2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる- 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。

安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。2期目の6年が2018年9月に終了する。

2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。

2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。

安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

2009年に政権交代があった。しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。

時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。このことは、3年という時間が世界を一変させるに十分な時間であることを意味している。

日本政治の逆行を許さない。

戦前にまで引き戻された時計の針を、もう一度、現在に回帰させる必要がある。そして、それは十分に可能な課題であると判断できる。安倍政権の政策路線はさまざまな角度から捉えることができるが、経済政策全体を貫く核心は明確である。

それは、

「巨大資本の利益が第一」

「ハゲタカファースト」

というものである。安倍首相が代表質問への答弁で、

「社会保障費を削減したことが政策運営の成果である」

と述べたことに驚きを感じた国民は少なくないだろう。消費税を増税し、法人税を減税し、社会保障費は削減して、公共事業やオリンピック関連の利権にまみれた政府支出は膨張の一途をたどる。

これが安倍政権の政策運営の姿だが、ここから読み取れることは、

「庶民を犠牲にして」

「大資本、政官業の癒着勢力を肥え太らせる」

という明確なスタンスである。この日本政治を、主権者国民の側に引き戻すこと。

「主権者が日本政治を取り戻すこと」

が日本政治の最大の課題である。米国では新大統領に就任したトランプ氏が、

「米国政治をワシントンの既得権勢力から米国国民に取り戻す」

ことを宣言した。この宣言が着実に実行されるのかどうかは、今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも基本方針としてトランプ氏はこのことを述べた。

日本のメディアはトランプ総攻撃の姿勢を示しているが、その理由は、トランプ氏の基本姿勢が「既得権益勢力の打破」にあるからだと考えられる。

日本国民はメディアのトランプ叩きの風潮に安易に乗ることを避ける必要がある。そして、2017年の日本政治変革の具体的戦術を一刻も早く構築するべきである。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。