安倍首相は「臨時国会検問突破暴走族解散」に進むか? -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ!」「安倍政治を許さない!」の声は日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。

主権者は「安倍政権打倒!」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。

次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。

考えてみれば、第2次安倍内閣が発足して、今年の12月で丸5年になる。

第1次安倍内閣は2006年に発足しているが、2006年から2012年までの7年間は、毎年政権交代があった。安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の6つの内閣は、すべて在任期間が1年程度であったのだ。

それが、2012年に発足した第2次安倍内閣以降、5年の長期政権となっている。2001年から2006年まで続いた小泉政権が例外的に長期政権になったが、その後の6代政権はすべて1年程度の短命政権になった。

安倍内閣が長期政権になった最大の背景は2013年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。伏線には、2010年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。

菅直人氏が突然消費税増税を提示したことにより、2009年の政権交代実現の大業が水泡に帰したのである。衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で3分の2以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。

衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。

安倍政権は2020年東京五輪招致を強行し、2020年に東京オリンピックが開かれることになっている。安倍首相が、この2020年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。

しかし、その状況が一変した。

森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は国会が開かれていないことにある。

臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。

すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。

この要因で支持率が急落し、7月2日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。

ここから先のストーリーは二通りある。

ひとつは、安倍晋三氏が9月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。この可能性を全否定することはできない。

もう一つの可能性は、解散せずに、10月22日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。そしてその余韻が濃厚に残るなかで10月22日に選挙が行われる。

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。

そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。