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Category : 政治経済

意味がまったく不明の東京アラート -植草一秀

植草一秀 2020年6月17日
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で拡大傾向を示している。感染と感染確認の間に約2週間のタイムラグがあるとされる。
4月7日に発出された緊急事態宣言。5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。東京都の解除は最後のタイミングの5月25日だった。東京都はこのなかで6月2日に「東京アラート」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。その「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。
6月14日の東京都の新規感染確認者数は47人になった。行動抑制緩和の影響で新規感染者数が再び増加傾向を示している。それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。
感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制する。人々が自らの行動を決定する際の参考データが提示されることは重要なこと。しかし、そのデータ提供は客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は科学的根拠に裏付けられたものであることが求められる。とりわけ事業活動に対する行動指針は人々の所得環境に直結する重大な問題だ。営業自粛が長期化すれば所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。企業は倒産に追い込まれ、従業員は職を失い、生活の基盤を失うことになる。行政当局の安易な対応は許されない。
しかし、一方で感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。医療体制が患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという医療崩壊が発生してしまう。したがって、政府には感染拡大を防ぐために必要な措置を講じることが求められている。感染抑止と経済活動維持のバランスを適正に保つことが求められている。このような困難な事態に直面するなかで適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。
ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は「でたらめ対策」としか言いようのないものである。公権力の行使にあたっては、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを十分に踏まえることが必要不可欠だ。憲法が保障する基本的人権を侵害しない範囲内で慎重に行政を運営することが求められる。為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を強制することは許されない。
そもそも、1月末には中国で新型コロナウイルス感染拡大が深刻な問題になっていた。近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は中国人である。安倍首相は中国でコロナウイルス感染拡大が深刻化するなかで、春節の休暇を利用しての中国人の訪日を要請した。日本でのコロナウイルス感染拡大を促進する対応を示していたのだ。ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は安倍内閣の対応失敗がもたらした惨事である。
このときから指摘されてきたのが検査妨害の弊害だ。検査を実施しなければ感染の実態を掴めない。感染症対策の基本の基本を、安倍内閣はおろそかにし続けてきた。五輪開催強行と検査利権ムラの利権を守ることが優先され続けてきた。日本のコロナ対応は約2ヵ月遅れたと言える。
2月24日に専門家会議が提言を示し「瀬戸際の2週間」の言葉が使われた。この言葉は4週間以上にわたって使われ続けたが、この間に唐突な全国小中高の一斉急行要請も出された。しかし、3月19日の専門家会議を受けて、安倍内閣は全国小中高の学校再開を宣言した。人々の行動抑制は緩和され、再び感染者数の拡大が確認された。
この時点で安倍首相と小池都知事は五輪の20年7月開催をなお強行する構えだった。3月24日に東京五輪延期が正式に決定され、小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。小池都知事は風見鶏のように朝令暮改を繰り返してきた。
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蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀

植草一秀 2020年6月11日
横田滋さんが亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。
メディアが大きく報じるが、拉致被害者の家族である蓮池透さんのコメントを紹介する記事は脇に追いやられている。蓮池透さんのコメントを報じた日刊スポーツ紙報道は次のもの。
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏（65）が、拉致被害者横田めぐみさん（55）の父、横田滋さんの訃報に触れ『安倍首相責任を取ってください！』と、訴えた。横田さんが老衰のため亡くなった5日、蓮池氏はツイッターを更新。『いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった』としのび、『世の中はコロナ禍で拉致問題どころではない状況。収束まで動かないのか？滋さんの心中も不安で一杯だったはず。言うまでもなく、その前に動いておくべきだった。『40年以上救出を先導』とか『再会の願い叶わず』とか言っている場合ではないのだ』と続けた。『また『断腸の思い』と繰り返した安倍首相。『申し訳ない』は付け足したが。自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府』と批判。『みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで早期救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません』と持論を述べた。『そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。それができるのは、拉致のおかげで二回も総理になった安倍氏が恩返しをして、めぐみさんの問題が解決したときです。合掌』とした。」
記事には「蓮池透氏が持論「安倍首相責任を…と叫ばなくては」のタイトルが付せられた。蓮池透氏のコメントを掲載したことは評価できるが、「持論」との表現には「特殊な意見」との意味が込められている。メディア情報を支配しているのは、安倍首相の「断腸の思い」、「申し訳ない思い」などの言葉。
タレントの「安倍さんは、全力は尽くしているでしょうけど、何の答えが出てこないことが残念です」などの言葉が報じられる。客観的な事実として、蓮池氏のコメントが正鵠を射ている。口先だけで「断腸の思い」や「申し訳ない思い」などと発言しても何の意味もない。不祥事で閣僚が次々に辞任しても「任命責任は私にある」とだけ発言して、何の責任も取らない。「断腸の思い」も「申し訳ない思い」もまったく感じられない。おそらく、そのような思いを持っていないのだろう。
記者会見にしても、自分の言葉で話をしない。自分の言葉で話すことができないのだと感じられる。官僚が用意した原稿を読むだけ。国会の質疑でも、官僚が用意した原稿を読み上げるだけ。記者会見で原稿を読まずに自分の言葉で話すと、しどろもどろで十分に話すことができない。
政治家にとって大事なのは言葉だ。言葉の重みをどれほど重要に感じているのか。言葉の重みによって話し手の思いが聞き手に伝わる。2012年12月に「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語したのは誰だったか。これから7年半の時間が経過した。
米ロ中韓日の五ヵ国トップで北朝鮮の金正恩委員長と直接会話の機会を持つことができずにいるのは安倍首相ただ一人である。この状況で拉致問題を解決できるわけがない。メディアは御用報道をやめて、現実を直視する報道を行うべきだ。
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「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ

山口道宏 2020年6月11日
今筆者は、この「コロナ禍」に大地震があったら・・・と真剣に心配している。
「（コロナ終息まで）数年はかかる」が海外専門家の大方の見方だ。となれば「コロナ」での最終死亡者数は推計2,000〜5,000万人となり、スペイン風邪を上回る恐れもある（米国ジャレド・ダイアモンド博士）という。いま、分かっているだけでも世界全体の感染者数は600万人を超え死者数は36.7万人（5/30現在）である。
メディアは「コロナ」報道一色だが、ニッポンでは近頃、千葉や茨城、東北、中部地方をはじめあちこちで地震が頻発している。「コロナ」と地震が同時だったら、誰もがゾッ！　としないか。そのとき、避難所も、体育館も、山のうえも、まぎれもなく「3密」になる。「コロナ」では疑いがあっても、血痰が出ても、死者が出ても、検査すらさせない稀有の国ニッポンは、その事態すら想定できない。
政府は、専門家会議は、したり顔で、「避難所へ行ってください」というのか？　「家のほうが安全ですから」というのか？　行き場を失った被災者は「コロナ」のなかで「漂流」するしかないのか。
地震も「コロナ」も「備えあれば憂えなし」が鉄則だが、今般の一連の対策で露呈した政権の「後手」「稚拙」ぶりは心許ないかぎり。いまだに、ところによっては「マスク」も「10万円」も届いていない体たらくだ。
「出口戦略」と称して、我が国政府は「コロナ」の「緊急事態」を解消した。といって危険が除去されたとは誰も思っていない。所詮、「国がカネを出したくないだけ」で新たな患者数が「1日に2桁1桁」と一喜一憂の体だ。「このままでは店はつぶれる」の店主に応えるかのようだが「払うべき補償を払わなくて済む」が本音だ（「営業自粛で休業は597万人」総務省2020/4調べ）。
「ライフライン」という言葉がある。あれは10年前の東日本大震災のとき。電気、ガス、水道ばかりでない、「足がない」も深刻で「陸の孤島」ではヘリによる物資搬送を覚えている。「ベッドがない」「ポリ袋が防護服」が医療現場の、この国だ。「介護士がいない」「集団感染」が介護施設の、この国だ。
医療崩壊、介護崩壊は決して収まっていない。「出口」も大事だが、いまだ「入口」そのものが危ないのだ。医療も介護も絶対的な「ライフライン」だ。2度と同じ轍を踏まぬよう、大掛かりに「ヒト」「モノ」「金」を。「コロナ第二波」が来る前に。「大地震」が来る前に。なにしろ「想定外だった」は許されないのだから。
「コロナ費用　予備費じゃなくて防衛費」（神戸　意固爺）
国会議員にテレワークなどない。
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ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件 -植草一秀

植草一秀 2020年6月4日
米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。警察署も炎上した。ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。
東京新聞は次のように伝えている。
「『お願いだ、お願いだ…。息ができない』。ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん（46）がうめき声を上げる。やがて動かなくなる。居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を『ごろつき』と呼び、『州兵を送り込む』と書き、さらに『略奪が始まれば、発砲が始まる』とツイートした。」
このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。
BBCは、
「トランプ大統領の『略奪が始まれば、発砲が始まる』という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。この表現はその強硬策の一部だった。」
と伝えている。ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。
「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。2017年には暴徒化した白人至上主義者について『中には良い人もいる』と指摘。白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で『失うものはもう何もない』と語ったこともあった。米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が『人種差別をより大きな問題にした』との回答は83％にのぼった。77％は『いまは白人にとって良い時代』と答え、83％は「『ランプ氏が人種差別主義者』とみなした。」
多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。
この傾向は米国だけのものでない。日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。同男性は毎日新聞の取材に対して、
「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」
と話している。男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。
「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。男性は警官から『車の内部を調べたい』と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、『何もしてない』『さわらないで』『話を聞いて』と訴える男性に、警官が『なめんなよ』と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」
米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。
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黒川氏に懲戒なし！安倍政権は暴挙中毒か？

両角敏明 2020年6月4日
安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？
＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし」が真実＞
黒川元検事正は内閣が任命し、天皇陛下から直接にその職を認証される「認証官」という超高位の国家公務員でした。国家公務員法第84条では「懲戒処分は任命権者が行う」と明記されていますので、黒川検事正を懲戒処分できるのは任命権者の内閣だけです。さらに「任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量」ともあります。ですから法の決まりは、
任命権者でない法務省・検事総長に黒川氏への懲戒権はない。任命権者である安倍内閣だけに選択・内容を含む黒川氏への懲戒権がある。では、今回の処分はどうしたのか、
安倍総理「処分は検事総長が事案などの諸般の事情を考慮して適切に適正に行った」
菅官房長官「訓告処分は法務省の調査結果に基づいて法務省と検事総長で決定した」
二人とも「処分」という言葉であたかも「懲戒」をしたかのように印象づけていますが、安倍内閣は懲戒処分などしていません。「訓告」は懲戒ではなく、法務省側がひと声注意したフリをする程度の「監督上の措置」にすぎません。ですから羽より軽いと批難される黒川氏への処分ですが、安倍内閣の決定は羽の重さすらない「お咎めなし」です。
＜安倍内閣による国民差別！憲法違反・・・＞
この「お咎めなし」は差別です。実証は一例で充分でしょう。
自衛隊員9人は黒川氏と同じ点ピンの賭け麻雀をして国家公務員法の懲戒処分である停職処分などを受け、一部は書類送検されました。これらの処分は給与・賞与を含む人事考課に影響し、人事履歴には懲罰の記録が残ります。
一方で高位の認証官である黒川氏は、コロナ自粛のさなかに自衛隊員と同じレートで麻雀賭博をくり返しながら懲戒なし。逮捕、送検はおろか人事考課への影響もいっさいありません。この行政処理の差は憲法14条1項の原則、「行政は、国民を合理的な理由なく、差別してはならない」に反する憲法原則違反でしょう。自衛隊の皆さん怒るべし、これが皆さんが命がけでお守りする安倍政府の事実です。
＜調査などしていない、黒川氏の話を少し聞いただけ＞
黒川事案の調査はたった1日程度で法務事務次官の面談と電話による聞き取りだけでした。
・賭け麻雀をした新聞社員への調査、新聞社への確認はせず、ただ記事を読んだだけ。
・朝日が日付を公表している4月の2回について日時確定を避けて確認せず。
・3年間に朝日は月2～3回、産経は数回と公表。法務省は一方的に月1～2回と認定。
・産経提供ハイヤーについて便宜供与の調査せず。
・黒川用公用車の不正利用に関する運行履歴調査せず。
・別メンバーとの賭け麻雀に対する調査せず。
・飲食の提供を受けた事実についての調査せず。
・賭け麻雀の他省庁処分事例を調査せず。
・過去3年程度の常習性について日にち特定調査せず、「訓告」評価の対象外。
・定年延長承諾書提出の時点で常習賭け麻雀の不申告を問題とせず。
結局、何も調べていないのです。こんなもの、調査とは言えません。
＜産経記者が記事で便宜供与を指摘＞
驚くことに事件発覚後に産経新聞の当事者記者自らが記事を書いています。この中で、自分が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについて、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどで「便宜供与となる」としたのです。（プレジデントオンライン　5月27日より）
ハイヤーを用意し同乗した当事者が「便宜供与となる」と言っているのに国は調査もせず、「訓告」の評価にも加えていません。
［参考］東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀
＜法務省調査に何の意味もない＞
結局、「訓告」と判断した評価対象事実は「5月に2回賭け麻雀をやった」これだけです。ほかはすべて考慮外です。安倍内閣の調査報告はどれもヒドイモノばかりでしたが、今回は調査とは言えない役立たずの鼻くそみたいな代物です。安倍内閣に懲罰する気がないなら、正しい調査は咎の重さが増すだけで余計です。調査に意味はありません、法務省側ができる「措置」は罪が十でも万でも「訓告」が目一杯ですから。
＜これほどの暴挙を強行するのはなぜ＞
高級官僚の常習賭け麻雀に懲戒処分をしなければ世論が反発し、国会やメディアで追及されることはわかりきっています。それでも安倍政権はよほどのバカでもやらない暴挙を押し通そうとします。
辞職した黒川氏に利用価値はないのですから、コロナ自粛下の賭け麻雀という世間の風当たりが強い今回ぐらいはふつうに調査をし、ふつうに懲戒すれば良かったはずです。定年延長の強引な閣議決定や解釈変更が批難されても、それは「訓告」でも同じです。ふつうの処理の方がよほど政権への打撃は少なかったでしょう。しかし暴挙強行に慣れきった安倍内閣にふつうにやろうと考える頭脳回路はなく、今はネットで一部の方がこういう疑いにふれています。
「安倍が地獄に堕ちるような数々の検察情報を黒川氏は握っている。だから甘い処分は過剰に恩を売って口止めするヤクザ的手法。」
もちろん、なんら証拠のない憶測です。しかしあの相澤冬樹氏がネット番組の対談で、黒川氏は森友の捜査段階で「不起訴」を明言していたと語っているように、「黒川氏に懲戒なしを強行」となれば、なぜそうまで無理するのか黒川氏と安倍政権の関係性に疑問が生まれます。
そしてもうひとつ怖いのは安倍政権が麻薬中毒者のように暴挙中毒になっているのではないかということです。どこかの知事さんは東京アラート、ロードマップ、ステップワンツー、ウィズコロナと相変わらずの英語中毒のようですが、これはいささか不快で済む話。
他方、安倍政権が、ゴマカシ、印象操作、大盛りホラ話、事実隠し、責任転嫁の中毒状態になっているのならリアルな恐怖で、そんな思いさえ抱かせる安倍内閣の最新暴挙が「黒川懲戒ゼロ」です。5月末、共同通信世論調査で黒川処分が甘すぎる＝78.5％。すごい数字です。いくらなんでも「懲戒ゼロ」だけはナシでしょ。
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#黒川問題予算委集中審議を求めます -植草一秀

植草一秀 2020年5月25日
コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。
5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。用意された原稿を読むだけなのだ。あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。大本営あるいは台本営と呼ばれている。自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。この処分決定について安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。共同通信記事は、「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」と伝えた。
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。
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必達目標は法改悪と黒川検事総長阻止 -植草一秀

植草一秀 2020年5月16日
「＃検察庁法改正案に抗議します」
多くの人々が声を上げている。コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。まさに不要不急の法案提出だ。
野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。委員会採決を強行する構えだ。安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。
黒川氏は本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長（勤務延長）を決定した。これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。
「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。
現在の稲田伸夫検事総長は本年7月に就任2年を迎える。稲田氏が慣例通り2年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために1月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。
事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。検察審査会の運用も恣意的なものである。
これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。
安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするもの。ただし、法の施行日は2022年4月とされている。この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。事後的なアリバイ工作だ。
この考えに基づいて法改定が画策されている。
現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年を迎えるのは2021年。稲田氏が7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。
法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。
検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。
安倍自民党は廃案に応じるべきだ。採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。
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＜史上最悪消費税＞コロナ大不況転落の日本経済 -植草一秀

メディアゴン編集部 2020年5月8日
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。日本の実質GDP成長率は昨年10－12月期に年率マイナス7.1％を記録した。消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。2年強の不況を経験している。消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。しかし、安倍内閣は増税を強行した。二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。
アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋0.9％である。民主党政権時代の実質GDP成長率（前期比年率）単純平均値は＋1.7％。民主党政権時代に東日本大震災があった。日本経済は暗闇に包まれていた。
ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。成長率平均値は半分に近い。2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。
5月18日に本年1－3月期のGDP統計が発表される。昨年10－12月期に続いて2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。小池知事は東京五輪7月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。
コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年4－6月期である。1－3月期の実質GDP成長率も昨年10－12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4－6月期の成長率は年率でマイナス20％程度に急落することが想定される。文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。
米国の1－3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8％だった。衝撃的なのは米議会予算局（CBO）が示した成長率予測だ。CBOは4－6月期の米実質GDP成長率を年率マイナス39.6％とした。生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。世界大不況の到来と表現できる。
日本も米国も経済のサービス化が進行している。
2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業　　　　401万人
生活関連サービス業・娯楽業　　234万人
その他サービス業　　　　　　　454万人
卸売業・小売業　　　　　　　1083万人
製造業　　　　　　　　　　　1045万人
建設業　　　　　　　　　　　　512万人
運輸業・郵便業　　　　　　　　349万人
になっている。
合計で4078万人だ。これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。
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＜加藤厚労相の言葉＞言い訳だけの政治家は人を救えない

両角敏明 2020年5月8日
安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。
5月5日こどもの日、BS-フジ「プライムニュース」に出演した加藤勝信厚生労働大臣はPCR検査の目詰まりのひとつと言われる「37.5℃／4日以上」の相談ルールについて以下のように弁明しました。加藤トークは冗長ですががまんして読んでいただきたい。
「我々が作ったのは37.5℃を超えて4日間たったら必ず行ってください、そこはカットラインではなくて、例えばこのくらいの風邪なら大丈夫だよと言って3日4日たってしまう。でも今回はコロナウィルス感染がありますから強い倦怠感があれば待たずに行ってください、高齢者はなおさらですと申し上げてきたんですが、それがどこかでカットラインになってしまった。そうじゃないんですとさんざん言ってきたんですけど、なかなか我々の努力不足で浸透していなかったということがあります。」
加藤勝信厚労相の言葉はイリュージョンです。聞いているとふわーっと音が通り過ぎ、語られた内容、その痕跡すらも空中に消えて行きます。もっともらしい長広舌を読み返してみれば、それは出来ないことの言い訳にすぎないことがわかります。そして「どこかでカットラインになってしまった」という言い訳はウソです。3月に50代の父親を失ったご家族の言葉がそれを言い表しています。
『もしあの時すぐに検査をして入院ができていれば・・・どこかの偉い人たちが一生懸命考えた基準によって父や家族は犠牲になっている』　（TBS Ｎスタより）
2月17日に厚労省は都道府県や保健所に「37.5℃／4日以上」という「相談の目安」を通知します。これにより、基本的にこの条件を満たさなければ相談センター（保健所）へ相談することもできなくなりました。相談センター側は「37.5℃／4日以上」ルールに加え、厚労省通知により基礎疾患や重症化の怖れ、肺炎の兆候などを勘案して相談者を絞ります。結果として厚労省通知によるカットラインをクリア出来るのはきわめてわずかな相談者だけになります。
発熱者のほとんどがはじかれる事態に批判の声が高まり国会も加藤厚労相にせまりました。そのたびに加藤厚労相は長広舌のイリュージョン答弁でその場逃れをくり返してきました。言い訳で状況は変わりません。相談センターへの電話がつながらない、お母さんとお子さんが高熱が続いてもPCR検査をしてもらえない、などという声が溢れると、3月中旬、加藤厚労相は新たな通知を出したと釈明します。しかし「37.5℃／4日以上」ルールは放置、変わらぬ事態に怨嗟の声がますます高まります。そして4月下旬から使い始めた新たな言い訳が冒頭の「いつの間にかカットライン」という「国民の誤解」論法です。加藤厚労相はこの屁理屈を5月5日のBS-フジまで使いながら、その舌の根も乾かぬ翌朝、「37.5℃／4日以上」の相談ルールを見直す、と表明しました。謝罪もせずに、どのツラ下げて、です。
見直すのは結構です。ですがこれまでの長い月日、強い強い国民の批判にもかかわらず加藤厚労相はただ言い訳をくりかえし、命にかかわる重大な誤りを放置しました。行政に瑕疵はあります。ある程度の許容範囲を持たなければ官僚は仕事が出来ますまい。しかし空疎な言い訳をくり返し、長期間の不作為により多くの重症化や命を落とす国民を生んだ大臣の責任はきわめて深刻です。ある開業医はテレビで「傷害あるいは殺人と言いたくなるような・・・」と表現しました。加藤大臣が責任から逃れることなど許されようもありません。
加藤厚労相の非はこれだけではありません。羽鳥真一モーニングショーでジャーナリストの青木理氏は2ヶ月半たってもPCR検査を増やせない政府を「無能と言うしかない」と断じました。まさに加藤厚労相こそ無能と言うべき状況が続いているのです。
［参考］＜安倍首相、腹を括くって戦え＞コロナに強権も忖度も通用しない
1月半ばに最初の日本人感染者が現れて以来4ヶ月です。この間、クルーズ船対応では初動に遅れ、3000人を船内に留め置きます。厚労省は1日に100件程度のPCR検査しかできず、船外隔離施設の確保も出来ませんでした。結果船内集団感染により多くの方が亡くなります。この過程で、加藤厚労相が行政能力、政治力を発揮することはありませんでした。
感染が市中に拡がっても、今もって市中感染率の調査すらできずにいます。2月末に安倍総理が「かかりつけ医が必要と考える場合はすべての皆さんがPCR検査を受ける能力を確保する」と意気込んだものの、加藤厚労相は総理の指示を実現できていません。
4月6日、総理が「PCR検査能力を現在の倍の2万件に増やす」と踏み込むも、これも実現できていません。そればかりか、なんと加藤厚労相はバカなことを言い出します。「処理能力を2万件に拡充するが2万件検査するとは言っていない」（国会4月30日）まさにごはん論法の権化らしい言い逃れですが、これは安倍総理の顔に泥を塗り、そもそも2万件の検査をしないなら、なんで能力を2万件に増やすのか、と非難を浴びます。
PCR検査については、検体採取用綿棒、遺伝子抽出試薬、遺伝子増幅器、検体採取要員、運搬スタッフ、検査技師、保健所職員など、今もってありとあらゆるものが不足していると言われ、厚労相はどれも解決できていません。この状況下、安倍総理は会見で「PCRに本気で取り組んでいるのか」と厳しい質問を直に浴びて前代未聞の赤っ恥を曝しました。
さらに京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授は安倍総理出演のネット番組で、全国の大学や研究機関には多くのPCR検査機器やスタッフが存在し、総力を結集すれば総理の言う2万件はおろか10万件の検査も可能と発言しました。日本には大量PCR検査が可能な全自動検査機が数千台あり、これが活用されていないのです。理由は、旗振り役がいないから。厚労大臣が旗を振らずにいったい誰が振るのでしょうか。
PCR検査ばかりではありません。加藤厚労相はマスクはおろか、医療機関に十分な医療防護具を用意することも出来ません。そればかりか3月はじめに専門家会議が必死に訴えた保健所財政、人員体制の強化も実現できず、空き病床確保目標も未達成です。その補完策である宿泊療養施設に関する方針も最初は自宅療養に積極的で腰が定まらず二転三転、結果自宅療養が増えてしまう状態です。
人工心肺、エクモなどの器具も操作する人員も不足のまま。担務の休業補償助成金は中身も悪評なら煩雑な手続きに非難囂々。あげくの果てに地方自治体との意思疎通も改善できず、基本中の基本データである陽性率をはじめPCR検査結果の即日集約もできていないと指摘されるに至っては、いったい厚労省は何が出来るの？状態です。加藤大臣は地方に責任、と言いたげですが、責任があるのは加藤厚労大臣です。
感染症により、残念ながらたくさんの尊い命を失い、今も重症に苦しむ方々がおられます。それでも私たちは欧米のような爆発的感染からは逃れています。これは日本政府が国民を救っているのではなく、日本国民が政府を救っているような気がします。1月以来、政府の醜態を見せつけられてはそうとしか思えません。
しかし必ずやってくる次の感染拡大には、国民の力だけでなく、政府や政治家に力がなければあまりに危険です。いま司令塔不在の日本では厚生労働大臣の力量が重大な鍵となります。言葉のイリュージョニストにすぎない加藤勝信氏にその力がないことはこの数ヶ月の振る舞いや実績で明らかです。
台湾には衛生福利部長（厚労大臣相当）の陳時中氏という司令塔がいます。彼は全権をもって素早く大胆で合理的な施策を尽くし、記者の質問がすべて終わるまで毎日説明を尽くして国民の信頼を得ていると言いいます。
韓国では政府・中央防疫対策本部長の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）氏が司令塔としてITを駆使し、大量のPCR検査を実施するなど、国民から強い信任を得ています。彼女は髪を洗う時間を惜しんで短くカット、白髪も染めず、何時間寝ているかという記者の問いに「1時間は寝ている」と答えたと言います。
もし安倍総理大臣が対策に本気になっておらず、加藤氏が罷免されないのなら、加藤氏ご自身でご自分を大臣の座から消し去るイリュージョンをお願いします。そして、代わりに司令塔にふさわしい人物を舞台上に出現させていただきたい。切にそう願います。
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安倍首相は記者会見でマスク着用せよ -植草一秀

植草一秀 2020年4月22日
安倍首相は記者会見でマスクを着用するべきだ。会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は2メートル程度しかない。発言するたびに飛沫が空中に飛び散る。その飛沫を記者が浴びることになる。カメラ写りを気にしてのことなのか、布マスクの小ささを気にしてのことなのか。マスクを着用しない姿勢に自己利益優先の姿勢が浮かび上がる。
多くの関係者が記者会見するが、ほぼ全員がマスクを着用している。飛沫を他者に浴びせないための配慮だ。マスク着用についてさまざまな見解が示されているが、マスク着用が他者への感染を防止する効果を有する点については異論がない。大きな声を張り上げて発言するのだからマスク着用は最低限のエチケットだ。記者会見でイタリアの記者がこの点を指摘したにもかかわらず、安倍首相はこの日もマスクを外して記者会見を行った。マスク着用を国民に呼びかけていることとも矛盾する。
会見に出席する記者は安倍首相のマスク着用を求めるべきだ。記者クラブ制度があるなら、記者クラブからマスク着用を要請するべきだ。マスクを着用しないなら会見を開かないと申し入れるべきだ。安倍首相の行動は最低限の常識をも踏まえない暴挙だ。
安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害してきたこと。
・入院病床数に限りがあり検査を拡大すると医療崩壊が生じる
・検査に伴う感染が懸念される
・検査の誤差が存在する
・感染が確定しても治療法がない
が理由とされた。
入院病床数の問題は、感染者を必ず入院させるとしていたことに問題がある。コロナウイルス感染を指定感染症に指定し、全員入院隔離としたことが問題なのだ。感染者の8割が軽症とされているのだから、軽症者は入院させずに対応することとすればよいだけのこと。現実に、感染確認者が増加して入院させない対応が取られ始めている。初めから、この方針を採用すべきことは誰にでも分かる。検査に際して二次感染が生じることは防がねばならない。
しかし、これも諸外国の事例を参考にすればよいだけで、二次感染の発生を防ぐ検査方法は存在する。理由にならない。感染が確定しても治療法がないというのも理由にならない。早期に感染を確定できれば、重篤化する恐れの高い感染者に対して予防的措置を講じることができる。最大の問題は軽症感染者が感染拡大の主因になっていること。この点を踏まえてWHOも世界各国も「検査と隔離」を基本に据えてきた。
日本感染症学会と日本環境感染学会は4月2日に「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表して、「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」としたが、PCR検査抑制を正当化する合理性のない主張だ。
「軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫（ひっぱく）させてしまう可能性が学会では危惧されて」おり、「限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべき」というのが理由とされているが、軽症者を一律に入院させるという対応に誤りがあっただけのことだ。軽症者は入院させずに対応することを基本とした上で、検査を拡充することが当初から必要だった。
繰り返しになるが、軽症感染者が感染を拡大させる可能性は高く、現に軽症感染者が日本における感染爆発をもたらしている可能性が高い。感染が拡大していれば重症患者がもっと多いはずとの反論があるが、肺炎で死亡している者の多くがコロナウイルス感染による死者である疑いが濃厚に存在する。コロナウイルスによる死者が実態よりもはるかに少なくしかカウントされていない可能性が高いのだ。安倍内閣はPCR検査を抑制してきた誤りを認めて、PCR検査の拡充を直ちに実行する必要がある。
そもそもの誤りはダイヤモンドプリンセスの乗員・乗客3711人に対して273人にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁したことだ。そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇がもたらされた。同じ悲劇がオールジャパンでいま引き起こされている。PCR検査抑制の方針を定めた関係者の責任を問う必要がある。
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コロナ被害「補償」は自己申告?! 支払日不明の緊急施策では生命が危ない

山口道宏 2020年4月8日
200億円がかかるという。「新型ウイルスコロナ」は世界で100万人の患者に拡大、と報じられるときに「全戸に布製マスク2枚郵送」が我が国の国策だから誰もが呆れた。「外出自粛を」「ロックダウンに」「医療崩壊が」というそばから恥じることなく「洗えるマスクで」（首相）とは、あまりにKYな施策で、国民を愚弄しているとしか言いようがない。
我が国政府の「コロナ緊急経済対策」はなんと4月に入ってからで、肝心の「現金給付」はようやく金額が決まったという（自民党・政府4月3日）。当初の「10万円」が「20万円」に、そして「30万円」と、国民の反応を見ながらの政府の仕儀はいかにもこずるい。
「自粛」と「補償」はセット施策だ。本来は、行政が「自粛」を要請する前に、それで損失するであろう部分の「補償」の用意がなくてはならない。ところが、この国は逆転していた。さらに「現金」では代替? として「商品券」「お肉券」「お魚券」「消費減税」が浮上し、たどり着いたのが1人当たりでない「1世帯当たり30万円」（注・マスクの「一戸当たり」とも違う？単身者も10人家族も一緒？）というものだ。
また、国は「手続きを簡単にするために自己申告制にする」？？と発表。収入が減少したことを示す書類など提出を求めるという。なにより条件の「一定の水準まで所得の減少が」「世帯単位で」「自己申告で」のいずれも根拠不明の体。となれば、該当かどうかは審査後だから一体いつ「お金を手にできるのか」は皆目見当がつかない。「対策」は全ての国民が、いのちに、くらしに、いま困難と困窮をもたらしていることへの＜緊急性＞の配慮がまったく感じられない。
［参考］＜赤木夫妻の愛別離苦＞安倍夫妻に奪われた「ちょうどいい幸せ」
「マスク」は全戸に配布というものの「現金」は申請（自己申告）があってから、というから安上がりを目論む手口だ。そもそも我が国行政の申請主義とは「申請方法が分からない」「申請をしたくても」「申請はしたけれど」、また申請妨害もあると不評だ。行政の申請主義の壁は高く、本件でも「申請はあったけど」という＜お上のサジ加減＞になるは必至といえよう。（相談先：全国労働局、日本労働弁護団、全労連、派遣ユニオンほか）
さて、従来からある「雇用調整助成金」（休業手当の一部補助制度）も助成率アップというが、休業手当は企業負担になるので助成申請自体をしないところもでてこないか。また、感染予防のため休校措置のために仕事を休まざるをえなかった保護者が対象の助成金では1日最大8,330円（期間2月27日-3月31日／申請6月末まで／非正規は4,100円）とか。ただし、会社が雇用保険にはいっていることが条件だから、そうでなければ泣き寝入りか。
会社が国へ請求し支払いも会社へという流れだが、ここでも支払いはいつになるかはまったく不明だ。申請には審査があるから結果はずっと先に持ち越される予測もたつ。その間、会社は対象従業員に立替えになる（対象子弟は保育園児・幼稚園児、小学生まで特別支援学校は高校生まで）が、果たして大丈夫か。（問い合わせ：厚労省委託支援相談コールセンター・0120-603-999）
「現金給付」も「休業補償」も、言ってくるのを待つという緊急対策に「喝！」だ。メディアには、いまこそ「労働者目線」が強く求められている。
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＜赤木夫妻の愛別離苦＞安倍夫妻に奪われた「ちょうどいい幸せ」

両角敏明 2020年4月3日
話題のテレビドラマ『コタキ兄弟と四苦八苦』の最終回、サブタイトルは「愛別離苦」。エンディングでスターダストレビューの『ちょうどいい幸せ』が聴こえてきた時、知らぬ間に涙があふれました。あるご夫妻の哀しみを連想したからです。この曲は、いつもと同じようにくりかえされ「なんてない日々」の幸せを「ちょうどよい幸せ」と歌ったものです。
財務省近畿財務局に勤務する赤木俊夫さんと昌子（仮名）さんはとても仲の良いご夫婦でした。赤木氏は「ぼくの契約相手は国民です」が口ぐせの、几帳面で責任感の強い公務員。篆刻や落語、YMO、奥さまとの温泉めぐりなどを楽しむ笑顔の絶えない趣味人でもありました。出世にあくせくする事もなく、気の合う奥さまと「なんてことのない日々」を過ごしながら「ちょうどいい幸せ」につつまれて暮らしていたはずです。
2017年2月26日も、なんてことのない、いつもの日曜日でした。ご家族で近所の公園を散歩していた昼下がり、赤木氏に1本の電話がかかります。そして、ちょうどいい幸せは音を立てて崩れて行きます。
その9日前、2月17日、国会。野党の追求に興奮した安倍総理は言い放ちます。
「自分と妻が認可や国有地の払下げに関わりがあったら総理はもちろん国会議員も辞める」
赤木氏は近畿財務局職員であっても担当外、森友とは無関係でした。もうひとり、財務省で野党追及の矢面に立った佐川宣寿理財局長もまた森友問題とは無関係でした。着任したポストにより彼は安倍総理と財務省を守る戦いを強いられ、野党の攻勢の前に劣勢は明らかでした。この時、総理秘書から佐川氏に一片のメモが渡された、と報じられています。
「もっと強気でいけ、PMより」
叱咤です、それも安倍総理から直接の。佐川氏は驚くべきことを言い切ります。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございません」
東大から財務省幹部というエリート街道をまっしぐらだった佐川氏が暗く深い陥穽に落ちた瞬間です。以降、佐川氏は取り憑かれたように強引な答弁をくり返しました。あのころ、答弁から自席へ戻る佐川氏の後ろ姿には苦渋と哀しさが滲んで見えました。しかし、興奮した総理が言い放った言葉を「事実」とするためには、交渉記録を表に出すことはできません。後の財務省内部報告書には、佐川氏が主導する形で公文書の改ざんが行われた、とあります。
［参考］安倍総理、図星を突かれた地団駄の響き？
考えてみれば、森友との交渉記録が明らかになって困るのは財務省ではありません。100兆円を扱う巨大官庁が8億円のミスをした案件なら、25万円を持ってる人が2円の損を出したというスケールです。公文書改ざんという大罪を犯すようなレベルの話ではなく、万引きを殺人で隠蔽するという話です。
さらに、幹部とは言え一局長に過ぎない佐川氏が、トップに無断でひとり勝手に大量の公文書改ざんをやったのなら即刻懲戒免職のはずです。上位の権限者たちが認め、組織の命として佐川氏に実行させたとしか考えようがありません。何のためか、誰が考えてもわかる話です。安倍総理を守るため以外に何がありますか？
森友問題とは昭恵夫人に端を発した安倍総理の問題です。佐川氏もまた興奮した総理が言い放ったひとことに人生を狂わされた犠牲者です。
2017年2月26日、なんてことのない日曜日、電話で呼び出された赤木氏が上司から命じられたのは公文書の改ざんでした。それがどれほど誇りと良心を傷つけたか、赤木氏は必死に反対し、涙を流して抵抗したものの・・・。
「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどうとるか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。」
1年後、こう書き残して赤木俊夫氏は自らの責任を購います。2018年3月7日のことです。その日から2年、三回忌を終えた赤木夫人は少し離れた場所から佐川宣寿元理財局長の家を見つめていました。亡夫の遺志をかなえるべく、国と佐川氏を訴える民事訴訟を明らかにする前日でした。この時夫人がふと漏らした言葉が伝えられています。
「幸せそうな街ですね・・・でも佐川さんはお幸せではないでしょうね。」
「ちょうどいい幸せ」という曲は、愛する人がとなりであくびをしているような、おだやかな日々を描いて終わります。それは赤木夫妻が理不尽にも奪い取られた日々です。長きにわたる数々の安倍総理の振るまいが、どれほど多くの人の「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を踏みにじってきたのか・・・。
安倍政権下ではその後も強引な嘘と隠蔽が続き、昭恵夫人は自分が種を撒いた森友問題などどこ吹く風でお調子者を続けています。このご夫婦が他人の「愛別離苦」の哀しみに思い至ることはないでしょう。
仏教の四苦八苦に「怨憎会苦」があります。憎しみや怨みを持つ者に会うことの苦しみです。赤木夫人は「愛別離苦」と「怨憎会苦」を胸に、人生を賭した戦いを始めました。なぜ気の合う夫との「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を失わなければならなかったのか、なぜ・・・。
彼女が求めているのはひたすらに「真実」です。
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虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ -植草一秀

植草一秀 2020年4月3日
この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。三つの原因とは、「刑事司法の腐敗」「メディアの腐敗」「国民のゆるさ」だ。
森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。「背任」「虚偽公文書作成」「偽計業務妨害」である。いずれも重大な刑法犯罪だ。
時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。
しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。国会での太田充理財局長（現主計局長）の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。
赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。
（虚偽公文書作成等）第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
刑罰については第百五十五条に規定がある。
（公文書偽造等）第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。その重大犯罪を検察が握り潰した。ここが問題なのだ。
検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。
しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。
国会が国権の最高機関である。国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。
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＜今すぐやるべきは４つのこと＞専門家会議副座長が国会で新型コロナ緊急提言

両角敏明 2020年3月20日
3月10日の参院予算委員会・公聴会で新型コロナウイルス対策専門家会議・尾身茂副座長は居並ぶ国会議員に向かってきわめて異例の呼びかけをしました。それは政府からもメディアからもあまり語られなかった現実であり、緊急かつ全力で実現しなければ怖ろしい災禍が襲いかかってくるというリアルな警告でもありました。
以下は尾身氏の発言をくり返し部分や口語の乱れなどのみを筆者が整理した全文です。さほど長い発言ではありませんので、この部分は是非ともお読み下さい。文字強調は筆者です。
これから長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つあると思います。
1つは、クラスター、これは厚労省にクラスター班がありますし、それよりももっと多くの保健所関係の人、自治体の人がクラスターサーべーランスというか、クラスターが起きた時の接触者の追跡とか、これに対してかなりの能力とエネルギーとを使って、ある意味では関係者は夜を日に継いでいるので疲弊をしている状況があります。これは間違いのない事実でありますので、クラスターを早期発見してクラスター感染の連鎖を早く摘むということですけれども、この対応が長期間にわたって持続できる体制の急務、人の補充あるいは財政的な補充が非常に必要だと思います。
2番目は保健所について。やはり保健所の職員はもう目一杯になっておりますので、労務負担を軽減すべく、帰国者接触者相談センターの機能については保健所以外の担い手を求めるなど、早急に人的財政的支援を講ずるべきだと思います。
［参考］＜姑息な罠と罪深き罠＞2月29日新型コロナ対策記者会見
3番目ですけれど、このコロナとの戦いの主要な戦力は現場であります。現場でありますので、地域公共団体や保健所の広域での連携、時には県の枠を越えての、あるいは市町村の枠を越えての広域での連携、それから情報共有がきわめて重要であります。どういうリンクがあったのか、追えなかったのか、という情報をすぐに、いまもやっていただいてますけど、さらに迅速な情報共有が必要だと思います。
4番目、最後ですけど、これから感染の更なる拡大がおこる可能性が否定できないわけですから、それに準備するためには医療提供体制、今のままではもうすでに感染者でいっぱいになってしまいますので、この状況で対応するためには、一般医療機関や診療所を選定し、すべての診療所でやれば院内感染をおこして患者に感染が来るだけではなくて、医療者に感染を起こすこともありえるので、ここは私は感染の治療にあたる医療機関や診療所を早く選定して、その選定したところにはいろんな支援、財政的、あるいは医療器具、マスク、そういうものをしっかりと供給する必要があると思います。
尾身氏はこう訴えて、居並ぶ国会議員に緊急の対応を訴えたのでした。これをメディアや政治家、関係者がほとんど取り上げないのが不満で寄稿しました。よって、ここまで読んでいただければこの稿の役割は充分ですので、以降の拙稿はどうでも良いのですが、多少の補足を書かせていただきます。
尾身氏は冒頭で『長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つ』と言っていますが、これは「4つのやれていない事」の指摘であり、そのうちの２つは保健所をはじめとする現場崩壊への憂慮です。
「疲弊、これは間違いのない事実であります」
「職員はもう目一杯になっております」
この素朴な言葉に強い怖れが滲んでいます。
保健所は健康や病気の指導相談、母子健康、動物、産業廃棄物・水質汚染、感染対策など幅広い職掌を担います。関東圏のある県の保健所の感染症対策部門は100名以下、同県政令指定都市の保健所の感染症担当者は20～30名程度と言います。これに契約スタッフや緊急に他部署からの応援を得てコロナ対応にあたっているようです。平時でも要員不足である保健所への負荷は尋常ではありません。
尾身氏は「クラスターが起きた時の接触者の追跡」をあげていますが、実は膨大な相談に対応する「帰国者・接触者相談センター」の実体は保健所ですし、PCR検査を「帰国者・接触者外来」と調整しているのも保健所です。PCR検査で採取した検体を検査機関へ運搬するのもすべて保健所職員だというのですから驚きです。これでは長期戦は無理です。感染が拡大すれば崩壊することが目に見えています。尾身氏の「疲弊／目一杯」という訴えは、これまで手を打っていない政府への抗議とも受け取れます。
素人の愚案ではありましょうが、クラスターの追跡調査は消防や機動隊を含む警察に、検体運搬は訓練の上、日通やヤマト運輸、あるいは日々病院を回って検体を運んでいる民間検査機関に委託してはどうでしょうか。相談センターの機能移管についても、政府なぜ手を拱いているのか・・・。
尾身氏の訴える3番目、4番目については、こんな事が未だに準備されていないのか、というべき事柄です。
（3）時には県、市町村の枠を越え広域での連携、情報共有
（4）治療にあたる医療機関や診療所を選定し、財政的支援、医療器具を供給
専門家会議から見ても、こんな基本中の基本ですら政府が手を打っていないように見える現状で大丈夫でしょうか。後手後手が過去ではなく現在進行形ならば、いくら抑制的で賢明な日本人でもやがてパニックが起きます。
これまで政府方針と政府の専門家会議の主張には一定のズレがあるとお感じになりませんか。安倍総理は専門家会議を無視してエイ！ヤー！と重大決定をしているように見えます。
総理が全国規模のイベントなどの自粛を求めたころ、専門家会議はライブハウスなどの人の集まりについて要請してました。総理が一斉休校を要請したころ、一斉休校には反対しなかったものの専門家会議が強調していたのは若者、成人層へ「換気が悪く、人が密集し、近距離で発声や会話をする」場所を避けて欲しいというお願いでした。これはいまも変わりません。
政府の意志決定プロセス、指示系統ははっきりせず、国民への要請内容も曖昧、PCR検査体制の拡大や実施数もいつまで経っても伸びません。病床確保も心もとなく、マスクは不十分、マスクの転売禁止ですら今週になってからというのですから・・・。
万が一、感染拡大で混乱した時に政府への信頼がないと混乱が爆発し、大きな混乱は甚大な二次被害を呼びます。政権に対する国民の信頼こそ重要な新コロナ対策です。もう、安倍さんにとっては政権の最終章に入っている事は間違いないのですから、この国難に全智全能をかたむけて取り組み、結果として多くの国民の命を守った宰相として歴史に名を残すべきです。
その信頼を得るためには、検察庁人事を取り下げ、桜を見る会問題についてホテル明細書や招待者リストを公開して真摯に謝罪し、『責めは負うから、このウイルスとの戦いについては私を信じて欲しい』と訴えれば、誠実な安倍総理を国民は信頼し、一丸となってこの国難に立ち向かうに違いありません。そして安倍総理は未知のウイルスと果敢に戦った宰相として近代史に名が残るはずです。もはや人柄が信頼できない総理の「やったふり」ではあなたの美しい国は壊れかねません。（3/13記）
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＜不要不急は不用不救＞安倍官邸の対策ミスでコロナ患者はとうとう1000人超に

山口道宏 2020年3月14日
「不要不急」とは、広辞苑によれば「どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと」とか。今般の「コロナ」（対策）で、国はしきりに国民に対してその3字を使って「外出を控えて」と勧告した。しかしながら、1ケ月。政府の打ち出す「対策」は国内外の専門家も指摘のように後手の連続で、国民はひたすらマスクを頼りに狼狽し、かの大戦で頭上飛来の米国B29へ竹やりで挑んだ同胞のようだ。
3月4日現在、我が国の患者数はなんと全国1,000人を超えた（死者12人）。いまや国民にとって安倍政権とは「不用」で「不救」が相応しい。
「つくづく学校給食がありがたい」は、小学生の子をもつ仕事帰りの母親だ。新型コロナウィルス対策への政府による学校の休校要請の波紋だった。休校で子どもがウチにいれば親の心配は真っ先に「ご飯は」「留守番は」。ましてやどこの子どもも健康体とは限らない。日頃から個別に「いのち」に「くらし」にケアを必要とする子ども、「ご飯」も「留守番」も一人では難しい子どももいるのだ。
しかし、連日のように会食三昧の安倍首相らお友達内閣には、そんな当たり前の＜生活者目線＞を持ち合わせていない。いざ「子どもがウチで一人になったら」「親が会社を休むとなったら」、一体どういうことが起きるかがまったく＜想像＞できない。それは「待機児童」でママが放った「日本、死ね」の再来の日がじわり近いことを意味しようか。
「ご飯はどうしよう」「お留守番が不安で」「会社は休めないし休めば給料は下がるから」。
だから、対策とは「ご飯」と「仕事」が連動することの気づきは当然。医療や介護の適切な公的な措置はもとより、休校、休業を要請となれば、当初から「子どもの扶養」と「親の休業補償」は公費負担でという ”セットの施策” が最低限必要はいうまでもない。
とはいえ、ニッポンは「ヘンな国」のようだ。このウイルス感染では仏国のルーブル博物館で職員が「休む権利」を履行し閉館になった。同国では労働法で生命に差し迫った危険があるときは職務から＜退く権利＞があるという。一方の我が国では「だって、働かなければ」である。
ニッポンの労働者が貧困だから？　労働組合が弱いから？人権意識が低いから？国の社会政策が上手いから？我が国では差し迫る＜感染の危機＞というのに労働者自身が “萎縮している” ことが。つまりは、労働者から自身と家族の健康を守るため、国の責任で「しっかり受診体制を！！」「しっかり生活保障を！」「しっかり賃金保証を！」そして「しっかり休ませろ！」と主張するのが本来でしょ、と。
いまからでも遅くない。組合と野党とメディアは、徹底した＜生活者目線＞で、いのちの安心と安全を守る闘いを！！こちらも「不用」「不救」と言われないように。
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＜新型コロナとメディア＞現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関 -植草一秀

植草一秀 2020年3月14日
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。コロナウイルスの感染が拡大している。
この専門家会議が2月24日に、「これから1、2週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。しかし、結論は示されていない。
3月9日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。まったく腑に落ちない。
安倍内閣はPCR検査を拡大していない。韓国では1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。日本では1日当たり1000件のペースだ。つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。
「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。
安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。
政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。
「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。
第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。
第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。
第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。
この三つを軸に動いている。「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。PCR検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。
唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。
専門家会議副座長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）がPCR検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。
「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」
これはPCR検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。その結果、PCR検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。
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