だと唱える。その理由から、GoToトラブルキャンペーンを中止できないという。しかし、そもそも、経済活動維持のためにGoToトラブルキャンペーンを推進することが間違っている。最大の理由は、巨大な国家予算の配分が公正でないこと。新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。そのダメージは旅行と飲食に限られていない。
また、GoToトラブルキャンペーンは主に旅行と飲食をターゲットとするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、均等に恩恵を施すものになっていない。GoToトラブルキャンペーンの利用者も利益を享受するが、利益をまったく享受できない者が多数存在する。巨大な国費を投じる事業の公平性が保たれていない。旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、GoToトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。1泊4万円の宿泊に対する利益供与が最大になるため、この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。
これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を定価に引き戻し、さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、GoToトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る濡れ手に粟の利益を享受する事業者が続出している。
その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民はGoToトラブルキャンペーンの利益供与から完全に取り残されている。自殺者も急増している。政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には完全な無策で、政府と癒着する事業者、富裕層にだけ巨大な利益を供与する施策は健全な施策と言えない。安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、このような筋の悪い施策が策定された。経済産業省、国土交通省の利権体質が生んだ産物だ。
他方、新型コロナ感染症を第2類相当指定感染症に区分していることがコロナ騒動拡大の主因になっている。日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。日本のコロナ対応は大失策だった。
東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。
安倍内閣は感染抑止よりも五輪開催優先のスタンスを示した。そのために、1月28日に第2類相当指定感染症に区分しておきながら、感染抑止の強い措置を取らなかった。いま、菅内閣は新型コロナを第2類相当指定感染症に区分したまま、GoToトラブルキャンペーンを全面推進している。
「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和などの措置を検討し始めている。すべてにおいて支離滅裂。この支離滅裂が菅内閣を早期に退場に追い込む主因になるだろう。
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2021年の五輪通常開催は不可能な情勢 -植草一秀

植草一秀 2020年11月15日
IOCのバッハ会長が来日して菅義偉首相や東京都の小池百合子知事と会談するという。11月15日に来日し、18日まで滞在すると報じられている。菅内閣は2021年の五輪開催を強行する姿勢を示しているが、欧州ではコロナ感染が急拡大している。
日本でも陽性者数が急増している。2020年秋から2021年春にかけての感染再拡大が懸念されてきたが、その懸念が早くも現実化しつつある。欧州各国は再び行動抑制を強めている。この状況下でのバッハ会長の来日であるために、五輪中止の打診ではないかとの憶測も生まれている。
1日当たりのコロナ死者数は再拡大に転じている。昨年4月に1日当たり死者が週平均で6799人のピークを記録して以来、5000人規模に減少していたが、10月末から11月初にかけての1週間の1日当たり死者平均値が6586人に達した。昨年4月のピークを更新する勢いが示されている。
東アジアでのコロナ死者が少ない状況に変化はないが、菅内閣は五輪実施に向けて海外から日本国内への人の移動制限を緩和する方針を示している。感染が急拡大している欧州からの人の移動を拡大させれば、連動して国内での感染が再拡大する可能性は高い。
また、菅内閣はGoToトラベル事業を全国展開しており、この結果として日本全国に感染が広がっている現状もある。菅内閣はコロナ感染拡大の影響が限定的であるとの判断を前提に置いて、GoToトラベル事業の全国展開を推進し、感染拡大に対する警戒姿勢を示していない。
日本のコロナ感染死者数推移から見れば、過度の警戒強化は必要ないと言えるが、その一方ですべての国民に対するワクチン接種を政府が無償で実施する方針を示している。
二つの施策は完全に矛盾する。
コロナ感染拡大に対する警戒を緩めるなら、国民全員に対するワクチンを政府が一括買い上げる必要は生じない。ワクチン接種にかかる事故発生時の損害賠償責任を国が肩代わりする必然性も生じない。
ところが、菅内閣はコロナ感染拡大に対して警戒的な姿勢を取らないのに、ワクチンについては巨額の財政資金を投じて一括買い上げ、賠償責任肩代わりの措置を取ろうとしている。コロナ騒動を背景にワクチン事業者が濡れ手に粟の巨大利得を獲得することを政府が全面支援しているように見える。
コロナ感染拡大の影響が欧米と東アジアでまったく異なる様相を示す。欧米の被害状況は極めて深刻である。この被害状況が存在するなら、感染拡大阻止に対する徹底的な政策対応が必要になる。
他方で、東アジアの被害状況は極めて限定的だ。通常のインフルエンザによる被害をはるかに下回っている。この状況を踏まえるなら、政府が巨額の財政資金を投下してワクチンを一括買い上げる必要性は乏しい。
五輪開催の場所は日本だが、観客有りでの開催を強行するなら、人の移動がもたらす影響を考慮する必要が生じる。欧州で再び感染が拡大し、コロナ死者数も再び増加している。この状況下で海外からの観戦者受け入れは感染者受け入れになってしまう。
欧州の現況を踏まえてIOCが有観客開催に難色を示す可能性は高い。無観客での開催が検討される可能性があるが、五輪開催は五輪開催時だけを考慮して決定できない。五輪参加選手が確定していない競技種目も多数存在する。これらの競技種目では十分な準備期間が必要になる。
予選に参加する選手が十分な事前練習を実行できなければ公正な代表選出を行えない。五輪競技を有効なものにするためには、五輪開催前に十分な練習期間が確保される必要もある。20年秋から21年春にかけて、欧米で感染の本格的な再拡大が生じる場合、これらの条件は満たされない。
これらの状況を踏まえてIOCが2021年の東京五輪について新たな提案を示す可能性は低くないと見られる。日本政府は現実的な対応を検討するべきである。
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＜特高警察復活？＞日本学術会議・新たな任命拒否理由が怖い

両角敏明 2020年11月15日
11月8日（月）共同通信などが4つ目となる新たな任命拒否理由を報じました。
「学術会議会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。」「複数の政府関係者が明らかにした」と共同配信にありますから、いい加減な記事ではありますまい。テレビはこれをほぼ無視したため、ネットニュースで知った筆者は全身に悪寒が走りました。とうとう日本は戦前の暗黒時代へ戻ったのかと。
憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
もし菅政権が「政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し任命を見送る判断」をしたなら、これは憲法14条で禁じられた「差別」としか筆者には考えられません。
この記事にある「先導」という言葉も奇妙です。おそらくこれは「政府関係者」が使った言葉で、記者なら「扇動（煽動）」と書くはずですが、煽り立てなくても「先導」、すなわち言論により方向性を示すだけでも駄目で、学術会議会員にはいっさいの政府批判を認めないというきわめて怖ろしい言論統制です。
菅政権は6名を選別して任命を拒否したのですから、選ぶにあたっては学術会議が推薦した学者105名全員について、「政府方針への反対運動を先導する懸念」を含む身辺調査をしたことになります。これでは現代日本に秘密警察が存在するようですが、実は直近で、こうした身辺調査の有無にかかわる発言が続いていました。
11月6日（金）TBS「ニュース23」に出演した「週刊文春」元編集長で現編集局長、文春砲の生みの親と言われる新谷学氏が明快に語っています。新谷氏は、今回のキーマン杉田和博官房副長官について、
「ものすごくオールドスタイルの元公安警察官で、公安警察というのは危険な思想を持っているとか、そういった人たちをあぶりだして事件を起こす前に取り締まってゆくというのが仕事なので、実は今回の6人についてもある情報機関がいわゆる身体検査のようなことをやって、たとえば共産党との関係とか中国との関係とかを調査をしていると、そういう報告をあげているという情報もあって、それが直接的に今回の任命拒否につながるのかどうかさらに深く掘り下げて取材をする必要があると思います。思想信条みたいな、危険思想をもっていないか、公安警察的な観点からすればですねそれはやはり要注意、中国シンパであるとか要注意人物というふうにみられるのかなと思いますね。法案（に反対した）だけというよりはもうちょっと深く調べているのではないかな思っていて、ただこれは絶対に口が裂けてもこ言えないですよね。」（筆者文責で発言趣旨のとおりに編集）
新谷氏は、ある情報機関が学術会議推薦者の思想信条を含めて身辺調査をやったという情報がある、と言うのです。
［参考］＜公開処刑された学者6名は生け贄か＞中曽根元総理にも無礼！6学者に即刻謝罪を
もうひとり、別の観点から語っている方がいます。11月8日（日）BS朝日「激論！クロスファイヤー」に出演した斎藤健元農林大臣です。自民石破派ではっきり持論を言うタイプの政治家です。
「今回任命された（99）人の中にも安倍政権にたてついた人はたくさんいます。皆さんは6人とおっしゃいますが、私は自分で人事をやっていた人間として、これは6人じゃないんです、ひとりひとりなんです。それぞれに表に出来ない何らかの理由があってね、スキャンダルがあるかもしれないとかね、人事というのはそこをチェックしなけりゃいけない。最後に任命するときにはやっぱりあるわけですよ、ひとりひとりの事情がね。（説明）できないものがあったのかなと推測するだけです。」（筆者文責で趣旨を損ねない範囲で発言を編集）
斎藤氏は自らが人事をやった経験から、学術会議に対しても個人のプライバシーにまで踏み込んだ身辺調査があり、思想信条と言うよりも6名に任命に不適な個人的な事情があって、法に定められた正当な判断基準によらずに、個人的事情により任命不適とされた可能性を推測しています。6名の方には耐えがたいほどの非礼な発言のように聞こえます。
いずれにせよ共同配信、新谷発言、斎藤発言に共通するのは、国の情報機関が学術会議会員推薦者の身辺調査を行ったという指摘です。知らぬ間に犯罪者でもない国民の行動、思想信条、プライバシーが国家によって調べられる。その調査結果が国家権力の意に沿わなければ理由も告げられず問答無用で不利益を被る、たとえば学術会議会員任命拒否のような形で。スターリンをもじってスガーリンと揶揄する方がいますが、このジョーク、笑えません。
2016年12月、当時文科事務次官だった前川喜平氏は杉田和博官房副長官に呼び出され、新宿の風俗店通いを注意されます。翌2017年5月、安倍政権が加計学園問題で連日追及を受ける中で唐突に読売新聞が前川氏のこの風俗店通いを社会面で大きく報じます。しかし記事はいかにも取材不足、前川氏自身に取材してもおらず、天下の読売が記事にするような内容ではありませんでした。事実、前川氏は女性の貧困という社会的関心から店へかよっていたもので、読売の記事から臭ったいかがわしい行動などその後指摘される事はまったくありませんでした。
あのころ文科省と安倍政権は微妙な関係でもあり、当時の菅官房長官が「怪文書のようなもの」と切って捨てた文書が実は文科省の文書だった事で菅官房長官が非難を浴びるという経緯もありました。そうした中で政権にとって目障りな前川喜平氏の身辺情報を杉田官房副長官が握り、これをコネクティングルームでおなじみの和泉洋人総理秘書官を通じて読売に書かせたと前川氏は考えています。もしそうならまさに戦前の秘密警察を彷彿とさせる手口です。
これと同様に、今回の学術会議任命拒否問題は、身辺調査による裏情報により政権の意志を問答無用で強制しようとした疑いが拭えません。
菅総理がしきりにくり返すのは、選挙で選ばれ正当な手続で総理となった最高権力者に官僚は従うべきだと、という意味の発言です。学術会議会員は公務員なのだからと「人事は伝家の宝刀」を振り回したのが今回の任命拒否騒動でしょう。そこには学問の自由の尊重、碩学へのリスペクト、正当な手続、情報公開、正直な説明、のいずれも欠けています。もっとも批難すべきは、憲法14条、学術会議法、国家公務員法、過去の国会議論の積み重ねなどを無視し続ける無法者のごとき強権姿勢です。
さらに安倍政権時代には最高裁判事の人事にまで介入をしているという報道もあります。そう言えば本会議の場で衆院議長に注文を付けるなど、菅総理には三権分立のわきまえもないようです。
もしかしたら「たたき上げの独裁強権政権」というモンスターが出現してしまったのかもしれません。数の力を持つこのモンスターに議会が対抗できないとき、残る頼みはメディアで、いまやメディアがどう対峙するのかが日本の命運を握っているのではないかと思いつつ、総理に「更問い」ひとつできない弱腰を見るにつけ、憂いは深まるばかりです。
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GoTo事業の何がどうダメなのか -植草一秀

植草一秀 2020年10月22日
財政活動は政治の中核。私たちは選挙で議員を選ぶ。国会の議席配分によって内閣が作られる。内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは国会だ。国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、国会の役割はそれだけではない。もう一つ最重要の仕事がある。予算を決めること。この予算を執行するのが内閣だ。政治の最大の役割は法律と予算を決定して、これを執行すること。法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが予算の編成とその執行なのだ。
政治活動の中核が財政活動である。2020年度の一般会計当初予算規模は103兆円。これが国の予算だ。支出のうち、23兆円が国債費、16兆円が地方交付税である。両者を差し引いた部分が政策的な支出になり「一般歳出」と呼ぶ。2020年度の一般歳出規模は62兆円。このなかの36兆円が社会保障関係費である。社会保障関係費を除く政策支出は合計で26兆円。予算規模103兆円と政策支出26兆円に大きな落差がある。2020年度はすでに二次にわたる補正予算が編成された。第一次補正が26兆円、第二次補正が32兆円。
これらの支出は基本的に新規の政策支出だけ。103兆円の本予算に比べると小さく見えるが、当初予算のなかの政策支出26兆円を基準にすると、その2倍以上の政府支出追加が決定されたことになる。コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、財政政策を発動すること自体は間違っていない。しかし、58兆円もの巨大な国費が投下されている。これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に資金配分を決めなければならない。ところが、これがデタラメなのだ。
アベノマスクに466億円が計上された。GOTO事業に1.7兆円が計上された。いったい何が起きているのか。官僚機構が利権予算の分捕り合戦を演じている。安倍内閣に至っては予備費に10兆円を計上した。自分たちの小遣いに10兆円を確保したようなものなのだ。
GoTo事業では各都道府県に10～30程度しか存在しない人気旅館に予約が集中している。通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために定価販売や、割高宿泊商品が新たに組成されて販売されている。その販売が沸騰して2021年1月末まで全室満室の旅館が続出している。他方で低価格帯の宿泊商品を販売する宿泊事業者には新規の注文がほとんど入らない。政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に恩恵が集中的に投下されている。
また、複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している。その事務を請け負っているのが大手旅行代理店などで、こうした大手旅行代理店は本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、労働力の過剰が深刻化するなかで、その過剰労働力を稼働させる事業として事務取扱いを活用している。政治勢力と癒着する事業者がコロナに紛れて巨大な利益を獲得しているわけだ。こうした事業者が与党国会議員に政治献金で資金を還流する。要するに、国民の資金が特定事業者に恣意的に配分され、政治家がキックバックを受ける構図が成り立っている。
こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが本当の「財政改革」ではないのか。財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」で執行されるべきだ。巨大予算で利権王国が形成されていることが最大の問題なのだ。
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ハエを引き寄せたペンス氏「匂いの正体」

植草一秀 2020年10月11日
副大統領候補のテレビ討論の時間にペンス副大統領の頭髪に1匹のハエが止まり、離れようとしなかった。2016年の大統領選ではテレビ討論の最中にクリントン女史の顔にハエが止まった。ハエは何を物語ろうとしたのか。
大統領候補の討論とは打って変わり、まともな討論になった。討論終了後の世論調査では6対4でハリス女史優勢との結果が報じられている。大統領選の投票日まで1ヵ月を切った。すでに郵便投票が開始されている州もある。大統領選の勝敗を決するのは激戦州だ。2016年の選挙ではトランプ候補が激戦州に総力を結集した。得票総数ではクリントン女史が上回ったが、激戦州の多くでトランプ氏が勝利して大統領の座を射止めた。
しかし、今回は様相が異なる。激戦州の多くでトランプ氏が劣勢になっている。トランプ大統領は白人優越主義を明確に否定しない。白人層の票を固めることを狙っていると見られる。2016年選挙でトランプ候補に投票した白人労働者層が今回もトランプ氏投票するとは限らない。トランプ政権の下でも白人労働者の暮らしぶりが良くなったとは言えないのだ。10月に特別なサプライズがなければ投票結果でバイデンが勝利する可能性はかなり高まっていると見られる。
ただし、郵便による開票結果が判明するのが遅れる場合、開票当初の優勢・劣勢が時間の経過とともに入れ替わる可能性も考えられる。最終集計の結果、トランプ氏がバイデン氏に敗北する場合に何が起こるか。トランプは敗北を直ちに認めない可能性が高い。郵便投票で不正があったとして裁判所に提訴するだろう。新大統領が決定されない状況が長期化する可能性もある。最終的な判断を示すことになるのは米国連邦最高裁だ。この最高裁判事の任命をめぐってバトルが展開されている。
リベラル系を代表する高名なギンズバーグ女史が逝去した。大統領選の行われる年に最高裁判事に欠員が生じた場合、新しく選出された大統領が新しい最高裁判事を指名することが慣例として確立されてきた。したがって、今回の大統領選の勝者が新しい最高裁判事を指名するのが筋道だ。ところが、トランプ大統領は保守系のバレット女史を新たな最高裁判事に指名した。コロナの集団感染が発生したのがバレット氏を指名したホワイトハウスでの行事だったと見られている。トランプ大統領は11月3日の大統領選前にバレット女史の最高裁判事就任を議会で決定しようと目論んでいる。
これが実現すればオクトーバーサプライズと言えるだろう。最高裁判事の構成は共和党系6人対民主党系3人になる。トランプ氏にとって極めて有利な状況が生み出される。投票結果を集計してバイデン候補が勝利したと判定されるのに、最高裁がこれを覆してトランプを勝利者に決定するなら、米国の混乱は極致に達するだろう。
内乱に近い状況が生み出される可能性もある。トランプ大統領は極右のグループにそのときまで待機しろとの趣旨の発言をテレビ討論で示した。大統領候補によるテレビ討論が収拾のつかない罵り合いになったことは米国政治の劣化を鮮明に示すもの。その主導者がトランプ大統領である。米国政治の劣化が目を覆う様相を呈している。しかし、これは米国だけの問題ではない。日本政治も究極の劣化を示している。安倍内閣の後半は安倍元首相の政治私物化問題に明け暮れた。
そしていま、菅内閣発足と同時に日本学術会議法違反事案が浮上している。政治の劣化以外の何者でもない。まずは、政権交代で劣化した政治の根源を排除するところから始める必要がある。
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ヒトラー政権を継承するゲッペルス -植草一秀

植草一秀 2020年9月28日
安倍内閣が長期化した三つの理由を挙げてきた。
1．刑事司法の不正支配
2．マスメディアの不正支配
3．国民のゆるさ
だ。三つ目の「国民のゆるさ」が本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。
下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。秋元司、河井克行、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。河井克行・案里両氏の事案では公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。
2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが，どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。溝手氏は岸田派の重鎮議員である。溝手氏が当選した場合、溝手氏は次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。溝手氏が落選することは派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。溝手氏を落選させることは、次期首相を狙う菅義偉氏にとって極めてメリットの大きい事象だった。
河井陣営に流れた1億5000万円の資金が官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。安倍内閣は河井克行・案里氏事件の捜査を早期に終結させる意向を有していたと見られる。そのために、菅義偉氏と深い関係にある黒川弘務氏の検事総長就任を安倍内閣が切望したと見られている。
河井氏事件捜査は広島地検、広島高検を舞台に展開された。黒川弘務氏は東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には影響力を行使し得なかった。検察が安倍内閣による検察支配に示した懸命の抵抗だった。
結局、黒川氏のチョンボによって黒川氏の検事総長就任は挫折した。その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。さらに、捜査を進行させるかどうか。官邸と検察の神経戦が続いている。
検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。
いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。準強姦容疑で山口敬之氏に対して発付された逮捕状は警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。
この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。質問は予定した者にしか当てない。
記者クラブ制度をフル活用して台本に基づく三文芝居が演じられてきた。この「台本営」制度を構築したのも菅義偉氏であると見られる。テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。悪質な情報統制が繰り広げられてきた。
安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。
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＜安倍政権＞7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢 -植草一秀

植草一秀 2020年8月29日
安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して､年末で丸8年になる。これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の2798日だった。安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。
日本の実質GDPは安倍内閣が発足した時点で498兆円（季節調整済、年率換算＝2012年10－12月期）だった。2020年4－6月期の実質GDPは485兆円になった。第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPはまったく増えていない。減ってしまったのだ。
第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は－0.1％である。2009年から2012年にかけての民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値は＋1.7％。民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。
この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第2次安倍内閣発足後の日本である。労働者一人当たりの実質賃金は6％も減少した。世界最悪の経済パフォーマンスを示している。
この8年弱の期間に実行したことは、
＊特定秘密保護法制定
＊集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定
＊戦争法制制定
＊共謀罪制定
＊ TPP参加
＊種子法廃止
＊水道法改定
・・・などである。
下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。
森友学園への国有地激安払い下げ「虚偽公文書作成」に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上。桜を見る会では公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。国民から称賛される実績は皆無である。
他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。
2009年9月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。安倍内閣の特徴は敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人がトップに居座り続けていることにある。日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を日本に創設し続けてきた。この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の長期存続が米国によって主導されてきたと言える。
米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。鳩山内閣を破壊した主役は民主党内に潜んでいた隠れ自公勢力である。菅直人氏と野田佳彦氏は辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき消費税増税」路線を強行に打ち立てた。
この路線を敷いたうえで、安倍自民党に大政を奉還した。2013年7月参院選でメディアは衆参ねじれ解消に総力を注いだ。この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。1秒でも早い事態の是正が必要である。日本は一刻も早く現在の悪夢から脱却しなければならない。
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国会召集要求拒絶を糾弾しない野党 -植草一秀

植草一秀 2020年8月12日
コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。コロナで命を落とす人も多い。日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。その日本でも感染者数が急増している。4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。人々は厳格な行動抑制を実行した。その結果として新規感染者数が急減した。
この局面で慎重に対応するべきだった。ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。日本モデルの力を示した」と豪語し、行動再拡大を誘導した。
その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。史上最大の感染者数が連日報じられることになった。安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。最低最悪のコロナ対応を続けている。
安倍内閣は4月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが7月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。GoToトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。人の移動とともにウイルスが拡散される。安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。
私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が4週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。いまも連動関係は維持されている。
人の移動指数は6月26日にピークを更新した。小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。この人の移動拡大を背景に7月末にかけて新規感染者数が急増した。その人の移動指数データが7月22日にさらにピークを更新した。
安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日である。これに連動して8月19日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。
このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に移行する可能性が高い。東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。シンガポールの致死率は英国の300分の1である。
しかし、手放しの楽観は許されない。ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。
この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。野党は日本国憲法第53条の規定に基づいて国会召集を要求した。内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。6月10日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。
ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。
日本国憲法には、「第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」との定めが置かれている。
速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。野党は黙って引き下がるべきでない。憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。
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核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相 -植草一秀

植草一秀 2020年8月8日
米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。
『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）を著した広瀬隆氏は、
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、原爆と原発は「双子の悪魔である」
と指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。原爆と原発を切り離して考えることはできない。本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。国連は2017年7月に条約を採択した。しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。
安倍首相はあいさつで、
「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります」
「核兵器不拡散条約（NPT）が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です」
「『核兵器のない世界』の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です」
と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。
「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。
現在はまだ発効できない状況にある。安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。
イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。戦力の不保持を決めた。
このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。
国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。
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