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辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に-植草一秀

植草一秀 2019年4月17日
桜田義孝五輪担当相が辞任した。桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーでのあいさつで、
「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」
と述べた。桜田氏は記者からこの発言について問われると、
「そんなこと言ったことない。記憶にない」
と述べた。ところが、その後、急遽、辞任することになった。後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。
「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしているんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句なんですよ。いろいろ言われちゃってね。もう、こりごりしているんですけどね。東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」
安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。
つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。
「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。吉田（自民党参院）幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている？これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました！」
さすがは､安倍首相の「適材適所」人事である。下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」
と述べた。安倍首相辞任の潮時が来ている。やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。
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やはりプロレス興行だった大阪ダブル選 -植草一秀

メディアゴン編集部 2019年4月13日
4月7日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。
元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。自公は独自候補を擁立したが敗北した。浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。
統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。4月7日午後9時半時点での毎日新聞社集計では、11道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて50％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。41道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回15年の45.05％を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。
その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。これが彼らの勝利の方程式である。メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。同時に、既得権勢力の優勢を伝える。このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。
大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。
自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。
維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。
維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。
浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。
安倍政治の選挙の乗り越え方は、
＊第一に低投票率推進
＊第二に野党分断作戦
である。新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。
もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。
道府県議選では、945の選挙区のうち、39％にあたる371の選挙区で612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。
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著名人の麻薬・覚醒剤事案が増える政治の季節 -植草一秀

植草一秀 2019年3月24日
本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。
通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は超低迷を続けている。しかし、大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。
労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5％も減少した。メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。2019年度予算審議で、何よりも重大な問題は、2019年度消費税増税問題である。安倍内閣は2019年10月に消費税率を8％から10％に引き上げることとしている。これを実施すれば、消費税増税不況が生じることは間違いない。消費税増税強行実施はあり得ない。国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。
メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。4月には統一地方選、衆院補選があり、7月には参議院議員通常選挙が行われる。衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。
2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。
2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。
2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。
2014年夏にも芸能人の麻薬事案が表面化した。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。
ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。
しかし、消費税の問題は深刻である。消費税率10％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。しかし、安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも「消費税率5％への引き下げ」を明確な公約にして掲げることが必要だ。「消費税増税中止」では、安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10％に引き上げる政策決定に関与している。
そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。「消費税率5％への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。
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哀しき「国会二人羽織」の二人誰がこの姿を強いたのか？

両角敏明 2019年3月13日
質疑が中断した国会、質問席の森ゆうこ議員が吐き捨てた小さなつぶやきを、国会のマイクがひろっていました。
『二人羽織かよ・・・』
二人羽織→人形浄瑠璃→レフリーに抱き起こされてはまた殴られるボクサー→桜田大臣と連想は続きますが、この時、テレビ中継画面に映っていたのは厚労省特別監察委員会・樋口美雄委員長でした。樋口氏は質問に自分ひとりで答えることができません。質問毎に後ろにいる3、4人が紙を差し出し、耳打ちし、あれこれ指南を始めます。そのたびに速記が止まり、議場は苛立ちます。
そんな姿をさらしている樋口氏は大物の労働経済学者です。事実調査や原因究明、再発防止などは畑違いですから、こんな目にあう監察委員長など引き受けたくなかったはずです。しかし、樋口氏は過去20年間に35ほどの厚労系審議会、委員会などで要職を歴任、今も厚労省所管独法の理事長を努めながら審議会長や委員会長を3つも4つも掛け持ちしている、厚労省とは密接な関係にある方です。厚労省にとっては極めてコントロールしやすい「権威」であるに違いありません。ならばこそ、厚労省が第三者性と独立性を重んじて監察委員会を立ち上げるなら、絶対に委員として選んではいけないのが樋口氏でした。
国会で明らかになりましたが、樋口美雄委員長ばかりでなく、ほかの委員全員もなにがしか厚労省との関係がある方々です。よって第三者委員会と名乗るには無資格な方々ばかりで編成されたのが特別監察委員会です。案の定、第三者性や独立性についての見識があれば絶対に起こりえない３つのミスを犯します。
まず、たった6日で調査結果を出すというバカなスケジュールを受け入れます。次に、厚労省職員のみ、あるいは幹部が出席して質問するという内部ヒアリングを認めます。3つめに、委員会側が自ら、報告書のたたき台を厚労省職員が作成するよう指示しています。
ようするに第三者性も独立性もゼロ、厚労省の意のままの「御用委員会」が監察委員会です。
当然ながら、その調査報告書は非難囂々でした。驚いたのは追加調査もメンバーをそのままにしたことです。ただし途中から、第三者による事務局機能を強化するとして、3人の弁護士をスタッフに加えます。もしかしたらこの3人が事務局とは名ばかりの活躍をしたのかも知れません。「追加報告書」には最初の報告書にはないアクロバチックな「定義」が用意されました。
定義＝「隠蔽」と「虚偽申述」は別の概念であり、「隠蔽行為」とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為（故意行為）である。
定義＝「組織的」とは、団体の長（厚労大臣）、あるいはこれに準ずる者が違法行為等を認識した上で意思決定し、組織的に違法行為等が行われた場合を言う。
この「定義」を判断の前提に据えるという勝手な判断により、『本当のことを言えないから嘘をついたが、嘘の申述は隠蔽行為とは別』『担当課（室）の長レベルの判断のもと、組織の独自の判断により不適切な取扱いを続けたのは大臣やそれに準ずるものが決めたのではないから組織的隠蔽ではない』という、常識的には考えられない理屈で「組織的隠蔽があったとは認めがたい」と結論づけます。安倍総理ですら、『ふつうに考えれば隠蔽と疑う方もいるだろう』と認め、監察委員会の判断は法的に厳密に規定してのことだろうと答弁しました。
2010年、日弁連が第三者委員会のガイドラインを作成した後、評価チームが生まれました。彼らはこれまで大きな事件の第三者委員会調査報告書を評価してきました。評価はAからFまでですが、Eはありません。大学の成績評価のごとく、A（優）、B（良）、C（可）はなんとか合格です。D（不可）は落第です。大学なら評価はここまでですが、第三者委員会評価には、Eを飛ばして、格段に下の評価があります。それがF（評価に値しない、最低、論外）です。
厚労省特別監察委員会の調査報告書は追加報告を含めてFでした。それも9人の委員が全員揃ってのF評価です。そもそも独立性もなく第三者委員会の体を為していないという判断です。上記、アクロバチックな「定義」についても、ひとりの委員が説明しました。
『初めから隠蔽にならない規範、刑法で言う故意犯に該当しなければ隠蔽でないと刑法の謙抑性に基づく狭い狭い定義を設定をした上で、これには当てはまらないという結論を出している。これでは規範の設定に歪みがあるので、結果的には国民の納得を得られない。』
専門家も否定し、一般人にはまったく理解しがたい法律論を持ち出した報告書について、野党議員の質問に曝されるハメに陥ったのが樋口委員長です。強引な法律論で隠蔽はなかったと納得させるのは経済学者の樋口氏には無理です。それを支えるために、後ろに控えた事務局スタッフなど3～4人が手取足取り、耳打ち、カンペ差し込みと、樋口氏を二人羽織、人形浄瑠璃状態で鼓舞していたのです。その姿は政府に踊らさる大物学者の哀しい舞に見えました。
国会にはもうひとり、二人羽織、人形浄瑠璃状態で踊っている方がいます。こちらは失言をくり返し、いつも官僚の言葉をオウム返しするという醜態をさらしても、どういう神経なのか時にエヘラエヘラと笑っておられます。この大臣への野党の質問が意地悪だとか、クイズ質問はやめろ、の声もあります。そういう見方もわかりますが、テレビが伝えない国会の質疑全体を視ていただきたいものです。この大臣はいまだにどんな質問にも自分で答えることができません。それは、大の字にのびた戦闘意欲の欠片もないボクサーが、安倍さんというレフリーに無理矢理ひきずり起こされ、もはや痛みの意識すらなくリングで殴られ続けている、そんな光景です。闘う力がないことを知りながら、その姿を国権の最高機関にさらし続けているのは、それはいじめ、もしくは一種の人権侵害ではないかとさえ思えます。
ある日の国会でこんな質問がありました。
『大臣の職務に国会で答弁することは含まれますか』
まさか、この質問ぐらいはと思いましたが、大臣はいつものとおり後ろを向き、いつものように事務方を待ち、いつものように耳打ちを聞いてから立ち上がり、答弁席で答えました。
『入ります』
いつもの光景でした。
きっとどなたかのご都合はなのでしょうが、なるべきでない方を、なるべきでないポジションにつけると、往々にしてとても哀しい光景が生まれます。
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＜ボロボロ出てくる新事実＞厚労省勤労統計問題はオモシロイ

両角敏明 2019年3月4日
新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。
調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』のならば『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。
要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。
その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。
これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。
以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。
この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。
先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。しかし、厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。
まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが６日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。
結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級９名の計２０名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。
後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。
結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。
一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。
『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』
監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。
こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。
信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。
姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。
今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。
2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。
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新標語「統計の、不正で作る、好景気。発覚したら、部下のせい」-植草一秀

植草一秀 2019年3月2日
国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。
支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。このような不正が長期間にわたり放置されてきた。問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。
だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。
安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。
今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。この問題は極めて重大である。偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。
基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、「安倍内閣の統計偽装問題」として論じる必要がある。より重大なのはこちらの問題だ。
2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。
安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。安倍内閣の行動は極めていかがわしい。
そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。
『アベノミクスによろしく』（https://amzn.to/2tw2I5G）の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。
明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。
メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。
「お上から　鶴の一声　好景気」
「統計の　不正で作れ　好景気」
「統計は　答えを先に　決めてから」
など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。この問題を適正に追及することが肝要だ。
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25％基盤安倍内閣に38％民意が突き付けられた -植草一秀

植草一秀 2019年3月2日
2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。
投票率は52.48％。投票結果は、
「反対」43万4273票（72.2％）
「賛成」11万4933票（19.0％）
「どちらでもない」5万2682票（8.7％）
だった。「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64％に達した。圧倒的な民意が示されたと言える。
沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。
圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。
安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38％程度となっている」や「投票率52％　広がり欠く」などと唱えるが、全有権者の38％が反対票を投じた意味は限りなく重い。自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）
＜2014年選挙＞自民17.4％、公明 7.2％（計24.6％）
＜2017年選挙＞自民17.9％、公明6.7％（計24.6％）
となっている。つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。主権者全体の25％の得票を得ていない。自民党に限っていえば、主権者全体の17～18％、6人に1人の投票しか得ていない。それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。
安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。この38％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。
今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。
民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。
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対米従属政治がなぜだめなのか -植草一秀

植草一秀 2019年2月26日
政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。社会党党首を首班とする政権だった。後継の政権は芦田均内閣だった。主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。
しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。米国による占領政策は1947年に大逆転した。「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。
敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。GHQで主導権を保持したのはGS＝民生局である。財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。その集大成が日本国憲法の制定だ。日本国憲法は1646年10月に公布され、47年5月に施行された。
米国の変節、転換は1947年のことだ。1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。ここに日本国憲法出自の秘密がある。
対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。
しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。「逆コース」と呼ばれる。「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。
ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。まったく矛盾していない。
「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2（参謀2部）である。1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。
1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。
1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国＝CIAの工作活動によって破壊された。この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。
このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。
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子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣 -植草一秀

植草一秀 2019年2月13日
子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。
千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。
女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。
昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。
報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。
長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。
子どもの人権、生命、健康が守られていない。千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。
安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。
学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。
「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」
との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。
「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」
というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。そのために悲劇が繰り返されている。
いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。
また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。
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実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣 -植草一秀

植草一秀 2019年2月11日
植草一秀［経済評論家］
・・・
2019年は政治決戦の年。2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。
2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作＝不正統計問題を混同するべきでない。
統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている「印象操作」の一部であると見るべきだ。人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。
統計不正の主論点が二つある。
2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は「アベノミクス偽装」である。統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が極めて低い主因は「GDP成長率の低さ」と「一人当たり実質賃金の減少」にある。拙著『国家はいつも嘘をつく—日本国民を欺く9のペテン』では第一のペテンとして「アベノミクスの嘘」について記述した。アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。
国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は「実質GDP成長率」と「一人当たり実質賃金上昇率」になる。この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。
実質GDP成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋1.3％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。一人当たり実質賃金は約5％減少した。2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。
安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。
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＜森友問題で大逆転？＞安倍政権が大喜びする新データ出現!?の大ニュース

両角敏明 2019年1月22日
超弩級のニュースのはずです。ですが、あまりメディアは取り上げていません。1月17日、野党議員が大阪で森友問題についての現地調査を実施しました。籠池泰典・学園前理事長に話を聞いたほか、施工業者である「藤原工業」の事務所や問題の国有地を回り、同社社長からも聞き取りを行いました。
あまり注目されていませんが、この時に藤原工業の社長は実に重大な発言をしています。

朝日デジタルによれば、藤原工業の社長は野党議員団に対し、
『弁護士と相談して、関連するデータを出してもいい』
さらにその後、報道陣に対しては、
『うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ゴミはある』
と語ったと伝えられています。ふたつの発言を合わせれば、施工業者である藤原工業が「確実に深いところにゴミはあるというデータを出してもいい」と言っていると受け取れます。森友問題に関心をお持ちの方なら、これまでにない極めて重大な発言だと即座にお感じになるのではないでしょうか。
これまで国は、地下3メートル以深に新たな大量のゴミが発見されたことを大幅値引きの根拠としながら、実際にゴミが存在するという客観的証拠を示すことが出来ませんでした。会計検査院報告でも、
「深度3.8ｍについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、（中略）深度9.9ｍを用いる根拠について確認することができないこと、（中略）廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」
と、国側の主張はほぼ全否定されています。ところが、施工業者である藤原工業が、「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」を出してもいい、と言い出したのです。もしこの「藤原データ」が国側が主張する深部のゴミの存在を証明するものなら、国の値引きに合理的な根拠を与え、長く大騒ぎを続けた8億円の不当値引き問題に決着がつくような話です。
決裁文書改竄や安倍昭恵夫人の関与などの事実解明は残るものの、森友問題は安倍さんの都合の良い方向で事実上の収束をすることになります。ひょっとすると安倍政権は、これで厚労省の勤労統計問題を吹っ飛ばし、参院選も勝利して憲法改訂へ突き進むなんてことすら起きかねない、安倍さんにとっては神風的データかもしれないのです。
それほどの重大ニュースなのですが、テレビはほとんど扱わず、新聞なども野党の現地ヒアリングで、籠池氏が小学校校舎の棟上げ式に昭恵夫人から「祝電をいただいた」という新事実を語ったと伝えるのが中心です。確かに、メディアが大きく扱うには藤原工業社長の発言はいまひとつ力強さに欠けるものがあります。しかも政府側の主張を裏付けるような発言の一方で、これまでの政府側の説明根拠を否定するような発言もしています。
国は藤原工業が撮影した21枚の写真を地下3メートルより深いところにゴミがある根拠として国会で答弁してきました。この写真は国にとってほとんど唯一と言っていいような、具体的な説明道具でした。一方で野党はこの写真について、不鮮明であり、説明に虚偽があるとし、鮮明なものの再提出を求めてきました。ところが国は2ヶ月以上も社長と連絡が取れないなどという言い訳までして逃げ回り、結局要求に応じなかった曰わくのある写真です。
今回、社長はこの写真について、「経験の浅い従業員が撮影した」とし、「どの程度ゴミがあるか把握するための写真」で、「深さはまったく意識していなかった」。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とまで語っています。社長は野党議員に向かって、「あの写真はいい加減なものです」と自ら証言しているのですから、なんとまあ国交省も国会も見くびられたものです。
何よりも、もし藤原工業にそんな「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」があったのなら、国はいい加減な写真よりもこちらのデータの方の提出を求めれば良かったはずですし、藤原工業も国土交通省から何か資料を出せと求められた時にはこのデータを出せば良かったはずなのですが、なんとも解せない話ではあります。
結局のところ、「国が国会で説明した写真はいい加減だけど、深部にゴミがあることを示すデータはある」と工事の当事者が語ったというニュースですから、安倍政府も早急にこの「藤原データ」を入手して国民に説明しないと、野党によっていい加減な写真の話ばかりが喧伝されることになります。
今もって国民の7割が納得していない森友問題の決着はとびきりの大ニュースのはずであり、安倍政権の今後にも大きな影響を及ぼしますから、この「藤原データ」の真実性はとても重要です。「藤原データ」の早急な公開を期待しています。
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＜利権の祭典・東京五輪＞今後の推移に厳正な監視を -植草一秀

植草一秀 2019年1月21日
確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。
招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まった。招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。
招致委員会はこれらの事実を認めた。しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。
フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、IOCによる2020年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。
ペーパーカンパニーとも言える企業に2億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にJOCが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。調査チームが公表した報告書には、
「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」
と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。フランス検察当局は、この送金がIOC委員等の買収資金となった可能性を疑っている。この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。
郷原氏の記述からの引用になるが、2016年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。
当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。
このことについて、郷原氏は、
「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」
と指摘していた。「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。
郷原氏は、
「フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」
と指摘している。招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。つまり、国民の税金が投入されているのだ。その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。今後の推移に対する厳正な監視が求められている。
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＜辺野古基地＞ローラとウーマン村本、鳩山元首相の方がはるかに正しい-植草一秀

植草一秀 2019年1月12日
沖縄県は2月24日に県民投票を計画している。辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。沖縄のことは沖縄の主権者が決める。当たり前のことだ。昨年9月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に8万票の大差をつけて勝利した。沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。
そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。
沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。このことを踏まえて、2月24日に県民投票の実施を計画している。県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。
基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。あまりにも卑屈な行動だ。
芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。
鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。
安倍首相は2014年に「来年（2015年）10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。
ところが、2016年6月に、
「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
と述べて、消費税増税を再延期した。
鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。
タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。本当に小さい人間が増えすぎている。醜い姿であると言わざるを得ない。
鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。正統であるが故に攻撃を受ける。攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。
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2019年「新元号」制定についてのまとめ -植草一秀

植草一秀 2019年1月9日
2019年4月30日、平成が幕を閉じる。2019年5月1日から、新しい元号が始まる。天皇退位問題が論じられ、2019年4月末日をもって天皇が退位することが決まった。皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は31年をもって幕を閉じることになる。平成が始まったのは1989年1月8日のこと。89年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。
この平成が幕を閉じる。元号法は、1979年6月12日に公布され、即日施行された。元号については、NHKサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。
大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、1947年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。この情勢下で1979年6月6日に元号法が成立し、6日後の12日に公布施行された。現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。
元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。新元号がどのような名称になるかが1ヵ月前の2019年4月1日に公表されることになった。わずか1ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。5月1日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。4月1日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。
元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。日本では、西暦645年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。「大化の改新」の名がよく知られている。この「大化」から1400年弱の間に、247の元号が用いられてきた。日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。
この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。元号に用いられている漢字は多くない。247の元号に用いられた文字は、延べ数において504。247の2倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。そして、504の元号に用いられた漢字は72文字でしかない。極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。
元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約100字存在する。「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。
これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた72文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約100文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。
中国や日本の書物が典拠となるなど、歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。
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2019年を日本政治再生の元年にしよう-植草一秀

植草一秀 2019年1月5日
今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。激動の1年になることが予想される。
第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過した。この6年間に日本の改変が急激に推進されてきた。2013年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。この暴走列車にブレーキをかけるには、7月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。
日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。
第2次安倍内閣が発足してからの6年間、日本経済は超低迷を続けている。メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。
経済成長を示す最重要の経済指標は実質GDP成長率である。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋1.3％。日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値＋1.7％を大幅に下回っている。労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5％も減少した。民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。
経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。これがアベノミクスの実態である。大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の6年間が経過したということだ。資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。
この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。この安倍政治をYESと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。この安倍政治をNOと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。
本年の通常国会は1月28日に招集される可能性が高い。その場合、会期末は6月27日になる。参院選は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。6月28－29日には大阪でG20首脳会議が開催される。この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。同時に、この日程は、7月21日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。
安倍政治をNOと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。
私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。
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2019年は一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンス形成を -植草一秀

植草一秀 2018年12月25日
2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。「災い」の「災」である。2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。民主主義をなめているとしか言いようがない。それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。たしかにそうかもしれない。しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。
臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。
年末を控えて2019年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。
たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。まじめに汗水流して働いても年収が200万円にとどかない新しい貧困層が1000万人を突破して激増の一途をたどっている。税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。それでも希望の光が消えているわけではない。希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。国政の体制は選挙で決まる。たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。
「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。ガーベラは一年中花を咲かせる。さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。
安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。これらの運動が連帯することが重要だ。
＊原発を廃止する
＊戦争法制を廃止する
＊格差を是正する・生存権を守る
＊TPPプラスから離脱する
＊辺野古に基地を造らせない
こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、2019年の選挙で大輪の花を咲かそう。一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。
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Category : 政治経済