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＜赤木夫妻の愛別離苦＞安倍夫妻に奪われた「ちょうどいい幸せ」

両角敏明 2020年4月3日
話題のテレビドラマ『コタキ兄弟と四苦八苦』の最終回、サブタイトルは「愛別離苦」。エンディングでスターダストレビューの『ちょうどいい幸せ』が聴こえてきた時、知らぬ間に涙があふれました。あるご夫妻の哀しみを連想したからです。この曲は、いつもと同じようにくりかえされ「なんてない日々」の幸せを「ちょうどよい幸せ」と歌ったものです。
財務省近畿財務局に勤務する赤木俊夫さんと昌子（仮名）さんはとても仲の良いご夫婦でした。赤木氏は「ぼくの契約相手は国民です」が口ぐせの、几帳面で責任感の強い公務員。篆刻や落語、YMO、奥さまとの温泉めぐりなどを楽しむ笑顔の絶えない趣味人でもありました。出世にあくせくする事もなく、気の合う奥さまと「なんてことのない日々」を過ごしながら「ちょうどいい幸せ」につつまれて暮らしていたはずです。
2017年2月26日も、なんてことのない、いつもの日曜日でした。ご家族で近所の公園を散歩していた昼下がり、赤木氏に1本の電話がかかります。そして、ちょうどいい幸せは音を立てて崩れて行きます。
その9日前、2月17日、国会。野党の追求に興奮した安倍総理は言い放ちます。
「自分と妻が認可や国有地の払下げに関わりがあったら総理はもちろん国会議員も辞める」
赤木氏は近畿財務局職員であっても担当外、森友とは無関係でした。もうひとり、財務省で野党追及の矢面に立った佐川宣寿理財局長もまた森友問題とは無関係でした。着任したポストにより彼は安倍総理と財務省を守る戦いを強いられ、野党の攻勢の前に劣勢は明らかでした。この時、総理秘書から佐川氏に一片のメモが渡された、と報じられています。
「もっと強気でいけ、PMより」
叱咤です、それも安倍総理から直接の。佐川氏は驚くべきことを言い切ります。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございません」
東大から財務省幹部というエリート街道をまっしぐらだった佐川氏が暗く深い陥穽に落ちた瞬間です。以降、佐川氏は取り憑かれたように強引な答弁をくり返しました。あのころ、答弁から自席へ戻る佐川氏の後ろ姿には苦渋と哀しさが滲んで見えました。しかし、興奮した総理が言い放った言葉を「事実」とするためには、交渉記録を表に出すことはできません。後の財務省内部報告書には、佐川氏が主導する形で公文書の改ざんが行われた、とあります。
［参考］安倍総理、図星を突かれた地団駄の響き？
考えてみれば、森友との交渉記録が明らかになって困るのは財務省ではありません。100兆円を扱う巨大官庁が8億円のミスをした案件なら、25万円を持ってる人が2円の損を出したというスケールです。公文書改ざんという大罪を犯すようなレベルの話ではなく、万引きを殺人で隠蔽するという話です。
さらに、幹部とは言え一局長に過ぎない佐川氏が、トップに無断でひとり勝手に大量の公文書改ざんをやったのなら即刻懲戒免職のはずです。上位の権限者たちが認め、組織の命として佐川氏に実行させたとしか考えようがありません。何のためか、誰が考えてもわかる話です。安倍総理を守るため以外に何がありますか？
森友問題とは昭恵夫人に端を発した安倍総理の問題です。佐川氏もまた興奮した総理が言い放ったひとことに人生を狂わされた犠牲者です。
2017年2月26日、なんてことのない日曜日、電話で呼び出された赤木氏が上司から命じられたのは公文書の改ざんでした。それがどれほど誇りと良心を傷つけたか、赤木氏は必死に反対し、涙を流して抵抗したものの・・・。
「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどうとるか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。」
1年後、こう書き残して赤木俊夫氏は自らの責任を購います。2018年3月7日のことです。その日から2年、三回忌を終えた赤木夫人は少し離れた場所から佐川宣寿元理財局長の家を見つめていました。亡夫の遺志をかなえるべく、国と佐川氏を訴える民事訴訟を明らかにする前日でした。この時夫人がふと漏らした言葉が伝えられています。
「幸せそうな街ですね・・・でも佐川さんはお幸せではないでしょうね。」
「ちょうどいい幸せ」という曲は、愛する人がとなりであくびをしているような、おだやかな日々を描いて終わります。それは赤木夫妻が理不尽にも奪い取られた日々です。長きにわたる数々の安倍総理の振るまいが、どれほど多くの人の「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を踏みにじってきたのか・・・。
安倍政権下ではその後も強引な嘘と隠蔽が続き、昭恵夫人は自分が種を撒いた森友問題などどこ吹く風でお調子者を続けています。このご夫婦が他人の「愛別離苦」の哀しみに思い至ることはないでしょう。
仏教の四苦八苦に「怨憎会苦」があります。憎しみや怨みを持つ者に会うことの苦しみです。赤木夫人は「愛別離苦」と「怨憎会苦」を胸に、人生を賭した戦いを始めました。なぜ気の合う夫との「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を失わなければならなかったのか、なぜ・・・。
彼女が求めているのはひたすらに「真実」です。
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虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ -植草一秀

植草一秀 2020年4月3日
この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。三つの原因とは、「刑事司法の腐敗」「メディアの腐敗」「国民のゆるさ」だ。
森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。「背任」「虚偽公文書作成」「偽計業務妨害」である。いずれも重大な刑法犯罪だ。
時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。
しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。国会での太田充理財局長（現主計局長）の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。
赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。
（虚偽公文書作成等）第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
刑罰については第百五十五条に規定がある。
（公文書偽造等）第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。その重大犯罪を検察が握り潰した。ここが問題なのだ。
検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。
しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。
国会が国権の最高機関である。国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。
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＜今すぐやるべきは４つのこと＞専門家会議副座長が国会で新型コロナ緊急提言

両角敏明 2020年3月20日
3月10日の参院予算委員会・公聴会で新型コロナウイルス対策専門家会議・尾身茂副座長は居並ぶ国会議員に向かってきわめて異例の呼びかけをしました。それは政府からもメディアからもあまり語られなかった現実であり、緊急かつ全力で実現しなければ怖ろしい災禍が襲いかかってくるというリアルな警告でもありました。
以下は尾身氏の発言をくり返し部分や口語の乱れなどのみを筆者が整理した全文です。さほど長い発言ではありませんので、この部分は是非ともお読み下さい。文字強調は筆者です。
これから長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つあると思います。
1つは、クラスター、これは厚労省にクラスター班がありますし、それよりももっと多くの保健所関係の人、自治体の人がクラスターサーべーランスというか、クラスターが起きた時の接触者の追跡とか、これに対してかなりの能力とエネルギーとを使って、ある意味では関係者は夜を日に継いでいるので疲弊をしている状況があります。これは間違いのない事実でありますので、クラスターを早期発見してクラスター感染の連鎖を早く摘むということですけれども、この対応が長期間にわたって持続できる体制の急務、人の補充あるいは財政的な補充が非常に必要だと思います。
2番目は保健所について。やはり保健所の職員はもう目一杯になっておりますので、労務負担を軽減すべく、帰国者接触者相談センターの機能については保健所以外の担い手を求めるなど、早急に人的財政的支援を講ずるべきだと思います。
［参考］＜姑息な罠と罪深き罠＞2月29日新型コロナ対策記者会見
3番目ですけれど、このコロナとの戦いの主要な戦力は現場であります。現場でありますので、地域公共団体や保健所の広域での連携、時には県の枠を越えての、あるいは市町村の枠を越えての広域での連携、それから情報共有がきわめて重要であります。どういうリンクがあったのか、追えなかったのか、という情報をすぐに、いまもやっていただいてますけど、さらに迅速な情報共有が必要だと思います。
4番目、最後ですけど、これから感染の更なる拡大がおこる可能性が否定できないわけですから、それに準備するためには医療提供体制、今のままではもうすでに感染者でいっぱいになってしまいますので、この状況で対応するためには、一般医療機関や診療所を選定し、すべての診療所でやれば院内感染をおこして患者に感染が来るだけではなくて、医療者に感染を起こすこともありえるので、ここは私は感染の治療にあたる医療機関や診療所を早く選定して、その選定したところにはいろんな支援、財政的、あるいは医療器具、マスク、そういうものをしっかりと供給する必要があると思います。
尾身氏はこう訴えて、居並ぶ国会議員に緊急の対応を訴えたのでした。これをメディアや政治家、関係者がほとんど取り上げないのが不満で寄稿しました。よって、ここまで読んでいただければこの稿の役割は充分ですので、以降の拙稿はどうでも良いのですが、多少の補足を書かせていただきます。
尾身氏は冒頭で『長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つ』と言っていますが、これは「4つのやれていない事」の指摘であり、そのうちの２つは保健所をはじめとする現場崩壊への憂慮です。
「疲弊、これは間違いのない事実であります」
「職員はもう目一杯になっております」
この素朴な言葉に強い怖れが滲んでいます。
保健所は健康や病気の指導相談、母子健康、動物、産業廃棄物・水質汚染、感染対策など幅広い職掌を担います。関東圏のある県の保健所の感染症対策部門は100名以下、同県政令指定都市の保健所の感染症担当者は20～30名程度と言います。これに契約スタッフや緊急に他部署からの応援を得てコロナ対応にあたっているようです。平時でも要員不足である保健所への負荷は尋常ではありません。
尾身氏は「クラスターが起きた時の接触者の追跡」をあげていますが、実は膨大な相談に対応する「帰国者・接触者相談センター」の実体は保健所ですし、PCR検査を「帰国者・接触者外来」と調整しているのも保健所です。PCR検査で採取した検体を検査機関へ運搬するのもすべて保健所職員だというのですから驚きです。これでは長期戦は無理です。感染が拡大すれば崩壊することが目に見えています。尾身氏の「疲弊／目一杯」という訴えは、これまで手を打っていない政府への抗議とも受け取れます。
素人の愚案ではありましょうが、クラスターの追跡調査は消防や機動隊を含む警察に、検体運搬は訓練の上、日通やヤマト運輸、あるいは日々病院を回って検体を運んでいる民間検査機関に委託してはどうでしょうか。相談センターの機能移管についても、政府なぜ手を拱いているのか・・・。
尾身氏の訴える3番目、4番目については、こんな事が未だに準備されていないのか、というべき事柄です。
（3）時には県、市町村の枠を越え広域での連携、情報共有
（4）治療にあたる医療機関や診療所を選定し、財政的支援、医療器具を供給
専門家会議から見ても、こんな基本中の基本ですら政府が手を打っていないように見える現状で大丈夫でしょうか。後手後手が過去ではなく現在進行形ならば、いくら抑制的で賢明な日本人でもやがてパニックが起きます。
これまで政府方針と政府の専門家会議の主張には一定のズレがあるとお感じになりませんか。安倍総理は専門家会議を無視してエイ！ヤー！と重大決定をしているように見えます。
総理が全国規模のイベントなどの自粛を求めたころ、専門家会議はライブハウスなどの人の集まりについて要請してました。総理が一斉休校を要請したころ、一斉休校には反対しなかったものの専門家会議が強調していたのは若者、成人層へ「換気が悪く、人が密集し、近距離で発声や会話をする」場所を避けて欲しいというお願いでした。これはいまも変わりません。
政府の意志決定プロセス、指示系統ははっきりせず、国民への要請内容も曖昧、PCR検査体制の拡大や実施数もいつまで経っても伸びません。病床確保も心もとなく、マスクは不十分、マスクの転売禁止ですら今週になってからというのですから・・・。
万が一、感染拡大で混乱した時に政府への信頼がないと混乱が爆発し、大きな混乱は甚大な二次被害を呼びます。政権に対する国民の信頼こそ重要な新コロナ対策です。もう、安倍さんにとっては政権の最終章に入っている事は間違いないのですから、この国難に全智全能をかたむけて取り組み、結果として多くの国民の命を守った宰相として歴史に名を残すべきです。
その信頼を得るためには、検察庁人事を取り下げ、桜を見る会問題についてホテル明細書や招待者リストを公開して真摯に謝罪し、『責めは負うから、このウイルスとの戦いについては私を信じて欲しい』と訴えれば、誠実な安倍総理を国民は信頼し、一丸となってこの国難に立ち向かうに違いありません。そして安倍総理は未知のウイルスと果敢に戦った宰相として近代史に名が残るはずです。もはや人柄が信頼できない総理の「やったふり」ではあなたの美しい国は壊れかねません。（3/13記）
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＜不要不急は不用不救＞安倍官邸の対策ミスでコロナ患者はとうとう1000人超に

山口道宏 2020年3月14日
「不要不急」とは、広辞苑によれば「どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと」とか。今般の「コロナ」（対策）で、国はしきりに国民に対してその3字を使って「外出を控えて」と勧告した。しかしながら、1ケ月。政府の打ち出す「対策」は国内外の専門家も指摘のように後手の連続で、国民はひたすらマスクを頼りに狼狽し、かの大戦で頭上飛来の米国B29へ竹やりで挑んだ同胞のようだ。
3月4日現在、我が国の患者数はなんと全国1,000人を超えた（死者12人）。いまや国民にとって安倍政権とは「不用」で「不救」が相応しい。
「つくづく学校給食がありがたい」は、小学生の子をもつ仕事帰りの母親だ。新型コロナウィルス対策への政府による学校の休校要請の波紋だった。休校で子どもがウチにいれば親の心配は真っ先に「ご飯は」「留守番は」。ましてやどこの子どもも健康体とは限らない。日頃から個別に「いのち」に「くらし」にケアを必要とする子ども、「ご飯」も「留守番」も一人では難しい子どももいるのだ。
しかし、連日のように会食三昧の安倍首相らお友達内閣には、そんな当たり前の＜生活者目線＞を持ち合わせていない。いざ「子どもがウチで一人になったら」「親が会社を休むとなったら」、一体どういうことが起きるかがまったく＜想像＞できない。それは「待機児童」でママが放った「日本、死ね」の再来の日がじわり近いことを意味しようか。
「ご飯はどうしよう」「お留守番が不安で」「会社は休めないし休めば給料は下がるから」。
だから、対策とは「ご飯」と「仕事」が連動することの気づきは当然。医療や介護の適切な公的な措置はもとより、休校、休業を要請となれば、当初から「子どもの扶養」と「親の休業補償」は公費負担でという ”セットの施策” が最低限必要はいうまでもない。
とはいえ、ニッポンは「ヘンな国」のようだ。このウイルス感染では仏国のルーブル博物館で職員が「休む権利」を履行し閉館になった。同国では労働法で生命に差し迫った危険があるときは職務から＜退く権利＞があるという。一方の我が国では「だって、働かなければ」である。
ニッポンの労働者が貧困だから？　労働組合が弱いから？人権意識が低いから？国の社会政策が上手いから？我が国では差し迫る＜感染の危機＞というのに労働者自身が “萎縮している” ことが。つまりは、労働者から自身と家族の健康を守るため、国の責任で「しっかり受診体制を！！」「しっかり生活保障を！」「しっかり賃金保証を！」そして「しっかり休ませろ！」と主張するのが本来でしょ、と。
いまからでも遅くない。組合と野党とメディアは、徹底した＜生活者目線＞で、いのちの安心と安全を守る闘いを！！こちらも「不用」「不救」と言われないように。
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＜新型コロナとメディア＞現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関 -植草一秀

植草一秀 2020年3月14日
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。コロナウイルスの感染が拡大している。
この専門家会議が2月24日に、「これから1、2週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。しかし、結論は示されていない。
3月9日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。まったく腑に落ちない。
安倍内閣はPCR検査を拡大していない。韓国では1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。日本では1日当たり1000件のペースだ。つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。
「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。
安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。
政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。
「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つ。
第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。
第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。
第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。
この三つを軸に動いている。「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。PCR検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。
唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。
専門家会議副座長の尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）がPCR検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。
「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできません。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」
これはPCR検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。その結果、PCR検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。
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＜新型コロナ＞瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化 -植草一秀

植草一秀 2020年3月6日
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「これから1、2週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表したのは2月24日。
2月5日から数えて2週間が終了するのが3月9日。残すところ5日間である。3月9日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、「感染が急速に拡大する」ということになるのだろう。専門家会議のメンバーが3月2日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである北海道大学の西浦博教授による、
「北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」
との見方を示した。北海道で確認された感染者数は3月2日時点で77人。これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の12．2倍ということになる。国内での感染者数はクルーズ船を除いて3月4日時点で293名。これの12．2倍は3575人。少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。
安倍内閣はPCR検査を拡大させない運営を堅持している。安倍首相は2月29日の記者会見で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」
と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。安倍内閣はPCR検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」（2月25日「基本方針」）である。
安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこのような「工作活動」を行っている。PCR検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。「帰国者・接触者外来」は全国に844機関しかない。1都道府県当たり14しか存在しない。この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、2月1日から3月1日の1ヵ月間の総数で、1機関当たり2．6人である。1日当たりの受診者数でなく、1ヵ月間の合計の受診者数が1機関当たり2．6人なのだ。PCR検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみだ。
日本には11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとPCR検査が行われない。日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の防波堤の役割を果たしている。
コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診していると考えられる。したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、PCR検査を発注できるようにするべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、PCR検査を最小にする運営を堅持している。これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見せるための措置だ。PCR検査が広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動を抑止できる。
3月2日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡大させている可能性が高いとの見解が示された。なおさら、PCR検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増している。
3月3日夜のニュース報道では、TBS「NEWS23」は、かかりつけ医でPCR検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医でPCR検査が行われるようになるとの誤った事実を伝えた。テレビ朝日は誤報を正すべきだ。
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ピント外れ野党の安倍内閣コロナ対応追及 -植草一秀

植草一秀 2020年3月3日
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために最優先で取り組む課題は広範な検査実施体制の整備だ。感染を確認することによって感染者の行動を抑止することができる。東京では感染の疑いがある人が多数存在するが、安倍内閣が検査を妨害している。検査を実施して感染が確認されると感染者数にカウントしなければならないからだと推察される。まさに本末転倒だ。
感染が確認されない感染者は行動が抑止されない。このカウントされない感染者が感染を拡大させる原動力になる。上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が2月26日のTBS「News23」で的確なコメントを提示した。
「軽い症状の人がふだん通り働いて周囲に（ウイルスを）まき散らす。したがって、そういう方々に正確に診断することは本当に大切なこと。」
「高齢の持病をもった方で亡くなっている。弱い患者さんがわかっている。そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきている。どうして入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これは医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」
感染を確認するにはPCR検査を実施すればよい。パーフェクトな検査ではないが、感染を確認する上では最良の方法である。上昌弘氏は次のように指摘する。
「PCR検査というのは古い検査で実は非常に簡単。ウイルス感染を診断するのに必須の検査。民間の検査会社は国内に約100社あって、全体で900くらいラボを持っている。その1つで100個検査をすると、1日で9万件、検査できる。本当にプロの人たちで精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それをなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思う。」
国会でもこの点が焦点になった。野党が追及して安倍内閣は3月2日の週から検査を保険適用にする方針を示した。このことが報道されたが完全にピント外れだ。保険適用にすることは当然だが、検査を広範に実施する体制を整備しなければ意味がない。
2月25日に安倍内閣が示した「基本方針」では、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」とされた。つまり、入院を要する肺炎患者にしかPCR検査を実施しないとしたのである。広範に検査を実施すれば確認される感染者数が爆発的に拡大することになる。この事実を隠ぺいするために検査実施を妨害しようとする意図が丸見えだ。
野党は、広範な検査実施体制整備を安倍内閣に確約させなければ国会での追及の意味がない。公表される感染者数を抑制したい安倍内閣は、検査体制の拡充を求める声を潰すために、御用学者等を活用して、検査体制を拡充しないことを正当化する言説の流布に懸命になっている。
「日本のテレビではクリニックの院長が出演してPCR検査を自由にできるようにして欲しいと話しています」
などの表現を使って、正当な主張を批判する言説の流布に努めているのだ。短時間で検査結果を出すことができる技術も開発されている。検査がパーフェクトでなくても広範に検査を実施できることが必要不可欠なのだ。安倍内閣に検査体制の拡充を確約させることができないなら、野党の存在意義が問われる。
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新型コロナよりアベ・ファースト？

山口道宏 2020年3月3日
「医者にかかるな」「学校は休みに」「会社は行くな」「外出は控えろ」が我が国の「基本方針」という。
ここにきて政府からのお達しだが、無責任、丸投げ体質が露骨に示された。あとは国民一人ひとりで、あとは自治体ごとの判断でというものだ。
「これでは社会崩壊だ」（千葉市長）の発言はもっともだ。とくに学校の休校措置の要請はパニックを生んだ。子どもをあづけられない親はどうするのか、それも「自己責任で」というのか、子ども、親、学校、自治体の戸惑いは隠せない。
「子どもだけでおうちにいたことがない」
「（子どもの）お昼ご飯はどうしよう」
「といって会社は休めないし」
「もし休めても減収になるし」・・・。
ニッポンの労働者5660万人の4割は非正規労働者だ（2019年度総務省）。これだけでも異常な雇用関係だが、ましてや「テレワーク」など一様の世界でない。そもそも派遣、パート、アルパイトなど雇用自体が不安定、「働き方改革」など無縁に近いひとは多い。もはやすべてが死活問題だが永田町の面々は鈍感だ。マスクの心配もない。これも議員特権か、秘書がドラックストアに並んだという話は聞かない。
お隣の韓国では誰でもどこでも「受診」は公費で完璧に、「会社を休む」となればとっくに「休業補償」を国が補填する手はずという。この種の連動した配慮は韓国だけではない。感染症対策として海外の一般的な「決まりごと」というから、ああ情けない。「アベ友」「スシ友」で知られる田崎史郎（ジャーナリスト）ですら、韓国との比較を問われると「この分野ではニッポンは後進国です」と発言する始末だ　（2.26テレビ朝日）。
我が国は「休め」「休め」と見切り発車。「診療報酬が決まっていないから」と医療拒否をその理由としたり、追加対策は雇用調整助成金拡充を「検討中」だから滅茶苦茶だ。
後手後手の連続はいかに我が国の施政者に想像力がないか、を国内外に露呈した。「安部さんは、クルマ事故の死者を無くすためにクルマを廃車に、運転をやめろと言っているみたい。そしてクルマ事故は無くなりましたと言いたいがために。ただし、経済も移動もなくなりました!!　が分からない大変なお粗末ぶりだ」と。
国の基本方針に、市井の反応は厳しい。
シンガポール5000億円、米国2700億円、台湾2200億円、韓国1800億円、日本153億円（薬の開発とマスク生産）。各国のコロナウィルス対策の予算比だという（2.27東京新聞）。
「安心安全の国」とは、なにより国民の「いのち」と「くらし」の保障に他ならない。「これで桜も消える」「これで検事長定年延長も消える」と目論むのか。もうじき「3.11」だ。アベ・ファーストは、どこか「安心安全宣言の原発に似ている」。
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安倍総理、図星を突かれた地団駄の響き？

両角敏明 2020年2月22日
またまたヤジで世間を騒がせている安倍総理、来週2月17日に国会で「謝罪」するのかしないのか、「謝らない男」が何を発言するのか注目です。問題の総理ヤジ音声を文化放送がクリア化していました。単に『意味のない質問だよ』と言っているわけではありませんでした。
正確には、
『馬鹿みたいな質問だよ』
『意味のない質問だよ』
『意味のない質問だよ』
のヤジ3連発でした。これを聴くとあらためて安倍総理の悔しさの激しさがわかります。一方で「タイは頭から腐る」と言われたぐらいで歴戦の強者がヤジを3連発するまで悔しがるか、という気もしたのです。総理は「一方的に罵詈雑言を浴びせられ、反論する時間もなかった」と説明しました。これも、辻元議員の発言は終了時間が来たらまとめとして議員なら誰でもやる「答弁を求めない発言」ですから、反論できなかったからと言ってあそこまで、という気もしたのです。
ほかにも気になることがあります。「タイは頭から腐る」は『総理、最後に申し上げます』ではじまるまとめ発言で、総理に答弁を求めないのがふつうです。それを分かっていながら、総理は3連発のいずれも『～質問だよ』とヤジっています。どうも総理のヤジの源泉は「タイは頭から腐る」発言ではなく、それまでの質問にあったのではないかという気がしました。
辻元議員の質疑終了の言葉は「タイは頭から腐る」発言ではなく、以下のフレーズです。
『私の手で憲法改正をなし遂げたいと。総理の手でなし遂げることは、そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げて、終わります。』
今国会で辻元議員が安倍総理に質問するのはこの日が2回目です。1回目の2月3日は桜を見る会の前夜祭について「安倍方式」という言葉と、同じ事を誰がやっても構わないという暴論を安倍総理から引き出しています。その質疑の最後は『次は憲法をやります！』という、あたかも覚悟しろよ！と言っているかのような総理への捨て台詞でした。その9日後、第2戦が『意味のない質問だよ』が飛び出す質疑です。この日の質疑時間はおよそ48分でしたが、予告どおりおよそ35分を憲法改正論議に当てています。
＊コロナウイルスに関連して緊急事態条項の話
＊国政選挙と憲法改正国民投票との関係
＊自衛隊明記理由は憲法違反とする憲法学者が多数だから、と安保法制に9割の憲法学者が憲法違反とした時は数じゃないとした矛盾
＊国民投票で改憲が否定されたら自衛隊はどうなる
＊自衛隊海佐が風俗業を兼業
・・・と質疑は進みます。そしてかつて安倍総理が熱心に唱えた96条（改正手続条項）が自民党の示した改正案たたき台四項目に入っていないことに攻め込みます。発言が長いので筆者が発言を一部カットした大意です。
辻元議員「総理大臣が施政方針演説で、憲法について何条を変えるということまで言った言葉は、そんなに軽いんですか。できそうにないから引っ込めました、では、自衛隊の明記も、できそうになかったらまた引っ込めるんですか。」
安倍総理「自民党結党以来、九条を念頭に置き憲法を改正すべきだ、これを党是として掲げてきたわけでございます。しかし、九条において、三分の二の多数を得ることが果たしてどうかという中において、これを掲げた、現実問題として掲げたわけでございます。」
質問者と答弁者という立場もあってか攻める辻元、守る安倍という雰囲気が否めません。そしていくつかの質疑応答の後、辻元議員は安倍総理の改憲姿勢を以下のように断じます。
辻元議員「今は自衛隊明記に御熱心なんですけれども、つい前まで私は九十六代の首相で、九十六条を変えたいと山のように発言して、熱心だったんです。結局、できそうなところないかしらと探しているんじゃないですか。党是だからから始まって、あるときは九十六条、あるときは緊急事態、あるときは憲法九条。ほかの政策もそうでしょう。三本の矢がだめなら女性活躍、女性活躍がだめだったら一億総活躍、あらまあ、人づくり改革。外交もそうじゃないですか。ロシア、北朝鮮、ふらふらふらふら、あっちかな、こっちかなって。憲法もふらふら…（一部筆者省略）」
推測ですが、『意味のない質問だよ』とくり返しヤジった悔しさの源泉は「腐ったタイの頭」ではなく、ここだったのでなないでしょうか。総理は図星を突かれた上に有効な反撃ができなかったのです。押しつけ憲法論を展開し自主憲法制定を唱えた有力者が岸信介元総理でした。かつてその孫安倍晋三氏も、日本国憲法を『いじましい、みっともない憲法なんですよ。日本人が作った憲法じゃないですからね』と切って捨てています。
［参考］危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣
現憲法が戦勝国から押し付けられた憲法かどうかの議論は様々にある中、祖父岸信介ゆずりで押し付け憲法と信じる安倍総理にとっては、日本人が作りさえすれば、その内容には特別の思いはなさそうでした。そして今では自主憲法にもこだわらないようで、96条、9条、緊急事態条項や教育無償化など、何でもいいから、とにかく憲法改正をやりたい、というのが本音のようです。憲法に限らず安倍政治はコロコロ変わります。言葉は強く、信念と論理性は弱いと言う人がいる所以です。
今回、安倍総理が投げつけた、『馬鹿みたいな質問だよ』『意味のない質問だよ』というヤジは、とても激しく、あまりに執拗です。こうした、この人大丈夫か、とさえ感じる反応は、図星を突かれた悔しさの表れであり、これといった政治的成果を残せない痛ーいところを射貫かれた悔しさに地団駄を踏んでいる姿と観るのは推測が過ぎるでしょうか。
ヤジの源泉は何か？
総理が言うような、馬鹿みたいで、意味のない質問があったのかどうか、議事録をお読みになることをお薦めします。
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人災としてのコロナウイルス感染拡大 -植草一秀

植草一秀 2020年2月16日
想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船したのちに感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。
この男性の感染が確認されたために、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員の横浜での下船が安倍内閣によって阻止された。その結果、ダイヤモンド・プリンセス号は洋上監獄と化して現在に至っている。洋上のウイルス培養船と化しており、驚異的な数の感染者を生み出している。そのなかの10名の方が重症になっている。乗客が安倍内閣に対して損害賠償訴訟を提起することは間違いないだろう。
安倍内閣のクルーズ船への対応は、水際対策としてのものだった。ウイルスの日本への侵入を許さないというものだ。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号を洋上ウイルス培養船として、多数の乗員、乗客への感染を放置してきた。最大の誤りは、全員に対するPCR検査を行っていないこと。現時点でも全員に対するPCR検査を実施していない。
検査技術は確立されており、多人数に対するPCR検査を実施する体制を整備することに全力を挙げるべきだった。これが実行されていれば、体制は確立できていたはずだ。しかし、安倍内閣は検査可能件数を最大に引き上げる対応を実行してこなかった。
ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客に対して、いまなお全員の検査を実施していないことが、この姿勢を鮮明に示している。安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号に対しては「水際対策」を根拠に多数の高齢者を洋上監獄に拘束したが、国内対応では水際対策を実行しなかった。
中国からの人の移動を禁止しなければ、感染者がいくらでも日本国内に入国する。新型コロナウイルスの大きな特徴は、無症状の感染者が存在することだ。空港での問診では、無症状感染者の入国を遮断できない。さらに安倍内閣は、感染が疑われる者に対するPCR検査を実行してこなかった。
安倍内閣は、ウイルス検査対象者を、
1．37.5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある
かつ
2．発症2週間以内の湖北省への渡航歴がある
または
湖北省に訪問歴がある人と濃厚接触した人
としてきた。
このため、感染が疑われる人が検査を受けられず放置されてきた。感染者がいくらでも国内に入国する。感染の疑いがある人に対する検査を安倍内閣が拒絶する。この対応の下で国内での感染者が大量発生することは時間の問題だと考えられてきた。他方、クルーズ船乗客、乗員に対しては、全員に対する検査を実施せずに、閉鎖された洋上監獄での拘束を続けてきた。クルーズ船は洋上培養船と化して、新たな感染者が大量増殖されてきたのだ。
安倍内閣の罪は極めて重大だ。安倍内閣はクルーズ船の感染者数を日本の感染者数から除外することに力を注いできた。力を注ぐ対象が間違っている。ダイヤモンド・プリンセス号は2月1日に沖縄県の那覇港に寄港して乗員・乗客が上陸している。そののちに横浜に帰港したもので、横浜での感染者数は日本の感染者数である。
結局、安倍内閣のざる状の水際対策でウイルスが大量に国内に侵入してしまったことは間違いない。クルーズ船を除外しても日本の感染者数が急増することが避けられない情勢になってきた。安倍内閣の失態に対する責任が適正に問われなければならない。
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＜姑息なごまかし？＞クルーズ船感染者を日本の感染者には含めない

メディアゴン編集部 2020年2月14日
どうしてこの人が国会議員に当選するのだろう。そう思われる人が時々、国会で喋っている。当選させた選挙区の人はきっと恥ずかしく思っているだろう。せめて、テレビで中継されるときは選挙区を字幕スーパーを出したらどうか。
北村誠吾：内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）。自由民主党所属衆議院議員7期、長崎4区
東京都の小池百合子知事が2月11日、都の受動喫煙防止条例の全面施行と国の健康増進法が改正される4月1日から、すべての施設で屋内が原則禁煙となるのを前に都内の麻布十番商店街を視察した。すでに店内の全面禁煙に踏み切っているそば店やおでん店などを訪れたが､テレビに映っていた店は「永坂更科」である。
［参考］危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣
「永坂更科」を視察したセンスを疑う。そば屋など、ふらりと訪れ、ささっとそばをすすったら、15分も経たないうちに勘定をする店だ。タバコ吸いでも長居はしない。そんな店を昼間に訪れてなんの参考になるのか。
2020年2月10日。毎日新聞デジタル版の記事の見出し「政府、クルーズ船感染者の「日本」集計除外に躍起　中国以外では桁違いの多さ」政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。貫け報道機関。
これは姑息なごまかしである。茂木敏充外相自由民主党衆議院議員9期　栃木5区（足利市　栃木市　佐野市など）は記者会見で「報道各社はWHOの方針も踏まえ、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別し、より適切な事実関係を発信していただきたい」と述べたそうだが、適切なのはどちらか。些細なことと見逃してしまうのはよくない。強弁は通らない。
世界経済フォーラム（WEF）の発表によれば、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象153カ国のうち、121位。前年（110位）から順位を落とす。先進国では最低水準。
日本国憲法では天皇は日本国民の象徴だが、その象徴に女性がなることはない。見事に日本の状態を象徴している。
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危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣 -植草一秀

植草一秀 2020年2月13日
安倍内閣が危機管理能力欠如を露呈している。横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の乗員、乗客の入国を認めない。船内で足止めされた乗客、乗員約3600名が船内に閉じ込められている。船内での感染の可能性が発覚して、検疫を強化したのは当然である。
しかし、なぜ迅速に全員の検体検査＝PCR検査を実施しないのか。検査を実施して、まずは感染者を船外に出して対応するのが先決である。政府がPCR検査を実施したのは273人だけだった。乗員、乗客3711人の10分の1にも満たない。ここから60名以上の感染者が確認された。
さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、追加的に検査をして五月雨式に感染者が拡大している。船内に残された乗客は閉ざされた船内で新たに感染するリスクを負う。感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心ということにならない。
まず実行すべきは全員に対するPCR検査である。PCR検査の対応能力は数日前の段階で一日当たり7000件であるとされていた。したがって、この検査能力を生かせば、一気に全員の検査を実行できたはずである。
感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を上陸させて経過観察を行う。この手順で対応するべきであると考えられる。船内では移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。乗員の義務も過大になる。
安倍内閣は「観光立国」を謳っているのではないのか。観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を奨励してきたのではないのか。いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。
そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入することの是非を論じる必要がある。訪日客の拡大で利益を得るのは観光産業である。訪日客の拡大で国民に新たな負担が生じていることも事実である。観光産業に巨額の税金を投入する。その観光産業は自公の与党に献金し、選挙の際に票集めを担う。こうした業者と政治勢力の癒着が観光産業への巨大な税金投入の背景になってきた。
観光に巨大な税金を投入する前にやるべきことがある。社会保障制度を拡充することが先決だろう。フクシマ原発事故の被災者に適正な補償をすることが先決だろう。この問題を今後論議するべきだ。
とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を奨励してきた。そのクルーズ船に災難が降りかかっている。安倍内閣は武漢からの邦人帰国を実行した。その際には、全員にPCR検査を実施した。クルーズ船はこれと異なるから、全員に対するPCR検査は行わないとされるが、クルーズ船は状況が特殊である。
船内に高齢者が閉じ込められている。高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは低くない。クルーズ船への対応に世界が注目している。迅速かつ適正な対応が示されなければ、世界の日本に対する評価が変ますます悪化する。
それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。緊急事態であるとの認識が不足しているのだ。本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、中国からの人の移動をそのまま放置しているのか。
クルーズ船で感染が確認された香港男性は武漢や湖北省を訪問していない。それなのに、多数の感染者が生じているのだ。すでに国内にウィルスが侵入している可能性は極めて高い。すべての対応があまりにもちぐはぐである。
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＜漏れ出たエクセル＞「桜を見る会」野党合同ヒアリング

両角敏明 2020年2月2日
野党合同追求本部による「桜を見る会」のヒアリングが連続ドラマのようでおもしろいとおっしゃる方がいます。ヒアリングは1月27日までに31回、そのすべてを視ている筆者としては、お役人の「のらりくらり」や「隠し事」が過ぎて、連ドラにしては展開が遅いのが不満です。
たとえば、
野党「内閣府が招待者の推薦を依頼するのは各府省だけですね？」
内閣府「おっしゃるとおりです」
という第1回のやりとりから、
内閣府「安倍事務所や与党にも幅広く推薦をお願いしています」
に回答が変わるまでに一ヶ月もかかっています。まどろっこしいったらありゃしません。
野党「招待者の取りまとめはどういう手順で行われますか？」
内閣府「取りまとめのプロセスは内閣府の適正な遂行に支障をきたす怖れがあることなどから回答は控えさせていただきます」
これも第1回ヒアリングのやりとりですが、それ以降二ヶ月という長期間のやり取りから漏れ出た内閣府発言を整理すると、以下のようなプロセスがわかってきました。以下はヒアリングで内閣府が2019年度について説明した内容の整理です。
＜1月25日に推薦依頼を発布しました＞
内閣府によれば、推薦依頼はエクセルファイルのやり取りだと言っています。内閣府側から各府省へ府省ごとの区分ナンバーと、推薦者欄に整理番号を付した表形式ファイルを渡します。仮に推薦者枠100名の省なら、100行それぞれに整理番号があらかじめ付されています。よってこの省は基本的に100名以上の推薦者を書き込む余地のない書式です。第二次安倍政権以降、年々ドカドカと全体の招待者数が増えても、府省推薦者総数が増えていない理由がここにあります。
［参考］＜桜を見る会＞ウソと「ならば、ならば」の攻防戦
ところが、安倍事務所とか自民党などへ渡すエクセル表形式ファイルには整理番号が付されていないと内閣府が言っています。こちらは前年よりも増えることを予定したようなやり方です。
＜推薦の〆切は2月8日でした＞
2019年の各府省からの推薦〆切り日は2月8日ですが、なぜか安倍事務所への「桜を見る会」参加申込み書には申込み期限が書かれていません。でも・・・
＜招待状の発送は3月でした＞
中井亨・内閣官房参事官によれば、推薦された者は一定のチェックをした上で最終的に招待者として取りまとめられ、酒田元洋・内閣府総務課長のもとで例年3月初旬から中旬に招待状が発送されます。3月に入るまでは誰も「桜を見る会」に招待されるかどうかわからないのです。ところが、安倍事務所は参加申込者に対して
「このたびはご参加を賜りありがとうございます」
というお知らせを出しているのですが、この日付けは「2月吉日」。これでは内閣府が招待状を発送する前に安倍事務所は招待決定者を知っていたことになります。おかしな話です。この事実は衆院予算委員会で安倍首相も認めざるを得ませんでした。これは特別扱いのほんの一例です。もうひとつ留意しておくべき事があります。
内閣府と各府省との間ではエクセルファイルで推薦リストのやり取りがされています。安倍事務所にもエクセルファイルで推薦をお願いしていると内閣府は発言しています。ならば自民党も同じでしょう。各府省も安倍事務所も自民党事務局総務部も、内閣府へ共通書式のエクセルファイルに自らの推薦者を入力して渡しているはずです。これらのエクセルデータを一本化し、整理し、チェックすれば「推薦リスト」から「招待者リスト」を生成できることになります。これを50音順に並べ替えて重複チェックをしたり、招待状の種別毎に分類したり、なんてのは常識です。
ある日、中井亨内閣官房参事官は聞かれてもいないのに『データベースはありません』と断言しました。「招待者リスト」が消されても、それを作るための「招待者リストデータベース」があるはずだ、と突っ込まれるのを警戒しての発言でしょう。エクセルは「表計算ソフト」で「データベースソフト」ではないという論法のようですが、これって「ごはん論法」です。エクセルがけっこうなデータベース機能を持っていることは常識です。
各府省はそれぞれの「推薦リスト」を3年～10年保存の公文書としてエクセルデータで残しています。ですから安倍事務所も自民党も「推薦者リスト」のエクセルデータを残していないなどと考える人はこの世にほとんどいないでしょう。百万歩ゆずって安倍首相答弁のように安倍事務所の「推薦者リスト」は消去されたと仮定しても、安倍事務所の「後援会名簿」には「桜を見る会」参加の履歴があるはずなのです。
結局のところ「招待者リスト」を消しても、各府省や安倍事務所、自民党などに「推薦者」データが残っていない訳はなく、それさえあれば「招待者リスト」の再作成などお茶の子さいさいです。
招待者リストが消去されていることをほとんど唯一の楯にして逃げまくる安倍政権ですが、28日の衆院予算員会で功労、功績者という参加資格が事実上ノーチェックであることが共産党宮本徹議員との質疑で明らかになりました。安倍政権が一歩押し込まれた形です。
巷では新たに安倍事務所のアヤシげな話が出始めています。ひょっとすると安倍一族の崩壊ドラマが国会審議で視られるかもしれません。
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＜コロナウィルス＞常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因 -植草一秀

植草一秀 2020年2月2日
コロナウィルスによる新型肺炎の感染が急拡大している。
2002年から2003年にかけて感染が拡大したSARS（新型肺炎の重症急性呼吸器症候群）は、最初の患者が確認されてから収束するまでに8ヵ月の時間を要した。今回の感染拡大はSARSの10倍以上との見解も示されており、感染の収束に要する時間が長期化する可能性がある。
中国の旧正月にあたる春節の休暇が1月24日から1月30日である。この期間に膨大な数の中国人が海外に旅行する。2019年には前年比12.5％増の631万人が海外に出かけている。中国では新型肺炎の感染の発生地と見られ、感染拡大が確認されている武漢市を封鎖し、域外への人の移動を禁止した。
しかし、すでに感染は武漢外に広がっており、感染拡大を遮断するのは難しい状況と見られる。中国の大手オンライン旅行会社Trip.comの統計によると、中国周辺国への海外旅行では、日本が人気トップになっているとのことだ。
人気ランキングでは日本に次いでタイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドという順で人気があり、ここ2,3年変動がないとのこと。中国各地から多数の中国人が日本を訪れることが予想される。日本での水際対策は極めて緩い。新型肺炎では発熱などの症状が観察されずに重症化する事例も伝えられている。
日本で感染が拡大するリスクは低くない。新型肺炎の感染が東京五輪の時期においても残存する可能性もある。SARSの事例で感染収束までに8ヵ月の時間を要したことを踏まえると、7月から9月にかけて、感染リスクが残存する可能性を否定できない。
もとより、日本で五輪を開催する必然性はない。フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する支援を打ち切って五輪に巨額の公費を投入することにフクシマ原発事故の被災者が賛同するわけがない。フクシマ原発事故が発生した日に発令された原子力緊急事態宣言はいまなお撤回されていない。
一般公衆の年間被ばく量上限1ミリシーベルトの法定事項を排除して、20ミリシーベルトの年間被ばく量を容認する「緊急事態」の運用が継続されている。
累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達すれば、確率的にがん死亡リスクが0.5％上昇するとの科学的知見も確認されている。人口100万人で5000人ががんで死亡するリスクを生み出す放射線被ばくを容認する国の施策は国による大量虐殺（ジェノサイド）と表現するほかない。フクシマ原発事故被災者を大量虐殺する放射線被ばくを強要しながら「復興五輪」の言葉を用いるのはいささか不適切である。
小出裕章氏は『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』（小出裕章著、径書房）を刊行されて、東京五輪の中止決定を呼びかけている。安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。春節で多数の中国人が日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。
昨年末には重大刑事事件の被告人が海外逃亡するという事態も発生した。行政機構のトップである総理大臣が陣頭指揮して、逃亡した被告の身柄を日本に送還するための対応策を示す局面だったが、安倍首相はコメントすら発せず、ゴルフ三昧の休暇を過ごした。危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。
過去30年間を振り返ると、主要国のなかで日本経済の停滞が突出している。30年前のバブルのピークから日本経済は長期停滞を続けている。第2次安倍内閣が発足して7年が経過したが、この7年間も経済の超停滞は変わっていない。経済成長率で見れば、民主党政権時代よりも日本経済の停滞は深刻化している。
その原因は政策当局の対応がすべて後手に回ってきたことにある。機先を制することが被害や混乱を縮小するために必要不可欠だが、すべての対応が後手に回るために被害や混乱が拡大する。2020年の混乱拡大が強く警戒される。
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＜桜を見る会＞ウソと「ならば、ならば」の攻防戦

両角敏明 2020年1月21日
この冬スタートしたドラマの中で、主人公・吉高由里子さんが言いました。
「この国はトップが平然とウソつきますけど、ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです」
この国のトップがウソをつくのはみんなの常識、といった感じでこのセリフが出て来たので驚きました。そう言えばメディアでは「いざとなったらウソをつく政府」とか「国のトップはウソをつくのに恥じらいも躊躇もない」とかのコメントがあちこちで。「桜を見る会」の影響でしょうか、これまでとはケタが違って「安倍はウソつき」の浸透度はすごいことになっています。
こうした「トップのウソ」で今すごいことになっているのが内閣府です。「桜を見る会」に関して安倍政権は、「招待者名簿をはじめ関連文書はぜんぶ廃棄したことにして事態を乗り切る」と決めたのでしょう。このやり口には森・加計や統計不正問題での成功体験があります。
こうなると官僚はこの大方針を貫かなくてはなりません。まず重要なのは招待者名簿をこの世から消し去ることです。万一名簿が明らかになれば、反社勢力、ジャパンライフとの関係をはじめ政権が吹っ飛びかねません。招待者名簿を消すために、ウソはウソを呼び、あちこちで膨大なウソの連鎖がはじまります。その一例をご紹介します。
内閣府は、紙の招待者名簿は5月9日にシュレッダーにかけて廃棄し、電子媒体も削除してデータ復元は出来ないと説明します。この言い訳はほとんどの人がウソだと思っていますが、残念ながら追求側には証拠も調査の強制力もありません。
ならば、バックアップデータがあるだろうと追求すると「8週間ほどはあったが廃棄済み」あげく「バックアップデータは公文書ではない」とまで言い出しました。「ウソー！」とほぼだれもが思いましたが、政府と内閣府は強引にこれで押し通します。
ならば、8週間でバックアップを廃棄するという根拠規程はどこにあるのかと問います。これには「明文化された規程はなく、運用でそうしている」と答え、実務にあたる業者への文書などはないと逃げます。こんな運用を国家がするはずもなく、ウソ見え見えなのですが、やはり証拠は内閣府側にしかありません。
ならば、電子ファイルを廃棄した時に記録されるログ（操作・通信記録）を出せと迫ります。サーバーに自動的に生成されるログを無いとは言えないので内閣府はなんと言ったか・・・『調査しない』。
役人が駄々っ子のように「調査しない」と言ったのですから「ヒエー！」です。出せば廃棄した事実が証明できるのに、ウソがバレるから調査しないと言っているとしか受け取れませんが、追求側は調査を強制できません。ならば、安倍政権になってからの2013～2017年招待者名簿は1年保存文書なので「行政ファイル管理簿」への記載が法律で義務づけられているはずだ、と迫ります。
［参考］＜桜を見る会前夜祭？ホテル見積り検討 5000円は違法？脱法？ニューオータニのおかげ？
この管理簿には名簿の記載日と廃棄日が記されているので、これによりすべて廃棄したという内閣府の主張が公式に裏付けられるはずです。逆に不正があれば悪質な改ざん・隠蔽という重大な不祥事がはっきりするかもしれません。はて、内閣府はどう答えたのか・・・。
「2013～2017年の名簿は行政ファイル管理簿に記載していなかった」と安倍政権になってからの違法行為を内閣府が自ら明らかにしたのです。またまた「ヒエー！」です。でも、これもほぼ確実にウソです。違法行為というヤバイことを上級国家公務員が進んでやるはずがありません。しかも、記載しなかった理由を一度は「担当者のエラー」と説明します。5年連続でエラーしたという話です。そんなこと信じられるわけがありません。
すると数日後に「担当者のエラー」としていた言い訳の風向きを変えてきます。新たな言い訳は、
「2011年、12年の民主党政権時に『桜を見る会』の招待者名簿を行政ファイル管理簿に記載していなかったから、2013年以降もこの前例を漫然と踏襲した」
こんどは安倍政権の大好物、民主党政権ディスリです。しかし、これも99％ウソです。2011年と2012年は東日本大震災と北のミサイルで「桜を見る会」は中止です。中止決定時点では名簿は未完成で決裁もうけていません。よって前例になるはずがありません。これを内閣府は名簿について「その時点での完成版」があったと言い張ります。「その時点での完成版」とは「作成途中の未完成版」ということのはずですが、これを「その時点での完成版」と強弁し続けます。
ようするに、民主党政権時も管理簿不記載の罪を犯しており、2013年以降の安倍政権はこれを踏襲しただけと言っているのです。東日本大震災による「桜を見る会」中止年度まで持ち出して、不記載は民主党政権から始まっているという明らかな印象操作です。このやり口はシュレッダー騒ぎの件で安倍首相が参院本会議で「障害者雇用の職員」という言葉を持ち出して印象操作したのと酷似しています。やり方があまりに姑息です。
実は同じ民主党政権時代の2010年度は「桜を見る会」が開催され、招待者名簿は管理簿に記載され、2015年2月まできちんと残っていました。こちらを前例踏襲するのが当たり前なのです。さらに、奇妙な説明も。
内閣府には管理簿への記載をチェックする部門があるのですが、ここがなぜかチェック漏れをくり返していたというのです。結局、担当課は5年連続で管理簿記載漏れ、チェック部門も5年連続でチェック漏れがあったと。そんなバカなこと信じる方います？
以上が「桜を見る会」のある側面を追求している経過の一部です。
この状態、たとえがやや不謹慎かもしれませんが、殺人事件を隠すために別の殺人事件を起こし、追いつめられた犯人はもはや訳がわからないまま次々と手を汚し続ける・・・。まるで安手のミステリードラマのような展開ではありませんか。この下劣なドラマは森友、加計、統計不正と続き、「桜を見る会」でシリーズ4作目です。
これまでの3作では哀れな実行犯だけが罪をかぶり、陰の大物は大手を振って闊歩しているどうにもスッキリしない結末だったのですが、今回の結末は後味の良いものになるのでしょうか。おそらく世の中の圧倒的多数の人々はこう思っています。ドラマにおける吉高由里子さんのセリフです。
『ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです』
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「今だけ・金だけ・自分だけ」強欲人間が諸悪の根源 -植草一秀

植草一秀 2020年1月21日
「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」
これが1999年第一生命サラリーマン川柳第1位の作品だ。重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。
日本経済の最大の経済問題は格差拡大だ。格差拡大によって底辺にしわ寄せが来ている。最前線にいる労働者の処遇が悪化の一途を辿っている。
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」は江戸時代の旗本・神尾春央（かんおはるひで）の言葉として、本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が私腹を肥やす。この図式が問われている。
2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年の時間が経過した。この間の日本経済のパフォーマンスは史上最悪と言ってよい。経済成長率平均値（前期比年率四半期成長率の単純平均値）は＋1.3％で、民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。超低成長が持続している。
このなかで企業利益は激増した。法人企業当期純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。安倍首相は雇用が改善したという。たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は5％も減った。経済全体が史上最悪の状況下で企業利益が倍増しているのだ。そのしわ寄せが一手に労働者に覆い被せられている。労働者の生存権さえ奪われつつある。
安倍内閣は「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を推進している。
＊長時間残業の合法化
＊正規・非正規の格差容認
＊残業代ゼロ労働制度の拡大
＊解雇の自由化
＊外国人労働力の輸入拡大
などが推進されている。大資本は労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度を求めている。これを全面的にサポートするのが安倍内閣の「働き方改革」である。若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。出生者数の激減はこのことを端的に示している。日本社会から夢と希望が消えている。これが現代日本最大の経済問題だ。
末端の労働者の最低賃金は1時間当たり790円。年間に2000時間汗水流して働いて得られる収入が158万円だ。ここから各種社会保険料が徴収される。かすかすになった可処分所得を直撃するのが消費税だ。消費金額の10％を懲罰としてむしり取る。この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬を独り占めにする。高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げるべきだ。
生産活動の結果として得られる果実の分配を公正にすることが求められている。「インカム・シェアリング」の発想が大事だ。ここから導かれる政策目標が最低賃金全国一律1500円の実現だ。この実現で日本社会が変わる。「政策連合」で、まず消費税率5％と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、最低賃金全国一律1500円の実現だ。
この政策公約を明示する勢力を大きく育てることが重要だ。生産活動の結果として得られる果実を公正に分配する。これがインカム・シェアリングの考え方である。
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