4月4日木曜日、近ごろ政治に「完黙」だったテレビのワイドショーが「忖度道路」問題をガッツリ取り上げました。

折しも3日後の7日日曜は統一地方選前半の投票日。こんな時に新聞やニュースを見ない人でも視るワイドショーが「忖度！忖度！」と言い続けては自民党の選挙現場はたまらなかったでしょう。さすがの安倍政権も折れて塚田国交副大臣は辞職となりました。ワイドショーは侮れません。

問題の塚田演説ですが、ツッコミどころ満載です。まずは冒頭のツカミから。

「私は麻生太郎命でやってきた。かわいい弟分の大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません」

当の親分、麻生副総理も会見で「大きな声で言えや！」「さっき言ったじゃないか！」と記者を怒鳴りつけます。怯えた？記者が思わず「失礼しました」とわびるシーンも。ちょっと情けないです。問題の演説、このツカミの後、塚田副大臣は大ウソをつきます。

「（道路計画は）11年前に凍結されているんです。何でか、わかります？コンクリートから人へっていうとんでもない内閣があったでしょ。総理は悪夢のようだと言いましたが、（中略）民主党の悪政権ができて凍結しちゃったんです」

14年前に凍結したのは自民党福田康夫内閣です。次の内閣が麻生内閣、その次が民主党内閣です。麻生命の子分が親分内閣を忘れるはずがないので、これは確信犯的ウソです。凍結時の国交大臣は公明党の冬柴鐵三氏。当時国会でこの問題を追求した共産党の仁比聡平議員が冬柴大臣の答弁を先日の国会で明らかにしています。

「（冬柴大臣は）今後調査は行わない。格上げする時には国会に諮るとくり返し答弁した。1本1本法案にして諮るとまで言った」

ところが今予算では国の調査に格上げされ4000万円の調査費が付いています。昨年8月の概算要求には無かったようですが、不思議です。冬柴大臣の国会答弁を、同じ公明党の石井現国交大臣が無視し、予算成立前、知事選告示2日前の3月19日に福岡・山口の両県知事に調査費予算成立を伝えています。この経緯には忖度がニオイますから、国会では公明党・石井大臣の怪しい動きも追求されます。身ぎれいがウリの公明党にとっては早く火を消さないとマズイ問題であるに違いありません。

一方で、安倍総理、麻生副総理にとっても早く鎮火させないと、風向きによっては自身が火の粉を浴びる怖れがあります。そのせいか釈明には森友・加計・統計の問題トリオで駆使された「いつもの手法」が多用されています。

安倍総理ですが、2018年10月25日の首相動静に「11時1分、自民党の吉田博美参院幹事長、大家敏志参院副幹事長と面会」とあります。翌26日の西日本新聞はこの面会で「安倍総理が道路の早期建設に向けた活動にしっかり取り組むようにと意欲を見せた」と伝えています。その半年前にも、3月31日付け「関門会」名で出された石井国交大臣宛の要望書の筆頭に安倍総理の名前があります。しかし安倍総理は

「関門会は親睦会で、この要望書は知らなかった。総理としてではなく、メンバーとして名前が載っているのだろう」

と弁明します。そして無断で名前を使われてもまったく怒りません。あの加計問題と同じです。受け取った石井大臣は要望書に安倍総理の名前があるのを最近まで気がつかなかったそうです。驚きです。だから逆に怪しく思えてきます。

一方の麻生副総理も期成同盟の要望書に6回も顧問として名前が使われていますが、

「（副総理・財務大臣としてではなく）地元選出の国会議員として名前が出ているのではないか」

と安倍総理とまったく同じお答えです。安倍、麻生のお二方は、この道路実現を目指す会合に出席していないかと問われても「これだけが単独の目的の会には出ていない」と妙に含みのある答えをしています。単独目的ではない会には出ているのかもしれません。

この論法は、森友問題で、籠池さんからの電話に昭恵夫人は「直接は応えていない」とした説明と同じです。この時は「直接」ではなく、夫人付きの谷査恵子さんが応えています。こうした巧みながら狡い狡猾論法は安倍政権のお得意わざ、言わばアベノテグチです。

同じ文言を念仏のようにくり返して野党の質問をスルーする手もおなじみです。今回しつこくくり返したのは以下の文言。ご本人もウンザリなのでしょう、猛烈な早口になります。

「発言の詳細は承知しておりませんが、発言をしたことは問題ではあります。すでに本人から撤回し謝罪したところと承知しておりますが、まずは本人から説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております」

早く詳細を承知しろよ、ですが問題の責任をできるだけ自分から遠いところに印象づけるのもいつものアベノテグチです。安倍・加計・統計デジャブはまだまだあります。塚田国交副大臣の釈明です。

「嘘を言っているつもりはなかったが、事実でないことを発言していた」（忖度道路問題）

「隠蔽したつもりはなかったが、本当のことは言えないので嘘をついていた」（統計不正問題）

一般社会では絶対に通用しない屁理屈です。そう言えば、吉田自民党参院幹事長が大家参議院議員を伴って塚田副大臣に面会した時に発したと言われたひと言と、加計問題で和泉総理補佐官が当時の前川文科次官に言ったというひと言もそっくりです。

「塚田、分かっているな！」（吉田自民参院幹事長）

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」（和泉総理補佐官）

こうして見ると今回も「忖度」とい言葉だけでなく、森友・加計・統計の未解明問題で使われたのと同じ数々の「狡猾技」がくり返されています。国会では何もまともに答えず、証人は呼ばず、資料は出さず、ただ時間を稼ぎ、問題が消えて行くのを待つのでしょう。それがチーム安倍によるいつもどおりの「アベノテグチ」です。

もはや安倍総理は在任期間と一強ぶりで歴史に名が残る大宰相です。そろそろ狡猾なテクの数々はお忘れになって正々堂々と横綱相撲を取っても良いのでは。平成と令和を股にかけた内閣総理大臣・安倍晋三が日本の歴史にどんなイメージで残るのか・・・。このままでは、「人格が信用されなかった長期在任総理」として後世に語られるのでは。

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質疑が中断した国会、質問席の森ゆうこ議員が吐き捨てた小さなつぶやきを、国会のマイクがひろっていました。

『二人羽織かよ・・・』

二人羽織→人形浄瑠璃→レフリーに抱き起こされてはまた殴られるボクサー→桜田大臣と連想は続きますが、この時、テレビ中継画面に映っていたのは厚労省特別監察委員会・樋口美雄委員長でした。樋口氏は質問に自分ひとりで答えることができません。質問毎に後ろにいる3、4人が紙を差し出し、耳打ちし、あれこれ指南を始めます。そのたびに速記が止まり、議場は苛立ちます。

そんな姿をさらしている樋口氏は大物の労働経済学者です。事実調査や原因究明、再発防止などは畑違いですから、こんな目にあう監察委員長など引き受けたくなかったはずです。しかし、樋口氏は過去20年間に35ほどの厚労系審議会、委員会などで要職を歴任、今も厚労省所管独法の理事長を努めながら審議会長や委員会長を3つも4つも掛け持ちしている、厚労省とは密接な関係にある方です。厚労省にとっては極めてコントロールしやすい「権威」であるに違いありません。ならばこそ、厚労省が第三者性と独立性を重んじて監察委員会を立ち上げるなら、絶対に委員として選んではいけないのが樋口氏でした。

国会で明らかになりましたが、樋口美雄委員長ばかりでなく、ほかの委員全員もなにがしか厚労省との関係がある方々です。よって第三者委員会と名乗るには無資格な方々ばかりで編成されたのが特別監察委員会です。案の定、第三者性や独立性についての見識があれば絶対に起こりえない３つのミスを犯します。

まず、たった6日で調査結果を出すというバカなスケジュールを受け入れます。次に、厚労省職員のみ、あるいは幹部が出席して質問するという内部ヒアリングを認めます。3つめに、委員会側が自ら、報告書のたたき台を厚労省職員が作成するよう指示しています。

ようするに第三者性も独立性もゼロ、厚労省の意のままの「御用委員会」が監察委員会です。
当然ながら、その調査報告書は非難囂々でした。驚いたのは追加調査もメンバーをそのままにしたことです。ただし途中から、第三者による事務局機能を強化するとして、3人の弁護士をスタッフに加えます。もしかしたらこの3人が事務局とは名ばかりの活躍をしたのかも知れません。「追加報告書」には最初の報告書にはないアクロバチックな「定義」が用意されました。

定義＝「隠蔽」と「虚偽申述」は別の概念であり、「隠蔽行為」とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為（故意行為）である。

定義＝「組織的」とは、団体の長（厚労大臣）、あるいはこれに準ずる者が違法行為等を認識した上で意思決定し、組織的に違法行為等が行われた場合を言う。

この「定義」を判断の前提に据えるという勝手な判断により、『本当のことを言えないから嘘をついたが、嘘の申述は隠蔽行為とは別』『担当課（室）の長レベルの判断のもと、組織の独自の判断により不適切な取扱いを続けたのは大臣やそれに準ずるものが決めたのではないから組織的隠蔽ではない』という、常識的には考えられない理屈で「組織的隠蔽があったとは認めがたい」と結論づけます。安倍総理ですら、『ふつうに考えれば隠蔽と疑う方もいるだろう』と認め、監察委員会の判断は法的に厳密に規定してのことだろうと答弁しました。

2010年、日弁連が第三者委員会のガイドラインを作成した後、評価チームが生まれました。彼らはこれまで大きな事件の第三者委員会調査報告書を評価してきました。評価はAからFまでですが、Eはありません。大学の成績評価のごとく、A（優）、B（良）、C（可）はなんとか合格です。D（不可）は落第です。大学なら評価はここまでですが、第三者委員会評価には、Eを飛ばして、格段に下の評価があります。それがF（評価に値しない、最低、論外）です。

厚労省特別監察委員会の調査報告書は追加報告を含めてFでした。それも9人の委員が全員揃ってのF評価です。そもそも独立性もなく第三者委員会の体を為していないという判断です。上記、アクロバチックな「定義」についても、ひとりの委員が説明しました。

『初めから隠蔽にならない規範、刑法で言う故意犯に該当しなければ隠蔽でないと刑法の謙抑性に基づく狭い狭い定義を設定をした上で、これには当てはまらないという結論を出している。これでは規範の設定に歪みがあるので、結果的には国民の納得を得られない。』

専門家も否定し、一般人にはまったく理解しがたい法律論を持ち出した報告書について、野党議員の質問に曝されるハメに陥ったのが樋口委員長です。強引な法律論で隠蔽はなかったと納得させるのは経済学者の樋口氏には無理です。それを支えるために、後ろに控えた事務局スタッフなど3～4人が手取足取り、耳打ち、カンペ差し込みと、樋口氏を二人羽織、人形浄瑠璃状態で鼓舞していたのです。その姿は政府に踊らさる大物学者の哀しい舞に見えました。

国会にはもうひとり、二人羽織、人形浄瑠璃状態で踊っている方がいます。こちらは失言をくり返し、いつも官僚の言葉をオウム返しするという醜態をさらしても、どういう神経なのか時にエヘラエヘラと笑っておられます。この大臣への野党の質問が意地悪だとか、クイズ質問はやめろ、の声もあります。そういう見方もわかりますが、テレビが伝えない国会の質疑全体を視ていただきたいものです。この大臣はいまだにどんな質問にも自分で答えることができません。それは、大の字にのびた戦闘意欲の欠片もないボクサーが、安倍さんというレフリーに無理矢理ひきずり起こされ、もはや痛みの意識すらなくリングで殴られ続けている、そんな光景です。闘う力がないことを知りながら、その姿を国権の最高機関にさらし続けているのは、それはいじめ、もしくは一種の人権侵害ではないかとさえ思えます。

ある日の国会でこんな質問がありました。

『大臣の職務に国会で答弁することは含まれますか』

まさか、この質問ぐらいはと思いましたが、大臣はいつものとおり後ろを向き、いつものように事務方を待ち、いつものように耳打ちを聞いてから立ち上がり、答弁席で答えました。

『入ります』

いつもの光景でした。

きっとどなたかのご都合はなのでしょうが、なるべきでない方を、なるべきでないポジションにつけると、往々にしてとても哀しい光景が生まれます。

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新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』のならば『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。

要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。

その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。

これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。

以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。

この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。

先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。しかし、厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。

まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが６日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。

結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級９名の計２０名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。

後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。

結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。

一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。

『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』

監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。

こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。

信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。

姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。

今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。

2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。

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両角敏明［元テレビプロデューサー］

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新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。

『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』

のならば、

『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』

ということでもあるはずです。要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。

その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。

報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む。』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。
以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。

昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。

樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。

しかし厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。

あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが6日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。

さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級9名の計20名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。

そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。

さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。

結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。

一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。

『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』

監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。

調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。

信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。

姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。

今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。

2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。
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超弩級のニュースのはずです。ですが、あまりメディアは取り上げていません。1月17日、野党議員が大阪で森友問題についての現地調査を実施しました。籠池泰典・学園前理事長に話を聞いたほか、施工業者である「藤原工業」の事務所や問題の国有地を回り、同社社長からも聞き取りを行いました。

あまり注目されていませんが、この時に藤原工業の社長は実に重大な発言をしています。

朝日デジタルによれば、藤原工業の社長は野党議員団に対し、

『弁護士と相談して、関連するデータを出してもいい』

さらにその後、報道陣に対しては、

『うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ゴミはある』

と語ったと伝えられています。ふたつの発言を合わせれば、施工業者である藤原工業が「確実に深いところにゴミはあるというデータを出してもいい」と言っていると受け取れます。森友問題に関心をお持ちの方なら、これまでにない極めて重大な発言だと即座にお感じになるのではないでしょうか。

これまで国は、地下3メートル以深に新たな大量のゴミが発見されたことを大幅値引きの根拠としながら、実際にゴミが存在するという客観的証拠を示すことが出来ませんでした。会計検査院報告でも、

「深度3.8ｍについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、（中略）深度9.9ｍを用いる根拠について確認することができないこと、（中略）廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」

と、国側の主張はほぼ全否定されています。ところが、施工業者である藤原工業が、「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」を出してもいい、と言い出したのです。もしこの「藤原データ」が国側が主張する深部のゴミの存在を証明するものなら、国の値引きに合理的な根拠を与え、長く大騒ぎを続けた8億円の不当値引き問題に決着がつくような話です。

決裁文書改竄や安倍昭恵夫人の関与などの事実解明は残るものの、森友問題は安倍さんの都合の良い方向で事実上の収束をすることになります。ひょっとすると安倍政権は、これで厚労省の勤労統計問題を吹っ飛ばし、参院選も勝利して憲法改訂へ突き進むなんてことすら起きかねない、安倍さんにとっては神風的データかもしれないのです。

それほどの重大ニュースなのですが、テレビはほとんど扱わず、新聞なども野党の現地ヒアリングで、籠池氏が小学校校舎の棟上げ式に昭恵夫人から「祝電をいただいた」という新事実を語ったと伝えるのが中心です。確かに、メディアが大きく扱うには藤原工業社長の発言はいまひとつ力強さに欠けるものがあります。しかも政府側の主張を裏付けるような発言の一方で、これまでの政府側の説明根拠を否定するような発言もしています。

国は藤原工業が撮影した21枚の写真を地下3メートルより深いところにゴミがある根拠として国会で答弁してきました。この写真は国にとってほとんど唯一と言っていいような、具体的な説明道具でした。一方で野党はこの写真について、不鮮明であり、説明に虚偽があるとし、鮮明なものの再提出を求めてきました。ところが国は2ヶ月以上も社長と連絡が取れないなどという言い訳までして逃げ回り、結局要求に応じなかった曰わくのある写真です。

今回、社長はこの写真について、「経験の浅い従業員が撮影した」とし、「どの程度ゴミがあるか把握するための写真」で、「深さはまったく意識していなかった」。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とまで語っています。社長は野党議員に向かって、「あの写真はいい加減なものです」と自ら証言しているのですから、なんとまあ国交省も国会も見くびられたものです。

何よりも、もし藤原工業にそんな「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」があったのなら、国はいい加減な写真よりもこちらのデータの方の提出を求めれば良かったはずですし、藤原工業も国土交通省から何か資料を出せと求められた時にはこのデータを出せば良かったはずなのですが、なんとも解せない話ではあります。

結局のところ、「国が国会で説明した写真はいい加減だけど、深部にゴミがあることを示すデータはある」と工事の当事者が語ったというニュースですから、安倍政府も早急にこの「藤原データ」を入手して国民に説明しないと、野党によっていい加減な写真の話ばかりが喧伝されることになります。

今もって国民の7割が納得していない森友問題の決着はとびきりの大ニュースのはずであり、安倍政権の今後にも大きな影響を及ぼしますから、この「藤原データ」の真実性はとても重要です。「藤原データ」の早急な公開を期待しています。

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いま日本で一番エライ人は誰でしょう？　三権分立の日本では、公職上のポジションなら三権の長でしょう。行政では安倍晋三内閣総理大臣、司法では大谷真人最高裁判所長官、立法では大島理森衆議院議長と伊達忠一参議院議長です。

事もあろうに、その三権の長に面前で暴言を繰り返した国会議員がいます。大家敏志・自民党参議院国会運営委員会理事・51歳　福岡選出　麻生派、です。

12月7日、参議院本会議、自由党の森ゆうこ議員は異例の動議で時間制限された15分を越えて演説を続けていました。伊達忠一議長の再三の注意にもかかわらず森氏が演説を続けたことに激高した大塚理事は、議長席横で野党理事と小競り合いの中、議長席に座る伊達議長に目を剥きいきり立ちました。

『判断しろ！速く！』
『判断しろ！』
『判断しろ！』

と少なくとも3回、伊達参院議長を怒鳴りつけ、三権の長に向かって命令しました。これほどの非礼なら伊達議長は厳しく毅然とした対応をしなければなりません。ところが大家議員は野党議員を小突いたことは謝罪しても、伊達議長への暴言はスルー。後日、麻生副総理はこの大家議員を擁護したというのですから、もう呆然です。

しかし、問題はこの大家議員だけではありません。一議員に面罵されても伊達議長はこの大塚議員を注意するでもなく、森ゆうこ議員には再三の注意をします。

『森くん、簡単に願います』から、『発言を禁止せざるを得ない』とトーンを上げ、『発言を止めなさい！』とさらに声高になり、『連れて行けって！』そしてとうとう、『やめさせて連れて行けっちゅうの！』と言い出します。所定時間を越えて演説を続ける議員に注意を与えるのは当然としても、国権の最高機関、唯一の立法機関、言論の府で、議長が議員を『連れて行けっちゅうの！』と言い出すとは。この三権の長には権威も見識も品位もありません。

そう言えば、この伊達忠一参院議長は就任時になぜこの人が議長かと問題になり、自民党内からも「議長を誰にでもできるポストにするのなら、参院の存在感が低下する」とまで言われた方でした。なるほど人望うすく、議員は議場でやり放題、まさに本会議場は学級崩壊状態です。委員会審議もデタラメなのに大島衆院議長ほどの憂慮を示すことすらなく、参議院は恥ずかしいほどにぼろぼろでした。

参議院だけではありません。安倍総理は会合でニタニタと笑いを浮かべながら、『時差ボケがきつい中、明日はヤヤコシイ質問に答えてきます』と国会を茶化します。総理がいかに国会を軽く見ているかの証左でしょう。

その国会審議で、総理は技能実習制度で来日した外国人69人の死亡例データについて、

『私は初めて聞いたのでお答えしようがない』

と突き放しました。69の死には責任の一端が総理にあるかもしれないのに、亡くなった方への思いやりのかけらも見えない発言でした。国会に示された失踪技能実習生に関する調査データの扱いもひどいものです。3年間で69人の非業の死は数だけが問題なのではありません。なぜ自殺したのか、なぜ溺死者が多いのか、なぜ作業事故は起きたのか・・・。データは外国人実習生が日本で命を落とすことになった理由を知る手がかりです。しかし無視です。

死者数だけではありません。多くの実習生が多額の借金を背負ってまで来日し、失踪実習生の70％近くが最低賃金以下で働かされ、中には時給100円～300円、過労死ライン越えの長時間労働、事故でケガしたら治療費自己負担で帰国命令、原発のない国の実習生が汚染土処理を強要された例もあります。

彼らには事業所を変える自由もなく、日本側悪徳ブローカーの搾取を受け続けた者も少なくありません。これなら「失踪者」ではなく日本の加害者からの「避難民」です。日本が外国人実習生にあたかも奴隷労働のような非道を強いていて、政府がその事実を示すデータを持ちながら放置しているとしたら、そんな日本の政府が恥ずかしくなりませんか。

さらにデータシートコピーを野党に渡さず、野党議員に1枚1枚手書きさせるイジメ行為もあまりにも姑息、国会での出来事として恥ずかしい限りです。国会論議の途中、安倍総理がわりとお好きなフジテレビ系FNN世論調査で、改正入管難民法を今国会で成立させることについて、賛成は約10％、反対は約80％でした。しかし今回も、安倍政権から圧倒的多数の世論は無視され、国会も無視され、法案は強引な国会運営により政権の予定通りに成立しました。
法案成立後、安倍総理は記者会見で説明しました。

『年内に政府基本方針や分野別運用方針、共生のための総合的対応策をお示しするとともに、（施行前に）政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し制度の全容をお示しします』

安倍総理自らが、強行採決した改正入管難民法には、政府基本方針も分野別運用方針も共生のための総合的対応策も政省令事項を含む法制度の全体像も記されておらず、制度の全容もわからない法案であったことを平然と公言しています。来年、国会に報告されても、それは報告されるだけであって、法案は国会のチェックを受けずに、ということは国民の知らぬところで政府の好き勝手に決められ、すでに成立しているのです。これでは立法府無視、安倍行政府が事実上の立法機関になっています。

かつて安倍総理は美しい国を作るとおっしゃっていたような気がします。しかし安倍総理は日本を美しい国にする前に、平気で恥ずかしいことをする国にしてしまいました。少なくとも、もはや国会の機能は半ば崩壊し、多数を笠に着た独裁、身勝手、嘘、姑息、不見識・・・。大罪を犯した財務省の大臣は今も副総理兼財務大臣で偉そうに放言し放題。約束反故で大ちょんぼの経産大臣の減給の中身はたった11万円。外務大臣は「次の質問どうぞ」連発で世間を無視。桜田、片山・・・。そう言えば森友・加計もまだまだ。

憲政の歴史を刻んだ国会議事堂の姿は、あまりの荒れ果てように泣し、呆として立ちすくんでいるようです。

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ニュースコメントのシメは「ナリチュウ（成り行きが注目されます）」とか「～の方針です」とかの常套句がおなじみです。先日、たしかフジテレビだったと思いますが、めずらしく「切なくなるようでした」と結んだニュースコメントに涙が出るほど共感しました。ニュースは出来事を1分、2分にまとめますが、40分ほど続いたその出来事のすべてを筆者は視ていましたので、切なさが一入だったのです。

それは参議院文科委員会における蓮舫議員と桜田義孝オリパラ＆サイバーセキュリティ担当大臣との質疑でした。蓮舫議員は時間のほとんどをオリンピック関連政府予算について質問しました。蓮舫議員の質問姿勢に対する好き嫌いはそれぞれでしょうが、この日の質問内容はどなたも大きな違和感を感じないものであったと思います。もちろん事前通告もありです。

相変わらず桜田大臣の答弁は不安定でした。ここでつまらぬ言い間違いをあげつらう事はしません。しかし、初めから桜田大臣には自身で質問に答える意志がうかがえませんでした。桜田大臣は蓮舫議員から質問を受けるとすぐに後ろを向き、役人たちの助言とペーパーを待ちます。

大臣への説明は手間どり、委員長が速記を止めざるを得ない光景が何度となく繰り返されます。途中から桜田大臣は質問の意味を理解することすら放棄したようでした。その姿は黒子３人に操られる人形浄瑠璃の人形の体です。その結果、蓮舫議員の質問は人にではなく人形に向けられているという空しさが議場を覆い、もはや嘲笑すらも起きません。少なからぬ議員には哀しみの表情が浮かび、まさにニュースコメントを「切ない」と結ばざるをえないような議場だったのです。

翌日の TBS系「ゴゴスマ」はこの光景を取り上げました。短いVTRであったにもかかわらず、これを視たスタジオは、誰もがうつむいて声もなく、ややあって、女性お笑いコンビ、ニッチェの二人がこの哀しい光景に、

「あーあ・・・心臓がキュっとなるような・・・」
「サイテー限やってもらわないと・・・。ちょっと点数が低すぎませんか・・・」

桜田義孝氏は安倍総理によりオリパラ担当およびサイバーセキュリティ担当大臣に任命されると「なんで指名されたかわからない」と言って物議を醸し、その後「私の使命は役人の書いた文章を正確に読むことだと認識している」と答弁して顰蹙を買った方です。

「それを言っちゃあオシマイだよ！」は寅さんの名台詞ですが、桜田大臣の悲劇は自分の発言が「それを言っちゃあオシマイ」発言であることすら理解していないことにあります。人柄が良かろうが、この程度の人物を行政府の一翼の長として議場に立たせるとは、安倍総理も日本国の国会を舐めたものです。
もはや日本の国会は安倍政権によってその価値をどん底までおとしめられたのではないでしょうか。11月28日の参院本会議。立民議員の質問に正面から答えなかった安倍総理は同じ事を再度質問されると、一回目とまったく同じ原稿を1．3倍速の早口で棒読みするという、人を小バカにしたような態度に出ました。安倍総理にとっては国会同様、野党議員も無意味な存在なのでしょう。
安倍首相は最小限しか国会を開かず、議論を避けます。さらに国民の反対が強い安保法制、共謀罪、働き方改革などの重要法案はすべて強行採決。時には委員会採決を吹っ飛ばすなどの乱暴狼藉。何本もの法律案をまとめて提出して審議を深めない束ね法案。度重なるデータの改竄、捏造、不公正な取り扱い。モリカケ問題での嘘と不誠実な対応。決裁文書改竄をはじめとする財務省の不祥事に財務大臣の辞任なし。すべてがこれまでにないほどの国会軽視です。

そして、今国会は新手の悪巧みで、誰が見ても中身未定の法案を議長職権を振り回して強行採決です。中身は後に各省庁が省令で定めるという手法は国会での議論を回避し、行政府の意のままに法律を作るようなものです。もはや安倍政権にとって国会という立法府は不要となりました。こういう状態を「独裁」と呼ぶのではないでしょうか。

単なる通過儀礼にすぎなくなった国会では、安倍総理のみならず、自民党からも舐めきった発言が続きます。入管難民法について、自民党の平沢勝栄・法務委員会筆頭理事からして、「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」とまで言い出す始末。これこそ「それを言っちゃあオシマイだよ！」ですが、何を言おうが法案はスイスイ通ります。

空しい国会が続く中、安倍総理はどでかい政府専用機に昭恵夫人とお手々つないで乗り込み、またまた外遊へ。「大丈夫なのか。首相は国会審議をおざなりにして海外に遠足ばかりに行ってるし。」（文芸評論家・斉藤美奈子「本音のコラム」11/28東京新聞）状態です。
石破茂元幹事長は言いました。

「成立させるだけなら圧倒的多数でできる。だが、それでは国会の意味がない。」

ならば、もう国会は意味がないのでは。

フーテンの寅さんは「それを言っちゃあオシマイだよ！」と言ったあとは、とらやを飛び出してまた旅に出ました。この圧倒的多数下では、もはや野党議員も国会を出て駅に向かった方がマシかもしれません。

国会議員に国会を出ろというのは、「それを言っちゃあオシマイだよ！」と言われそうですが、野党議員がひとり一駅、200を越える駅頭でこの惨状を毎日毎日必死に訴えれば、強い説得力を持つような気がします。「けっこう毛だらけ猫灰だらけ・・・」寅さんの啖呵売のごとく、野党議員も通行人の心をつかんでみたらどうでしょう。

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またまたデータ集計ミス発覚です。春、働き方改革の厚労省に続いて、秋、入管法改正案の法務省。どちらもミスというより改竄のニオイ・・・。いずれであろうが、あまりにいい加減です。

公選法のいい加減さに驚きました。選挙では宛名のない領収書がOKなんですね。香川県の選管に確認したという平井卓也新科技相の説明です。平井新大臣は四国新聞や西日本放送の社長だった方ですので、両社では記者さんやディレクターさんの取材費精算では宛名のない領収書がOKなのかもしれません。宛名のない領収書などは論外、上様もダメ、修正があってもダメという世間の常識とかけ離れています。

公選法ではなく消費税法では「受取人」の記入が領収書の要件ですが、いくつかの例外はあります。たしかにコンビニの少額レシートにいちいち宛名を書いてもらう必要はなさそうです。ところが、この平井大臣の場合、1枚で141万円の領収書などを含む計61枚、総額約700万円、選挙時支出のほぼ５割が宛名なし、うち27枚はただし書きもない領収書というのですから驚きです。ここまでいい加減で良いのでしょうか。

それにしても、平井大臣の事務所はなぜ領収書に宛名を書いてもらわなかったのでしょう。筆者には支払いをいくつかの事務所や個人に割り分けるためとしか考えられないのですが、いずれにせよたとえ公選法では合法でも、法の精神を考えれば平井新大臣が「合法だ！」と記者会見で胸を張るようなことでもありますまい。

桜田義孝オリパラ、サイバーセキュリティー担当新大臣の発言のいい加減さはすでにおなじみです。ナイツの漫才じゃあるまいし、45秒の「原稿朗読」で8カ所の言い間違いです。ナイツじゃないよ、政界の出川哲朗だよと言う人もいます。たしかに芸でもなければ人はあれほど言い間違えられるものじゃありません。

揚げ足とりだ何だと野党の質問を批判する向きもありますが、桜田大臣発言のいい加減さは閣僚として許容すべきレベルを遙かに超えています。オリンピックの政府予算もUSBも、詳しく知らなくてもかまいませんが、あれで森喜朗組織委員会会長、小池都知事、IOC、JOC、関係各省庁などの間で調整役などできると考えられますか。ロンドンオリンピックでは実際にサイバーテロによりあわやメイン会場の全電源喪失という危機に襲われ、間一髪で回避したとか。日本は対策が立ち遅れていると言われるこの分野のトップがUSBポートを『穴』などと言い、世界的に嘲笑されるような方で各国から信用されるのでしょうか。

いい加減さの質と量で桜田大臣をはるかに超えるのが片山さつき地方創生大臣でしょう。100万円口利き疑惑を皮切りに、超エリート経歴にしてはセコい話がてんこ盛り。それぞれ違法にならないギリギリのキワをねらっているズルさがミエミエです。国会答弁もごはん論法や的外し、法廷を楯にするなどズルく体をかわすばかりですから説得力がありません。秘書としての入構証を与え、名刺も持たせ、自身の名代として挨拶もさせ、国内外を問わず要人との面談に同席させても、N氏は秘書ではないとあれこれ言い訳をひねり出すのは自慢の頭の使い方が間違っているのでは。

片山大臣、数々のセコ疑惑の中でも筆者が強い興味を持ったのは府中市のお祭りの一件です。お祭りは寄進があれば、その人の名前と内容を紙に書き貼り出しますが、そこにははっきり「一、麦酒一箱也　奉片山さつき様」と書いてあるのです。公選法違反のはずですが。これについて頭の良い片山大臣がどう言い逃れるのか楽しみです。まさか同姓同名の別人なんて言うのではないでしょうね。ある新聞社の世論調査で、片山大臣の説明に納得できる方は10％以下、納得できない方は70％超でした。この数字はモリカケ問題で安倍首相の説明に納得できる方10％前後、納得できない方70％超という数字とそっくりです。片山大臣、ここは総理並みです。

こう見れば、なによりもいい加減なのは今回の組閣。「適材適所で全員野球」と言った総理の言葉こそ意味不明、いい加減の極みでは。そしてその後もいい加減な言葉が飛び交っています。注目の入管法改正について自民党岸田文雄政調会長の国会での質問、

『移民政策と今回の取り組みは違うと言っておられます。では、日本に移民政策を導入した場合と、政府の取り組みを導入した場合と、どう違ってくるのでしょうか？』

これに山下法務大臣は、

『深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人のニーズにも応えるものであります。日本人との共生という視点からも適切な制度の運用が期待できると考えております。』

答えにならないまったくいい加減な答弁で、さすがに岸田氏も苦笑するばかり。さらに山下大臣は『（今回の制度は）技能実習制度とまったく異なる制度であります』と言い切りますが、技能実習制度から新制度へ無試験で移行する外国人が50％というのですから完全連動です。どうにも話はいい加減です。

そして安倍総理。「日米安保」の祖父岸信介、「沖縄返還」の大叔父佐藤栄作、に比してこのままでは歴史に「モリカケ」の安倍晋三と残ると焦ったのかもしれません。安倍総理は、さも重大な合意が為されたがごとく、私とプーチン大統領の間で平和条約問題に決着をつける、と重々しく言明しました。どうやら、ロシアと平和条約を結んだ上で2島（先行？）返還を実現することでプーチンと握ったとおっしゃっているようでした。ところが翌日、またまたプーチンから冷水浴びせの発言があると、安倍さんはこう言いました。「従来の日本政府の方針と変わりがない」と。

これまで一貫した政府方針は、4島一括返還、帰属問題を解決した後に平和条約、だったのでは。総理の言葉がいい加減でわけがわかりません。この問題についての安倍総理発言については、「ひるおび」八代英樹氏のコメントに尽きるのではないでしょうか。大意を記します。

「2島を先行して返してもらうのは、何もないよりいいのかもしれない。しかしそこにもし国後・択捉は諦めてね、という口が裂けても言えない意図が含まれているなら、2島の後に国後・択捉返還もありそうな空気を出しつつ国民に説明するのは無しにしてもらいたい。」

これはいい加減な言葉に対する警鐘コメントではなく、逆に巧妙な言い回しや、言い換えなどを駆使して国民の目を眩ませてきた安倍総理に対する警鐘コメントです。政治家は、いざという時は、言葉を正確に国民に事実を理解させ、判断を仰がねばなりません。政治家が、いい加減な言葉、不正直な言葉で国民を惑わせば国の行く末を誤ります。

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あるニュースキャスターが『史上サイテーの記者会見』と切って捨てたのは、6月19日の1回目の記者会見でした。これをはるかに凌駕したのが10月8日・2度目の記者会見です。中身は1度目とまったく同じ。いい加減な会見姿勢、言葉も同じ、間違った日本語まで同じ。加計学園のみっともない姿を世間に見せつけただけの会見でした。

加計理事長は安倍首相と「会ったという記憶も記録もないから会っていない」と繰り返すばかり。「記憶も記録もないなら会ったかどうかはわからない」という子どもでもわかる理屈さえ理解できないようです。

なによりも加計理事長が肝心の愛媛文書を一度も読んでいないと断言したのですから、会見場は絶句。ならば愛媛文書をもとに当事者の渡辺事務局長（当時）から聞き取りもしていないのかと問われ、ためらいなく「はい」と答えたのですから衝撃です。

加計理事長は問題の調査・検討などしていなかったのです。渡辺事務局長に対する減給10％／6ヶ月という世間をバカにしたような処分も、テキトウに決めたのでしょう。学校法人のTOPとは思えない知性と常識、そして狡猾で鈍感。社会に対しあまりに非礼な会見でした。

90億円を助成する愛媛県も今治市もナメられたものです。今治在住の4人家族なら20万円近くを加計学園へくれてやる計算なんですが・・・。そして勇み足とやらで何度何度も名前を騙られ、補助金90億円のダシに使われた日本国総理大臣もナメられたものです。

この会見を受けて、けっして反安倍ではない政治評論家がテレビでコメントしました。

「安倍さんは一日もはやく加計氏と面談したことを認めて国民に謝罪し、この問題に決着をつけてから次の課題へ向かうべきだ」

安倍・加計面談はあった事が前提の発言です。これがもう常識なのでしょう。それほどに2015年2月25日（または近接した別日）に安倍・加計会談がなければ辻褄が合わないのです。

2015年2月12日の愛媛文書（No.15・報告）にこの時期の状況が書かれています。登場するのは安倍さんのいつものオトモダチです。この頃、新獣医学部が新潟県に決まってしまうと焦る加計学園は、多忙な安倍首相と加計理事長との面会が実現しない中で、官邸への接触を図り、後にご飯論法で批判される地元選出の加藤勝信内閣官房副長官（当時）との面会を予定しています。また後に加計学園関係者からのパーティ券購入が問題化する下村博文文科大臣（当時）がこの時点では加計の獣医学部に積極的でないことも報告されています。

次の愛媛文書（No.16・報告）では、学園が加藤官房副長官と面会し今治市への設置は難しいと言われたことが報告されています。状況は真っ暗です。しかし加計理事長が安倍総理と面談する動きもあるとも報告しています。

そして最も重要な愛媛文書（No.17・報告）です。これによれば、「加計学園から、理事長と安倍総理の面談について報告したいという申し出」があり、3月3日に加計・愛媛県・今治市の三者報告会が実現します。総理との面談があったから、というアポ取りですから、この事実だけでも問題の嘘は「ふとその場の思いつきで」という説明が成り立たないことは明らかです。

総理が「いいね」と言ったとか、柳瀬秘書官から資料の要求があったとかいうこの報告会以降、真っ暗だったはずの状況は大逆転します。柳瀬首相秘書官（当時）や内閣府の藤原氏との度重なる面談が実現し、懇切丁寧な指導やらアドバイスを受けます。その後は官邸＋霞ヶ関の親安倍軍団が一丸となり、あの手この手をひねり出して石破４条件やら、文科省の抵抗やら、ライバル京産大などを蹴散らし、平成30年4月開校という無理筋まで設定して、強引に加計獣医学部を実現したというのが事の結果です。

では加計理事長が言うように面談話は嘘で、加計・安倍面談も「総理のご意向」もなかったのなら、はたしてこの結果は生まれるのでしょうか。嘘で愛媛県と今治市を騙しても、その嘘と官邸＋霞ヶ関は無関係です。愛媛の嘘に東京が反応し、真っ暗だった状況が一転する理由がありません。

ところが現実には劇的な状況変化がおきました。当然、じゃあなぜ？という疑問が生じます。その説明は簡単なはずです。ほんとうに起こった事を語れば良く、事実は強い説得力を持ちます。ところが安倍・加計コンビは、説得力のある説明をしません。それが国民に「面談とご意向」があったという心証を与える状況証拠となっています。

これまで、安倍首相の乱暴な主張の多くは薄皮をはぐように次々と覆されています。そんな中で加計理事長のデタラメな記者会見を見せつけられれば、安倍・加計面談はあり、総理のご意向にそって獣医学部が実現したと、ますます強く受けとめるのが常識的な感覚でしょう。

10月9日、テレビにもの凄いスリーショットが映りました。二階幹事長が、左にあの金田勝年幹事長代理（元法相）、右にあの稲田朋美筆頭副幹事長（元防衛相）という自民党マイナスイメージのシンボルのような二人を従えて、加計理事長の会見について語りました。

「速やかな対応ができるように積極的にご相談をしたい」

真意不明、国会早々に加計理事長を参考人招致して幕引きを図るのかもしれません。しかし目論見どおりに行きますかどうか。

安倍首相に取り憑いたモリカケという悪霊は強力です。なにせこの悪霊とは国民70～80％の不信の念ですから安倍流の「ていねいな説明」などではけっして成仏しません。いつまでも安倍首相に取り憑いて離れません。この悪霊払いに効くのはただひとつ事実」によるお祓いなのですが、それがもし安倍首相のクビをふっ飛ばすような事実なら使えません。さて安倍首相はどうやって悪霊払いをされるのか。

このままでは「モリカケの安倍」として歴史にその名を残しそうです。

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テレビで今回の貴乃花騒動をフォローしていると、日本相撲協会の「ガバナンス」への無理解を指摘する声が多く、それはしばしば「嘲笑」のようでさえあります。例えば、ある日のフジテレビ系『とくダネ！』におけるコメンテーターの発言です。（敬称略）

古市憲寿　「協会ってガバナンスって言葉をわかって使ってるんですかね」

花田虎上　「日本語で言った方がわかると思います」

三浦瑠麗　「ぜんぜん違う意味だと取っている気がするんですよ」

と散々ですが、この新しい一門制について日本相撲協会はこう説明しています。

「任意の組織である一門に助成金を支給していることは問題があり透明性を図る必要があると考えた」

「一門の位置づけを見直すことを通じ暴力問題などの解決に強く取り組む」

「任意の組織」とは協会の正式な組織ではなく、派閥もしくは仲良しの集まりみたいなものです。もちろん定款に一言もありません。そんなところへ助成金を渡していたのですから協会のガバナンスもコンプライアンスも元々存在していなかったことになります。協会の示した新たな一門制に対しTBS系『ひるおび』の八代英輝弁護士は以下のような主旨の発言をしています。

＊いわゆる派閥を資金管理窓口にするのは公益法人にあり得ない方策

＊（暴力問題の）ガバナンスの窓口にするのは協会自体が出来ないと言っているのと同じ

＊相撲協会に大きな不健全性を残してるのは一門制

八代氏ばかりか、一門制については様々な番組のコメンテーターからも疑問の声が噴出しています。ところが相撲協会は違います。

「7月26日の理事会で、一門についての規程を整備する件を議題に諮り審議しました。規程案を今後の理事会に諮ることにしていました」

「一門」という個人的な集まりに協会の正式な機能や権限を持たせるというのは時代に逆行する考え方ですが、この理事会では、全年寄は五つの一門のどこかに所属することとし、その期限を9月27日としたというのです。しかし、無所属を望む年寄の扱いなどの詳細は未検討で、結局、この日決めたのは「規程文と細目は今後の理事会に諮る」ということでした。ならば「諮る」段階なのに年寄が所属一門を決める期限を9月27日と定めてしまうのは理屈に合いません。さらに、この日の理事会について協会広報がこんなことを公言します。

「理事会で決まったことを文書にして各一門に渡すことはしていません。公表すべき内容ではないことから、規約としても載せていません」

これを解説したテレビのレポートでは、

「執行部としては発表事項ではないんですよ。理事会の決定事項ではありますけれど、年寄総会でも発表されいませんし、貴乃花親方だけが知らされていなかったことではありません」

細部の詰めもなく、規程文案すら存在しない、今後「諮られる」はずの重大な新制度が、いつの間にか理事会で「決まったこと」とされます。それでいて「文書にされず」「公表されず」「年寄総会でも発表されない」のに、一定の関係者には伝わり、実態が進んでいきます。ガバナンスの欠片もない決定過程です。

どうしてこんなバカなことが起きるのか・・・。生煮えの決定を理事会出席者から必要な人にだけ「決定事項として口伝え」で伝播して行ったとしか考えようがありません。ならば、どの一門からも伝える必要のある人ではない貴乃花親方に伝わらないのは当然と言えば当然です。

協会広報の芝田山親方は貴乃花親方に阿武松親方などが説明したと言っています。しかし、阿武松親方は協会理事ですが担務は審判部長ですから、協会の決定事項を正式に貴乃花親方に伝える立場でないことは明らかです。他の親方たちも同様であくまで個人的な会話に過ぎません。

となると、これほど重要な制度変更を、協会は貴乃花親方へはもちろん、その他の年寄に対しても正式な方法で伝達せず、おそらくは一門を通じた口伝え、いわば個人的な会話による連絡で制度の実施が始まっていることを協会の芝田山親方が認めたことになります。

ホームページ上で日本相撲協会の組織を見ると、相撲部屋や年寄を統轄管理するセクションはありません。おそらくは、長らくその役割の一端を○○一門という存在に委ねてきたのではないでしょうか。人と人のつながりで物事を処理する昔からの習慣があり、重大なことでも口伝えで済ましてきたことも多いのかもしれません。しかし、言うまでもなく現代の法人組織ではあり得ない事です。日本相撲協会という組織は、時とともに一般社会の常識との乖離が拡大し、その遅れ具合は、もう自分たちでは手に負えなくなっているのではないでしょうか。

年寄は誰もが一門に属さねばならないという新制度の発想こそが、いまだに「仲間内口伝え社会」を捨てられないガバナンス不在の極めて古い体質の表れのように見えます。もしそうなら、相撲社会は大幅に外部の血を入れるか、自分たちから外へ出て世の常識を吸収するか、どちらかの道を選ぶしかありますまい。

「協会所属員にして、引退・解雇・除名または脱走した者は、再び協会に帰属することができない」

相撲協会の憲法である定款第九十六条です。「脱走」とまであるのがいかにも相撲社会で笑えますが、一度村から出た者は、けっして二度と村には入れないとわざわざ明記しています。以下は貴乃花親方の実兄、元横綱・花田虎上さんが村を出た時についての発言です。

「私が辞めたいと思ったときに、（協会に残るなら）このままでは絶対にダメなので2年くらい他の会社に就職したい、という条件を親方に出したが無理と突き返されました。協会をほんとに変えるなら100年かかる、と言われるんですね」

ガバナンス不在の方法でガバナンス強化を図る哀しいような滑稽さ。時代の常識を学ばぬ相撲協会組織が100年持つわけはありません。

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8月18日、いかにも幼げな宮川紗江選手が18年の人生最大の勇気をふりしぼって記者会見に臨みました。用意したペーパーを見ながら必死に訴えたのは、暴力を問われた速見佑斗コーチの処分軽減でした。そして日本体操協会幹部・塚原夫妻によるパワハラを告発し、夫妻が権力をふるう協会の体制刷新まで求めました。

メディアは宮川擁護、塚原夫妻非難に驀進します。それは表現上のメディアスクラムのようで、いささかの宮川批判も許さない空気を世の中に醸成して行きます。

そんな中、衝撃的な映像を目にします。9月6日フジテレビ「バイキング」が放映した、速見コーチが15才の宮川選手を平手で殴る強烈な映像です。右手で一度、左手でもう一度、パチーン！と大きな音が響くまったく容赦のない殴打に、宮川選手は大きくよろめきます。それでもコーチの前にまた正立しようする、とても哀しい映像でもあります。この映像を視たショックから、あらためて宮川選手の会見を見直すと、宮川選手による二つの嘘と、一途な願いが浮き出て来ました。

会見で宮川選手は「7月15日の嘘」について自ら説明します。協会の塚原夫妻が宮川選手を呼んで速見コーチによる暴力があったかどうかを尋ねた時のことです。

「その時は（暴力は）なかったと言いました。何人か目撃した人がいるという証言があるので、それでも認めないのですかと言われたので。（中略）　誰に何を言われても、ないというふうに答えますと、答えました。」

さらに速見コーチによる暴力の実態については、一年以上前までは時折あったが、コーチへの信頼感を損ねるようなものではなかったと答えます。後日のテレビ出演でも、協会が認定した11の暴力事例のうち比較的軽い2～3について認めただけで、他はすべてなかったと否定しました。

ところが9月5日、加害者である速見コーチが会見を開き、11事例のほぼすべてを認め、平手での殴打、お尻を蹴るなどの行為までを語り、処分は妥当と明言しました。これにより宮川選手の発言は暴行事実を矮小化した嘘だったことになります。

では宮川選手がなぜ嘘をついたのか、その理由は会見での数々の発言に滲み出ています。

＊私は速見コーチと引き離されてしまうんだ。私は恐怖と苦痛ですべてがおかしくなってしまいそうでした
＊速見コーチと私を引き離すことを前提に多くの力が働いていたことは間違いなく～
＊暴力の件を使って私と速見コーチを引き離そうとしている
＊私は本部長に従わなかった部分もあるので、私とコーチは引き離されそうになっている

これ以外にも同じような発言が繰り返されています。宮川選手を突き動かしたのは、間違いなく速見コーチと引き離されてしまう事への強烈な恐怖でしょう。そして、それを進めているのは体操協会だという極めて強い思いが、塚原夫妻への「権力を使った暴力」というパワハラ批判やひきぬき批判、体制批判にまでつながっているように思えます。例えば、

「これ（暴力処分）ははじめから協会の権力者が自分を朝日生命体操クラブに引き抜くためにジャマな速見コーチを排斥するためだったと確信に変わりました。」

という陰謀説ですが、メディアが強い関心を示すこの朝日生命への引き抜き話と「東京2020」問題の告発も、発露は同じです。この件で宮川選手の真情が窺える発言があります。

「2020に入ることで速見コーチは参加することは難しいですし、そうなると朝日生命の先生たちに私は教えてもらうことになります。所属が朝日生命になるかどうかということよりは、（中略）このままでは引き離されて、このまま取られてしまうんではないかというふうに思いました。」

彼女は「引き抜き」よりも、速見コーチと引き離されたくないという思いだけが頭の中で渦巻いているようです。どうでしょう、宮川選手に貫かれているのは「どうか私と速見コーチを引き離さないで」という痛切な願いであって、メディアが大騒ぎするほどには、パワハラ撲滅や組織改革の旗を振る体操界のジャンヌ・ダルクたろうとしているわけではなさそうです。

そうなら、体操協会の組織やガバナンスの問題は、テレビに出まくって組織批判を繰り返す金メダリスト・池谷幸雄さんや森末慎二さんなどを含めて、もっとも相応しい方々が協会組織の点検と改善の責任を果たされれば良いと思います。しかし一方で女子柔道のパワハラ問題からすでに5年が過ぎた今の今まで、体操協会はもちろん、体操に関わるすべての人たちは、何年にもわたってこれほどの暴力を看過し、暴力の前に選手をさらし続けたのです。

最大の問題はこの点ではないでしょうか。しかも事は単純な暴力問題ではありません。「宮川選手の痛切な願い」があるからです。

速見コーチが宮川選手を殴打する映像を視た多くの方は、宮川選手と速見コーチがこれからも師弟関係を続けることに疑問を感じたのではないでしょうか。筆者はその一人です。少なくとも、速見コーチには少女の顔を手加減なく殴れる心があり、暴力を常習的に継続したキャリア、すぐに熱くなる性格などが明らかなのですから、女子選手を教えるコーチとしての適性は厳しくチェックされるべきと感じます。

ところが、この強烈な暴行映像を宮川選手と一緒に視たお母さんはこんな感想を語ったとTBS「ひるおび」が伝えています。

「初めて映像を視ましたが、殴られていることは把握していましたので、ショックではありません。」

娘が殴り飛ばされる姿を見て心痛まぬ母親はおりますまい。このコメントは娘の切なる望みを叶えようと耐える母親の精一杯のコメントなのでしょう。それでも、この言葉を聞けば、宮川母娘は速見コーチの暴力を今も心底から否定できていないように受け取れます。

教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏などは、宮川母娘と速見コーチの関係に、DVなどで言われる『共依存』の関係の可能性を指摘しています。またストックホルム症候群の可能性を指摘する人もいます。

＊共依存（症）：何をされても結局は許してしまったり、相手の責任も自分のせいだと感じる、などの心理
＊ストックホルム症候群：被害者が、加害者に対し強く好意的になる現象、心的外傷後ストレス障害とされる。

一方で、殴打映像についてテレビで、池谷氏は「これはダメだが体操の器具にぶつかったらもっと痛いことを知るのも大事」、森末氏は「この映像がなぜこの時期に出てきたかも問題」などと発言しています。

二人のレジェンドにして「暴力に対する理解の浅さとゆるさ」を平気で露呈しているところに体操界の甘さが象徴されているのかもしれません。いったい日本の体操界はこれまでどれほどの暴力対策を講じてきたのでしょうか。コーチから引き離されたくない一心で言った宮川選手の協会批判をきっかけに、ここぞとばかりに内輪喧嘩を世間にさらすのもご自由でしょうが、今はすべての小さな女子選手たちを暴力からどう守るのか、暴力の実態を明らかにし、科学的、医学的知見を含めて有効な対策を打ち出すことが喫緊の課題のはずです。

体操界は、まずはじめにメダリスト宮川紗江選手をどう守るのか・・・。すでに、18才の女子選手はこの決意表明で記者会見を締めくくっています。

「なにがあっても私は速見コーチと一緒に練習することはもう決めています。」

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山根明会長が率いた日本ボクシング連盟は、終身会長とかナンバー2が息子だとか、これだけでもスポーツ競技の統轄団体としては怪しすぎですが、山根会長が反社会勢力との関係や補助金不正利用を認めた時点で即刻解任が当然でしょう。

ところで、アマチュアボクシングは国民体育大会（国体）の正式競技のひとつですが、4年ごとに行われる国体競技としての適正評価審査の結果、2023年から毎年開催をはずされ、隔年開催競技に格下げされた事をご存じでしょうか。日本スポーツ協会（旧体協）は国体で開催する競技の様々な要素について4年ごとに調査、評価し、その上で開催する競技を見直しています。その調査評価を点数化し、順位づけしたのが「国民体育大会第3期実施競技選定　評価結果一覧（概要）」という文書です。
これによると、ボクシングは1000点満点中の561.7点で、国体正式競技41のうち41位、ようするにペケなのです。ちなみに1位は水泳で870．3点です。男山根だ、世界の山根だ、カリスマ山根だなどと威張っていても、山根さんが率いるボクシング競技は国体正式競技としての評価は最低です。それ故にとうとう国体の毎年開催競技からはずされ、隔年開催競技に陥落したわけです。高校生なら在学中に1回しか国体出場のチャンスがなくなる事もあるという事態です。
その責任は山根会長ひとりにあるのではなく、山根氏とともに異常な組織運営を続けてきた幹部、理事にも大きな問題があります。このことを証明するような出来事がありました。8月7日火曜日、日本ボクシング連盟は問題発覚後はじめての理事会を開きました。翌日、山根さんは辞任表明をするわけですが、この理事会で理事たちは、山根会長の体調と名誉を気遣い、理事もみな辞表を出すので会長もこの際勇退をと進言した、とされています。驚きの対応です。
すでに山根会長は自身が反社会的勢力との交際を認め、選手個人への補助金の不正使用を指示した事実も認めています。これだけで、ガバナンスどころか法令遵守たるコンプライアンス面でも山根会長は明らかにアウトです。ならば理事会が為すべき事は、山根会長の責任追及と処分もしくは解任、追放決議のはずです。当然ながら理事会が守るべきは山根会長の名誉ではなく選手と健全な組織ですから、現理事会の対応はまったく非常識で、理事たちもズレきっています。
あれほどひどい日本ボクシング連盟でさえ133.5点なのに、ガバナンス評価が100点にも満たないのが剣道、自転車、卓球の3競技団体。そのほかホッケー、アイスホッケー、フェンシングなども日本ボクシング連盟よりかなり低いガバナンス評価を受けています。日本ボクシング連盟よりはるかにガバナンス評価の低い競技団体がどういう組織運営をしているのかは想像を超えます。
日本スポーツ協会によるこの調査はあくまで国体に関する調査ですが、文書等による調査のみならずヒアリング調査も実施しています。細かい問題はあるにしても、その調査結果をスポーツ関係団体が共有することで国体競技の選定のみならず各競技団体の健全化に生かせないものかと思うのですが。今回の騒動でも、JOCはオリンピックに向けての選手強化と種目開催について関わるのであって、補助金などの支給を再考するでしょうが、ボクシング連盟の運営改善そのものに関わるわけもなさそうです。
一方、スポーツ庁の評判はすこぶる芳しくありません。活動の10本柱のひとつに「スポーツ界の透明性，公平・公正性の向上」があるのに、これまでの数々の騒動でスポーツ庁が何か存在感を発揮した形跡はありません。鈴木大地長官も、フジテレビの「バイキング」では司会の坂上忍さんから「単なる評論家」と揶揄されさんざんネタにされるなど、スポーツ庁は世間から嘲笑の対象になっている感まであります。
結局の所、日本にはスポーツに親しむ子どもたちや選手を守り育てるために、あまりにもひどい競技団体運営を是正させる実行力と義務、権限を持つ組織が存在しないようです。おそらくは、スポーツ競技団体に関わるこの手のスキャンダルがまだまだ埋もれており、メディアはここを掘れば芋づる式にスキャンダルに突き当たり、当分ネタには困らないのかもしれません。
それにしても、傲慢勝手な親分と、これにへつらい忖度しまくる人物たちがなんと多い事でしょうか。常識は引っ込み、権力を持つ者は責任などどこ吹く風で説明も謝罪もテキトウ、オザナリで平気な顔です。
そんな中、今回の騒動で日本ボクシング連盟関係者にほんのちょっぴり敬意を表そうと思うところが2点あります。まずは当事者が逃げ回らず、それなりに会見なり取材対応をしていること。もう一つは、山根会長の責任の取り方を、減給○ヶ月、にしなかったこと。もっとも山根さんはそもそも無給だからと言う人もいますが・・・。
とにかく、昨今の日本のオエライさんたちの責任は羽のように軽くなっています。
 

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「誰が本当のことを言っていて、誰が嘘をついているのかは、国民みんながわかっていると思うんですよ。（略）誰が指示したとか、忖度しすぎてやりすぎたとか、みんな見えてるんです。見えていることに対してシラを切っている。（略）（事実を）こちら側が証明しなければならないところに、壊れかけた組織の腐臭のようなものを感じてしまいますね。」

5月23日以来、財務省の森友文書公開や防衛省日報問題の調査結果公表、高度プロフェッショナル制度導入法案など国会ではとんでもないことが起きているのですが、テレビのワイド番組は日大アメフット部悪質タックル問題に席捲されています。

政治ネタでは視聴率が取れなくなったところへ、一選手のラフプレイ話かと思われた「低気圧」が、まさに日を追う毎に「巨大ハリケーン」にムクムクと膨れ上がり国民の関心はマックスへ、おかげで政治ネタはテレビから吹き飛ばされてしまったようです。おそらく安倍政権にはとても都合の良い話で、安倍晋三氏の悪運？の強さには驚くばかりです。

ところで、冒頭の文言は、5月25日「羽鳥慎一モーニングショー」における吉永みち子さんのコメントです。日大アメフット部の監督・コーチについて言っているのか、モリカケ問題に対する安倍総理について言っているのか、どちらかわからないのではないでしょうか。実際は日大問題に対するコメントですが、それほどに、両者には極めて似かよった本質的な問題があります。

日大は問題に対するDL（ディフェンスライン）を選手とコーチの現場責任に置き、組織トップとしての形式的責任のみという防御線で「内田常務理事を守る」戦略であることが見えています。

安倍政府は諸問題のDL（ディフェンスライン）を官僚の実行責任に置き、組織トップである政治家としての形式的責任のみという防御線で「麻生財務大臣、安倍首相を守る」戦略であることが見えています。権力者の考えることは同じようです。

実は似ているのは内田氏や安倍氏という「強い権力」の姿勢だけではありません。その権力に圧倒されている側の状態もそっくりです。強い権力の前に、自身の現在と未来を握られた人たちは追い込まれ、やるはずもない、やるべきでも、やりたくもない、行為に手を染めています。

未来を嘱望される若者は反則どころか意図的にケガをさせるという、スポーツマンとして万死に値する行為にまで突き進み、誇りあるエリートは決裁文書を改竄、破棄し、あるいは国会で嘘までつくという、官僚として万死に値する行為にまで及んでいます。

ところが、権力者はいずれも、けっして命じても指示もしていない、と言います。ですから､明らかにすべきことも同じです。なぜ若者と官僚が追いつめられたのか、その理由と経緯です。しかし、もっとも重要な相似点は、問題に気づいている日大の学生や我々一般の社会人に突きつけられていることかもしれません。

日大と言えば、筆者のようなオールドタイマーが思い出すのは、はるか昔、秋田明大を先頭に20億円の使途不明金問題などで大学の不正を糺すべく闘った日大全共闘です。ここから全共闘運動は全国の大学へ拡がって行きました。あの時立ち上がった日大の学生は時代の魁でした。今は、これだけ日大当局の対応に不始末が噴出していても、日大の学生に組織的な動きは見られません。いまどきの学生さんはどこか第三者的で自校の問題は自分の問題ではないようです。

もちろん日大の一般学生さんばかりを責めることはできません。一般社会人である我々には、安倍政権による数え切れないほどの不祥事、モリカケ問題、そして高度プロフェッショナル制度導入、カジノ法案が目の前にあります。とりわけモリカケ問題における事実が安倍政権の説明と乖離しているであろうことは、それこそ『もう、みんなわかっている』のです。

それでも麻生財務大臣の数々の無責任な対応と放言を許し続け、未だに安倍政権の無理な釈明がまかり通っているのは、どこか第三者的に傍観している筆者を含む一般社会人に因があるのでしょう。

ただし、25日になって、日大アメフット部の現役部員が事実解明の声を上げることがニュースで伝えられました。それでこそ真実を求める大学生の姿でしょう。ならば、現役官僚のみなさんもそろそろ事実解明の声を上げていただけないものかと期待してしまいます。それでこそ全体の奉仕者である公務員の姿なのではないでしょうか。アメリカンフットボールの日本語表記は『鎧球』です。正直こそ、己の人生を守ってくれる『鎧』となるのでは。

いま、2018年5月26日17時です。妙なニュースが伝えられています。加計理事長と安倍首相が2015年2月に面談したという記載がある愛媛県文書について、加計学園は、当時の担当者に確認したところ「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う、との事でした」という文書を出したというニュースです。

しかし、問題の愛媛県文書の書き出し『加計学園から、理事長と安倍首相の面談結果等について報告したいとの申出があり。3月3日。同学園関係者と県との間で打合せ会を行った』とあります。とすると、加計の担当者は、ありもしない「理事長と総理の面談結果」を伝えることを目的に打合せを申し出て、愛媛県に一度、今治市に一度の二回も自治体に向かってホラ話をしたことになります。

哀しいことに、嘘の連鎖が止まらない、そんな気がするニュースです。新たな弱者が生まれるのかもしれません。『もう、みんなわかっている』のに。

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国民の75％～80％が納得しないという4月10日の柳瀬氏参考人招致の後、翌11日に安倍総理はフジテレビ系・夕方のニュースワイド番組に緊急出演し、40分間しゃべり続けました。

このパターンは集団的自衛権容認の安保法制で世の中がガタガタしている時に、やはりこの枠に出演し、妙な模型を持ち出して「隣家が火事の場合は～」などとご自身で説明された姿を思い出します。安倍総理はフジ系ニュースワイド番組がお好きなのかもしれません。困った時のフジ頼みと揶揄する方もいるようですが。

この出演、前半はモリカケ問題でいつもどおりの弁解でした。いつもどおりですから説得力もいつもどおりです。後半は米朝首脳会談について。こちらもいつもどおりの発言が続きましたが、拉致問題についてFNNが独自に入手した情報、という話から異変が始まりました。

アナ 『北朝鮮の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領に、「拉致問題について、なぜ日本はこの拉致の問題を我々北朝鮮に直接言ってこないのか」、と（話したと）いうことがFNNの取材で明らかになりました。これは非常に大きな言葉だと思うんですけれども。』

これに続いて、ツッコミ力で人気の反町理キャスターがたたみかけます。

反町 『こういう風に言われているということは、日本からまったく北朝鮮に対してパイプがないという事に聞こえます。』

これを受けた安倍総理の言葉を、すこし長くなりますができるだけ正確に文字化します。

安倍 『あの、えー、直接言ってこないのかという事は、おそらく金正恩委員長に直接ということであろうと思います。我々は北京ルートを通じてあらゆる努力を今まで行っておりますし、今も行っています。』

言い回しに多少の違和感はあるものの、ここまではまあ通常の範囲です。しかしこの後に続いた言葉は。

安倍 『えー、つまり・・・・・、金正恩、あのう、文在寅大統領が直接会って話している。あるいはポンペイヨ長官が直接会って話をする。それぞれの時にですね、拉致問題について働きかけをしていただいていると思いますが、えっ、つまり、なぜ、えー、日本が、自分自身に直接言って来ないのかということだと私は受けとめています。これは、あの、あのー、見方によってはですね、言わば、えー、それには応じるかもしれないということかもしれないという分析も出来るんだろうと思っています。』

総理、突然のご乱調、シドロモドロでなにをおっしゃっているのかさっぱりわかりません。この安倍総理の動揺を見て反町キャスターは実に複雑な、苦笑というか困り顔のような表情を滲ませ、それ以上ツッコミませんでした。筆者には、安倍総理に対して、「マズイことを聞いてしまったようで、もういいです、スミマセン。」と言っているように受け取れました。

安倍政権には北朝鮮へのパイプがないのではないかという質問に、答弁上手の安倍総理がこれほどまで乱れる理由は、外交シロートの筆者には二つしか想像できません。ほんとうにパイプがないことを突かれたので動揺した、あるいは、直接のパイプがあって現在交渉中であり、それを認めてしまうと交渉に影響が出るのではと慮った、このどちらかしか思い至りません。本当はどうなのか、いまのところ、このことに言及した専門家の見解は寡聞にして聞けておりません。

この話、あまりに小さな、どうでも良いような話なのかもしれないと思っていたところ、文藝春秋6月号の巻頭エッセイに立花隆さんが書かれた文章に触れて気分が変わりました。一部引用させていただきます。

『歴史教科書の書き換えにくらべたら「セクハラ事件で財務次官の首が飛ぶ」などという話は、あまりにスケールが小さくて、どうでもいい話に思えてくる。（筆者中略）目の前の小さな話が気がついてみると、実は時代の大変化をもたらす発端になることが、この国にはしばしば起きるのだ。（筆者中略）何がどうなっているのか訳がわからないことが次々に起きているのが現状だが、二十年も三十年も後になってみると、「その後に生じたことも、結局あの時代にもとをたどれるんだな」といわれるようになるのかもしれない、歴史の面白さは目の前に起きていることの訳のわからなさの中にあると今は思っている。』

安倍総理シドロモドロの訳のわからなさが、後に歴史の面白さを示すような事なのかはともかく、この件は二十年も三十年も待つまでもなく、来月あるいは数ヶ月後にもその謎の答えが出るのかもしれません。それにしても、このごろの安倍総理の言動には落ち着きがありません。

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首相官邸に麻生財務大臣の怒声が響きました。4月27日朝、定例の囲み会見、幹事社が質問を終えたところでエアポケットのような間が出来ました。その瞬間、麻生大臣はきびすを返して立ち去ろうとしました。あわてた記者たちは、「大臣！大臣！」と呼び止めます。出来事と言えばそれだけのことでした。

しかし麻生大臣は記者の「大臣！大臣！」という呼びかけの強さが不快だったのでしょうか､いきなり記者を怒鳴りつけたのです。

「最初から聞けよ、大きな声出さないで！」

大人が大人を本気で怒鳴りつけることなど滅多にありません。それも場所は首相官邸、相手は記者です。麻生大臣の記者への対応は往々にして乱暴で、時には事実と違った誹謗や威嚇まがいの言動があり、記者を「オマエ」よばわりしたこともあります。朝日系メディアなどに嫌みなカラカイを入れるのも日常茶飯事です。

もともと「下々」には横柄な麻生大臣ですが、この日はとりわけ機嫌が悪かったのかもしれません。セクハラ問題の福田前事務次官の懲戒処分を発表する日でしたから。取り囲む記者に、麻生大臣は処分の理由についてこう語りました。

麻生『国会審議が止まるとか､財務省の信頼を貶めたとか、そういった点に関しての処分だと思います。元はセクハラ問題ですけどね。』
Q「福田氏は音声が自分の声だと認めたのですか？
麻生「知りません」
Q「セクハラの事実が出てきたら追加の処分は？」
麻生「あり得るでしょうね」

と、どうにもどこか他人事です。処分の内容も「知らない」と言い切りました。「セクハラ行為に対する処分」ではなく「信用失墜行為に対する処分」と言いましたから、麻生大臣が被害者に謝罪する気振りなどまったく見せません。

ところが数時間後、これらの麻生発言が悉く事実とかけ離れていることが財務省の正式記者会見で明らかになります。この日の夕方、財務省の矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長が正式の記者会見に臨み、以下の主旨を記したペーパーを配布した上で被害者に陳謝し、深く、長く、頭を下げました。

（1） 福田氏から有効な反証がなく、財務省は4月4日のセクハラ行為を認定
（2） 相当する処分は減給20％、6ヶ月（註）
（3） 被害者とテレビ朝日ならびに関係者に謝罪
（4） 調査は打ち切り、追加の処分はない

この内容は朝の麻生大臣発言とまったく違います。当然記者から質問が飛びます。朝の大臣会見以降、財務省の方針が変わったのか、と。

この日の朝、財務省はこの会見で配ったのと同じペーパーを首相官邸ほか必要各所に配布しています。もちろん麻生大臣にも説明済みであり、朝から財務省の方針が変わっていないことは矢野官房長が認めています。

矢野官房長は、「人事院規則ではセクハラは信用失墜行為という整理なので・・・。ご説明がうまく大臣に伝わらなかったのかも・・・」と苦しいフォローにつとめますが、朝の麻生大臣の会見発言は（1）～（4）まですべて事実に反し、しかも麻生大臣はそれを知った上で事実と違う発言をしていたことになります。

財務省が福田氏のセクハラを認定し、懲戒処分をするとなると、麻生大臣は被害者やテレビ朝日に謝罪する立場になります。それを嫌って事実を曲げた発言をしたと考えざるをえません。記者たちは麻生大臣から誤報となりかねないウソを聞かされていたのです。

つい先日、3月29日、30日の国会における麻生大臣のTPP関連の発言もひどいものでした。各紙がそろって一面など、大きく紙面を割いて伝えているTPPについて、「日本の新聞には一行も載っておらず、それが日本の新聞のレベル」と国会で言ったのです。事実無根ですが訂正、謝罪したのは森友問題と比較したことだけ。財務大臣の大虚言にペナルティはありません。

テレビや新聞で知る麻生大臣の発言は極めて短く編集されています。それ故に伝わらない、事実を無視した発言、傲慢な発言、洒脱やユーモアとはかけ離れた人をバカにした発言は数知れません。そして、自分の責任を無視して、頭を下げない態度も度々です。それは謝罪会見に麻生大臣が出席しなかった事でも明らかです。組織のトップたる麻生大臣は知らん顔で、頭を下げたのは民間会社で言えば役員クラスだけですから非常識です。

この幕引きには重要な意味が透けて見えます。すでに麻生大臣の判断で調査結果を待たず即日で退職を認めていますから、決裁文書改竄時の理財局長であった佐川氏も、前事務次官の福田氏もとっくに一般人です。二人とも本件とは別の「別件辞任」ですから経歴に懲罰はないはずです。

その上、どのような調査結果が出ても、財務省が一般人に懲戒解雇や停職処分など出来るはずがなく、本来なら二人が懲罰を問われるべき改竄問題等についてはほぼ「無罪放免」というか、特赦状態になったのです。麻生判断により免責されたも同然です。

歴史的重大不祥事を起こした財務省ですが、気がつけば、担当の理財局長・事務次官はもはや重い責任を問えない一般人。現役官僚は当時の責任者ではないので重い懲罰はなし。そして麻生大臣は一部の部局が勝手にやったことなので辞任の必要なしというのがシナリオでしょうか。

結局、数々の重大不祥事の責任を負う人が財務省には誰もいなくなったのです。まるで魔法のようです。麻生大臣のガバナンスの結果です。

麻生氏の判断、発言、態度、無責任さはもはや社会常識を越えていませんか。あえて事を狭く、メディアへの取材対応に限ってみても、記者に対する多くの不正確で不適切な発言や、日常的なパワハラまがいの言動について、メディアは麻生氏に抗議し、その上で真摯で正確なメディア対応を求める時期に来ているのでないでしょうか。

もはや麻生節だの、美学だの、キャラクターだのと呑気に言っている状況ではなく、日々我慢して取材を続けている記者さんたちも怒るべきです。記者さんにはいろいろ事情もおありでしょうが、抗議の声を上げるのにテレ朝女性記者ほどの勇気はいらないと思います。赤信号、みんなで渡れば恐くない。

（註）人事院規則ではセクハラが繰り返された場合は懲罰は重くなるが、財務省は4月4日のみを認定し、他の調査を打ち切るので軽い処分に終わる。福田氏はすでに退職しているので懲戒ではなく、懲戒相当の金額を自主返納する。よって福田氏の経歴に懲罰はつかないと思われる。福田氏はセクハラを認めていないので、返納金がセクハラ行為への懲戒相当なのか、信用失墜行為への懲戒相当なのか不明。

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（筆者注：本稿は2018年4月24日に書いています）
あらっ寝ちゃったの？　まさか！
4月16日の国会審議で麻生財務大臣がセクハラ疑惑について福島瑞穂議員の追及を受けている中継画面に映った矢野康治大臣官房長の様子がどこかヘンでした。ほどなく、下を向いていた矢野氏の頭が突然ガクーンと落ちました。
その後も、矢野氏の体は揺れ、隣の太田理財局長の方へ深く傾き、だらしない姿勢が続いたのでした。まさか麻生大臣の答弁中に、官房長の矢野氏が居眠りするわけが・・・。

筆者には柔道の「落ちた」ごとく見えましたが、矢野氏が居眠りをしていたと決めつけるつもりはありません。しかし矢野氏が相当にお疲れだったことは想像に難くありません。一連の森友問題で連日国会対応を迫られている最中に、今度は上司である福田淳一事務次官のセクハラ問題が勃発、福田氏から最初に聴取したのがこの矢野氏です。
さらに当該女性記者に名乗り出るよう要請した非難囂々の文書もこの矢野康治官房長名で発せられています。いくら矢野氏が優秀きわまりないエリート官僚でも、これほど次から次では過労死レベルの疲労困憊状態に違いありません。
たとえば、『本件は加害があったかどうか疑義が生じてるんですヨ』などと言い、今や有名になった『弁護士さんに名前を伏せておっしゃることがそんなに苦痛なことなのか』というフレーズの後に続いたのは『だけど我々はそれ以上に調査のしようがないと思ってますヨ』でした。
質問する希望の党の柚木道義議員にキレちゃいましたかね。
まあそれでも、この辺までは、お疲れの上のことであろうと筆者は矢野官房長にいささか同情的でありました。
ところが、テレビ朝日の抗議文に対する財務省の回答文を見て驚きました。麻生財務大臣が「もっと字を大きくすればいいのに、という程度に読んだ」という抗議文に対する回答で、矢野康治官房長名です。
改行箇所を含めて正確に全文を書きます。
昨日（4月19日）付けでいただいた抗議文は、しっかりと受け止めております。まずは貴社にもご納得いただけるようなやり方で、お話をきちんと伺わせていただきたく、宜しくお願い申し上げます。以上
この文面を見ると、ことここに及んでまで非礼な無駄口をたたく麻生大臣をはじめ、矢野官房長もなにか大きな勘違いをしているのではないでしょうか。財務省はこのような物言いができる立場なのでしょうか。
回答文は離縁状の三行半にも満たない二行半です。被害者をひと言も気遣うことのない傲慢なこの二行半が被害女性を再び傷つけていることにお気づきでないようです。
セクハラは「心への暴力」と言われます。暴力を受けた被害者側が、加害者は財務省の事務次官であると確信して抗議をしたのです。もちろん事実は確定してはいません。確定していないのですから、福田氏が女性の心に暴力を振るった可能性は消えていないのです。このことが大前提です。
ならば、その回答文書の文言はまずは被害女性を気遣うことから始まるのが当たり前です。その上で被害女性に充分な配慮をし、必要なら真相解明のためのお願いを丁寧に述べるのが常識です。そして回答文書は、加害者であることを疑われる財務省側のしかるべき立場の方が持参すのが当然でしょう。
そう言えば麻生大臣をはじめ財務省は一度として被害女性に対する心配りを見せたことがありません。とりわけ麻生大臣は常に尊大で非常識なコメントの数々があり、『記者を男性にすれば済む話』などと発言したという報道を見れば、この方にセクハラの正しい認識など期待するのは無駄です。
足かけ7年も財務大臣をつとめた結果が財務省の崩壊と事務次官のセクハラ疑惑であり、場面場面での判断はミス続きです。佐川氏・福田氏の任命責任どころか、大臣としてガバナンス能力の欠如は明らかです。
矢野官房長は福田事務次官の辞任を受けて、事務次官業務の代行まで勤めています。お疲れ過ぎのオーバーキャパシティの上に、さらなる大きな負担が乗っかります。これまでも、『調査は「一応」続けます、って言うか最善を尽くしますよ』『あのような言葉がセクハラにならない接客の店』などという発言も問題視されました。セクハラ認識が疑われる矢野氏に、セクハラ問題処理も森友問題処理も矢野氏一人に背負わせて、正常な判断が出来るのでしょうか。
しかし、長時間の中のたった1分間であろうがセクハラ発言があればそれはセクハラです。どういう状況であれ、相手が誰であれセクハラ発言はセクハラです。
しかもサラリーマンがこれはセクハラになるのか？と悩むようなボーダーの文言ではなく、セクハラど真ん中の発言が連発されています。知る限りこの福田氏の主張論理を解説できるコメンテイターはだれ一人おりません。録音音声が別人でないかぎり、福田氏の免罪符はありますまい。福田氏はそれほど難しい主張をされているわけで、福田氏に論理根拠をしっかり伺いたいものです。
佐川氏辞任時には、麻生大臣はきちんとした記者会見をしました。ただし佐川氏自身はいわゆる“ぶるさがり”と言われる立ち話会見だけでした。セクハラ問題では福田氏も麻生大臣も短時間の立ち話会見のみで、きちんとした記者会見は行われていません。
しかるべき場所で、充分に疑問に答えないから問題は長引き、世間のモヤモヤが消えません。世の疑惑と反感を背負ってしまった財務省はどこまで落ちて行くのか、お疲れの矢野官房長にすべておまかせでは止められそうもありません。
財務省に限らず問題は数々噴出しています。問題がおきたら、傲慢さを捨て、当事者が正直にしっかりと疑問に答える、こんな基本的なことをやらずに世間の疑いをかわすのが「すべて膿を出す」ことになるのか、安倍首相にお答えいただきたいものです。もちろん、ご自身のこと、昭恵夫人のことを含めてのことです。
 

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