安倍自民改憲案は「国家転覆の企て」に相当する – 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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日本国憲法が施行されて70年。国民が敗戦後の新生日本70周年を祝賀すべき日である。

その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。

憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。安倍首相は9条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること、高等教育の無償化を定めること・・・などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。

安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。なぜなら、安倍自民党は憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的がすでに明示されているからだ。

安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとするものである。「国家転覆」の企てと表現して差し支えない。

国家転覆を企てているのだから、安倍自民党こそ「破壊活動防止法」上の要監視団体に指定するべきである。

日本国憲法の根本原理とは、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権である。安倍自民党が提示している憲法改定案では、平和主義が放棄され、基本的人権が制限され、国民主権が否定される。日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。

基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。そして、「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。まさに、国家転覆を企てるものであり、「憲法改正」の範疇を超える。

初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。このシナリオが目に見えている。

敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。

これが安倍首相の狙いである。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。