なぜ？ 安倍総理も菅官房長官も翁長・沖縄県知事に会えない／会わない理由
山口道宏［ジャーナリスト］
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沖縄県知事が昨年2014年の暮れから再三再四上京し面会を求めているというのに、安倍総理も菅官房長官も「会わない」のだという。与党内部からも「随分と大人げない」との声もあるが、ここにも現政権の「驕り」が見える。そんな恣意的な対応は行政法上あっていいのか、あったのか。
沖縄では前知事が前言を翻して「辺野古基地ОK」としたことで、多くの県民から「裏切り者」と呼ばれ、その後の知事選では中央政府から要人が乗り込むも、「辺野古基地NO」の翁長現知事に大きく敗北したのは記憶に新しい。
前知事が最後の登庁日、彼の背中には「裏切り者」と多くの市民から怒りの声が浴びせられていた。
「反対派をカネで！」
の手法も、
「所詮、沖縄は基地で生きるしか…」
の推進派のキャンペーンも通用しなかった。沖縄の人々の怒りは、誰もが知る様にいまに始まったわけではない。その差別、屈辱の歴史は長い。
先日、政府は辺野古埋め立てを本格始動。県の許可なしに、巨大なコンクリートを打ち込み、サンゴをつぶし、海を壊すことに着手した。「辺野古は原潜基地に最適」とも云われ、沖縄をさらなる大規模基地に変貌させようと米軍は秘密裏に予定していると噂されている。
我が国政府与党は「憲法は米国の押しつけ」といいながら、米国の要求にはヨイショの二枚舌だ。沖縄で政府与党への信頼回復など望めようはずもない。
「知事になぜ会わないのか」
と地元紙が怒っている。会わないのか、会えないのか。原発再稼働の鹿児島の知事になら「会う」のか？ 福井なら会うのか？ 青森なら会うのか？
そこで筆者は提案する。中央のマスコミは、一面全部を沖縄の地元紙と共同で報じてはどうだろうか。怨念くすぶる142万沖縄県民は、中央政府の責任と中央マスコミの出方を注視している。
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