否定している昭恵夫人だから「喚問」の意味がある – 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会で発言したのは安倍晋三氏。

しかし、妻の安倍昭恵氏が森友学園が新設予定だった瑞穂の國記念小學院の学校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。

その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演している。そして、森友学園が運営する幼稚園の教育にも安倍昭恵氏は感動していたことが伝えられている。

「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園『卒園後、子供たちが潰される』と小学校も運営へ」

(http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html)

森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、産経新聞が小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。

このなかに次の記述がある。

「『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

森友事案の核心は国有地の不正売却疑惑である。9億5600万円の鑑定評価額の国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられた。値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、当該土地の航空写真変遷を確認する限り、地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推察される。8億円もの値引きに正当な根拠がない。

財務省は8億円値引きの「計算式」を提示しただけで、その「計算式」の正当性を示していない。

「反戦な家づくり」さま(http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html)が提供されている国土地理院の航空写真を見ても、地下埋設物が存在する可能性のある箇所は極めて限定的である。

財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、これは財政法9条に違反する違法行為である。国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。すでに市民から刑事告発もなされている。

安倍昭恵氏は2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、同日、新設小学校の名誉校長に就任している。この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示して行政当局への働きかけを行った。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に回答した段階では、森友学園の要望は十分に実現していないが、秘書の回答には、

「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」

と記述された。回答があったのは2015年11月中旬である。「当方として見守ってまいりたい」との記述があるが、この後に劇的な変化が生じる。

2016年3月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、森友学園が定期借地から土地購入への切り替えを通告。国は8億円値引きの1億3400万円で国有地を払い下げ。しかも、10年分割払いという異例の対応を示した。まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われたとの見立てが成り立つ状況が浮かび上がっているのだ。

安倍首相が疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏がウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。安倍昭恵氏に真実を語ってもらうことがまずは重要である。これを安倍首相側が拒む理由はない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。与党が辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。これと引き換えに安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。