暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ- 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」である。
具体的には、「選挙で議会の議席構成を変えること」が何よりも有効だ。

安倍政権は暴政を加速させている。

*TPP批准案・関連法案

*年金カット法案

*カジノ法案

などを、審議を尽くさぬまま、数の力で押し切る姿勢を示している。

NHKは臨時国会が大詰めを迎える12月11日の「日曜討論」で、各党代表者による政治討論を行わずに、「高齢者ドライバー自動車運転事故」に関する討論を行った。

TPP関連法案の強行採決、カジノ法案の是非、年金カット法案の是非という、国政上のお最重要課題があるなかで、この問題に関する政治討論を行わなかった。

NHKの解体が必要である。

現在のようなNHKに対して、テレビ設置者にNHKとの受信契約締結を義務付けることは正当性を持たない。NHK放送をスクランブル化して、受信契約締結を任意制に移行させるべきだ。そのためにも、議会の議席構成を変えなければならない。

この国会でカジノ法案を強行可決する場合、公明党は来年夏の東京都議選で大敗することになる。都議選でカジノ法案の是非が最重要争点として取り上げられることになるだろう。

年金カット法は、年金加入者の権利を侵害するもので、強引に押し通すべきものでない。

TPP批准案および関連法案は強行採決されてしまったが、このことは、安倍政権が究極の売国政権であることを人々に知らしめる結果をもたらした。

日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えるなら、その判断、意思を国政に反映させなければならない。そのために民主主義を活用しなければならない。

民主主義を活用して、主権者多数の意思を現実政治に反映するには、選挙に勝つことが必要である。

衆議院選挙は「小選挙区制度」を基軸にして実施されるから、この小選挙区制度で勝利するための方策を検討しなければならない。具体的には、政策を基軸にして、党派を超えて、候補者を一本化して、この候補者に主権者の投票を集中させることだ。

これを実現できるのは、主権者自身しかいない。

沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、この方式が成功した。安倍自公政権側が擁立した候補者に、安倍政権に対峙する主権者側が擁立した候補者が打ち勝ったのである。極めて大きな成果が生まれたと言える。

しかし、選挙は、現実を変えるための「入口」であって、「出口」ではない。主権者が連帯して選挙に打ち勝つという成果を獲得しても、それでゴールではないのである。選挙は「ゴール」ではなく「スタート」と言うべきだろう。

主権者の連帯によって獲得した勝利が意義を持つのは、当選した者が、選挙の際の公約を確実に実行したときである。選挙に勝ちながら、公約を実現できない、公約を実現しようとしないなら、意味はなくなる。

2012年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と大声で叫んだ。その野田佳彦氏が首相に就任して、「シロアリを退治しないで消費税増税を強行決定」した。日本政治刷新の偉業が水泡に帰した最大の原因がここにある。

鹿児島県知事による川内原発再稼働容認

沖縄県知事による高江ヘリパッド建設容認、辺野古米軍基地建設容認の行動を主権者は黙って見ていてはならない。

この点に厳しく対応しなければ、主権者のための政治実現の目標は、空のかなたに飛んでしまうだろう。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。