安倍政権が国会を閉じたのは戦略的大失敗です。国民が感じた「安倍は逃げた！」という印象が強烈だからです。あの時安倍総理が大方の意表を突いて、「コロナ対策のために国会を延長する！」と言明すれば、野党攻撃に曝されるのを厭わずコロナに立ち向かう総理安倍晋三というイメージを押し出せたでしょうに。いまやシッポ丸めた負け犬イメージです。

コロナ対策を、おしゃべりキツネ風西村康稔とご飯論法タヌキ風加藤勝信という、話の長い二人にやらせたのも戦略ミスでしょう。さらに、安倍総理をはじめ官邸幹部はこの二人の陰に隠れ、GoToの前倒しも、再緊急宣言の基準も西村や尾身分科会長が具体的提言をしようとするたびに、陰で横ヤリを入れているのが透けて見えるのは卑怯者の印象マックスです。しかも横ヤリ一本で簡単に発言を変える西村大臣の小物ぶりを世間に曝してもいます。

コロナは地球規模の大災害なのですから、そもそも兼務ではない実力派のコロナ専任大臣を置き、飛び切りの「大物」にまかせるべきでした。政界のことはよく知りませんが、総裁選クラス、例えば岸田政調会長とか野田聖子元総務会長とか、あるいは菅官房長官が陣頭指揮を執るとか。

8月3日になっても「コロナにお気をつけて」が政府方針らしく、安倍総理は自主・自制を求めるほかは『ワクチン・特効薬の開発』などと言うだけです。こんな事実上何もしません宣言では、安倍政権にコロナ感染拡大と戦う気概はまったくなさそうです。

さて、安倍政権がグズグズしている間もコロナに夏休みはないので、状況はどんどん変化しています。春の第1波はなんとなく切り抜けた感じですが、現在の第2波は拡大中、日々の数字にドキドキです。その数字ですが、よく見ると、どうにも不可解な数字もあって、裏にはなにかありそうなのです。

＜死亡者数が46分の1に＞

8月1日の全国の新規感染者数は1536人、これは1週間前の777人の2倍です。国はこの程度の増え方は「漸増」なので特段の具体的対策は打たないそうです。その根拠は重症者数とか死亡者数が増えていないからです。たしかに8月1日時点の重症者数は全国で80人、東京都は15人まで減っています。これは驚異的な数字なのですが、死亡者数ではいったいどういうこっちゃ？という数字もあります。

東京の死亡者数を比較します。

2月から6月末までの累計陽性者数は6316人で死亡者は325人

7月1ヶ月間の陽性者数はほぼ同数の6847人で死亡者は7人

陽性者数はほぼ同じなのに、死亡者数は325人から7人へ。東京の死亡者は7月になってそれまでの46分の1に激減したというのが単純な計算の結果です。月別死亡者数で見ても5月185人、6月20人、7月7人と激減しています。

理由としては、「37.5℃以上4日間」しばりをはずすなどの検査条件の変化や、若者感染比率の高さ、治療法の進化などが言われ、ある程度死亡率が下がるのは理解できます。しかし特効薬が生まれたわけではなく、ほぼ同じ感染者数あたりの死亡者数が46分の1になるという結果は説明がつきません。

［参考］#臨時国会の即時招集を求めます

唯一想像できる理由として、4月初旬から5月いっぱいまで、東京では医療関係者がどう奮闘しても救えるはずの命が救えない医療崩壊が起きていたのではないかという疑いさえ抱いてしまします。結果には必ず合理的な理由があるはずですが、今のところ専門家から明解な説明はありません。

＜重症者の割合が東京と大阪でまったく違う＞

次に重症者です。入院者数に占める重症者の割合を7月31日の数字で比較します。

東京都：入院者数1197人、重症者数16人、割合=1.3％

大阪府：入院者数294人、重症者数19人、割合=6.5％

入院者数が大阪より4倍多い東京が重症者数では大阪より少ないのです。東京が大阪と同じ割合で重症者が出ていたら78人となり、都が確保した100床の重症者ベッドは残りわずかです。東京と大阪では何が違うのか、入院の基準や重症の定義が同じなのか疑問です。

＜全国入院を要する者数が1ヶ月で9倍！でも・・・＞

検査の結果入院を要する者の数が7月1日に全国で約1000人だったものが、7月31日には約9000人になっています。もし重症化率が東京並みの1.3%なら117人、大阪並みの6.5％なら585人が重症ですから大変なことになっているのですが、重症者の実態は8月1日時点で80人です。なんと現実の重症化率は1％にも満たない0.8%です。まさに奇跡のような数字です。この理由も専門家からほとんど説明されていないのですが、一部にタイムラグ説があります。

＜感染者数と重症者数のピークはズレる＞

春の第1波で1日の新規感染者数ピークは4月10日です。この日重症ベッドにいた人の数は全国で122人でした。この第1波で重症者数が最大の328人を記録したのは4月30日ですから、感染者数のピークと重症者数のピークには20日ほどのタイムラグがあります。その間に重症者数は2.7倍に増加しています。

第2波では今のところ7月31日の1580人が全国新規感染者のピークで、この時点の重症者数は78人です。第1波の「タイムラグ20日、2.7倍」に学べば8月20日ごろには2.7倍の200人が重症者ベッドにいることになります。全国で200人なら医療崩壊までは行かずに済みそうです。ただし7月31日がピークとは限りませんので、今後とんでもないピークが来て、とんでもない倍率で重症化したら、地獄を見る可能性は消えていませんが。

こうして見ると、7月の第2波では極端に重症化と死亡者が激減しています。これは感染拡大防止よりも経済回復を願う安倍政権にとっては格好のデータです。GoToも緊急事態宣言もグダグダ言い訳をしていないで、これらのデータの科学的、合理的な裏付けを専門家にしてもらって実証すれば国民は喜んで旅に出るし、社会活動を活発化します。

ご存じのとおり、データや議論を隠蔽・ねつ造・改ざんせずにフルオープンとし、自由、公平な論議の上で合理的な結論を求めないことが安倍政権の最大の欠点なのです。これをあらため、重症化と死亡者減について、合理的に説明し、どんな質問にも答えられるかどうかが、安倍政権の復活のラストチャンスのように思うのですが。

＜オマケにこんなデータを＞

5月7日要入院治療者が11286人いたのですが、翌8日には一気に5000人減って6302人になっています。この日の棒グラフはまるでエル・キャピタンの壁のごとく垂直降下です。

実はこの日の記録では一日で約8000人が退院あるいは解放されています。5000人との差、3000人は何なのか？この日、ぜったい何かがあったのです。ナゾです。

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政治ジャーナリスト・田崎史郎氏によれば、GoToトラベル キャンペーンの東京除外は7/15日の夕方に安倍首相、菅官房長官、今井総理秘書官の3人で決めたそうです。結果は大混乱、安倍首相は知らんぷりですが、こんな重大なことを3人で強権発動できるなら1秒でも早くやるべき事があります。PCR検査の「桁違い拡大」です。

ほぼ国民全体が増やせ、増やせと言ってるのに、いつになってもノロノロ。その理由は法律の壁、行政制度の壁などなど言われますが、国民の気持ちは「つべこべ言わずさっさとやれよ！」でしょう。これまで国会軽視、閣議決定、法解釈変更など禁じ手を使いまくってきたのですから、その「バカ力」を「善行」に使うべきです。

いくら大枚の税金をぶち込んで経済を刺激してもコロナは収束しません。でもコロナを収束させれば経済は戻ります。しかしワクチンも特効薬も副作用確認に時間がかかります。いますぐに有効な手立ては徹底的なPCR検査です。PCR検査に副作用はありません。

東北大学の賀来満夫教授や上昌広氏をはじめ、主張する人が増えているのが「経済をまわすための桁違いのPCR検査」です。多くの有識者の声をまとめれば、3つのこと実現して検査を桁違いに増やせば、経済をシュリンクさせずにコロナと戦えるのではないでしょうか。

（1）受け入れ施設の確保

検査数が桁違いに増えれば桁違いの感染者が生まれます。無症・軽症者隔離ホテル、病院ベッド、および要員確保が必要です。これが前提で（2）、（3）に取り組むことが出来ます。

（2）検査数を桁違いに増やす。

ちまちまと1万だ2万だという話ではありません。10万、100万単位でPCRする話です。

7月17日、参院予算委に参考人として東大先端研の児玉龍彦氏が呼ばれ、強烈な危機意識とクラスター論に変わるエピセンター論が話題となりました。この時、ほとんどメディアが取り上げていないものの、とても気になる箇所がありました。（以下は筆者が趣旨を変えずに短文化）

児玉「私もPCR検査を毎週月曜日にやっていますが1人1分、補助がいれば私でも１時間に60人できます。検査は集約的にやれば危険性も減り、コストも10分の1になります。プーリング（複数の検体をまとめて検査）で8検体まとめると1万検体の検査で8万人分を検査できます。ただちに国会を開いて法律を最適化して、これを今日からやらないと、この感染者数を見ましたら、これが2週間前だとしたら本当に大変です。」「東大でも、どこか会社でも5000人を1日でできます。8検体プールですと4万人できます。」

この発言は児玉氏が費用見積もりまで示したことから議場にうす笑いが起きて、深刻さの印象がうすめられてしまいましたが、すでに日本にある自動PCR検査システムを使えばPCRは桁違いに増やせること、また抽出試薬を含む検査キットなどの日本での開発も進化していることを語ったのです。

［参考］かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪 -植草一秀

国立衛生研や保健所の縄張りや権限、疫学調査用検査がどうこうと言っていないで、国会で法律を変えれば、すでに必要なシステムはあります、検査キットもあります、要員もいます、これをすぐにやるかやらないかは国会議員のみなさまの責任ですよ、と児玉氏は提言していたのです。

（3）経済活性化のためのPCR検査システムの緊急開発

［500人が20分間で、だ液検体採取と感染判定ができる移動可能システム］ができたらどうでしょう。おまけにもっと小型で、20人が15分で検査できるとしたら。このシステム1台で8人プーリングなら1回に4000検体、これを1時間で3回転させれば12,000検体をPCRできます。プロ野球やJリーグなどで2～3台あればどの試合も数万の観客が大声出してハグもハイタッチもし放題です。みんなコロナ陰性と証明された人ですから。

空港・バスターミナル・劇場・映画館や音楽イベント、ホテル、旅館などもこれで感染不安は解消です。ホストクラブやキャバクラ、カラオケもに20人15分のより小型システムを用意すれば、お客もキャストもスタッフも全員陰性！シャンパンタワーでも濃厚接触でもどうぞご遠慮なく。企業やスーパー、商店街も規模に合わせたシステムを用意して問題解決です。どうでしょう、こうなったら経済活動はぐんぐんと活性化するのではありませんか。

問題は、それが現実に可能かです。上氏によれば「30分検査」はオランダで実現一歩手前、各国が競争状態だと言うのです。いまこそ世界に冠たる改良技術の王者ニッポンの知恵と技術の出番です。総力を結集すれば出来ないはずはありません。事実としてニッポンの現実も進んでいます。たとえば、

＊だ液検体採取

・国は「発症9日経過後」という縛りがあった無症状者のだ液検体採取を許可しました。

・すでに大阪府がバス利用の街頭「だ液検体採取」を開始しています。

＊感染判定システム

・神奈川県はスマートアンプ法によるアタッシュケース型で持ち運び可能なPCR検査システムを7月中に100セット供給可能と発表しました。20分～40分で鼻腔採取8検体を判定しプーリングも可能。1台5ｈ稼働で320検体検査可能ですから、100台稼働すれば32,000検体/日、となります。これはすでに実現しています。

これに加えて児玉氏が国会で、タカラバイオの試薬や検査キットなどかなり良いものが日本で出てきていると言っています。タカラバイオばかりか、ちょっと目についただけでも、日本板硝子、日本BD、バイオ・ラッド、東洋紡、島津製作所、クラボウ、杏林製薬、川崎重工、トヨタ、ホンダなどなどズラリ。この他に理研などの研究機関、各大学、製薬会社などが必死に取り組んでいます。こうした日本の総力を結集すれば、『だ液検体、500人（10人プーリング）、20分で現場判定できる移動可能システム』というスペックは実現できそうではありませんか。

テレビでは衝撃度の高い児玉氏の言葉がたびたび流れます。

「今日の勢いで行ったら 来週は大変になります。 来月は目を覆うようなことになります。」

実はこの言葉の先に児玉氏は力強くこんなことを言っています。

「コロナ対策は東アジアの交差免疫のある日本ならば必ずできます。」

もちろん交差免疫にまかせていればコロナを克服できるなどと言っているのではありません。日本の高いポテンシャルを総結集すれば「コロナ対策はできる」と言っているのです。実現の鍵は「技術」ではなく日本の力を総結集するパワーです。明確な達成目標と期限を設定して権限を集中、情報はフルオープン。その中で法規制や組織権益、数々の縄張り意識などをぶち破り、桁違いのPCR検査を実現するブルドーザーが必要です。

安倍総理はオトモダチ加計学園のために「規制の固い岩盤にドリルで穴をあけた」と言って獣医学部をプレゼントしました。ところがPCR検査拡大にはブルドーザーどころかドリルひとつ手にしません。気力喪失の安倍総理こそが一番の障壁岩盤なのかもしれません。

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いやービックリしました。温厚な尾身会長があれほどお怒りになるとは。

7月6日、専門家会議を取りつぶした政府は、新たに新型コロナウイルス感染症対策分科会を立ち上げました。その初会合記者会見で尾身茂会長は明らかに怒っていました。その怒りの内容は3月10日を記憶する者にはさらに驚くものでした。

去る3月10日、国会に参考人招致された尾身氏は極めて強く憂慮すべき事態とその緊急性を訴えました。それから119日たった7月6日、尾身氏は強い怒りとともにあの時とまったく同じことを訴えました。それは4ヶ月という時間が無為に流れたということでした。政府はこの間、有効な手立てを打たなかったのです。では3月10日に尾身氏が訴えたことは具体的に何だったのでしょうか。4つありますが、事実上はひとつのことです。

１、保健所、自治体が疲弊。体制の整備、人的・財政的な補充。

２、保健所の職員は目一杯、負担軽減と人的・財政的支援。

３、自治体や保健所の広域連携、迅速な情報共有を実現。

４、対応医療機関を選定し財政的、医療器具、マスクなどを供給。

7月になった今、どれかひとつでも実現できていますか？

中でも尾身氏が7月6日に西村大臣の眼前で極めて強く主張したのは「保健所の強化と情報共有」の問題でした。その語気の強さに気圧されたのか、西村担当大臣も安倍総理もその後は記者発表に「保健所体制の強化」といった文言を加えるようになりました。しかしこれは言葉に出せば済むような簡単な話ではなく、政府が本腰を入れて取りかからなければ実現できないことです。

保健所というのは国の機関でもなく、東京23区や地方大都市では都や県の機関でもありません。国立・都道府県立・区市町村立と並立する学校・教育委員会と似ているのかもしれませんが、お役人得意の縦割り組織でないために運営責任や権限、指示命令系統が複雑です。だからといってコロナ非常時に肝心な組織の疲弊を傍観していたのは政治の怠慢です。政治は4ヶ月怠慢を続けた上に国会を閉じて長期休暇に入ってしまいました。至急国会を再開し、国会議員は給料分は働くべきですが、尾身氏の怒りにもかかわらず安倍政権にまるでやる気が見えません。

尾身氏の訴える「情報共有」も、保健所の問題とリンクしますが、情報集約のスピードも正確性もいまだにボロボロです。

厚労省は5月29日、新コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の運用を開始しました。今時FAXかよと呆れられていた感染者情報などをようやくデータベースシステム化したのです。ところが、運用開始から1ヶ月以上もたった7月の「野党合同ヒアリング」でこれがまるで機能していないことが明らかになりました。国と保健所とはオンラインでつながったものの、各病院と保健所間はいまだにFAXでやり取りしていると厚労省が言い、しかも機能不全の理由さえ答えられない有様だったのです。

［参考］蓮池透氏コメントを脇に追いやる御用メディア -植草一秀

そして、まさか！と思われるでしょうが、いまだにいくつかの自治体については、厚労省職員が各自治体のホームページにアクセスし、そこに上がっている数値を見て国のデータとしているというのです。しかもそのデータにしてからが、必ずしもデータの定義や集計期間の規程などのプロトコルが統一されていないなどメチャクチャ。さらに驚くべき事に、自治体から国に報告されるはずの正式な諸データはリアルタイムどころか、場合によっては数日遅れ、自治体によっては2週間遅れもあると厚労省が認めているのです。

こんな途方もない話、信じられないでしょうが、これがわが日本国政府の実態です。尾身氏がお怒りになるのも当然とは思いませんか。

（上記一連のあまりのことに筆者の言う内容が信じられない方はYouTubeで「7月7日野党合同ヒアリング」を検索し、前半部分をご覧になって下さい。現実を目の当たりにされて呆然とされるはずです）

小池東京都を見ても、なんだかんだとスローガンは猫の目のように変転し、時に目先を変え、データの取り方や処理法まで変えてしまうので数値も変わります。小池知事の発言にしても、その日の感染者数に新宿のホストクラブの方々の検査データが含まれているような言い方をしても、実は新規感染者200余名の中にそれは含まれていないという情報が後から出たりします。以前、NHKの「日曜討論」で小池知事は「都は医療防護具の備蓄は充分」と断言していましたが、そのころ都立病院ではガウンを使い回すなど防護具不足にあえいでいました。先日も小池知事はホテル療養の準備は充分と断言しましたが、その日のニュースでは契約していた5つのホテルのうち3つが契約切れ、ひとつも近々契約が終わり、残りが1つとなるため至急手当が必要と伝えていました。

安倍総理と小池都知事のお二方、ウソは平気で、発言は額面どおりでないことが往々にしてあります。

7月に入って200名を越える新規感染者が出たときに小池都知事は、4月の200名越えの時より3～4倍の検査をしているので感染者が増えるのは当然といったニュアンスを滲ませました。しかしこれも極めて不正確な発言です。ざっくり東京の平均的な数字を見ると、

＊5月は約1500/日の検査で新規感染者は数人～30人/日

＊6月は約2000/日の検査で新規感染者は約20人～50人/日

＊7月は約3000/日の検査で新規感染者は約100人～200人/日

このように検査数と新規感染者数はパラレルな関係ではありません。当たり前です。「37.5度・4日間以上・呼吸症状あり」の人に限って検査した1000人と、まったく症状のない濃厚接触者まで含めた1000人のデータを比較しても意味がありません。それを同等に比較する小池知事の発言はまやかしです。問題はシンプルで、7月に入って新規感染者数が大幅に増加してきたことです。

安倍総理の発言も問題です。『4月に較べ重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で医療体制は逼迫した状態ではないと承知している』

まさに希望的楽観論ですが、合理的根拠はありません。

［参考］「コロナ第二波」が来る前にヒト・モノ・金を現場へ

4月は「37.5度・4日間以上・呼吸症状あり」と縛りをかけ、重症化リスクの高い感染者を選び出すのが政府の方針でした。無症状や軽症の可能性が高い20代30代は検査数も少なかったのです。

7月は20代30代も検査対象とされて感染実態が見えてきました。結果、事実として多い若年感染者は感染を拡げ、ほどなく40代50代、高齢者へと拡がり、重症者も増えるであろうことは容易に想像できます。そういう7月危機に向かう医療体制の備えを知りたいのに、今は逼迫していない、としか答えない総理の逃げ腰コメントに心配が募ります。

7月10日、小池都知事と西村大臣が会談、200名越えに対して、お互いに特段の規制処置を執らないことが明らかにし、さらに政府は「GO TOトラベルキャンペーン」の大幅前倒し実施を発表しました。これまた合理的根拠のない希望的楽観論による方針です。

一方で、8割おじさんたる北大・西浦博教授は京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授との対談で、「新コロナとの戦いは野球で言えばまだ2回の表、これから何度も攻防をくり返すだろうが、私は必ずしも明るい見通しは持てない」と語っています。

科学者が悲観論を唱える中で政府は無策のまま根拠なしの希望的楽観論で進みます。尾身会長の怒りは、こんな政府の中で老骨に鞭打ちながら奮闘せざるを得ないことへの苛立ちなのかもしれません。もはや我々に残るは神頼み。願わくば、再び日本に元寇をはねのけた神風が吹かんことを。

心ない人へ、ひとこと付言を。

西浦氏が、8割行動抑制など自説を発表するたびに、たくさんの脅迫行為を受けていたことを明らかにしました。中には刃物を送り付けたり、家族を脅かすような脅迫も。それでも西浦氏は科学的結論が脅迫によってねじ曲げられてはならないと、「物理的被害を受けるまではなんとか頑張ろうと決めた」と語っています。

人は弱いものです。まして家族や友人を巻き込むとなれば、人はあなたの脅迫に屈するかもしれません。でも、それはあなたの勝利ではありません。どれほどの暴力で一時人を黙らせようとも、事実を変えることはできません。そして、もし科学者が脅迫に屈し、科学的合理性にもとずいて正しいと信ずることを言わなくなったら、あなたも、あなたの大切な人もすべての人々が大変な被害者になります。

どなたか、あるいはどなたたちか知りませんが、どうか脅迫や恫喝はやめてください。

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安倍政権の術中にはまって、今もって「訓告にしたのは誰か」なんて言ってる方がいます。問題はそこですか？

＜「訓告」はまやかし、ゼロ懲戒で「お咎めなし」が真実＞

黒川元検事正は内閣が任命し、天皇陛下から直接にその職を認証される「認証官」という超高位の国家公務員でした。国家公務員法第84条では「懲戒処分は任命権者が行う」と明記されていますので、黒川検事正を懲戒処分できるのは任命権者の内閣だけです。さらに「任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量」ともあります。ですから法の決まりは、

任命権者でない法務省・検事総長に黒川氏への懲戒権はない。任命権者である安倍内閣だけに選択・内容を含む黒川氏への懲戒権がある。では、今回の処分はどうしたのか、

安倍総理 「処分は検事総長が事案などの諸般の事情を考慮して適切に適正に行った」

菅官房長官 「訓告処分は法務省の調査結果に基づいて法務省と検事総長で決定した」

二人とも「処分」という言葉であたかも「懲戒」をしたかのように印象づけていますが、安倍内閣は懲戒処分などしていません。「訓告」は懲戒ではなく、法務省側がひと声注意したフリをする程度の「監督上の措置」にすぎません。ですから羽より軽いと批難される黒川氏への処分ですが、安倍内閣の決定は羽の重さすらない「お咎めなし」です。

＜安倍内閣による国民差別！憲法違反・・・＞

この「お咎めなし」は差別です。実証は一例で充分でしょう。

自衛隊員9人は黒川氏と同じ点ピンの賭け麻雀をして国家公務員法の懲戒処分である停職処分などを受け、一部は書類送検されました。これらの処分は給与・賞与を含む人事考課に影響し、人事履歴には懲罰の記録が残ります。

一方で高位の認証官である黒川氏は、コロナ自粛のさなかに自衛隊員と同じレートで麻雀賭博をくり返しながら懲戒なし。逮捕、送検はおろか人事考課への影響もいっさいありません。この行政処理の差は憲法14条1項の原則、「行政は、国民を合理的な理由なく、差別してはならない」に反する憲法原則違反でしょう。自衛隊の皆さん怒るべし、これが皆さんが命がけでお守りする安倍政府の事実です。

＜調査などしていない、黒川氏の話を少し聞いただけ＞

黒川事案の調査はたった1日程度で法務事務次官の面談と電話による聞き取りだけでした。

・賭け麻雀をした新聞社員への調査、新聞社への確認はせず、ただ記事を読んだだけ。

・朝日が日付を公表している4月の2回について日時確定を避けて確認せず。

・3年間に朝日は月2～3回、産経は数回と公表。法務省は一方的に月1～2回と認定。

・産経提供ハイヤーについて便宜供与の調査せず。

・黒川用公用車の不正利用に関する運行履歴調査せず。

・別メンバーとの賭け麻雀に対する調査せず。

・飲食の提供を受けた事実についての調査せず。

・賭け麻雀の他省庁処分事例を調査せず。

・過去3年程度の常習性について日にち特定調査せず、「訓告」評価の対象外。

・定年延長承諾書提出の時点で常習賭け麻雀の不申告を問題とせず。

結局、何も調べていないのです。こんなもの、調査とは言えません。

＜産経記者が記事で便宜供与を指摘＞

驚くことに事件発覚後に産経新聞の当事者記者自らが記事を書いています。この中で、自分が用意したハイヤーを黒川氏が利用したことについて、5月1日の料金が2万5000～3万円ほどで「便宜供与となる」としたのです。（プレジデントオンライン　5月27日より）

ハイヤーを用意し同乗した当事者が「便宜供与となる」と言っているのに国は調査もせず、「訓告」の評価にも加えていません。

［参考］東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀

＜法務省調査に何の意味もない＞

結局、「訓告」と判断した評価対象事実は「5月に2回賭け麻雀をやった」これだけです。ほかはすべて考慮外です。安倍内閣の調査報告はどれもヒドイモノばかりでしたが、今回は調査とは言えない役立たずの鼻くそみたいな代物です。安倍内閣に懲罰する気がないなら、正しい調査は咎の重さが増すだけで余計です。調査に意味はありません、法務省側ができる「措置」は罪が十でも万でも「訓告」が目一杯ですから。

＜これほどの暴挙を強行するのはなぜ＞

高級官僚の常習賭け麻雀に懲戒処分をしなければ世論が反発し、国会やメディアで追及されることはわかりきっています。それでも安倍政権はよほどのバカでもやらない暴挙を押し通そうとします。

辞職した黒川氏に利用価値はないのですから、コロナ自粛下の賭け麻雀という世間の風当たりが強い今回ぐらいはふつうに調査をし、ふつうに懲戒すれば良かったはずです。定年延長の強引な閣議決定や解釈変更が批難されても、それは「訓告」でも同じです。ふつうの処理の方がよほど政権への打撃は少なかったでしょう。しかし暴挙強行に慣れきった安倍内閣にふつうにやろうと考える頭脳回路はなく、今はネットで一部の方がこういう疑いにふれています。

「安倍が地獄に堕ちるような数々の検察情報を黒川氏は握っている。だから甘い処分は過剰に恩を売って口止めするヤクザ的手法。」

もちろん、なんら証拠のない憶測です。しかしあの相澤冬樹氏がネット番組の対談で、黒川氏は森友の捜査段階で「不起訴」を明言していたと語っているように、「黒川氏に懲戒なしを強行」となれば、なぜそうまで無理するのか黒川氏と安倍政権の関係性に疑問が生まれます。

そしてもうひとつ怖いのは安倍政権が麻薬中毒者のように暴挙中毒になっているのではないかということです。どこかの知事さんは東京アラート、ロードマップ、ステップワンツー、ウィズコロナと相変わらずの英語中毒のようですが、これはいささか不快で済む話。

他方、安倍政権が、ゴマカシ、印象操作、大盛りホラ話、事実隠し、責任転嫁の中毒状態になっているのならリアルな恐怖で、そんな思いさえ抱かせる安倍内閣の最新暴挙が「黒川懲戒ゼロ」です。5月末、共同通信世論調査で黒川処分が甘すぎる＝78.5％。すごい数字です。いくらなんでも「懲戒ゼロ」だけはナシでしょ。

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安倍総理大臣は加藤勝信厚生労働大臣を罷免すべきです。加藤厚生労働大臣はこれまでの不作為と能力不足を謝罪し、議員辞職すべきです。

5月5日こどもの日、BS-フジ「プライムニュース」に出演した加藤勝信厚生労働大臣はPCR検査の目詰まりのひとつと言われる「37.5℃／4日以上」の相談ルールについて以下のように弁明しました。加藤トークは冗長ですががまんして読んでいただきたい。

「我々が作ったのは37.5℃を超えて4日間たったら必ず行ってください、そこはカットラインではなくて、例えばこのくらいの風邪なら大丈夫だよと言って3日4日たってしまう。でも今回はコロナウィルス感染がありますから強い倦怠感があれば待たずに行ってください、高齢者はなおさらですと申し上げてきたんですが、それがどこかでカットラインになってしまった。そうじゃないんですとさんざん言ってきたんですけど、なかなか我々の努力不足で浸透していなかったということがあります。」

加藤勝信厚労相の言葉はイリュージョンです。聞いているとふわーっと音が通り過ぎ、語られた内容、その痕跡すらも空中に消えて行きます。もっともらしい長広舌を読み返してみれば、それは出来ないことの言い訳にすぎないことがわかります。そして「どこかでカットラインになってしまった」という言い訳はウソです。3月に50代の父親を失ったご家族の言葉がそれを言い表しています。

『もしあの時すぐに検査をして入院ができていれば・・・どこかの偉い人たちが一生懸命考えた基準によって父や家族は犠牲になっている』　（TBS Ｎスタより）

2月17日に厚労省は都道府県や保健所に「37.5℃／4日以上」という「相談の目安」を通知します。これにより、基本的にこの条件を満たさなければ相談センター（保健所）へ相談することもできなくなりました。相談センター側は「37.5℃／4日以上」ルールに加え、厚労省通知により基礎疾患や重症化の怖れ、肺炎の兆候などを勘案して相談者を絞ります。結果として厚労省通知によるカットラインをクリア出来るのはきわめてわずかな相談者だけになります。

発熱者のほとんどがはじかれる事態に批判の声が高まり国会も加藤厚労相にせまりました。そのたびに加藤厚労相は長広舌のイリュージョン答弁でその場逃れをくり返してきました。言い訳で状況は変わりません。相談センターへの電話がつながらない、お母さんとお子さんが高熱が続いてもPCR検査をしてもらえない、などという声が溢れると、3月中旬、加藤厚労相は新たな通知を出したと釈明します。しかし「37.5℃／4日以上」ルールは放置、変わらぬ事態に怨嗟の声がますます高まります。そして4月下旬から使い始めた新たな言い訳が冒頭の「いつの間にかカットライン」という「国民の誤解」論法です。加藤厚労相はこの屁理屈を5月5日のBS-フジまで使いながら、その舌の根も乾かぬ翌朝、「37.5℃／4日以上」の相談ルールを見直す、と表明しました。謝罪もせずに、どのツラ下げて、です。

見直すのは結構です。ですがこれまでの長い月日、強い強い国民の批判にもかかわらず加藤厚労相はただ言い訳をくりかえし、命にかかわる重大な誤りを放置しました。行政に瑕疵はあります。ある程度の許容範囲を持たなければ官僚は仕事が出来ますまい。しかし空疎な言い訳をくり返し、長期間の不作為により多くの重症化や命を落とす国民を生んだ大臣の責任はきわめて深刻です。ある開業医はテレビで「傷害あるいは殺人と言いたくなるような・・・」と表現しました。加藤大臣が責任から逃れることなど許されようもありません。

加藤厚労相の非はこれだけではありません。羽鳥真一モーニングショーでジャーナリストの青木理氏は2ヶ月半たってもPCR検査を増やせない政府を「無能と言うしかない」と断じました。まさに加藤厚労相こそ無能と言うべき状況が続いているのです。

［参考］＜安倍首相、腹を括くって戦え＞コロナに強権も忖度も通用しない

1月半ばに最初の日本人感染者が現れて以来4ヶ月です。この間、クルーズ船対応では初動に遅れ、3000人を船内に留め置きます。厚労省は1日に100件程度のPCR検査しかできず、船外隔離施設の確保も出来ませんでした。結果船内集団感染により多くの方が亡くなります。この過程で、加藤厚労相が行政能力、政治力を発揮することはありませんでした。

感染が市中に拡がっても、今もって市中感染率の調査すらできずにいます。2月末に安倍総理が「かかりつけ医が必要と考える場合はすべての皆さんがPCR検査を受ける能力を確保する」と意気込んだものの、加藤厚労相は総理の指示を実現できていません。

4月6日、総理が「PCR検査能力を現在の倍の2万件に増やす」と踏み込むも、これも実現できていません。そればかりか、なんと加藤厚労相はバカなことを言い出します。「処理能力を2万件に拡充するが2万件検査するとは言っていない」（国会4月30日）まさにごはん論法の権化らしい言い逃れですが、これは安倍総理の顔に泥を塗り、そもそも2万件の検査をしないなら、なんで能力を2万件に増やすのか、と非難を浴びます。

PCR検査については、検体採取用綿棒、遺伝子抽出試薬、遺伝子増幅器、検体採取要員、運搬スタッフ、検査技師、保健所職員など、今もってありとあらゆるものが不足していると言われ、厚労相はどれも解決できていません。この状況下、安倍総理は会見で「PCRに本気で取り組んでいるのか」と厳しい質問を直に浴びて前代未聞の赤っ恥を曝しました。

さらに京大IPS細胞研究所の山中伸弥教授は安倍総理出演のネット番組で、全国の大学や研究機関には多くのPCR検査機器やスタッフが存在し、総力を結集すれば総理の言う2万件はおろか10万件の検査も可能と発言しました。日本には大量PCR検査が可能な全自動検査機が数千台あり、これが活用されていないのです。理由は、旗振り役がいないから。厚労大臣が旗を振らずにいったい誰が振るのでしょうか。

PCR検査ばかりではありません。加藤厚労相はマスクはおろか、医療機関に十分な医療防護具を用意することも出来ません。そればかりか3月はじめに専門家会議が必死に訴えた保健所財政、人員体制の強化も実現できず、空き病床確保目標も未達成です。その補完策である宿泊療養施設に関する方針も最初は自宅療養に積極的で腰が定まらず二転三転、結果自宅療養が増えてしまう状態です。

人工心肺、エクモなどの器具も操作する人員も不足のまま。担務の休業補償助成金は中身も悪評なら煩雑な手続きに非難囂々。あげくの果てに地方自治体との意思疎通も改善できず、基本中の基本データである陽性率をはじめPCR検査結果の即日集約もできていないと指摘されるに至っては、いったい厚労省は何が出来るの？状態です。加藤大臣は地方に責任、と言いたげですが、責任があるのは加藤厚労大臣です。

感染症により、残念ながらたくさんの尊い命を失い、今も重症に苦しむ方々がおられます。それでも私たちは欧米のような爆発的感染からは逃れています。これは日本政府が国民を救っているのではなく、日本国民が政府を救っているような気がします。1月以来、政府の醜態を見せつけられてはそうとしか思えません。

しかし必ずやってくる次の感染拡大には、国民の力だけでなく、政府や政治家に力がなければあまりに危険です。いま司令塔不在の日本では厚生労働大臣の力量が重大な鍵となります。言葉のイリュージョニストにすぎない加藤勝信氏にその力がないことはこの数ヶ月の振る舞いや実績で明らかです。

台湾には衛生福利部長（厚労大臣相当）の陳時中氏という司令塔がいます。彼は全権をもって素早く大胆で合理的な施策を尽くし、記者の質問がすべて終わるまで毎日説明を尽くして国民の信頼を得ていると言いいます。

韓国では政府・中央防疫対策本部長の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）氏が司令塔としてITを駆使し、大量のPCR検査を実施するなど、国民から強い信任を得ています。彼女は髪を洗う時間を惜しんで短くカット、白髪も染めず、何時間寝ているかという記者の問いに「1時間は寝ている」と答えたと言います。

もし安倍総理大臣が対策に本気になっておらず、加藤氏が罷免されないのなら、加藤氏ご自身でご自分を大臣の座から消し去るイリュージョンをお願いします。そして、代わりに司令塔にふさわしい人物を舞台上に出現させていただきたい。切にそう願います。

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『えっ？本気で戦ってるんじゃないんですか？「本気で戦って下さい」って総理大臣が言ったんじゃないんですか？』4月9日TBSテレビ「ひるおび」で司会の恵俊彰が投げかけた言葉に、コメンテイターの田崎史郎、八代英樹がたじろぎました。

4月7日安倍総理大臣は緊急事態宣言を発しました。長い「瀬戸際」が「崖っぷち」になり、「緊急」に厳しい対応をすべき「事態」になったという宣言です。だから特措法を適用し、出来ることを「緊急」にやるのだと国民は受けとめました。ところが、

「まずは「自粛」をお願いして、その効果を2週間ほど見てから・・・」

ウソでしょ、「自粛」のお願いなら国民はとっくに聞いてました。しばらくその効果を見るなら緊急事態宣言なんていらないじゃありませんか。緊急なのに2週間も様子見でいいんですか、って誰しも思います。

安倍総理は、専門家会議の意見を論拠として、国民が8割の行動自粛をすれば感染拡大は防げると言いました。同時に2週間程度その自粛効果を見定めるとしたのです。あたかも専門家会議が2週間の様子見を進言したかのように聞こえました。しかしこれは安倍政権お得意の印象操作でしょう。「2週間様子を見る」などと専門家会議が言うはずがないのです。

これを証明する事実があります。安倍総理が論拠とした8割説を計算したのが北海道大学教授・西浦博氏です。その西浦氏ご自身が政府の様子見説明を知ってこう言っているのです。

『休業要請などを2週間待ってからというニュースに耳を疑いました』（4月9日BS-TBS「報道1930）

さらに安倍政権の方針に対し怒りの発言が続きます。

『日本は手遅れに近い。対策を強化しなければ日本では数十万の死者が出る可能性がある』 WHO上級顧問・渋谷健司氏（4月9日テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」）

『2週間様子を見るでは東京はもたない』 東京都医師会会長・尾﨑治夫氏（4月9日TBS「ニュース23」）

なぜこんな事になったのか、理由は明快です。オリパラ開催を強く意識して世界に感染実態を小さく見せることに腐心していた政府は、感染の世界的蔓延により延期はするものの来年7月23日開催という確約を素早く取り付け、すぐに安倍総理の任期中オリパラ開催が決まります。これでやっと日本の感染対策は1段ギアが上がりますが、それでも安倍政権は経済への影響懸念を優先し、後手後手でぬるい対応に終始していました。しかし、感染拡大は止まらず、危機感の高まりに追い込まれて発出したのが緊急事態宣言です。

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緊急事態宣言により発布される特措法上で強い権限を持つのは都府県知事です。しかし危機感のうすい安倍総理の頭の中は「コロナ」より「経済」です。小池都知事が考える感染抑止手段は安倍官邸の考えとはかけ離れたものでした。あわてた安倍政権は緊急事態宣言を発する当日になって、特措法の「対処方針」を変更するという荒手に出ます。各知事に「国との協議」を義務づけ、「総理の自粛要請の効果を見極めること」という一文を加えて知事権限の主要部分を縛ったのです。これを知った小池都知事が言ったのが

「社長だと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだ」

冒頭の恵俊彰の言葉にもどります。

『えっ？本気で戦ってるんじゃないんですか？「本気で戦って下さい」って総理大臣が言ったんじゃないんですか？』

自民党・二階俊博幹事長　『8割にするとかってできるわけないじゃないですか』

自民党コロナ対策本部・新藤義孝議員 『緊急事態という観点から憲法議論を進めたい』

これでは自民党がコロナと本気で戦っているとはとても思えません。

2ヶ月もたって、PCR検査実績は進まず、医療従事者はマスクはおろか感染防護具の枯渇に悲鳴を上げ、病床確保はままならず病院代替施設不足も明らか、保健所をはじめ現場スタッフは疲弊しきっています。加藤厚労大臣はいつまでたっても「進めていきたい」「文書でお伝えをしている」「検討を進めている」などと言い続け、西村特措法大臣はぺらぺらと中身の薄い説明をするばかり。菅官房長官は存在の気配を消し、麻生副首相や閣僚も本気で戦っている姿は見えません。肝心の安倍総理からして覇気なくやってるフリばかり。事業規模108兆とゴマかしても真水はその1/4ほどのケチぶりがばればれです。

新型コロナとの戦いに政府の誰が、満身の迫力と熱を持って国民に訴えたでしょうか。緊急事態宣言の安倍総理の言葉に人々を突き動かす溢れるような危機感がありましたか。

政府はやってるフリと出来ないことの言い訳ばかり。政策決定がどこで行われているのか、誰が公式のスポークスマンなのかも分かりません。まるで政策決定は総理周辺の官邸官僚の思いつき、厚労省や各省庁は下請機関、スポークスマンはテレビで安倍さん擁護に汗をかく田崎史郎氏であるかのようです。そして毎日感染者はぐんぐんと増え続けています。

そんな中、もうすぐ466億円の布マスク2枚が届くそうです。466億円あれば、危険な現場で疲弊するスタッフ20万人に23万円づつ配れます。軽症者隔離用ホテルなら1万室を2ヶ月間借りられます。保健所職員応援アルバイト10万人を1ヶ月半雇えます。布マスクなら自分で作れます。

また、恵俊彰の言葉に戻ります。

「本気で戦って下さい」って総理大臣が言ったんじゃないんですか？

この期に及んで、くり返し責任逃れを口にする安倍総理。もし無為により多くの命を失えば、その責任から逃れることはできません。ウィルスは忖度をしません。ウィルスは強権にひれ伏しません。

安倍総理、ご自分こそ本気で戦って下さい。

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話題のテレビドラマ『コタキ兄弟と四苦八苦』の最終回、サブタイトルは「愛別離苦」。エンディングでスターダストレビューの『ちょうどいい幸せ』が聴こえてきた時、知らぬ間に涙があふれました。あるご夫妻の哀しみを連想したからです。この曲は、いつもと同じようにくりかえされ「なんてない日々」の幸せを「ちょうどよい幸せ」と歌ったものです。

財務省近畿財務局に勤務する赤木俊夫さんと昌子（仮名）さんはとても仲の良いご夫婦でした。赤木氏は「ぼくの契約相手は国民です」が口ぐせの、几帳面で責任感の強い公務員。篆刻や落語、YMO、奥さまとの温泉めぐりなどを楽しむ笑顔の絶えない趣味人でもありました。出世にあくせくする事もなく、気の合う奥さまと「なんてことのない日々」を過ごしながら「ちょうどいい幸せ」につつまれて暮らしていたはずです。

2017年2月26日も、なんてことのない、いつもの日曜日でした。ご家族で近所の公園を散歩していた昼下がり、赤木氏に1本の電話がかかります。そして、ちょうどいい幸せは音を立てて崩れて行きます。

その9日前、2月17日、国会。野党の追求に興奮した安倍総理は言い放ちます。

「自分と妻が認可や国有地の払下げに関わりがあったら総理はもちろん国会議員も辞める」

赤木氏は近畿財務局職員であっても担当外、森友とは無関係でした。もうひとり、財務省で野党追及の矢面に立った佐川宣寿理財局長もまた森友問題とは無関係でした。着任したポストにより彼は安倍総理と財務省を守る戦いを強いられ、野党の攻勢の前に劣勢は明らかでした。この時、総理秘書から佐川氏に一片のメモが渡された、と報じられています。

「もっと強気でいけ、PMより」

叱咤です、それも安倍総理から直接の。佐川氏は驚くべきことを言い切ります。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございません」

 東大から財務省幹部というエリート街道をまっしぐらだった佐川氏が暗く深い陥穽に落ちた瞬間です。以降、佐川氏は取り憑かれたように強引な答弁をくり返しました。あのころ、答弁から自席へ戻る佐川氏の後ろ姿には苦渋と哀しさが滲んで見えました。しかし、興奮した総理が言い放った言葉を「事実」とするためには、交渉記録を表に出すことはできません。後の財務省内部報告書には、佐川氏が主導する形で公文書の改ざんが行われた、とあります。

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考えてみれば、森友との交渉記録が明らかになって困るのは財務省ではありません。100兆円を扱う巨大官庁が8億円のミスをした案件なら、25万円を持ってる人が2円の損を出したというスケールです。公文書改ざんという大罪を犯すようなレベルの話ではなく、万引きを殺人で隠蔽するという話です。

さらに、幹部とは言え一局長に過ぎない佐川氏が、トップに無断でひとり勝手に大量の公文書改ざんをやったのなら即刻懲戒免職のはずです。上位の権限者たちが認め、組織の命として佐川氏に実行させたとしか考えようがありません。何のためか、誰が考えてもわかる話です。安倍総理を守るため以外に何がありますか？

森友問題とは昭恵夫人に端を発した安倍総理の問題です。佐川氏もまた興奮した総理が言い放ったひとことに人生を狂わされた犠牲者です。

2017年2月26日、なんてことのない日曜日、電話で呼び出された赤木氏が上司から命じられたのは公文書の改ざんでした。それがどれほど誇りと良心を傷つけたか、赤木氏は必死に反対し、涙を流して抵抗したものの・・・。

「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどうとるか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。」

1年後、こう書き残して赤木俊夫氏は自らの責任を購います。2018年3月7日のことです。その日から2年、三回忌を終えた赤木夫人は少し離れた場所から佐川宣寿元理財局長の家を見つめていました。亡夫の遺志をかなえるべく、国と佐川氏を訴える民事訴訟を明らかにする前日でした。この時夫人がふと漏らした言葉が伝えられています。

「幸せそうな街ですね・・・でも佐川さんはお幸せではないでしょうね。」

「ちょうどいい幸せ」という曲は、愛する人がとなりであくびをしているような、おだやかな日々を描いて終わります。それは赤木夫妻が理不尽にも奪い取られた日々です。長きにわたる数々の安倍総理の振るまいが、どれほど多くの人の「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を踏みにじってきたのか・・・。

安倍政権下ではその後も強引な嘘と隠蔽が続き、昭恵夫人は自分が種を撒いた森友問題などどこ吹く風でお調子者を続けています。このご夫婦が他人の「愛別離苦」の哀しみに思い至ることはないでしょう。

仏教の四苦八苦に「怨憎会苦」があります。憎しみや怨みを持つ者に会うことの苦しみです。赤木夫人は「愛別離苦」と「怨憎会苦」を胸に、人生を賭した戦いを始めました。なぜ気の合う夫との「なにげない日々」と「ちょうどいい幸せ」を失わなければならなかったのか、なぜ・・・。

彼女が求めているのはひたすらに「真実」です。

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本稿は3月17日昼に書いています。イタリアでは老人重症者から人工呼吸器をはずして若者に付けかえているという報道がありました。これは野戦病院で戦闘に復帰できそうな兵士から順に治療して行くやり方だそうで、まさに世界コロナ大戦のようです。

筆者のような高齢で基礎疾患があり、もはや戦闘能力を失った年金生活者は重症化しても人工呼吸器をつけてもらえない日が近づいているのかもしれません。なんとしても医療崩壊を防がないと老人はエライ事になりそうです。連日のコロナ報道を視ていると、いまだに二つの論の対立が残っています。PCR検査を拡大すべき派とPCR検査を抑えるべき派の違いです。検査拡大派は、できるだけ早く多くの感染者を見つけ出して動きを規制し感染拡散を防ぐ。併せて検査により感染の実態を把握した上で合理的な対策を打つべき、と主張します。

一方の検査抑制派は、PCR検査数が増えれば隠れていた感染者が発見されてたくさんの人が病院に殺到し、たちまち病院のベッドは埋まり、医療崩壊がおきて重症者の対応も出来なくなると懸念します。どちらも専門家の意見なので、素人がどうこうは言えないのですが、よく聞けば両者の意見は真っ向から対立しているわけでもありません。実は、どちらも基本的には多くのPCR検査をした方が良いという点は同じで、抑制派も日本の医療体制が耐えられるなら、PCR検査を拡大して早期発見、早期治療に努めるべきと考えているのです。それはそうです、検査を抑制したって感染や発症を抑制できるわけではありません。

すごい数字が厚労省から明らかにされています。流行がピークに達した時の1日あたりの患者数予測です。厚労省が全国集計値の発表を拒否していますから東京だけを例示します。

＊外来患者：45,400人

＊入院患者：20,450人

＊重症患者：700人

東京だけでこれでは、全国を考えれば気が遠くなります。これに対し、安倍総理は国会で「全国で感染症指定医療機関の病床を最大限動員し12000床を確保」と答弁しました。これは総理お得意の姑息な印象操作で、感染症指定病院の重症者用病床の空きは全国合わせても1000床だけです。残りの11000床は一般病院のふつうの病床だと厚労省の局長が総理の目の前で答弁しています。総理によるベッド数の印象操作発言はこれが3回目で、治らないですね、総理の印象操作病。

いずれにせよ政府が確保した12000病床では、ピーク時に東京が必要とする病床の半分にも及びません。単純に全国で考えれば、政府が用意した1万2千ほどの病床に20万人が殺到することになります。医療崩壊です。ただし、PCR検査を抑制したからといって防げるわけではありません。検査を抑制しても感染と発症は減りません。

この現実に大阪府はすでに独自の対策案を進めています。これまでのやり方にとらわれずに感染者を仕分け（トリアージ）して対応するものです。

1. 宿泊施設・自宅待機

2. 休床・廃止病棟待機

3. 一般病院入院

4. 感染症指定病院入院

症状により患者を上記4段階に仕分けして隔離し、感染拡大と医療崩壊を防ぐというものです。感染者が増えればどの自治体もいずれこの方法を採る事になるというのが大方の見方です。これを実現するにはふたつの政府対応が必要になります。

ひとつは、検査で陽性の場合、現在は指定感染症の枠組みでたとえ無症状でも病院での隔離が求められています。この縛りを外さないと上記1.と2.の方法を採れません。すでに政府は自治体に対して「柔軟な対応を」と言ってはいるようですが、国民に向かっても医療者に向かっても明解な原則変更メッセージを発する必要があります。

［参考］＜新型コロナ＞瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化 -植草一秀

もうひとつは、政府が宿泊施設などへの協力要請を宣言することです。政府が予算を付けて宿泊客激減で苦しんでいる宿泊施設を有利な条件で長期間借り上げ、無症状・軽症の感染者の隔離施設とすることです。感染対策などのスタッフ訓練や、食事提供をはじめとする様々な患者サポートにできるだけ周辺の業者も巻き込んで、コロナ不況に苦しむ地域にお金が落ちる方法を採るべきです。それでも足りなければ、政府が大企業に呼びかけて、大規模保養所などの厚生施設の提供を求めてはどうでしょうか。感染者隔離にはトイレ、バスもしくはシャワーつきの個室が必要ですから、こうした取り組みが必要かと思います。

いっそのこと、世界中がクルーズ旅行などしている場合ではなくなっていますから、日本が率先してダイヤモンド・プリンセスやアメリカにいるグランド・プリンセスなどの大型クルーズ船をかき集めて半年ほどチャーターし隔離病室船としてはどうでしょう。1船で1000室程度のトイレ、バスもしくはシャワーつきの個室病室が生まれます。港の近隣業者からの食事の提供をはじめ様々な業務提供を求める事で地域経済活動にも寄与します。係留する埠頭に臨時病院を開設し医師が常駐すれば、日常診察、急変者対応、検体採取、検体運搬なども効率的ですし、患者も安心です。

埠頭に屋台をならべて楽しんでもらったり、アクリルやビニールで完全に仕切った家族や友人面会スペースを作ったり、安全手段を講じて野外コンサートやお笑いステージ、寄席などを開いたり、安全な範囲でいろいろな手を考えて、患者には楽しい隔離生活を、地元にはささやかでも経済活動を、というのも悪くないような気がするのですが。まあ、すでに生産性をなくしたジジイが考えるまでもなく、賢明なる政府・官僚のみなさんは素晴らしい手立てを考え、とっくに準備を進めているものと期待するのですが、昨今の政府迷走を見ていると全幅の信頼を置く事も・・・。なにせ厚労省はいまになっても各自治体からＰＣＲ検査数の報告がそろわない、などと言っているありさまですし、総理はいまだにせっせと印象操作ファーストに努めておられるようでは・・・。

専門家の言う危機管理の鉄則は、大きく構えた早い対応、後の推移に現実対処、だそうです。いまリアルに何をやっているかが大事で、安倍政権お得意の「やってるフリ」は危険です。後手後手とは、「やってるフリのなれの果て」でございます。

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3月10日の参院予算委員会・公聴会で新型コロナウイルス対策専門家会議・尾身茂副座長は居並ぶ国会議員に向かってきわめて異例の呼びかけをしました。それは政府からもメディアからもあまり語られなかった現実であり、緊急かつ全力で実現しなければ怖ろしい災禍が襲いかかってくるというリアルな警告でもありました。

以下は尾身氏の発言をくり返し部分や口語の乱れなどのみを筆者が整理した全文です。さほど長い発言ではありませんので、この部分は是非ともお読み下さい。文字強調は筆者です。

これから長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つあると思います。

1つは、クラスター、これは厚労省にクラスター班がありますし、それよりももっと多くの保健所関係の人、自治体の人がクラスターサーべーランスというか、クラスターが起きた時の接触者の追跡とか、これに対してかなりの能力とエネルギーとを使って、ある意味では関係者は夜を日に継いでいるので疲弊をしている状況があります。これは間違いのない事実でありますので、クラスターを早期発見してクラスター感染の連鎖を早く摘むということですけれども、この対応が長期間にわたって持続できる体制の急務、人の補充あるいは財政的な補充が非常に必要だと思います。

2番目は保健所について。やはり保健所の職員はもう目一杯になっておりますので、労務負担を軽減すべく、帰国者接触者相談センターの機能については保健所以外の担い手を求めるなど、早急に人的財政的支援を講ずるべきだと思います。

［参考］＜姑息な罠と罪深き罠＞2月29日新型コロナ対策記者会見

3番目ですけれど、このコロナとの戦いの主要な戦力は現場であります。現場でありますので、地域公共団体や保健所の広域での連携、時には県の枠を越えての、あるいは市町村の枠を越えての広域での連携、それから情報共有がきわめて重要であります。どういうリンクがあったのか、追えなかったのか、という情報をすぐに、いまもやっていただいてますけど、さらに迅速な情報共有が必要だと思います。

4番目、最後ですけど、これから感染の更なる拡大がおこる可能性が否定できないわけですから、それに準備するためには医療提供体制、今のままではもうすでに感染者でいっぱいになってしまいますので、この状況で対応するためには、一般医療機関や診療所を選定し、すべての診療所でやれば院内感染をおこして患者に感染が来るだけではなくて、医療者に感染を起こすこともありえるので、ここは私は感染の治療にあたる医療機関や診療所を早く選定して、その選定したところにはいろんな支援、財政的、あるいは医療器具、マスク、そういうものをしっかりと供給する必要があると思います。

尾身氏はこう訴えて、居並ぶ国会議員に緊急の対応を訴えたのでした。これをメディアや政治家、関係者がほとんど取り上げないのが不満で寄稿しました。よって、ここまで読んでいただければこの稿の役割は充分ですので、以降の拙稿はどうでも良いのですが、多少の補足を書かせていただきます。

尾身氏は冒頭で『長期の見通しの中でオールジャパンとしてやるべき事は4つ』と言っていますが、これは「4つのやれていない事」の指摘であり、そのうちの２つは保健所をはじめとする現場崩壊への憂慮です。

「疲弊、これは間違いのない事実であります」

「職員はもう目一杯になっております」

この素朴な言葉に強い怖れが滲んでいます。

保健所は健康や病気の指導相談、母子健康、動物、産業廃棄物・水質汚染、感染対策など幅広い職掌を担います。関東圏のある県の保健所の感染症対策部門は100名以下、同県政令指定都市の保健所の感染症担当者は20～30名程度と言います。これに契約スタッフや緊急に他部署からの応援を得てコロナ対応にあたっているようです。平時でも要員不足である保健所への負荷は尋常ではありません。

尾身氏は「クラスターが起きた時の接触者の追跡」をあげていますが、実は膨大な相談に対応する「帰国者・接触者相談センター」の実体は保健所ですし、PCR検査を「帰国者・接触者外来」と調整しているのも保健所です。PCR検査で採取した検体を検査機関へ運搬するのもすべて保健所職員だというのですから驚きです。これでは長期戦は無理です。感染が拡大すれば崩壊することが目に見えています。尾身氏の「疲弊／目一杯」という訴えは、これまで手を打っていない政府への抗議とも受け取れます。

素人の愚案ではありましょうが、クラスターの追跡調査は消防や機動隊を含む警察に、検体運搬は訓練の上、日通やヤマト運輸、あるいは日々病院を回って検体を運んでいる民間検査機関に委託してはどうでしょうか。相談センターの機能移管についても、政府なぜ手を拱いているのか・・・。

尾身氏の訴える3番目、4番目については、こんな事が未だに準備されていないのか、というべき事柄です。

（3）時には県、市町村の枠を越え広域での連携、情報共有

（4）治療にあたる医療機関や診療所を選定し、財政的支援、医療器具を供給

専門家会議から見ても、こんな基本中の基本ですら政府が手を打っていないように見える現状で大丈夫でしょうか。後手後手が過去ではなく現在進行形ならば、いくら抑制的で賢明な日本人でもやがてパニックが起きます。

これまで政府方針と政府の専門家会議の主張には一定のズレがあるとお感じになりませんか。安倍総理は専門家会議を無視してエイ！ヤー！と重大決定をしているように見えます。

総理が全国規模のイベントなどの自粛を求めたころ、専門家会議はライブハウスなどの人の集まりについて要請してました。総理が一斉休校を要請したころ、一斉休校には反対しなかったものの専門家会議が強調していたのは若者、成人層へ「換気が悪く、人が密集し、近距離で発声や会話をする」場所を避けて欲しいというお願いでした。これはいまも変わりません。

政府の意志決定プロセス、指示系統ははっきりせず、国民への要請内容も曖昧、PCR検査体制の拡大や実施数もいつまで経っても伸びません。病床確保も心もとなく、マスクは不十分、マスクの転売禁止ですら今週になってからというのですから・・・。

万が一、感染拡大で混乱した時に政府への信頼がないと混乱が爆発し、大きな混乱は甚大な二次被害を呼びます。政権に対する国民の信頼こそ重要な新コロナ対策です。もう、安倍さんにとっては政権の最終章に入っている事は間違いないのですから、この国難に全智全能をかたむけて取り組み、結果として多くの国民の命を守った宰相として歴史に名を残すべきです。

その信頼を得るためには、検察庁人事を取り下げ、桜を見る会問題についてホテル明細書や招待者リストを公開して真摯に謝罪し、『責めは負うから、このウイルスとの戦いについては私を信じて欲しい』と訴えれば、誠実な安倍総理を国民は信頼し、一丸となってこの国難に立ち向かうに違いありません。そして安倍総理は未知のウイルスと果敢に戦った宰相として近代史に名が残るはずです。もはや人柄が信頼できない総理の「やったふり」ではあなたの美しい国は壊れかねません。（3/13記）

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いくら安倍政権でも、どうしちゃったの？　狂っちゃったの？　と思ったのが「羽鳥慎一モーニングショー」をはじめとするテレビ攻撃です。具体的に、まずは内閣官房国際感染症対策調整室のツイートです。

3月6日午前1時35分にUPされたツイート全文は、

（以下、引用）3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。（1/3）

法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。（2/3）

現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。（3/3）（以上、引用）

政府が問題にしたのは「羽鳥慎一モーニングショー」（以下羽鳥MS）の以下のシーンです。特措法についてボードに書かれた政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介した下り。イタリックの部分がボードに書かれた氏のコメントです。

羽鳥「安倍総理が改正にこだわる理由について、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、『後手後手の批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたい』という背景があるんじゃないかという事です。」

羽鳥氏が声にしたのは15秒間、たったこれだけです。この前も、この後もいっさい触れていません。特措法については、国会質疑や多くの番組を含めて伊藤惇夫さんと同じ見解を示した方は腐るほどいます。なのに、ふだんは「3月7日（土）、政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部（18回）」を開催いたしました」などのお知らせをツイートしていた内閣官房国際感染症対策調整室がなぜ突然のように羽鳥MSだけを名指しこんなツイートをしたのか、きわめて不自然です。

この不可解ツイートのおよそ10時間後、今度は厚生労働省が羽鳥MSを名指したツイートを。以下はその事後修正版と思われるツイートです。

（以下、引用）厚生労働省では、2月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作りました。（1/4）

3月4日午前8時からの｢羽鳥慎一モーニングショー｣の出演者から、｢医療機関に配らなくてはだめ｣とのコメントを受け、3月5日に、既に厚生労働省は医療機関に優先供給をする方針を自治体や医師会に明確にしていたので、この事実関係をお知らせしたところです。（3/4）

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めてまいります。（4/4）（以上、引用）

この3月10日現在のツイートは、（1/4）～（4/4）のうちの（2/4）が消された、当初のツィートを修正した後のものと思われます。羽鳥MSは、修正前の厚労省のツィートには複数の誤りがあったことを、厚労省への取材結果として明らかにしていました。

厚労省・元ツイート「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」

しかし羽鳥MSの取材では未供給の指定医療機関が多く、これを厚労省に指摘すると、

厚労省・回答「『行った』については言い過ぎた表現『行っている』『開始した』が正しい」

さらに、

厚労省・元ツイート「医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしてます」

これも羽鳥ＭＳが厚労省の担当者に事実関係を聞くと、

厚労省・回答「そんなことは国会でも言っていない。訂正したい」

結果として厚労省が話を盛った疑いがあることを羽鳥MSが指摘した形です。よって、羽鳥MSには何のミスもなく、｢マスクを医療機関に配らなくてはだめ｣などというコメントは羽鳥MSに限らず、あらゆるメディアに溢れていたのに、厚労省はなぜ羽鳥MSだけ名前を挙げて矢を放ったのか・・・というお話しですから、とても気持ちの悪い成り行きです。

［参考］＜新型コロナ＞瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化

政府のこうした不可解な行動のあと、今度は驚くべき著名人コメントが表れます。3月11日の「特ダネ！」で社会学者の古市憲寿氏がPCR検査について

古市「検査数全体を増やしても陽性率としては、そこまですごい高いわけじゃないですから、そんな市中感染でなんか町中誰でもみたいな、モーニングショーがあおっているみたいなことには多分なっていないと思うんですけど」

羽鳥MSを欠かさず視ている身としては、番組で「市中感染でなんか町中誰でもみたいな、モーニングショーがあおっているみたいなこと」を一度として聞いたことがないので、古市氏が何を根拠にあおっていると誹謗されたのか意外でなりません。古市氏は「社会学者」ですから根拠なしに発言はなさらないと思いますので。

羽鳥MSには岡田春恵氏が毎回出演し、かかりつけ医でも医師が必要と判断したらPCR検査が受けられるようにして欲しい、また検査能力を増やして実際の市中感染率を基礎データとして対策を講じるべき、と主張されています。これは政府対策専門家会議の尾身茂副座長も自民党対策本部の田村憲久本部長も、口を揃えてPCR検査能力を上げることで実現できればと言っています。いわば一般的な意見を伝えているだけで、実際の感染率は高い高いと〝あおっている〟というのは明らかに事実無根です。

この古市発言より前の6日、安倍総理に近いと言われる文芸評論家の小川榮太郞氏も夕刊フジに「ワイドショーが国を滅ぼす・・・」というタイトルで寄稿しています。以下は要旨。

「日本のワイドショーや左派野党、さらに驚くべきことには医師の中にさえ、執拗に『希望者全員に検査させろ』と煽り続ける人々がいる。あるワイドショーの出演者は『PCR検査を希望者全員に適用せよ』と声高に主張し、韓国の検査体制を礼賛している。ワイドショーの無責任な報道に煽られてPCR検査に国民が殺到すれば、日本の医療は完全に崩壊する。全員検査を扇動するこれら『医療テロリスト』たちから、日本の医療を守るための情報戦が、今切実に必要だ。」

お忙しい小川氏よりはワイドショーヘビーウォッチャーの筆者の方がたくさん視ていると思うのですが、「執拗に『希望者全員に検査させろ』と煽り続ける人々」や「全員検査を扇動するこれら『医療テロリスト』たち」などはワイドショーやニュースで筆者は一度も視たことがありません。

もちろん、「PCR検査能力を増やして医師が必要と判断した患者は全員を検査できる態勢に」という主張や「PCR検査能力を増やして客観的な疫学的データを採るべき」という主張はたくさんの方々が言っていますし、先述したように政府の専門家会議メンバーも言っていることです。

先日の桜を見る会問題。辻元議員へのANAホテルメールでも、国会で総理が窮地に立つと読売、産経がANAホテルメールの内容と違った事実を立て続けに報じ、SNSもこれに呼応したかのようでした。

今回は総理もしくは総理近くのどなたかが、なにかを、ちょこっと言ったら、お役人が反応し、そこへ偶然に識者が呼応したような形でこうした結果が生まれたのかもしれません。きっと政権中枢の「どなたか」は羽鳥慎一モーニングショーがお嫌いなんでしょうね。しかし、いま政府は話を盛ったり番組たたきにうつつを抜かしている場合じゃありません。どれほど印象操作をしても新コロナウイルスは消えてはくれません。

そんなアホなことにエネルギーを使っているからか、お膝元の国会で、肝心の専門家会議が緊急の提案を必死に訴えていることに政府もメディアも関心がうすいようで心配です。これについては別稿で。

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去る2月27日安倍総理は、3月2日から春休みまで全国一斉に小中高および特別支援学校の臨時休業を要請しました。突然の要請に説明を求める声が噴出、総理は2日後の29日、会見に応じました。この会見をつぶさに見て行くと、おなじみ安倍流テクニックの罠がちりばめられた、これぞ安倍晋三と言うべきものでした。

そもそも総理の「全国一斉休校要請」からして安倍流おなじみの強引なものでした。『全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する』と、いかにも大決断のように大見得を切りました。

しかし、猛烈な批判の嵐に翌日の国会では『この要請は法的拘束力を有するものではなく、各学校等あるいは地域において柔軟にご判断いただきたい』と大幅トーンダウン。『全国すべて』も『3月2日から春休みまで』も消えました。はじめから「地域で柔軟に」と言っておけば良かったものを、やってる感を出したかったんでしょう。

唐突に派手なことを断言して混乱を招くパターンは、森友、加計から、桜、先日の法解釈変更に続き、またまたやった！という感じです。深刻重大そうに言ったものの、結局グズグズとなるパターンは北方領土交渉や金正恩に自分が会う発言などでおなじみですし、一度言った事を謝罪もせずにコロコロ変えてしまうのも安倍さんあるあるです。

さて総理会見、以降はこの会見における総理発言の信用性を、主に国会答弁と、3月3日BSフジ「プライムニュース」における専門家3名の発言を参考にして、簡単なファクトチェックをしてみます。まずは周到にして狡猾なPCR検査についての発言から。

総理会見発言『かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。』

これを聞けば、ご近所のお医者さんでも直接検査機関にPCR検査を出せるようになると受け取れます。テレビでもそう解説している番組もあります。しかし実際はまったく違います。ご近所の医師が要検査と判断してもまずは「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、患者はここで紹介を受けてから全国843カ所の「帰国者・接触者外来」を受診し、そこの医師が必要と判断すればPCR検査を受けることができる、というのが事実です。これまでと変わるのは保健所の介在がなくなるルートが生まれるということです。（一部に保健所を通すという報道もあり）

これでは総理の発言は明らかなウソではないかと国会で問われますが、総理は『次のフェーズにおいてはかかりつけ医の先生方にPCR検査ができるようにして行くと申し上げている。今すぐできると私はまったく申し上げていない』と答弁し、議場にはえー？という声が上がります。

［参考］＜新型コロナ＞瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化

実はこのくだりの総理会見発言には姑息な罠が仕掛けられていたのです。総理は、この発言の前に検査能力の拡大と新たな検査機器の開発などに触れた上で、『こうした取り組みを総動員することで』という前フリを置いてから『すべてのみなさんがPCR検査を～』と発言しています。

だから様々な取り組みを総動員した後のフェーズで出来る事と言ったのだというご主張なのです。屁理屈はそのとおりですが、明らかにこれは会見を聞いた誰もが誤解するように周到に仕掛けられた罠です。誰に何を理解してもらうための説明だったのでしょうか。

PCR検査能力の向上についてもアヤシイ箇所があります。

総理会見発言『現在2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています』

これを聞いてPCR検査が15分で可能になると受け取るのおそらく間違いです。テレビで専門家は、これはPCR検査全体が15分で可能になるのではなく、ウイルス「検出作業」を15分に短縮し、後に分析などの手順を含めれば全体を40分ほどに短縮できるという話です、と笑いながら説明しています。どうやら総理が話を盛った疑いが・・・。

同様に専門家が苦笑いしていたのが治療薬開発のお話し、

総理会見発言『現在、我が国ではアビガンを含む3つの薬について、観察研究としての患者への投与を既にスタートしています。基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、治療薬の早期開発につなげてまいります。』（筆者要約）

なんだか、すぐにも治療薬が開発されるような口ぶりですが、専門家は、「（その薬が」有効だったという事例が報告されているだけ」「新薬の開発は5年～10年の話」「新コロナは今年だけかもしれないのでメーカーが本気になるか」などと口々に。これも総理が盛りに盛ったお話しのようです。

病院の空きベッド数の話も罠です。

総理会見発言『全国で2000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5000床を超える病床を確保いたします』

おそらくこの総理発言は聞く者を故意に誤解させる罠です。「感染症病床」とは前室、シャワー、トイレが付き、室外より気圧が低い陰圧制御ができる特殊な病室のことです。専門家によれば、こうした感染症病床をすぐに3000も増やすのはまったく不可能で、大幅に増やしてもオペレーションするスタッフもいないと言うのです。総理が増やすと言うのは「感染症病床」ではなく、単なる「個室」の事としか考えられません。

事実、加藤厚労大臣は安倍総理発言を庇いながらも、『感染症病床は2000床あり、うち空床が1300。それ以外に一般病床が14府県で4000以上ある。1300と4000を足して5000以上ある』と5000という数字合わせの答弁をしました。しかし総理は「感染症指定医療機関の病床を最大限動員」と言っていますから、これは意図的に誤解を狙った罠でしょう。

以上のような罠だらけの総理演説のあと、会見は記者の質問に移ります。最初は幹事社からの代表質問、続いて幹事社以外からNHK、読売を指名し、最後はAP通信から、オリパラを控えクルーズ船対応から得た教訓は？と問われます。これに総理は、『IOCからは、日本の迅速な対応について評価を得ているところであります』と、最後まで質問と回答が噛み合わない安倍流のまま会見は終了したのでした。

会場では10人以上の記者が手を上げ、「まだ質問があります！」という声を背中に浴びながら退場した安倍総理は、ほどなく自邸へ帰って行ったそうです。

まさに安倍流の罠だらけだったこの会見、総理発言は原稿読み上げ、幹事社代表質問の内容は事前通告ありで、一般質問もあらかじめ質問を聞いていたようで総理は原稿に目を落として答えていました。まるで内閣記者会が総理とグルになり、総理に言いたいことだけ言わせて終わったような会見でした。

もし記者たちが矜持を失い、国民が総理と記者の「談合会見」を視せられたのだとすれば、それこそがこの会見の「最も罪深い罠」であったということです。

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またまたヤジで世間を騒がせている安倍総理、来週2月17日に国会で「謝罪」するのかしないのか、「謝らない男」が何を発言するのか注目です。問題の総理ヤジ音声を文化放送がクリア化していました。単に『意味のない質問だよ』と言っているわけではありませんでした。

正確には、

『馬鹿みたいな質問だよ』

『意味のない質問だよ』

『意味のない質問だよ』

のヤジ3連発でした。これを聴くとあらためて安倍総理の悔しさの激しさがわかります。一方で「タイは頭から腐る」と言われたぐらいで歴戦の強者がヤジを3連発するまで悔しがるか、という気もしたのです。総理は「一方的に罵詈雑言を浴びせられ、反論する時間もなかった」と説明しました。これも、辻元議員の発言は終了時間が来たらまとめとして議員なら誰でもやる「答弁を求めない発言」ですから、反論できなかったからと言ってあそこまで、という気もしたのです。

ほかにも気になることがあります。「タイは頭から腐る」は『総理、最後に申し上げます』ではじまるまとめ発言で、総理に答弁を求めないのがふつうです。それを分かっていながら、総理は3連発のいずれも『～質問だよ』とヤジっています。どうも総理のヤジの源泉は「タイは頭から腐る」発言ではなく、それまでの質問にあったのではないかという気がしました。

辻元議員の質疑終了の言葉は「タイは頭から腐る」発言ではなく、以下のフレーズです。

『私の手で憲法改正をなし遂げたいと。総理の手でなし遂げることは、そろそろ総理自身の幕引きだということを申し上げて、終わります。』

今国会で辻元議員が安倍総理に質問するのはこの日が2回目です。1回目の2月3日は桜を見る会の前夜祭について「安倍方式」という言葉と、同じ事を誰がやっても構わないという暴論を安倍総理から引き出しています。その質疑の最後は『次は憲法をやります！』という、あたかも覚悟しろよ！と言っているかのような総理への捨て台詞でした。その9日後、第2戦が『意味のない質問だよ』が飛び出す質疑です。この日の質疑時間はおよそ48分でしたが、予告どおりおよそ35分を憲法改正論議に当てています。

＊コロナウイルスに関連して緊急事態条項の話

＊国政選挙と憲法改正国民投票との関係

＊自衛隊明記理由は憲法違反とする憲法学者が多数だから、と安保法制に9割の憲法学者が憲法違反とした時は数じゃないとした矛盾

＊国民投票で改憲が否定されたら自衛隊はどうなる

＊自衛隊海佐が風俗業を兼業

・・・と質疑は進みます。そしてかつて安倍総理が熱心に唱えた96条（改正手続条項）が自民党の示した改正案たたき台四項目に入っていないことに攻め込みます。発言が長いので筆者が発言を一部カットした大意です。

辻元議員「総理大臣が施政方針演説で、憲法について何条を変えるということまで言った言葉は、そんなに軽いんですか。できそうにないから引っ込めました、では、自衛隊の明記も、できそうになかったらまた引っ込めるんですか。」

安倍総理「自民党結党以来、九条を念頭に置き憲法を改正すべきだ、これを党是として掲げてきたわけでございます。しかし、九条において、三分の二の多数を得ることが果たしてどうかという中において、これを掲げた、現実問題として掲げたわけでございます。」

質問者と答弁者という立場もあってか攻める辻元、守る安倍という雰囲気が否めません。そしていくつかの質疑応答の後、辻元議員は安倍総理の改憲姿勢を以下のように断じます。

辻元議員「今は自衛隊明記に御熱心なんですけれども、つい前まで私は九十六代の首相で、九十六条を変えたいと山のように発言して、熱心だったんです。結局、できそうなところないかしらと探しているんじゃないですか。党是だからから始まって、あるときは九十六条、あるときは緊急事態、あるときは憲法九条。ほかの政策もそうでしょう。三本の矢がだめなら女性活躍、女性活躍がだめだったら一億総活躍、あらまあ、人づくり改革。外交もそうじゃないですか。ロシア、北朝鮮、ふらふらふらふら、あっちかな、こっちかなって。憲法もふらふら…（一部筆者省略）」

推測ですが、『意味のない質問だよ』とくり返しヤジった悔しさの源泉は「腐ったタイの頭」ではなく、ここだったのでなないでしょうか。総理は図星を突かれた上に有効な反撃ができなかったのです。押しつけ憲法論を展開し自主憲法制定を唱えた有力者が岸信介元総理でした。かつてその孫安倍晋三氏も、日本国憲法を『いじましい、みっともない憲法なんですよ。日本人が作った憲法じゃないですからね』と切って捨てています。

［参考］危機管理能力欠如を露呈する安倍内閣

現憲法が戦勝国から押し付けられた憲法かどうかの議論は様々にある中、祖父岸信介ゆずりで押し付け憲法と信じる安倍総理にとっては、日本人が作りさえすれば、その内容には特別の思いはなさそうでした。そして今では自主憲法にもこだわらないようで、96条、9条、緊急事態条項や教育無償化など、何でもいいから、とにかく憲法改正をやりたい、というのが本音のようです。憲法に限らず安倍政治はコロコロ変わります。言葉は強く、信念と論理性は弱いと言う人がいる所以です。

今回、安倍総理が投げつけた、『馬鹿みたいな質問だよ』『意味のない質問だよ』というヤジは、とても激しく、あまりに執拗です。こうした、この人大丈夫か、とさえ感じる反応は、図星を突かれた悔しさの表れであり、これといった政治的成果を残せない痛ーいところを射貫かれた悔しさに地団駄を踏んでいる姿と観るのは推測が過ぎるでしょうか。

ヤジの源泉は何か？

総理が言うような、馬鹿みたいで、意味のない質問があったのかどうか、議事録をお読みになることをお薦めします。

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『偽造！ねつ造！あべ晋三！』は共産党・吉良よし子議員の鉄板ネタですが、いま話題の「桜を見る会・前夜祭」の領収書問題に加えて、安倍総理がらみの領収書に数々の偽造！ねつ造！の疑いがあることを「FRIDAY」と「FRIDAYDIGITAL」が伝えています。

例をあげます。

＊2012年のコンパニオン派遣会社「マインドプランニング」発行の84,000円の領収書と、2018年の焼き肉店「やすもり」発行の180,000円の領収書は、宛先の筆跡が同じです。すこぶる個性の強い筆跡で間違えようがありません。

＊この「マインドプランニング」の領収書とぐ料理店「天白ひらこし」発行・26,017円の領収は、金額・日付の筆跡がきわめてよく似ています。

＊住吉神社、中山神社、厳島神社など17の神社へ支払った会費3,000円の領収書はすべて、同一用紙、日付部分の筆跡も同じ、宛先印も金額印もまったく同じです。安倍事務所が作成した領収書に各神社印を押させた領収書であることは間違いありません。

どれも一般の企業なら「これは経費で落ちません！」し、有印私文書偽造罪という指摘もあります。調べればまだまだ出てきそうで、総理を支える安倍事務所の領収書の取り扱はかなりいい加減なようです。

さて注目の「桜を見る会・前夜祭」領収書の話です。安倍総理が予算委員会であっと驚くとんでもないことを言い出しました。

「前夜祭は安倍後援会の主催でホテルと打合せもしたが、ホテルとの契約者は参加者個人個人」

「募る」と「募集」に続いてこの屁理屈には誰もがビックリです。およそ800人が契約に基づいて5,000円を支払い、全員がホテルから領収書を受け取ったのなら、いまやインスタ映えするはずのこの領収書が1枚も世の中に出て来ないのはとてもフシギです。総理は「領収書はネット上に出ている」と言うのですが、筆者の拙い検索力で見つかるのは古い2枚の領収書だけです。実はこの領収書も少しアヤシゲです。

［参考］＜桜を見る会＞ウソと「ならば、ならば」の攻防戦

筆者の知る限り、これまで世に出た「桜を見る会・前夜祭」の領収書は、2015年4月17日分（毎日新聞）と2018年4月20日分（朝日新聞）の2枚で、ネット上にあるのもこの2枚です。どちらもホテルニューオータニ名で発行された同型で同書式、おそらくカーボン仕様でDR№が付され、PAID印が押されています。金額5,ooo円と日付は手書き、宛名は空欄です。摘要欄は2015年分は空欄、2018年分は手書きで〝お食事代〟とあります。発行日が3年離れた2枚の手書き金額の筆跡はきわめてよく似ています。

前夜祭の領収書問題ですが、昨年11月に問題が発覚した当初はとてもシンプルだった総理の説明は、時とともに進化して最新の説明は妙に詳細です。

「約800人、400万円分の会費を安倍事務所スタッフが受け取り、その場でまとめてホテル側に渡した。安倍事務所に収支は発生していない。ホテル発行の宴会場の領収書は、カーボンコピー仕様で領収書ナンバーが記載されており、担当者の名前、金額、日付は手書き、宛先は空欄」

この答弁なら毎日と朝日の過去の領収書と合致しますが、予算委員会では野党議員が様々な疑問をぶつけています。今井雅人議員は毎日･朝日の2枚は偽物ではないかという説もあるとしながら、野党の追及チームがホテルニューオータニに確認した時に「領収書の金額を手書きすることはないし、宛先を記入していないものは出さない」とホテル側が説明したと主張します。

安倍総理の言う、主催者でもないホテルが宴会参加者ひとりひとりと個別の契約を交わし、担当者名・金額・日付を手書きした800人分の領収書を用意して宛先白紙のまま渡した、などというおよそ非常識な事が事実なのか、野党の調査結果が事実なのか・・・。

ここまで大きな問題になったらニューオータニにも説明する社会的責任があるのでは。もし安倍事務所の違法、脱法の片棒を担いだとなればコンプライアンス上の責任を問われます。

法的な問題とともに、もし本当に安倍事務所が「主催は安倍後援会だが契約はホテルと参加者個人」などという、爆笑ものの形式をとったのなら、それは何故でしょうか。どなたもたった一つの答えしか思い浮かばないのではないでしょうか。政治資金規正法上の収支報告書記載義務から逃れたいから。

ではなぜ記載から逃れたいのかと言えばこれも答えはただ一つ、5,000円では収まらない費用を安倍総理側が補填した公職選挙法違反がバレるから。どなたか、それ以外の合理的な理由が考えられますか？　こんな強引なやり方を押し通すところが、さすが長期政権で驕る安倍一族し、もしこれにニューオータニも加わっているなら、誰にでも分け隔てなく最高のサービスを提供すべき一流ホテルとしての誇りをドブに捨てた権力へのおもねりでしょう。

このほかにも安倍事務所にからむ様々な疑いが次々と表面化しています。中国新聞が書いた「桜・前夜祭」とそっくりな「新春の集い」の疑問。これはプーチン大統領も宿泊した地元老舗旅館で刺し身、揚げ物、ビール飲み放題、バス送迎付きで会費3,000円は安すぎるという、どこかで聞いたような話。

「FRIDAY」では赤間神宮が会費として受け取った30,000円が宗教行事への寄附行為で公職選挙法違反ではないかという指摘と、この領収書は安倍サイドが作成したとしか考えられない疑惑を指摘しています。また、下関市立大の私物化疑惑も表面化するなど、安倍一族周辺からはまだまだ膿疑惑が続きそうです。

くり返し問題をおこす者がいて、それを諫める者がいる時、『いつまでそんなことをやっているんだ！』と咎めるべきは、次々と問題をおこす者の方です。

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野党合同追求本部による「桜を見る会」のヒアリングが連続ドラマのようでおもしろいとおっしゃる方がいます。ヒアリングは1月27日までに31回、そのすべてを視ている筆者としては、お役人の「のらりくらり」や「隠し事」が過ぎて、連ドラにしては展開が遅いのが不満です。

たとえば、

野党「内閣府が招待者の推薦を依頼するのは各府省だけですね？」

内閣府「おっしゃるとおりです」

という第1回のやりとりから、

内閣府「安倍事務所や与党にも幅広く推薦をお願いしています」

に回答が変わるまでに一ヶ月もかかっています。まどろっこしいったらありゃしません。

野党「招待者の取りまとめはどういう手順で行われますか？」

内閣府「取りまとめのプロセスは内閣府の適正な遂行に支障をきたす怖れがあることなどから回答は控えさせていただきます」

これも第1回ヒアリングのやりとりですが、それ以降二ヶ月という長期間のやり取りから漏れ出た内閣府発言を整理すると、以下のようなプロセスがわかってきました。以下はヒアリングで内閣府が2019年度について説明した内容の整理です。

＜1月25日に推薦依頼を発布しました＞

内閣府によれば、推薦依頼はエクセルファイルのやり取りだと言っています。内閣府側から各府省へ府省ごとの区分ナンバーと、推薦者欄に整理番号を付した表形式ファイルを渡します。仮に推薦者枠100名の省なら、100行それぞれに整理番号があらかじめ付されています。よってこの省は基本的に100名以上の推薦者を書き込む余地のない書式です。第二次安倍政権以降、年々ドカドカと全体の招待者数が増えても、府省推薦者総数が増えていない理由がここにあります。

［参考］＜桜を見る会＞ウソと「ならば、ならば」の攻防戦

ところが、安倍事務所とか自民党などへ渡すエクセル表形式ファイルには整理番号が付されていないと内閣府が言っています。こちらは前年よりも増えることを予定したようなやり方です。

＜推薦の〆切は2月8日でした＞

2019年の各府省からの推薦〆切り日は2月8日ですが、なぜか安倍事務所への「桜を見る会」参加申込み書には申込み期限が書かれていません。でも・・・

＜招待状の発送は3月でした＞

中井亨・内閣官房参事官によれば、推薦された者は一定のチェックをした上で最終的に招待者として取りまとめられ、酒田元洋・内閣府総務課長のもとで例年3月初旬から中旬に招待状が発送されます。3月に入るまでは誰も「桜を見る会」に招待されるかどうかわからないのです。ところが、安倍事務所は参加申込者に対して

「このたびはご参加を賜りありがとうございます」

というお知らせを出しているのですが、この日付けは「2月吉日」。これでは内閣府が招待状を発送する前に安倍事務所は招待決定者を知っていたことになります。おかしな話です。この事実は衆院予算委員会で安倍首相も認めざるを得ませんでした。これは特別扱いのほんの一例です。もうひとつ留意しておくべき事があります。

内閣府と各府省との間ではエクセルファイルで推薦リストのやり取りがされています。安倍事務所にもエクセルファイルで推薦をお願いしていると内閣府は発言しています。ならば自民党も同じでしょう。各府省も安倍事務所も自民党事務局総務部も、内閣府へ共通書式のエクセルファイルに自らの推薦者を入力して渡しているはずです。これらのエクセルデータを一本化し、整理し、チェックすれば「推薦リスト」から「招待者リスト」を生成できることになります。これを50音順に並べ替えて重複チェックをしたり、招待状の種別毎に分類したり、なんてのは常識です。

ある日、中井亨内閣官房参事官は聞かれてもいないのに『データベースはありません』と断言しました。「招待者リスト」が消されても、それを作るための「招待者リストデータベース」があるはずだ、と突っ込まれるのを警戒しての発言でしょう。エクセルは「表計算ソフト」で「データベースソフト」ではないという論法のようですが、これって「ごはん論法」です。エクセルがけっこうなデータベース機能を持っていることは常識です。

各府省はそれぞれの「推薦リスト」を3年～10年保存の公文書としてエクセルデータで残しています。ですから安倍事務所も自民党も「推薦者リスト」のエクセルデータを残していないなどと考える人はこの世にほとんどいないでしょう。百万歩ゆずって安倍首相答弁のように安倍事務所の「推薦者リスト」は消去されたと仮定しても、安倍事務所の「後援会名簿」には「桜を見る会」参加の履歴があるはずなのです。

結局のところ「招待者リスト」を消しても、各府省や安倍事務所、自民党などに「推薦者」データが残っていない訳はなく、それさえあれば「招待者リスト」の再作成などお茶の子さいさいです。

招待者リストが消去されていることをほとんど唯一の楯にして逃げまくる安倍政権ですが、28日の衆院予算員会で功労、功績者という参加資格が事実上ノーチェックであることが共産党宮本徹議員との質疑で明らかになりました。安倍政権が一歩押し込まれた形です。

巷では新たに安倍事務所のアヤシげな話が出始めています。ひょっとすると安倍一族の崩壊ドラマが国会審議で視られるかもしれません。

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この冬スタートしたドラマの中で、主人公・吉高由里子さんが言いました。

「この国はトップが平然とウソつきますけど、ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです」

この国のトップがウソをつくのはみんなの常識、といった感じでこのセリフが出て来たので驚きました。そう言えばメディアでは「いざとなったらウソをつく政府」とか「国のトップはウソをつくのに恥じらいも躊躇もない」とかのコメントがあちこちで。「桜を見る会」の影響でしょうか、これまでとはケタが違って「安倍はウソつき」の浸透度はすごいことになっています。

こうした「トップのウソ」で今すごいことになっているのが内閣府です。「桜を見る会」に関して安倍政権は、「招待者名簿をはじめ関連文書はぜんぶ廃棄したことにして事態を乗り切る」と決めたのでしょう。このやり口には森・加計や統計不正問題での成功体験があります。

こうなると官僚はこの大方針を貫かなくてはなりません。まず重要なのは招待者名簿をこの世から消し去ることです。万一名簿が明らかになれば、反社勢力、ジャパンライフとの関係をはじめ政権が吹っ飛びかねません。招待者名簿を消すために、ウソはウソを呼び、あちこちで膨大なウソの連鎖がはじまります。その一例をご紹介します。

内閣府は、紙の招待者名簿は5月9日にシュレッダーにかけて廃棄し、電子媒体も削除してデータ復元は出来ないと説明します。この言い訳はほとんどの人がウソだと思っていますが、残念ながら追求側には証拠も調査の強制力もありません。

ならば、バックアップデータがあるだろうと追求すると「8週間ほどはあったが廃棄済み」あげく「バックアップデータは公文書ではない」とまで言い出しました。「ウソー！」とほぼだれもが思いましたが、政府と内閣府は強引にこれで押し通します。

ならば、8週間でバックアップを廃棄するという根拠規程はどこにあるのかと問います。これには「明文化された規程はなく、運用でそうしている」と答え、実務にあたる業者への文書などはないと逃げます。こんな運用を国家がするはずもなく、ウソ見え見えなのですが、やはり証拠は内閣府側にしかありません。

ならば、電子ファイルを廃棄した時に記録されるログ（操作・通信記録）を出せと迫ります。サーバーに自動的に生成されるログを無いとは言えないので内閣府はなんと言ったか・・・『調査しない』。

役人が駄々っ子のように「調査しない」と言ったのですから「ヒエー！」です。出せば廃棄した事実が証明できるのに、ウソがバレるから調査しないと言っているとしか受け取れませんが、追求側は調査を強制できません。ならば、安倍政権になってからの2013～2017年招待者名簿は1年保存文書なので「行政ファイル管理簿」への記載が法律で義務づけられているはずだ、と迫ります。

［参考］＜桜を見る会前夜祭？ホテル見積り検討 5000円は違法？脱法？ニューオータニのおかげ？

この管理簿には名簿の記載日と廃棄日が記されているので、これによりすべて廃棄したという内閣府の主張が公式に裏付けられるはずです。逆に不正があれば悪質な改ざん・隠蔽という重大な不祥事がはっきりするかもしれません。はて、内閣府はどう答えたのか・・・。

「2013～2017年の名簿は行政ファイル管理簿に記載していなかった」と安倍政権になってからの違法行為を内閣府が自ら明らかにしたのです。またまた「ヒエー！」です。でも、これもほぼ確実にウソです。違法行為というヤバイことを上級国家公務員が進んでやるはずがありません。しかも、記載しなかった理由を一度は「担当者のエラー」と説明します。5年連続でエラーしたという話です。そんなこと信じられるわけがありません。

すると数日後に「担当者のエラー」としていた言い訳の風向きを変えてきます。新たな言い訳は、

「2011年、12年の民主党政権時に『桜を見る会』の招待者名簿を行政ファイル管理簿に記載していなかったから、2013年以降もこの前例を漫然と踏襲した」

こんどは安倍政権の大好物、民主党政権ディスリです。しかし、これも99％ウソです。2011年と2012年は東日本大震災と北のミサイルで「桜を見る会」は中止です。中止決定時点では名簿は未完成で決裁もうけていません。よって前例になるはずがありません。これを内閣府は名簿について「その時点での完成版」があったと言い張ります。「その時点での完成版」とは「作成途中の未完成版」ということのはずですが、これを「その時点での完成版」と強弁し続けます。

ようするに、民主党政権時も管理簿不記載の罪を犯しており、2013年以降の安倍政権はこれを踏襲しただけと言っているのです。東日本大震災による「桜を見る会」中止年度まで持ち出して、不記載は民主党政権から始まっているという明らかな印象操作です。このやり口はシュレッダー騒ぎの件で安倍首相が参院本会議で「障害者雇用の職員」という言葉を持ち出して印象操作したのと酷似しています。やり方があまりに姑息です。

実は同じ民主党政権時代の2010年度は「桜を見る会」が開催され、招待者名簿は管理簿に記載され、2015年2月まできちんと残っていました。こちらを前例踏襲するのが当たり前なのです。さらに、奇妙な説明も。

内閣府には管理簿への記載をチェックする部門があるのですが、ここがなぜかチェック漏れをくり返していたというのです。結局、担当課は5年連続で管理簿記載漏れ、チェック部門も5年連続でチェック漏れがあったと。そんなバカなこと信じる方います？

以上が「桜を見る会」のある側面を追求している経過の一部です。

この状態、たとえがやや不謹慎かもしれませんが、殺人事件を隠すために別の殺人事件を起こし、追いつめられた犯人はもはや訳がわからないまま次々と手を汚し続ける・・・。まるで安手のミステリードラマのような展開ではありませんか。この下劣なドラマは森友、加計、統計不正と続き、「桜を見る会」でシリーズ4作目です。

これまでの3作では哀れな実行犯だけが罪をかぶり、陰の大物は大手を振って闊歩しているどうにもスッキリしない結末だったのですが、今回の結末は後味の良いものになるのでしょうか。おそらく世の中の圧倒的多数の人々はこう思っています。ドラマにおける吉高由里子さんのセリフです。

『ウソ言った者勝ちの世の中はぜったいおかしいです』

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大きなお世話であることは承知なのですが、「桜を見る会前夜祭」の会費5000円がありえるかどうか考えてみました。きっかけはTBSの「Nスタ」です。立憲民主党の石川大我参議院議員がホテルニューオータニから受け取った、「桜を見る会前夜祭」とほぼ同規模、ほぼ同じ部屋で立食パーティをひらく場合の見積り」を詳しく紹介したのです。さまざまな項目に単価×数量＝合計額が示されたもので、もちろん税、サービス料込みです。

見積り上の金額は、800名参加で「お一人様13,127円」でした。

この「お一人様13,127円」という見積りには留意すべき点があります。

まず800名参加で800人分の飲食を用意する見積りであることです。菅官房長官でしたか、常識的にはこういったパーティで人数分の飲食は用意しない、という発言がありました。

また産経新聞に、総理の「前夜祭」に久兵衛の寿司は出ていないという記事がありました。この見積りには久兵衛かどうかはわかりませんが「江戸前寿司」を含む見積りです。

一方で、この見積りには大きな割引がすでに組み込まれている可能性があります。放送では室料をいくらに見積もられているかが伏せられています。ただし、通常の室料が270万円と書いてあり、他の数字を参照すればたやすくこの見積り上の室料が推算できます。38万円でした。よってこの「お一人様13,127円」は室料が86％ディスカウントされた見積りです。

この見積りに従って「一人様5000円」を実現するには大ナタを振るわねばなりません。飲食は参加者数の半分400名分、江戸前寿司はなし、室料86％割引はそのまま、というほとんどサイテー内容で計算してみました。結果は「お一人様5687円」。これでも会費5000円には少々届きません。

「安倍晋三後援会　桜を見る会 前夜祭」ですが、安倍晋三後援会名のお知らせやご案内状では「前夜祭」ではなく「夕食会」となっています。開始時間も午後６時３０分でぴったり夕食時です。もし「お一人様5687円」の見積りどおりの内容なら、一流ホテルでの食事を楽しみにわざわざ山口県からやって来て、お腹をすかせて「夕食会」の会場へ入ってみたら、二人に一人相当のブッフェ料理しか用意されておらずかなりがっかりしそうです。しかも見積りの飲料は「ビール・ソフトドリンク」と書き添えられていますので、ワインやウィスキー、日本酒などはなかったのかもしれません。あまりにプアだと総理も一流ホテルも評判を落としかねません。

［参考］映画「記憶にございません」と「桜を観る会」騒動

それでも見積りは「お一人様5687円」です。5000円会費ならニューオータニはさらに1名あたり687円を値引きしなければなりません。結局、トータルおよそ292万円の値引きです。大部分が室料の値引きとは言え「売り上げ予測400万円に対して292万円の値引き」という受注は現実的でしょうか。これほどの大幅値引きになると株主に対する背任、政治団体に対する献金あるいは寄付行為などという声も出そうです。

この「夕食会」の会費について安倍総理は、

「費用は全額個人負担ですべて安倍事務所をとおさず直接支払っている。夕食会の参加者も受付で事務所のスタッフに支払い、ニューオータニの領収書を受け取った。集めた会費はまとめてニューオータニに渡されたので、安倍事務所には収入も支出も発生していない。よって政治資金規正法の記載義務はない。」

とくり返しています。これはとても不自然な構図です。

このとおりだと、ニューオータニは参加人数がわからないパーティを、大幅な値引きをした上で受注したことになります。そして、受付で安倍晋三事務所のスタッフがニューオータニの領収書を渡したのなら、ニューオータニは宛先不明、人数不明の白紙領収書を大量に安倍晋三事務所に渡したことになります。いかに相手が総理の事務所とは言え、ニューオータニともあろう一流ホテルがそんな無責任なことをするものでしょうか。

そもそも、参加者が支払ったのは主催が安倍晋三後援会である夕食会の会費です。夕食会は飲食ばかりか、総理夫妻の対応をはじめ様々なおもてなしを提供する催しです。その領収書を、「なぜ主催者でもないホテルが発行するのか」まったく理解できません。旅行代理店は夕食会の内容や値段について関与していないと文書で言明していますので、ホテルと交渉し、契約したのは安倍事務所以外に考えられません。ならば安倍サイドに明細書がないなどと言う安倍総理の説明は無理です。また、会費収入はホテル直接の形を取って安倍事務所をスルーさせても、契約金額に対して黒字、赤字が出た場合の出納処理は安倍事務所になり、安倍事務所に収入もしくは支出が発生したことになるのでは。

ツアー全体もまったく同じ構図です。旅行代理店は自社の企画・主催と文書で答えていますが、あくまで「そういう形にした」だけで実態上の主催者は誰が考えても安倍事務所でしょう。国から招待されないと参加できない「桜を見る会」ツアーの参加者を事前に募集できるのは安倍事務所だけです。さらに一般の開場時間前に手荷物検査もなく会場に入り、安倍総理と記念写真を撮る企画と運営を民間旅行代理店ができるわけがありません。

夕食会もツアーも、安倍事務所には収入・支出が発生しない形にして「公職選挙法、もしくは、政治資金規正法記載義務逃れの脱法行為」を目論んだ、と疑われてもやむを得ないのではないでしょうか。安倍晋三氏がもしも意図的に法の抜け道を画策したなら、それは「法の精神」と「道義」に反します。万々が一それが事実なら、「みっともない憲法」ならぬ「みっともない総理」と嗤われます。

逆に、今回の「お一人様5000円」が適法かつ道義的に問題なく実現できたとしたら、安倍事務所に対するホテルニューオータニの自発的超弩級サービスのおかげということになりそうです。どのような立場の顧客であろうとも、分け隔てなく最高のサービスを提供するの一流ホテルの品格と矜持と思いたいところですが、はてさて真実は・・・？

（事態はとても流動的です。11月19日時点の原稿であることをご理解下さい）

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