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丸山議員だけでなく河野外相の責任を問うべきだ -植草一秀

植草一秀 2019年6月8日
河野太郎外相が6月1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった北朝鮮高官らが粛正されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べたと報じられた。
この発言のなかで河野外相は、ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際もこのことが話題となったとして「われわれは処刑されなくて良かったね（と言い合った）」と、やりとりしたことを明らかにするとともに、さらに、粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられることを踏まえ、
「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」
と発言したと報じられている。北朝鮮幹部が処刑ならびに処分を受けたとの見方を報じたのは「朝鮮日報」であるが、この情報については朝鮮半島情勢に詳しい辺真一氏が真偽について疑いがあることを指摘していた。
5月31日のロシアのラブロフ外相との会談の際のやり取りに関して河野外相は、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが外務省の事務方から入ったことを明らかにした。
このことに触れて、ロシアのラブロフ氏と「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」などという話をしたとのことだ。河野氏は5月31日の記者会見で、金氏が処刑されたとの報道についての質問に対して、
「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」
と述べている。記者会見での発言は妥当なものであるが、この発言と、他の場における発言とは完全に矛盾する。市民が井戸端会議で発言することとは異なる。
外相は国の外交の最高責任者である。その外相が、確認も取れていない情報を鵜呑みにしたような発言を軽々にするべきでないことは基本のなかの基本ではないか。安倍内閣は拉致問題の解決を内閣の最重要課題に位置付けているとの見解を示している。
それにもかかわらず、拉致問題は安倍内閣の下で「1ミリも前進していない」という声が、拉致被害者家族の間からも噴出している。北朝鮮問題と直接関わる日、米、中、ロ、韓の五か国のなかで、北朝鮮の金正恩委員長と直接の面会を実現できていない唯一の首脳が安倍首相である。
安倍首相は圧力一辺倒の姿勢を示し、そのために、日朝協議は「1ミリも進展していなかった」が、米国のトランプ大統領が北朝鮮と条件を設定せずに対話する方針を示し、２度の米朝首脳会談を実現すると、態度を一変させた。
条件を設定せずに会談する意向を示し始めているが、北朝鮮の側からは応諾する回答を得られていない。拉致被害者の家族にとっては、一刻も早い問題解決が最優先事項だ。圧力一辺倒の姿勢では問題解決は遠のくばかりであるとの批判も強かった。
トランプ大統領が対話の路線を鮮明に示したことによって、ようやく北朝鮮との対話が進展し始めたのが現実である。圧力一辺倒の外交姿勢が問題解決を遅らせた側面を否定できない。米朝首脳会談が二度開催され、今後の事態進展に大きな期待が生まれ始めている極めて重要な局面である。日本外交としては、この機会を最大限に活用して、拉致問題の解決を進展させなければならない。
その外交の最高責任者が外務大臣なのだ。しかし、今回の河野外相の発言は、日朝間の信頼関係構築を、自ら率先して破壊し尽するような暴挙である。その後の報道で、処分されたとされる北朝鮮幹部が公の場に姿を現したことが報じられている。処刑についても誤報であった可能性が浮上している。北朝鮮の極めてデリケートな問題について、外務大臣にある立場にある者が、事実関係を確認しないまま、無責任な発言を示した行為は極めて重大である。
メディアは問題を大きく報じていないが、直ちに罷免が求められる重大問題である。このような人物が外相として拉致問題に対応するなら、救出できる邦人の救出も不可能になってしまうだろう。国会においては、丸山議員の責任を問う以前に、河野外相の責任を厳しく問うべきだ。
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＜こんな不運があるのか＞テレビで視た滋賀大津・園児死亡事故

両角敏明 2019年5月27日
園長の泣き崩れる姿に胸を突かれる、ほんとうに痛ましい事故でした。
テレビの伝えるところ、事故に遭われた方々にとってはほんのわずかな不運の連鎖がこのような結果を生んでいることが明らかで、その無念さはいかばかりか、お気の毒でなりません。
直進車と右折車はお互いの右ヘッドライト部分がぶつかっています。あと20cm、いや両車があと10cmずつハンドルを左に切れていれば回避できたかもしれない事故です。最悪の衝突事故を回避するために両車ドライバーがとった瞬間の反応がコンマ何秒か及ばなかったことが残念でなりません。
もし筆者が事故のドライバーだったら、ハンドルを逆に切れば良かったと考えるかもしれません。両車のヘッドライト部分だけが衝突するのではなく、逆にもう20cmほど正面衝突に近い形でぶつかっていれば、両車は交差点内で停止した可能性もありそうに思えるからです。その分だけドライバーが受ける衝撃は強くなりますが、エアバッグが作動しますから無傷、あるいは軽傷で済み、園児を傷つけることはなかったのかもしれません。
両車の挙動はどうだったのでしょうか。お互いの右ヘッドライト部分がぶつかり、その衝撃で両車とも左へ振られます。右折車はそのまま右斜め前方へ進んで交差点内に止まります。各社映像ではこの右折車のブレーキ痕は確認できないので、衝突時はアクセルを踏み曲がり始めていたのでしょう。
一方の直進車ですが、衝突の反動で斜め左に振られ、そのまま園児のいる歩道へ突っ込んだように見えます。テレビレポーターによればブレーキ痕はありません。当のドライバーは右折車を避けようと「ハンドルを左に切った」と証言しているそうです。もし、より一瞬早く右折車の挙動に気づき回避していれば避けられたのではないか・・・、あるいはぶつかる瞬間にドカーンと急ブレーキを踏み、左にはじかれた瞬間に右急ハンドルを切っていれば、最悪の事態を回避できた可能性があるのではないか・・・、などと素人考えが浮かんで消えません。様々な場面で、あとコンマ何秒か違っていれば・・・と悔やまれます。
報道によれば、この保育園のお散歩時の安全対策は現実的対応としてはこれ以上は難しいほどに万全であったとされています。それほどであっても防げなかった今回の痛ましい事故には、上記以外にも、不運が重なっていたように思われます。
まずはガードレールやガードパイプの不備です。いわゆる『右直事故』と言われる右折車と直進車がぶつかる事故ですが、問題の交差点は丁字路ですから『右直事故』は今回の位置関係でしか起きません。したがって『右直事故』の衝撃で直進車が突っ込んでくる可能性があるのはほぼ園児たちのいたコーナーだけですから、園児たちが信号待ちしていた場所は問題の交差点では危険度の高い場所だったことになります。
しかし、この交差点の北側のコーナーには琵琶湖側に渡る横断歩道がありません。よって園児たちが琵琶湖側に渡るには、『右直事故』で直進車が突っ込んでくる可能性がある場所で信号待ちする以外、選択肢はありませんでした。
近隣住民の「あそこではよく事故が起きていた」とい証言も複数ありましたから、もしその交差点の曲がり角の部分だけでもガードレールやガードパイプがあれば、あれほど安全に配慮するこの保育園ならば、ガードされた場所で園児を信号待ちさせたに違いありません。行政の判断が残念でなりません。
今回の事故とは無関係なのかもしれませんが、この交差点にはさらにひとつの要素があるようです。琵琶湖沿いの道路の制限速度です。一部報道によれば、右折車が進行してきた方向の制限速度が50キロなのに対して、直進車が進行してきた方向の制限速度は60キロだと言います。
ドライバーの感覚として、一般道は50キロ、市街地・密集地は40キロか30キロであり、制限速度をわざわざ60キロに上げている一般道は少々スピードを出しても安全度の高い道路と受けとめるのではないでしょうか。もし報道どおりならば、この10キロの差が、直進車の挙動やドライバーの反射行動に微妙な影響を与え、最悪の結果につながったという可能性をゼロとは言えない気がします。
また、この10キロの差が右折車の判断を狂わせた可能性もあります。自分は直進車が来る前に右折できると判断したが右折車が思わぬ早さで来てしまった、という感覚のズレです。別の番組では直進車が来た道は緩い下り坂になっているという報道もありました。であれば、両車ドライバーの速度感覚のズレは尚更のことになります。すべては遠からず警察の調べで明らかになることですが、いずれにせよ、冷酷な悪魔はほんのわずかな隙間から忍びこみます。
今回の事故は酒酔いや、薬物や、粗暴さなどの、際だった悪意や悪行が引き起こしたわけではなさそうです。日常ありがちな判断ミスや不運が、これから楽しいことがいっぱい待っているはずの小さな命を奪うという大きな不幸を生んでしまった事故のようです。二人のドライバーの判断ミスと反射行動の結果にはその二人の責任が問われます。一方でガードレールなどの設置や信号、速度制限などについて、行政が必ずしも正しい判断をしていたと言えないならば、やはりその責任も問われるはずです。
そして一般ドライバーである筆者もこの出来事で自分の運転に思いを致さぬわけにはゆきません。筆者は高齢ドライバーの一人ですから、自車には自動ブレーキをはじめ、可能な限りの安全補助装置を備えています。今回の事故を受けて、自分が躊躇なく思いきり急ブレーキを踏めるかどうか、安全な場所で再確認してきました。そして安全な運転のために改めて気持ちを引き締め直したところです。せめてそんなことでもしないと、理不尽に未来を断たれた幼な子に申し訳ない気持ちが治まらないからです。心よりご冥福をお祈りします。
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＜上級国民は逮捕されない？＞刑事司法の不正を放置してはならない -植草一秀

植草一秀 2019年5月18日
4月19日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。加害者は87歳の無職・飯塚幸三氏（旧通産省・元工業技術院長）である。この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。
歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。
1789年に制定されたフランス人権宣言。最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。
＊罪刑法定主義
＊適法手続き
＊無罪推定原則
などの規定が明記された。国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。
事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約70メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の70代男性をはねた。さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。車は時速100キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。
同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。2018年2月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性がはねられて死亡した。車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。これも自動車による殺害事件である。実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。
池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。
＊東京大学卒／経済産業省工業技術院長／株式会社クボタ副社長／2015年瑞宝重光章受章
元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。2018年の白金事件の加害者は石川達紘氏（79歳、事件当時78歳）。石川氏の経歴は以下のものだ。
＊中央大学法学部卒／東京地検特捜部長／名古屋高検検事長／2009年瑞宝重光章受章
こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。自動車運転の過失で歩行者を殺害している。警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。明らかに不正な対応である。
重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。
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2019年最大世界経済リスクとしてのトランプ -植草一秀

植草一秀 2019年5月15日
米中通商交渉が決裂の危機に直面して世界の金融市場の動揺が拡大している。トランプ大統領は2020年の大統領再選を目指していると見られる。これが最重要目標であり、すべての施策はそのために組み立てられていると考えられる。
中国との交渉において25％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフであるとの見方が強いが、ゲームの決着は中国の対応によって変わってくる。米中の両国が「相手が折れる」と読んで自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば最後はクラッシュになる。
自分が引き下がればクラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。相手が引き下がることを期待して強気の姿勢をどこまで貫くか。典型的なチキンゲームの様相を示している。双方共に強気の姿勢を貫けばクラッシュという結末が待っている。そのリスクが表面化し始めている。
米国は中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。企業に対する技術移転の強制を法的に禁止する措置を米国が求めることには理があるだろう。中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。
いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。自分の要求を呑まなければ25％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。トランプ大統領は米国が関税率を25％に引き上げた場合、これを負担するのは中国だと主張しているが正しくないだろう。
中国が関税率相当分を値引き販売すれば負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分を負担するのは米国の消費者ということになる。また、トランプ大統領は米国が日本からの自動車輸入に対して関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。
安倍首相はトランプ大統領の指摘に対して反論した。安倍首相は日本の対米自動車輸出には2.5％の関税が課せられていると反論したのだ。しかし、これも事実と異なる。普通乗用車の関税率は2.5％だが、ピックアップトラックの関税率は25％である。
売れ筋のSUV（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、25％の関税が課せられている。米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が普通乗用車を上回っている。安倍首相はトランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには25％の関税率が適用されていると声高に反論しなければならなかった。
安倍首相はこの重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対してこの重要事実を面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。
日本はTPP協議に参加するために米国と交渉した。2013年春のことだ。2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は「TPP断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない2015年3月15日に安倍首相はTPP交渉への参加方針を公表した。しかし、TPP交渉に参加するには米国の承認が必要だった。そのために行われたのが日米事前協議である。
この事前協議で日本はTPP参加のための巨大な入場料を米国に支払った。このなかで、日本の対米自動車輸出関税について取り決められたのだ。その内容は驚愕の一語に尽きる。
25％のピックアップトラック関税を29年間引き下げないこと、
2.5％の普通乗用車関税を14年間引き下げないこと、
が決定された。これはTPP付属文書として決定された。米国がTPPから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のTPP離脱とは無関係に有効であると河野外相が国会で明言したのだ。
でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。
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消費税と共に停滞し続けた平成という時代 -植草一秀

植草一秀 2019年5月5日
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは1989年4月。1089年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも2019年と重なる部分が多い。2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。
しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は38915円だった。このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で
「失われた90年代」
と帯に記したのが初出である。バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。
私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。
これが「レーガノミクス」だ。レーガノミクスにより米国金利上昇＝ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。
1985年9月のプラザ合意だ。急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。
このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。そのタイミングでMY株価急落＝ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。そのために日本の真正バブルが生成された。日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。
これに対して米国の日本批判＝ジャパンバッシングが激化した。そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」の路線を掲げた。円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。
米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。
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沖縄県知事殿、天皇皇后両陛下に「辺野古の旅」のご招待を。

山口道宏 2019年4月29日
慰霊の旅、被災地訪問など象徴天皇としての天皇皇后両陛下は実に精力的に全国を巡られた。多くの同胞が死んだ海外の旧戦地にも巡礼の旅を重ねてこられた。また地震、津波、原発の被災地への訪問では床に膝をつき被災者へ励ましのお言葉を掛けられていた。こうしたねぎらいは、国内外の行く先々で、対象者はもとより周囲の人々の心を癒し、感動を与えている。
なかでも、天皇皇后両陛下の、沖縄に寄り添う姿勢は特別だ。
先の大戦で本土防衛の捨て石となり凄惨な地上戦があった沖縄での死者は20万人で、うち県民の死者・行方不明者は12万人を超え、沖縄県民の4人に1人が死んだとされる。悲惨な事実とその後に至る苦難の歴史を知る陛下は、皇太子時代を含めると沖縄訪問はなんと11回に及ぶ。現地では花をたむけ手を合わせひたすら県民との交流に努めてこられた。また沖縄ではハンセン病療養所を訪ねると入所者の手をとりいたわりのお言葉を掛けている。
天皇陛下にとって沖縄は気がかりの地だったに違いない。度重なる訪問も陛下ご自身の希望によったと伝えられる。今年2月に挙行された在位30周年式典では、その沖縄への思いを、陛下が作詞、皇后が作曲の琉歌「歌声の響」が披露された。
さて、天皇陛下は「ハゼ」の研究者として海外でも知られるばかりか、ひとと自然との触れあいを大切にされ、御所で田植えをはじめ農作業もされるときく。そこで「サンゴが死んだ」「ジュゴンが死んだ」という沖縄・辺野古の海をぜひ研究者の目でご覧いただきたいのだ。
世間でいえば4月いっぱいで「定年」を迎えられる天皇皇后両陛下だ。退位後はゆっくり自由な時間をお過ごしいただきたい。ついては、両陛下が葉山御用邸のある浜辺を散策されるように、お二人で沖縄・辺野古の浜を歩かれ、沖縄の海、沖縄のひと、沖縄の魚のことどもを語られては、と。
沖縄県の玉城デニー知事は、早々に天皇皇后両陛下へ「辺野古の旅」のご招待をされるといい。
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辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に-植草一秀

植草一秀 2019年4月17日
桜田義孝五輪担当相が辞任した。桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーでのあいさつで、
「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」
と述べた。桜田氏は記者からこの発言について問われると、
「そんなこと言ったことない。記憶にない」
と述べた。ところが、その後、急遽、辞任することになった。後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。
「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしているんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句なんですよ。いろいろ言われちゃってね。もう、こりごりしているんですけどね。東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」
安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。
つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。
「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」
さすがは､安倍首相の「適材適所」人事である。下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」
と述べた。安倍首相辞任の潮時が来ている。やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。
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やはりプロレス興行だった大阪ダブル選 -植草一秀

メディアゴン編集部 2019年4月13日
4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。
元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。自公は独自候補を擁立したが敗北した。浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。
統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05％を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。
その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。これが彼らの勝利の方程式である。メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。同時に、既得権勢力の優勢を伝える。このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。
大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。
自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。
維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。
維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。
浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。
安倍政治の選挙の乗り越え方は、
＊第一に低投票率推進
＊第二に野党分断作戦
である。新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。
もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。
道府県議選では、945の選挙区のうち、39％にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。
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著名人の麻薬・覚醒剤事案が増える政治の季節 -植草一秀

植草一秀 2019年3月24日
本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。
通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は超低迷を続けている。しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。
労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5％も減少した。メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。2019年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。安倍内閣は2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。消費税増税強行実施はあり得ない。国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。
メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。
2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。
2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。
2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。
2014年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。
ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。
しかし、消費税の問題は深刻である。消費税率10％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも「消費税率5％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10％に引き上げる政策決定に関与している。
そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。
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哀しき「国会二人羽織」の二人誰がこの姿を強いたのか？

両角敏明 2019年3月13日
質疑が中断した国会、質問席の森ゆうこ議員が吐き捨てた小さなつぶやきを、国会のマイクがひろっていました。
『二人羽織かよ・・・』
二人羽織→人形浄瑠璃→レフリーに抱き起こされてはまた殴られるボクサー→桜田大臣と連想は続きますが、この時、テレビ中継画面に映っていたのは厚労省特別監察委員会・樋口美雄委員長でした。樋口氏は質問に自分ひとりで答えることができません。質問毎に後ろにいる3、4人が紙を差し出し、耳打ちし、あれこれ指南を始めます。そのたびに速記が止まり、議場は苛立ちます。
そんな姿をさらしている樋口氏は大物の労働経済学者です。事実調査や原因究明、再発防止などは畑違いですから、こんな目にあう監察委員長など引き受けたくなかったはずです。しかし、樋口氏は過去20年間に35ほどの厚労系審議会、委員会などで要職を歴任、今も厚労省所管独法の理事長を努めながら審議会長や委員会長を3つも4つも掛け持ちしている、厚労省とは密接な関係にある方です。厚労省にとっては極めてコントロールしやすい「権威」であるに違いありません。ならばこそ、厚労省が第三者性と独立性を重んじて監察委員会を立ち上げるなら、絶対に委員として選んではいけないのが樋口氏でした。
国会で明らかになりましたが、樋口美雄委員長ばかりでなく、ほかの委員全員もなにがしか厚労省との関係がある方々です。よって第三者委員会と名乗るには無資格な方々ばかりで編成されたのが特別監察委員会です。案の定、第三者性や独立性についての見識があれば絶対に起こりえない３つのミスを犯します。
まず、たった6日で調査結果を出すというバカなスケジュールを受け入れます。次に、厚労省職員のみ、あるいは幹部が出席して質問するという内部ヒアリングを認めます。3つめに、委員会側が自ら、報告書のたたき台を厚労省職員が作成するよう指示しています。
ようするに第三者性も独立性もゼロ、厚労省の意のままの「御用委員会」が監察委員会です。
当然ながら、その調査報告書は非難囂々でした。驚いたのは追加調査もメンバーをそのままにしたことです。ただし途中から、第三者による事務局機能を強化するとして、3人の弁護士をスタッフに加えます。もしかしたらこの3人が事務局とは名ばかりの活躍をしたのかも知れません。「追加報告書」には最初の報告書にはないアクロバチックな「定義」が用意されました。
定義＝「隠蔽」と「虚偽申述」は別の概念であり、「隠蔽行為」とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為（故意行為）である。
定義＝「組織的」とは、団体の長（厚労大臣）、あるいはこれに準ずる者が違法行為等を認識した上で意思決定し、組織的に違法行為等が行われた場合を言う。
この「定義」を判断の前提に据えるという勝手な判断により、『本当のことを言えないから嘘をついたが、嘘の申述は隠蔽行為とは別』『担当課（室）の長レベルの判断のもと、組織の独自の判断により不適切な取扱いを続けたのは大臣やそれに準ずるものが決めたのではないから組織的隠蔽ではない』という、常識的には考えられない理屈で「組織的隠蔽があったとは認めがたい」と結論づけます。安倍総理ですら、『ふつうに考えれば隠蔽と疑う方もいるだろう』と認め、監察委員会の判断は法的に厳密に規定してのことだろうと答弁しました。
2010年、日弁連が第三者委員会のガイドラインを作成した後、評価チームが生まれました。彼らはこれまで大きな事件の第三者委員会調査報告書を評価してきました。評価はAからFまでですが、Eはありません。大学の成績評価のごとく、A（優）、B（良）、C（可）はなんとか合格です。D（不可）は落第です。大学なら評価はここまでですが、第三者委員会評価には、Eを飛ばして、格段に下の評価があります。それがF（評価に値しない、最低、論外）です。
厚労省特別監察委員会の調査報告書は追加報告を含めてFでした。それも9人の委員が全員揃ってのF評価です。そもそも独立性もなく第三者委員会の体を為していないという判断です。上記、アクロバチックな「定義」についても、ひとりの委員が説明しました。
『初めから隠蔽にならない規範、刑法で言う故意犯に該当しなければ隠蔽でないと刑法の謙抑性に基づく狭い狭い定義を設定をした上で、これには当てはまらないという結論を出している。これでは規範の設定に歪みがあるので、結果的には国民の納得を得られない。』
専門家も否定し、一般人にはまったく理解しがたい法律論を持ち出した報告書について、野党議員の質問に曝されるハメに陥ったのが樋口委員長です。強引な法律論で隠蔽はなかったと納得させるのは経済学者の樋口氏には無理です。それを支えるために、後ろに控えた事務局スタッフなど3～4人が手取足取り、耳打ち、カンペ差し込みと、樋口氏を二人羽織、人形浄瑠璃状態で鼓舞していたのです。その姿は政府に踊らさる大物学者の哀しい舞に見えました。
国会にはもうひとり、二人羽織、人形浄瑠璃状態で踊っている方がいます。こちらは失言をくり返し、いつも官僚の言葉をオウム返しするという醜態をさらしても、どういう神経なのか時にエヘラエヘラと笑っておられます。この大臣への野党の質問が意地悪だとか、クイズ質問はやめろ、の声もあります。そういう見方もわかりますが、テレビが伝えない国会の質疑全体を視ていただきたいものです。この大臣はいまだにどんな質問にも自分で答えることができません。それは、大の字にのびた戦闘意欲の欠片もないボクサーが、安倍さんというレフリーに無理矢理ひきずり起こされ、もはや痛みの意識すらなくリングで殴られ続けている、そんな光景です。闘う力がないことを知りながら、その姿を国権の最高機関にさらし続けているのは、それはいじめ、もしくは一種の人権侵害ではないかとさえ思えます。
ある日の国会でこんな質問がありました。
『大臣の職務に国会で答弁することは含まれますか』
まさか、この質問ぐらいはと思いましたが、大臣はいつものとおり後ろを向き、いつものように事務方を待ち、いつものように耳打ちを聞いてから立ち上がり、答弁席で答えました。
『入ります』
いつもの光景でした。
きっとどなたかのご都合はなのでしょうが、なるべきでない方を、なるべきでないポジションにつけると、往々にしてとても哀しい光景が生まれます。
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＜ボロボロ出てくる新事実＞厚労省勤労統計問題はオモシロイ

両角敏明 2019年3月4日
新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。
調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』のならば『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。
要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。
その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。
これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。
以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。
この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。
先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。しかし、厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。
まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが６日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。
結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級９名の計２０名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。
後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。
結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。
一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。
『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』
監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。
こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。
信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。
姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。
今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。
2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。
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新標語「統計の、不正で作る、好景気。発覚したら、部下のせい」-植草一秀

植草一秀 2019年3月2日
国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。
支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。このような不正が長期間にわたり放置されてきた。問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。
だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。
安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。
今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。この問題は極めて重大である。偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。
基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、「安倍内閣の統計偽装問題」として論じる必要がある。より重大なのはこちらの問題だ。
2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。
安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。安倍内閣の行動は極めていかがわしい。
そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。
『アベノミクスによろしく』（https://amzn.to/2tw2I5G）の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。
明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。
メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。
「お上から　鶴の一声　好景気」
「統計の　不正で作れ　好景気」
「統計は　答えを先に　決めてから」
など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。この問題を適正に追及することが肝要だ。
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25％基盤安倍内閣に38％民意が突き付けられた -植草一秀

植草一秀 2019年3月2日
2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。
投票率は52.48％。投票結果は、
「反対」43万4273票（72.2％）
「賛成」11万4933票（19.0％）
「どちらでもない」5万2682票（8.7％）
だった。「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64％に達した。圧倒的な民意が示されたと言える。
沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。
圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。
安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38％程度となっている」や「投票率52％　広がり欠く」などと唱えるが、全有権者の38％が反対票を投じた意味は限りなく重い。自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）
＜2014年選挙＞自民17.4％、公明 7.2％（計24.6％）
＜2017年選挙＞自民17.9％、公明6.7％（計24.6％）
となっている。つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。主権者全体の25％の得票を得ていない。自民党に限っていえば、主権者全体の17～18％、6人に1人の投票しか得ていない。それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。
安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。この38％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。
今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。
民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。
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対米従属政治がなぜだめなのか -植草一秀

植草一秀 2019年2月26日
政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。社会党党首を首班とする政権だった。後継の政権は芦田均内閣だった。主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。
しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。米国による占領政策は1947年に大逆転した。「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。
敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。GHQで主導権を保持したのはGS＝民生局である。財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。その集大成が日本国憲法の制定だ。日本国憲法は1646年10月に公布され、47年5月に施行された。
米国の変節、転換は1947年のことだ。1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。ここに日本国憲法出自の秘密がある。
対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。
しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。「逆コース」と呼ばれる。「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。
ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。まったく矛盾していない。
「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2（参謀2部）である。1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。
1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。
1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国＝CIAの工作活動によって破壊された。この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。
このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。
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子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣 -植草一秀

植草一秀 2019年2月13日
子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。
千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。
女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。
昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。
報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。
長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。
子どもの人権、生命、健康が守られていない。千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。
安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。
学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。
「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」
との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。
「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」
というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。そのために悲劇が繰り返されている。
いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。
また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。
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実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣 -植草一秀

植草一秀 2019年2月11日
植草一秀［経済評論家］
・・・
2019年は政治決戦の年。2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。
2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作＝不正統計問題を混同するべきでない。
統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている「印象操作」の一部であると見るべきだ。人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。
統計不正の主論点が二つある。
2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は「アベノミクス偽装」である。統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が極めて低い主因は「GDP成長率の低さ」と「一人当たり実質賃金の減少」にある。拙著『国家はいつも嘘をつく—日本国民を欺く9のペテン』では第一のペテンとして「アベノミクスの嘘」について記述した。アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。
国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は「実質GDP成長率」と「一人当たり実質賃金上昇率」になる。この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。
実質GDP成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋1.3％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。一人当たり実質賃金は約5％減少した。2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。
安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。
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