ジャニーズのジャニーさんは自社のタレントを「ユー」「ユーたち」と呼びました。吉本の岡本社長はタレントを「お前」「お前ら」と呼んだりします。その傲慢さは「懐かしい」と言うか「いまだに」と言うか、煎じ詰めればやはり吉本はすごい会社です。

ふた昔ほど前のある日、親分肌で言葉も態度も乱暴、それでいて人情家と愛される名物プロデューサーがスタッフ全員を集めてこう切り出しました。

「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」

当時は世の中がコンプライアンスだ、ガバナンスだ、セクハラだ、パワハラだ、と大騒ぎをしている時期で、どの企業も法令遵守と企業統制、社会貢献により企業価値を高めることに懸命でした。放送業界でも各社が研修やセミナーをくり返し、組織や個人の意識改革を進めていました。その流れで、このプロデューサーのような振る舞いは完全にアウトであることが常識となり、プロデューサーは自分のキャラを変えざるをえない事態に追い込まれての「昨日までの事はすべて忘れてくれ！」発言でした。

それはふた昔も前のことです。記者会見での発言内容、言葉遣いを聞いていると、吉本の社長さんは今日までこうした社会の流れを感じる事なく生きてこられたんだなあと感じます。社長さんの口から出る「ファミリー」とか「人情」とか「人と人との関係」とかいった言葉は、吉本がコンプライアンス、ガバナンスに反し、ハラスメントが存在することの言い訳であることを強く窺わせるものでした。その意味で企業としての吉本は、時代から肝心なところを学ばないまま今に生き残ったガラパゴス企業なのかも知れません。そのひとつの象徴が芸人との関係性です。

吉本の芸人やタレントは基本的に個人事業主です。吉本とは対等な立場での取引関係にあります。しかもこの個人事業主は口達者なクセ者ぞろいですが、そのクセ者に「お前」「お前ら」と面前で言える、昔ながらの力関係を維持しているのですから吉本の管理ノウハウは他ではありえない途轍もないものです。その数6000人、しかもそのほとんどが事実上「無契約」のようなのですから驚きです。かなりの売れっこ芸人がその実態を語っています。

＊ハリセンボンの近藤春菜「口頭でも契約は成立するっておっしゃってましたけど、私は口頭でも聞いた覚えないですし、会社の取り分とかほかの部分に関しても何もない。私は養成所（NSC）に入って、そのままなんとなく流れできて。これで納得している芸人っていないと思います」

＊友近「口頭の契約も結んでいないんですね、私たちは。だから契約内容を知らないんですよ。私もNSCに入って、ネタ作ったら舞台に上げてくれて、それで番組に呼ばれて、そこからふわーって仕事をもらい始めて、私は吉本所属でいいのかなあ・・・で20年来ている」

このとおりなら「契約書がない」どころか「口頭契約」すらありません。他の芸人さんのコメントを聞いていても、彼女らが例外とは思えませんので、吉本芸人の多くは事実上の無契約状態と言ってもよさそうです。これまでよくも爆発しなかったものです。爆発させないノウハウが吉本にはあるのでしょう。

もうひとつの側面として、NSCを卒業すると無契約のままなんとなく吉本の芸人として認めるということは、管理できるはずもない数千の芸人が吉本所属と名乗ってもOKということです。このやり方だと芸人と呼べるのかどうもアヤシい稼ぎのない末端の若者がなにかトラブルをおこした場合でも吉本にはそれなりの責任が及びます。ふつうの企業はそんなアホなリスクは負いませんが、それをものともしないノウハウが吉本にはあるのでしょう。

しかしさすがのガラパゴス企業の伝統的ノウハウにも限界が見えてきたようです。今回、現代企業の常識を吉本の実態にあてはめれば、コンプライアンスを中心にかなりの問題を抱えていることが露呈しました。

たとえば、成文規則としてすべての直（裏）営業を厳密に禁じているのかどうかも不明瞭、肝心の反社会的勢力対策もアヤシげです。株式会社の経営・人事に株主でも役員でもない何人もの芸人が口を出し影響力を行使しています。さらに社長は300人を集めた記者会見で明らかなパワハラ発言を連発。

雇用関係もない相手に「クビ」と言い、対等な取引先である個人事業主を使用人扱い。問題を起こした個人事業主には一方的に契約解除を通告、それで契約関係がなくなった相手の承諾もなく契約解除の撤回を公表、その後撤回の撤回を匂わせるなどなど、次から次へとグダグダが表面化しています。やはり吉本には企業体質の転換が必要なのだと思います。

吉本の強大な力は次々と生まれる猛獣、珍獣たちの「笑いの貴重生物」により支えられてきました。その愛すべき猛獣、珍獣たちをリスペクトし、彼らが時代と社会に適応して活躍するようマネジメントするのに、人権感覚やコンプライアンスが邪魔というわけもないでしょう。

岡本社長の「テープ回してるんとちゃうやろな」にはまったく笑えませんでしたが、元吉本芸人のNSC講師が「NSCはコンプライアンスも教えている」と言ったのには笑えました。

ちゃんと教えてるんやん。灯台下暗し・・・。さがしものは足もとにあり、学びの先に大きな笑い声がありそうです。

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「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」　丸川珠代議員
「愚か者の所業とのそしりは免れません」「恥を知りなさい！」　三原じゅん子議員

この二人、似ています。エラーイ国会議員はこういう言葉遣いをするもんだと思い込んでおられるのか、共にセリフが時代劇じみていてどうにも異様です。

また、丸川議員はアナウンサー出身の割には裏取りなしのいいかげん発言も多く、たびたび謝罪に追い込まれていますし、女優出身の三原じゅん子議員もびっくり発言の多い方です。神武天皇を神話ではなく実在の人物とみなして池上彰氏にツッコまれたり、国会で「八紘一宇」を持ち出して戦前生まれの麻生さんに質問し、あなたのような年齢の方が・・・と麻生さんを驚かせたりしています。お二方とも時折、常識はずれのセンスが露呈します。

そんな三原じゅん子議員が「愚か者の所業」、「恥を知りなさい」と声を荒げて野党を罵ったのは６月２４日の参院本会議における安倍首相問責決議案への反対演説でした。自民会派を代表しての演説です。この三原演説ではもっぱら時代錯誤フレーズばかりが注目されていますが、実は語られた「事実」がかなりオカシイのです。これを7月2日の毎日新聞がファクトチェックしています。おもしろい記事でしたので毎日新聞はこの記事をもっと派手に扱っても良かったのでは。

この日の演説で三原じゅん子議員は、民主党政権時代は年金支給額が引き下げられているが、安倍政権ではまったく違っており、今年は、支給額がプラスとなった、と演説しています。ところがこの記事にある厚労省への取材による年金支給の減額のファクトは、

民主党政権は　年平均 551円
安倍政権では　年平均 1348円

ですから、安倍政権は民主党政権時の2倍以上も年金支給額を減額しているのです。確かに今年の支給額は増えていますが、これも4年ぶりで、その額は月227円です。これが事実なら三原演説はあきらかに民主党政権をおとしめる、まやかしのミスリードです。

しかし、このまやかしは序の口です。このファクトチェック記事は、三原議員ばかりか安倍首相がくり返しくり返し得意げに語っているデータに、「ひえー！」と驚くまさかのカラクリがあることを暴いているのです。

「アベノミクスの効果により年金積立金は44兆円の運用益が出た。民主党政権時の運用益は10分の1にすぎない」

安倍首相はたびたび民主党政権をディスるこの文言を使います。三原議員も国会演説でこの文言を使い、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」と大ミエを切りました。ところが、記事のファクトチェックによれば、厚労省から公表されている年金運用益データは

民主党政権時＝9兆円
安倍政権時＝39兆円

なのです。44兆円でもないし、10倍でもありません。正しくは39兆円で4.3倍です。ならば国会で安倍・三原のお二方がウソをついているのでしょうか。もしウソなら安倍首相は虚偽答弁となりますが、この文言に潜むズルさはある意味ウソ以上に下品で、一国の首相ともあろう方がここまでやった数字を国民に語るのかと呆れるほどの「まやかし」なのです。

毎日新聞のファクトチェック記事にあるカラクリの事実はこうです。

年金の運用実績は四半期毎に公表されます。民主党政権から安倍政権への交代は2012年の年末ぎりぎりの12月26日でした。ですから2012年10月～12月の第3四半期3ヶ月間のうち2ヶ月と25日間が民主党政権で、残りの6日間だけが安倍政権ということです。

ほとんどの期間が民主党政権だったこの2012年第3四半期の年金運用益は5兆円でした。この5兆円を2ヶ月と25日担った民主党政権下の運用益9兆円からさっ引き、たった6日担っただけの安倍政権の運用益としてその5兆円を乗っけると、

民主党政権＝9兆円　マイナス5兆円で　4兆円
安倍政権 ＝39兆円　プラス5兆円で　44兆円

でピッタンコ、安倍政権下での運用益44兆円、民主党政権時の10倍ということになります。安倍首相が得意げに語っているのは、第3四半期92日のうち86日を担った民主党政権から、たった6日担っただけの安倍政権がこの間の運用益5兆円全部をかっさらった形の数字なのです。これはいくらなんでもズルすぎません？まさかそんなことは・・・と思いますが、毎日のファクトチェック記事によれば、この驚くべきカラクリは厚労省資金運用課が説明した事実なのです。安倍首相も、三原じゅん子議員も、こんな数字をよくもまあ厚かましく国民に向かってイケシャアシャアと言えたものです。

政治の素人から見れば正直に4.3倍と言えば良いことを、これほどのデータマジックをやる必要があるのかと呆れるのですが、異様なほど野党蔑視と数字を都合良く見せかけることに執念を燃やすのが安倍政権です。

こうした数字いじりは2016年の経済財政諮問会議の骨太の方針に「経済統計の改善」という目標が加えられた事と無関係ではなさそうです。この「経済統計の改善」に対し、政権やその意を受けた官僚たちは優れた頭脳と忠誠心？で重箱の隅の隅までつついて「経済統計を政権に都合良く見せかける改善」へとひた走りました。

賃金統計はもとより、GDP、労働統計など、政府統計には多くのずる賢い操作が露呈しています。こんなまやかしの数字作りに腐心させられる官僚にとっては頭脳と知識とエネルギーの無駄な消耗ですから、真に国民を思う官僚にはほんとにお気の毒と申し上げるしかありません。統計をいくらいじっても実態経済が良くならないことを重々ご承知なのですから。

信用しがたい統計数字の数々ですが、三原じゅん子議員の「恥を知りなさい！」発言がきっかけで、そのカラクリの一端を知りました。とりあえず、「愚か者の所業」「恥を知りなさい！」は安倍首相と三原じゅん子議員ご自身にお返しするとして、今回の毎日新聞の記事のようにファクトチェックをしてくれる記事は大変おもしろく、いろいろ隠しまくるし、息をするようにウソをつくとまで言われる安倍政権下ではファクトチェックこそ特ダネの源泉でしょう。

ネットや電波メディアよりも新聞が頑張れる分野ですから新聞記者のみなさんに大いに期待です。そうだ、そろそろ映画「新聞記者」を観に行かなきゃ。

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2019年6月29日土曜日はG20最大の焦点である米中会談の日です。その朝、5時30分放送のTBSテレビ『上田晋也のサタデージャーナル』は報道番組でありながら、ただのひとこともG20には触れませんでした。取り上げたテーマは「忖度」。

自治省から鳥取県知事をつとめた早稲田大学教授の片山善博と元TBS政治部長で流通経済大学教授の龍崎孝、タレントのミッツ・マングローブとともに、安倍一強を憂い、「なんでも官邸団」とまで揶揄される強引な官邸主導による官僚の劣化、自民党内に権力闘争のない弊害など、45分間をとおして安倍一強のマイナス面に警鐘を鳴らすことに徹しました。この日は2年3ヶ月続いたこの番組の最終回でした。

テレビでは毎年数百の新番組が誕生し、数百の番組が終了します。その始まる理由も終わる理由も様々です。終わる理由として低視聴率がよく言われますが、編成上の理由、営業上の理由、そのほかいろんな理由があります。筆者が23時台の極めてマジメな番組を担当している時に突然打ち切られたことがあります。スポンサーの社長が放送時間が遅くて眠いからもう視ない、だから止めろと言ったからとのことでした。

世間では『上田晋也のサタデージャーナル』の打ち切りは政治的圧力と考える方が少なくありません。長年制作会社スタッフとして、ワイドショーや報道番組など様々な番組にかかわってきた筆者ですが、放送内容について永田町方面からの苦情や抗議があったことは経験したものの、そのために番組が打ち切られたという確たる事実を知っているわけではありません。

『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切られることに上田やスタッフが不本意であったのかどうかの事実はわかりません。しかし、「安倍一強政治への憂慮」に徹した最終回の番組内容は上田をはじめとする番組側の意地のようにも受け取れ、番組打ち切りには何らかの不本意な理由が存在したのかもしれないと窺わせました。

というのも、ここのところTBSでは「時事放談」、ラジオの「荒川強啓デイ・キャッチ」が打ち切られています。一部には、これらの番組は強力な政治圧力を躱すための「生け贄」と言う人もいるようです。まさかとは思いますが、もしそうならば、権力が気に入らない番組を打ち切ったら、その分だけどこかでこっそり物言う番組を再生産すれば良いのかもしれません。打ち切られた番組に取り組んできたスタッフ、キャストには忸怩たるものが残るかもしれませんが。

『上田晋也のサタデージャーナル』では、さんま、タモリ、たけしのスリートップをはじめ、多くの芸能人が時代の空気を読んでか政治評的発言には慎重な中で、次の芸能界トップレースを走る上田晋也が政治に対し、疑問は疑問、批判は批判として識者やゲストとともに論じてきました。その『上田晋也のサタデージャーナル』が打ち切りにあたり、あえて「G20」よりも「忖度」をテーマとし、死に際に見せたその意地と思いを記憶に残したいと思います。

その意味で、この番組終了に当たって上田が視聴者に語ったラストコメント1分20秒をノーカットで再録しておきます。

（以下、番組より引用）『この番組、今日が最終回ということになりました。世の中の様々なことについて視聴者のみなさまにほんの少しでも問題提起が出来ればいいなという思いで毎週お送りしてきました。あくまで私個人の考えになりますけれど、いま世界がいい方向へ向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために今まで以上にひとりひとりが問題意識を持ち考えそして行動に移す、これが非常に重要な時代ではないかなと思います。そして今後生まれてくる子どもたちに良い時代に生まれてきたねと言える世の中を作る使命があると思っています。私はこの番組においていつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら一方ではその当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか。最後にまた当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は政治そして世の中を変えるのは政治家だとは思っていません。政治、世の中を変えるのは我々ひとりひとりの意識だと思っています。みなさんどうもありがとうございました。』（以上、番組より引用）

上田は、「当たり前のことを言いづらい世の中」と番組打ち切りとの間に「健全な世の中とは言えない」関係があるのではと感じているのかもしれません。ならばこそ、上田にはまた、どこかで当たり前のことを言う番組を始めて欲しいと願います。たぶんテレビはしたたかで、そのチャンスは必ずあるはずです。

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麻生太郎という方の辞書に『責任』という言葉は無く、『反省』『謝罪』という言葉も字が小さくてほとんど読めないようです。

金融庁の『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』は麻生金融庁担当相の諮問に応じた専門家が検討、作成した報告書です。現実の高齢化社会と家計を分析し、その対応について提言したものです。

6月10日の参議院決算委員会。この報告書から年金の不安を追求する野党にイラだった安倍首相は「じゃあ、どうしたらいいというのか」とまで言い出しました。

安倍首相のその問いに対するささやかな対応策が書かれているのがこの報告書です。年金だけでは老後の生活が危ういのだから、若いうちから資産形成に努めるべきで、それには比較的リスクの少ない金融商品による資産形成という方法もありますよ、という主旨の提案です。銀行、証券会社、保険会社、株式市場などを所管する金融庁の所管範囲からの提言で、これは6月3日（月）に麻生金融庁担当大臣をはじめ金融庁政務三役に報告、説明されていました。

6月4日（火）。報告を受けた翌日、ぶらさがり会見で、ピンクの半袖シャツでゴキゲンそうな麻生さんは記者にいつもの上から目線でいつもの麻生節、

「100まで生きる前提で退職金計算してみたことがあるか？」

「人生設計をお考えになるのでしたら少なくとも残り100まで計算されないといかがなものでしょうかと言って、（中略）　それの手伝いをする金融機関というものもそれなりの対応や設計をしてやるというようなことを考えるのが、金融庁としての、（中略）　基本的な考え方。」

と得意げに語っておりました。実は報告書を読んでもいないのに。

6月5日（水）。世間は山ちゃん・蒼井優さんの結婚会見、丸山穂高議員の話でもちきりの陰で、この報告書にある「老後2000万円」問題がじわじわと拡がり続けています。

6月6日（木）。一部のテレビニュースがかなりのボリュームでこの問題を取り上げ、大問題化しそうな雰囲気がヒタヒタと・・・。

6月7日（金）昼。麻生大臣は会見で報告書を腐して火消しに動きます。

「いわゆる月々20万円のところを豊にするために25万円でやってどうたらこうたらいうのを掛けると5万円足りねえ。65才で90ぐらいまで生きると5万円掛ける12ヶ月掛ける35年で1800万円か？単純計算すればそんなもんじゃネェかなと。あたかも赤字なんじゃないかという表現自体不適切だと思いますけどね。」

誰に向かって野卑な口調でしゃべるのか、内容はまったくいい加減。90－65は25ですよ麻生さん。5×12×35は2100です。それよりも圧倒的に無礼でいい加減なのは、「赤字なんじゃないかという表現自体不適切」と言っていますが、この時点では麻生大臣は報告書を読んでいないことです。読んでもいない報告書の表現を不適切と断じるのは明らかに不適切でしょう。

6月8日、9日の土日。国会議員は一斉に地元へ帰り、有権者の厳しい反応にびっくり仰天、これは重大問題と認識します。

6月10日（月）。週明け早々に首相をはじめ全閣僚が出席するする参院決算委員会。

安倍、麻生コンビは、誤解や不安を広げる不適切な表現だったが年金制度は安心、と答弁します。しかし、麻生担当大臣は報告書を読んでいない事実が発覚して、火の手はより高く上がります。いくら多忙な麻生さんでも、問題となった報告書を読んでいないというナメ切った態度では誰もが呆れます。

この日、自民党役員会でも批判が噴出します。おなじみの田崎史郎氏によれば、安倍首相・菅官房長官は、報告書を受けとらない形にするしかないと判断して、財務省幹部に11日の朝までに麻生大臣を説得するよう指示し、まさに「麻生さんを羽交い締めにして」納得させた、とテレビで語っています。

6月11日（火）。羽交い締めにされて無理矢理納得させられた？麻生大臣は記者を前にいかにも不機嫌そうな表情を滲ませて切り出します。

「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている。金融相として受取を拒否する」

えーっ！　びっくり。国民の不安は自分の年金がどれだけもらえるのかですから、報告書を読んでも誤解のしようがありません。また麻生大臣は「年金制度自体が危ないかのように聞こえることが政府の政策スタンスと異なる」と言いますが、報告書のどこを読んでも年金制度自体が危ないなどと書いてありません。麻生さんはこの日になってもまだ報告書を読んでいないのかもしれません。

6月12日（水）、13日（木）。自民党二階幹事長は金融庁に選挙前なのにと抗議。自民党森山国対委員長は報告書はないわけだから予算委員会は開かない、菅官房長官はワーキンググループの独自の意見、と発言。いずれも照準がズレているので、火勢は増すばかり。

6月14日（金）。参院財務金融委員会。自民、公明の議員は、多くの国民を不安に陥れた、反省しろと金融庁を攻撃。反省しろ！と金融庁に迫ったなら麻生大臣も反省するのかと思ったら、反省するのはお役人だけ。TOPの麻生大臣は年金をもらっているかどうかも知らないと脳天気な答弁の上、責任の所在を問われると、担当者に問題があったとくり返し、すべて悪いのはお役人というご見解。責任をぜーんぶ押しつけられた金融庁の担当局長は、

「対応が配慮を極めて欠いたものと深く反省しております」「５万円部分を赤字であるかのように表現したのは意味もなく、またミスリーディングであり、不適切であったと反省してございます」

と、ひたすら頭を下げ続けたのでした。この間、麻生大臣は椅子にふんぞり返ってただエラソーにしておられました。

麻生さんはこの日の記者会見でも責任の所在を聞かれますが「現場でいろいろ作業していた人たちがきちんとやれば良かったというのが基本的な理解」なのだそうで、おまけにこう言い放ったのでした。

「平均して割り算しているんだろ、何の意味があるのかね？」

コントなら全員コケます。これまで何度も何度も非常識な放言を続け、いつも人を見下しながら、いっさい責任はとらず、誠意をこめた謝罪も出来ないのが麻生太郎という政治家だと多くの人が感じています。

財務省の決裁文書改竄の時も書きましたが、組織の長が負うべき「責任」というものがこの世の中にあることぐらい、だれか麻生さんに教えてもらえないでしょうか。できれば人に上下はないことも。昨今、官僚になろうとする優秀な学生さんが減っているそうです。そりゃそうだろう。

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メディアゴンに拙稿『＜テレビが撮れない？＞大学院監督のドキュメンタリー映画「主戦場」が秀逸』がUPされたのは5月18日でした。この中で筆者は「デザキ監督に対し各氏の一部から不満の声はあるものの、大きなトラブルとなってはいないようです。」と書きました。

ところが5月30日、この映画に登場している「保守系の大物」7名のうち3名が出席して記者会見を開き、ミキ・デサキ監督を非難する共同声明とともに、上映差し止めを求めました。なお、「保守系の大物」という表現は会見でご自分たちから出た言葉です。国会議員でやや肖像権などの立場が違うという理由から共同声明に名を連ねなかった杉田水脈衆院議員も主旨には賛同しているそうです。

「保守系の大物」のみなさんのご主張は主に３点です。

1.大学院生の学術研究および卒業制作だから出演したが一般に公開される商業映画だったら出演しなかった。騙して出演させた詐欺的行為である。

2.公開前に確認させるという取り決めを履行せず、さらに肖像権侵害と名誉毀損、著作権侵害をしている

3.主張が公平に扱われておらず、グロテスクな左翼プロパガンダ映画になっている。文脈によらず、結論だけを短く使用しているところがある。

ということですから、「保守系の大物」のみなさんは映画内におけるご自身の発言内容ではなく、あくまで上記理由による上映差し止めを実現することが主戦場のようです。

これに対して6月3日、ミキ・デサキ監督らが反論会見を開きました。監督側は、あらかじめ一般公開の可能性を伝えた上で合意書などの文書を交わし、各個の発言部分は事前に知らせている、などと反論しました。

どうやら、映画が連日満員で評判となって行くなかで、トラブルも大きくなってきたようです。

今回、筆者はこの内容での両者の対立には関心がありません。いずれの争点もこの映画を観る者にはほとんど関係がないからです。映画鑑賞者にとって、大学院生の卒業課題映画だろうが、商業映画だろうが、中身が同じなら作品価値は同じです。映画は言うまでもなくその内容こそが主戦場です。

そしてこの作品は、多くの発言を織り合わせることで展開してゆくドキュメンタリー映画ですから、注目すべきは個々の「発言」そのものにあります。前稿で筆者は、左右どちらのプロパガンダ映画ではないとした上で、

『どなたが観ても「えっ！」とか「あっ！」とか驚くであろう発言が飛び出してくる刺激的な作品であることを指摘しておきます。』

と書きました。筆者が『「えっ！」とか「あっ！」とか驚く発言』と書いた作品内の発言について、ミキ・デサキ監督の反論会見で質問に立ったある記者はこう表現しました。

『非常に率直に、ある意味のびのびと差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言をしていることに驚いた』

「保守系の大物」のみなさんは、今回の共同声明および会見の中で自分たちによる個々の発言を否定していませんので、この記者が言う「差別的な発言や、中国や韓国に対する根拠のないヘイト発言」、筆者の言う「えっ！とかあっ！」とか驚く発言」、を否定していません。実は杉田水脈議員の発言などは相当強い反発を受けそうな発言なのですが、おそらくは「保守系の大物」のみなさんはいずれの発言も、差別的でもヘイトでも、誤った歴史認識でもないというご理解なのでしょう。

ということで、「保守系の大物」のみなさんも映画「主戦場」における個々の発言内容に異存はないようですから、内容と無関係のモメ事は両当事者におまかせし、右だの左だのという先入観を抜きにして、この映画を虚心坦懐に観られたらいかがでしょうか。

この作品には、「保守系の大物」のみなさんのみならず、様々な立場の方々からの「えっ！」とか「あっ！」とか感じる数々の刺激的な発言があるのは確かで、それを観る者がどう受けとめるのかがこの映画の主戦場です。前稿時は東京で単館上映でしたが、全国展開も決まったようです。あらためて鑑賞をお奨めしておきます。

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園長の泣き崩れる姿に胸を突かれる、ほんとうに痛ましい事故でした。

テレビの伝えるところ、事故に遭われた方々にとってはほんのわずかな不運の連鎖がこのような結果を生んでいることが明らかで、その無念さはいかばかりか、お気の毒でなりません。

直進車と右折車はお互いの右ヘッドライト部分がぶつかっています。あと20cm、いや両車があと10cmずつハンドルを左に切れていれば回避できたかもしれない事故です。最悪の衝突事故を回避するために両車ドライバーがとった瞬間の反応がコンマ何秒か及ばなかったことが残念でなりません。

もし筆者が事故のドライバーだったら、ハンドルを逆に切れば良かったと考えるかもしれません。両車のヘッドライト部分だけが衝突するのではなく、逆にもう20cmほど正面衝突に近い形でぶつかっていれば、両車は交差点内で停止した可能性もありそうに思えるからです。その分だけドライバーが受ける衝撃は強くなりますが、エアバッグが作動しますから無傷、あるいは軽傷で済み、園児を傷つけることはなかったのかもしれません。

両車の挙動はどうだったのでしょうか。お互いの右ヘッドライト部分がぶつかり、その衝撃で両車とも左へ振られます。右折車はそのまま右斜め前方へ進んで交差点内に止まります。各社映像ではこの右折車のブレーキ痕は確認できないので、衝突時はアクセルを踏み曲がり始めていたのでしょう。

一方の直進車ですが、衝突の反動で斜め左に振られ、そのまま園児のいる歩道へ突っ込んだように見えます。テレビレポーターによればブレーキ痕はありません。当のドライバーは右折車を避けようと「ハンドルを左に切った」と証言しているそうです。もし、より一瞬早く右折車の挙動に気づき回避していれば避けられたのではないか・・・、あるいはぶつかる瞬間にドカーンと急ブレーキを踏み、左にはじかれた瞬間に右急ハンドルを切っていれば、最悪の事態を回避できた可能性があるのではないか・・・、などと素人考えが浮かんで消えません。様々な場面で、あとコンマ何秒か違っていれば・・・と悔やまれます。

報道によれば、この保育園のお散歩時の安全対策は現実的対応としてはこれ以上は難しいほどに万全であったとされています。それほどであっても防げなかった今回の痛ましい事故には、上記以外にも、不運が重なっていたように思われます。

まずはガードレールやガードパイプの不備です。いわゆる『右直事故』と言われる右折車と直進車がぶつかる事故ですが、問題の交差点は丁字路ですから『右直事故』は今回の位置関係でしか起きません。したがって『右直事故』の衝撃で直進車が突っ込んでくる可能性があるのはほぼ園児たちのいたコーナーだけですから、園児たちが信号待ちしていた場所は問題の交差点では危険度の高い場所だったことになります。

しかし、この交差点の北側のコーナーには琵琶湖側に渡る横断歩道がありません。よって園児たちが琵琶湖側に渡るには、『右直事故』で直進車が突っ込んでくる可能性がある場所で信号待ちする以外、選択肢はありませんでした。

近隣住民の「あそこではよく事故が起きていた」とい証言も複数ありましたから、もしその交差点の曲がり角の部分だけでもガードレールやガードパイプがあれば、あれほど安全に配慮するこの保育園ならば、ガードされた場所で園児を信号待ちさせたに違いありません。行政の判断が残念でなりません。

今回の事故とは無関係なのかもしれませんが、この交差点にはさらにひとつの要素があるようです。琵琶湖沿いの道路の制限速度です。一部報道によれば、右折車が進行してきた方向の制限速度が50キロなのに対して、直進車が進行してきた方向の制限速度は60キロだと言います。

ドライバーの感覚として、一般道は50キロ、市街地・密集地は40キロか30キロであり、制限速度をわざわざ60キロに上げている一般道は少々スピードを出しても安全度の高い道路と受けとめるのではないでしょうか。もし報道どおりならば、この10キロの差が、直進車の挙動やドライバーの反射行動に微妙な影響を与え、最悪の結果につながったという可能性をゼロとは言えない気がします。

また、この10キロの差が右折車の判断を狂わせた可能性もあります。自分は直進車が来る前に右折できると判断したが右折車が思わぬ早さで来てしまった、という感覚のズレです。別の番組では直進車が来た道は緩い下り坂になっているという報道もありました。であれば、両車ドライバーの速度感覚のズレは尚更のことになります。すべては遠からず警察の調べで明らかになることですが、いずれにせよ、冷酷な悪魔はほんのわずかな隙間から忍びこみます。

今回の事故は酒酔いや、薬物や、粗暴さなどの、際だった悪意や悪行が引き起こしたわけではなさそうです。日常ありがちな判断ミスや不運が、これから楽しいことがいっぱい待っているはずの小さな命を奪うという大きな不幸を生んでしまった事故のようです。二人のドライバーの判断ミスと反射行動の結果にはその二人の責任が問われます。一方でガードレールなどの設置や信号、速度制限などについて、行政が必ずしも正しい判断をしていたと言えないならば、やはりその責任も問われるはずです。

そして一般ドライバーである筆者もこの出来事で自分の運転に思いを致さぬわけにはゆきません。筆者は高齢ドライバーの一人ですから、自車には自動ブレーキをはじめ、可能な限りの安全補助装置を備えています。今回の事故を受けて、自分が躊躇なく思いきり急ブレーキを踏めるかどうか、安全な場所で再確認してきました。そして安全な運転のために改めて気持ちを引き締め直したところです。せめてそんなことでもしないと、理不尽に未来を断たれた幼な子に申し訳ない気持ちが治まらないからです。心よりご冥福をお祈りします。

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「外出したらコーヒーと東京新聞」が筆者のルーティンです。東京新聞と言えばキッパリとした権力監視の姿勢が明快です。

看板記事は「こちら特報部」でしょうが、これに添えられた150字にも満たない「デスクメモ」も実に明快です。あるデスクメモの全文。

『「嘘の横行」も平成の巨大な負の遺産だ。無理もない、時の総理大臣が「息をするようにうそをつく」のだから。しかし、なお悪いのは「それを見ながら、何もしない」ことだ。うそを暴くのを断念すれば結局、うそつきを利する。今日は真実追究への強い意思を再確認したい。（典）』

これは令和初日、5月1日のデスクメモです。その3日後、5月4日・憲法記念日翌朝の一面トップの見出しは『平和憲法 令和も守る』。護憲派集会の記事の見出しではあるものの、東京新聞の姿勢がキッパリと表れています。

東京新聞でもうひとつの人気は、「こちら特報部」の横にある500字ほどの「本音のコラム」でしょう。執筆陣が多士済々で、筆者の最近のお気に入りは青山学院大学長の三木義一さんの駄洒落コラムです。税の専門家ですから、その方面のテーマも多いのですが、落語や昔話、歴史上のエピソードなど該博な知識をベースに世情をチクリと刺しながら駄洒落で落とすパターンは時に秀逸です。

前川喜平氏も執筆者のひとりです。政界に人材不足の今こそ前川さんが一党をなして時代を切り開いていただけないかという期待も大きいかと思うのですが、ご本人のご関心は教育問題のようで、ここではユーモアの味付けもせずに正面から教育について書いておられます。

そして「本音のコラム」と言えばなんと言っても文芸評論家・斎藤美奈子さんでしょう。優れた視点と感性が織りなす文章は相変わらず毎週の楽しみです。5月8日は「ネトウヨ検定」というタイトルでしたが、「主戦場」というドキュメンタリー映画について触れていました。このところ筆者のアンテナ感度は鈍るばかりで、お恥ずかしくも「主戦場」なる映画についてまったく知りませんでしたが、斎藤さんのコラムに触発されて青山学院にほど近い小さな建物に出かけました。

ドキュメンタリー映画などに客が入るためしがないと高をくくっていたのですが、100席足らずの箱とは言えなんと満員札止め状態。結局立ち見で鑑賞というハメに陥りました。立ちっぱなしで時間とともに脚が痛み、己のアンテナ感度の鈍り具合いを呪いましたが、作品は驚きに満ちておりました。

監督は日系アメリカ人のミキ・デザキ氏。一昨年、大学院生だったデザキ氏が学術研究の一環という意味合いもあって卒業制作したのがこの作品です。主たるテーマは慰安婦問題ですが、南京大虐殺、安保法制、憲法論議など様々な問題も入ってきます。日米韓を中心に多くの人々のインタビューを極めて速いテンポで積み重ねて行く手法で、時に字幕を追うのが困難なほどです。

映画の内容には立ち入りませんが、筆者が非常に印象的に感じたのは、半ば学生のつくるドキュメンタリーに杉田水脈衆院議員、ケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、櫻井よしこ氏、加瀬英明氏（日本会議代表委員）などのお歴々がインタビューに応じ、しかも「えっ！」とか「あっ！」とか驚くような発言をされていることです。日本会議は、この映画における各氏の発言は日本会議の正式見解とは異なるという声明を出していますが、デザキ監督に対し各氏の一部から不満の声はあるものの、大きなトラブルとなってはいないようです。

世の中には、保守、リベラル、右、左、パヨク、ネトウヨ、いろいろな方がおられます。このドキュメンタリー映画はそのいずれのプロパガンダ作品ではないことを申し添えた上で、そのどなたが観ても「えっ！」とか「あっ！」とか驚くであろう発言が飛び出してくる刺激的な作品であることを指摘しておきます。ほとんど単館上映のような状態で、この映画を観るのは簡単でない方も多いのですが、「えっ！」とか「あっ！」とかをどう受けとめるのか、鑑賞をお奨めしておきます。

それにしても、新聞メディアとして「主戦場」を明確にしてるように思える東京新聞。それに対し、大学院生が撮れるものをなぜテレビメディアは撮らないのか、撮れないのか・・・。テレビメディアの状況や制作手法など、テレビOBとしては気になるところの多いドキュメンタリー映画ではありました。

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4月4日木曜日、近ごろ政治に「完黙」だったテレビのワイドショーが「忖度道路」問題をガッツリ取り上げました。

折しも3日後の7日日曜は統一地方選前半の投票日。こんな時に新聞やニュースを見ない人でも視るワイドショーが「忖度！忖度！」と言い続けては自民党の選挙現場はたまらなかったでしょう。さすがの安倍政権も折れて塚田国交副大臣は辞職となりました。ワイドショーは侮れません。

問題の塚田演説ですが、ツッコミどころ満載です。まずは冒頭のツカミから。

「私は麻生太郎命でやってきた。かわいい弟分の大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません」

当の親分、麻生副総理も会見で「大きな声で言えや！」「さっき言ったじゃないか！」と記者を怒鳴りつけます。怯えた？記者が思わず「失礼しました」とわびるシーンも。ちょっと情けないです。問題の演説、このツカミの後、塚田副大臣は大ウソをつきます。

「（道路計画は）11年前に凍結されているんです。何でか、わかります？コンクリートから人へっていうとんでもない内閣があったでしょ。総理は悪夢のようだと言いましたが、（中略）民主党の悪政権ができて凍結しちゃったんです」

14年前に凍結したのは自民党福田康夫内閣です。次の内閣が麻生内閣、その次が民主党内閣です。麻生命の子分が親分内閣を忘れるはずがないので、これは確信犯的ウソです。凍結時の国交大臣は公明党の冬柴鐵三氏。当時国会でこの問題を追求した共産党の仁比聡平議員が冬柴大臣の答弁を先日の国会で明らかにしています。

「（冬柴大臣は）今後調査は行わない。格上げする時には国会に諮るとくり返し答弁した。1本1本法案にして諮るとまで言った」

ところが今予算では国の調査に格上げされ4000万円の調査費が付いています。昨年8月の概算要求には無かったようですが、不思議です。冬柴大臣の国会答弁を、同じ公明党の石井現国交大臣が無視し、予算成立前、知事選告示2日前の3月19日に福岡・山口の両県知事に調査費予算成立を伝えています。この経緯には忖度がニオイますから、国会では公明党・石井大臣の怪しい動きも追求されます。身ぎれいがウリの公明党にとっては早く火を消さないとマズイ問題であるに違いありません。

一方で、安倍総理、麻生副総理にとっても早く鎮火させないと、風向きによっては自身が火の粉を浴びる怖れがあります。そのせいか釈明には森友・加計・統計の問題トリオで駆使された「いつもの手法」が多用されています。

安倍総理ですが、2018年10月25日の首相動静に「11時1分、自民党の吉田博美参院幹事長、大家敏志参院副幹事長と面会」とあります。翌26日の西日本新聞はこの面会で「安倍総理が道路の早期建設に向けた活動にしっかり取り組むようにと意欲を見せた」と伝えています。その半年前にも、3月31日付け「関門会」名で出された石井国交大臣宛の要望書の筆頭に安倍総理の名前があります。しかし安倍総理は

「関門会は親睦会で、この要望書は知らなかった。総理としてではなく、メンバーとして名前が載っているのだろう」

と弁明します。そして無断で名前を使われてもまったく怒りません。あの加計問題と同じです。受け取った石井大臣は要望書に安倍総理の名前があるのを最近まで気がつかなかったそうです。驚きです。だから逆に怪しく思えてきます。

一方の麻生副総理も期成同盟の要望書に6回も顧問として名前が使われていますが、

「（副総理・財務大臣としてではなく）地元選出の国会議員として名前が出ているのではないか」

と安倍総理とまったく同じお答えです。安倍、麻生のお二方は、この道路実現を目指す会合に出席していないかと問われても「これだけが単独の目的の会には出ていない」と妙に含みのある答えをしています。単独目的ではない会には出ているのかもしれません。

この論法は、森友問題で、籠池さんからの電話に昭恵夫人は「直接は応えていない」とした説明と同じです。この時は「直接」ではなく、夫人付きの谷査恵子さんが応えています。こうした巧みながら狡い狡猾論法は安倍政権のお得意わざ、言わばアベノテグチです。

同じ文言を念仏のようにくり返して野党の質問をスルーする手もおなじみです。今回しつこくくり返したのは以下の文言。ご本人もウンザリなのでしょう、猛烈な早口になります。

「発言の詳細は承知しておりませんが、発言をしたことは問題ではあります。すでに本人から撤回し謝罪したところと承知しておりますが、まずは本人から説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております」

早く詳細を承知しろよ、ですが問題の責任をできるだけ自分から遠いところに印象づけるのもいつものアベノテグチです。安倍・加計・統計デジャブはまだまだあります。塚田国交副大臣の釈明です。

「嘘を言っているつもりはなかったが、事実でないことを発言していた」（忖度道路問題）

「隠蔽したつもりはなかったが、本当のことは言えないので嘘をついていた」（統計不正問題）

一般社会では絶対に通用しない屁理屈です。そう言えば、吉田自民党参院幹事長が大家参議院議員を伴って塚田副大臣に面会した時に発したと言われたひと言と、加計問題で和泉総理補佐官が当時の前川文科次官に言ったというひと言もそっくりです。

「塚田、分かっているな！」（吉田自民参院幹事長）

「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」（和泉総理補佐官）

こうして見ると今回も「忖度」とい言葉だけでなく、森友・加計・統計の未解明問題で使われたのと同じ数々の「狡猾技」がくり返されています。国会では何もまともに答えず、証人は呼ばず、資料は出さず、ただ時間を稼ぎ、問題が消えて行くのを待つのでしょう。それがチーム安倍によるいつもどおりの「アベノテグチ」です。

もはや安倍総理は在任期間と一強ぶりで歴史に名が残る大宰相です。そろそろ狡猾なテクの数々はお忘れになって正々堂々と横綱相撲を取っても良いのでは。平成と令和を股にかけた内閣総理大臣・安倍晋三が日本の歴史にどんなイメージで残るのか・・・。このままでは、「人格が信用されなかった長期在任総理」として後世に語られるのでは。

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質疑が中断した国会、質問席の森ゆうこ議員が吐き捨てた小さなつぶやきを、国会のマイクがひろっていました。

『二人羽織かよ・・・』

二人羽織→人形浄瑠璃→レフリーに抱き起こされてはまた殴られるボクサー→桜田大臣と連想は続きますが、この時、テレビ中継画面に映っていたのは厚労省特別監察委員会・樋口美雄委員長でした。樋口氏は質問に自分ひとりで答えることができません。質問毎に後ろにいる3、4人が紙を差し出し、耳打ちし、あれこれ指南を始めます。そのたびに速記が止まり、議場は苛立ちます。

そんな姿をさらしている樋口氏は大物の労働経済学者です。事実調査や原因究明、再発防止などは畑違いですから、こんな目にあう監察委員長など引き受けたくなかったはずです。しかし、樋口氏は過去20年間に35ほどの厚労系審議会、委員会などで要職を歴任、今も厚労省所管独法の理事長を努めながら審議会長や委員会長を3つも4つも掛け持ちしている、厚労省とは密接な関係にある方です。厚労省にとっては極めてコントロールしやすい「権威」であるに違いありません。ならばこそ、厚労省が第三者性と独立性を重んじて監察委員会を立ち上げるなら、絶対に委員として選んではいけないのが樋口氏でした。

国会で明らかになりましたが、樋口美雄委員長ばかりでなく、ほかの委員全員もなにがしか厚労省との関係がある方々です。よって第三者委員会と名乗るには無資格な方々ばかりで編成されたのが特別監察委員会です。案の定、第三者性や独立性についての見識があれば絶対に起こりえない３つのミスを犯します。

まず、たった6日で調査結果を出すというバカなスケジュールを受け入れます。次に、厚労省職員のみ、あるいは幹部が出席して質問するという内部ヒアリングを認めます。3つめに、委員会側が自ら、報告書のたたき台を厚労省職員が作成するよう指示しています。

ようするに第三者性も独立性もゼロ、厚労省の意のままの「御用委員会」が監察委員会です。
当然ながら、その調査報告書は非難囂々でした。驚いたのは追加調査もメンバーをそのままにしたことです。ただし途中から、第三者による事務局機能を強化するとして、3人の弁護士をスタッフに加えます。もしかしたらこの3人が事務局とは名ばかりの活躍をしたのかも知れません。「追加報告書」には最初の報告書にはないアクロバチックな「定義」が用意されました。

定義＝「隠蔽」と「虚偽申述」は別の概念であり、「隠蔽行為」とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為（故意行為）である。

定義＝「組織的」とは、団体の長（厚労大臣）、あるいはこれに準ずる者が違法行為等を認識した上で意思決定し、組織的に違法行為等が行われた場合を言う。

この「定義」を判断の前提に据えるという勝手な判断により、『本当のことを言えないから嘘をついたが、嘘の申述は隠蔽行為とは別』『担当課（室）の長レベルの判断のもと、組織の独自の判断により不適切な取扱いを続けたのは大臣やそれに準ずるものが決めたのではないから組織的隠蔽ではない』という、常識的には考えられない理屈で「組織的隠蔽があったとは認めがたい」と結論づけます。安倍総理ですら、『ふつうに考えれば隠蔽と疑う方もいるだろう』と認め、監察委員会の判断は法的に厳密に規定してのことだろうと答弁しました。

2010年、日弁連が第三者委員会のガイドラインを作成した後、評価チームが生まれました。彼らはこれまで大きな事件の第三者委員会調査報告書を評価してきました。評価はAからFまでですが、Eはありません。大学の成績評価のごとく、A（優）、B（良）、C（可）はなんとか合格です。D（不可）は落第です。大学なら評価はここまでですが、第三者委員会評価には、Eを飛ばして、格段に下の評価があります。それがF（評価に値しない、最低、論外）です。

厚労省特別監察委員会の調査報告書は追加報告を含めてFでした。それも9人の委員が全員揃ってのF評価です。そもそも独立性もなく第三者委員会の体を為していないという判断です。上記、アクロバチックな「定義」についても、ひとりの委員が説明しました。

『初めから隠蔽にならない規範、刑法で言う故意犯に該当しなければ隠蔽でないと刑法の謙抑性に基づく狭い狭い定義を設定をした上で、これには当てはまらないという結論を出している。これでは規範の設定に歪みがあるので、結果的には国民の納得を得られない。』

専門家も否定し、一般人にはまったく理解しがたい法律論を持ち出した報告書について、野党議員の質問に曝されるハメに陥ったのが樋口委員長です。強引な法律論で隠蔽はなかったと納得させるのは経済学者の樋口氏には無理です。それを支えるために、後ろに控えた事務局スタッフなど3～4人が手取足取り、耳打ち、カンペ差し込みと、樋口氏を二人羽織、人形浄瑠璃状態で鼓舞していたのです。その姿は政府に踊らさる大物学者の哀しい舞に見えました。

国会にはもうひとり、二人羽織、人形浄瑠璃状態で踊っている方がいます。こちらは失言をくり返し、いつも官僚の言葉をオウム返しするという醜態をさらしても、どういう神経なのか時にエヘラエヘラと笑っておられます。この大臣への野党の質問が意地悪だとか、クイズ質問はやめろ、の声もあります。そういう見方もわかりますが、テレビが伝えない国会の質疑全体を視ていただきたいものです。この大臣はいまだにどんな質問にも自分で答えることができません。それは、大の字にのびた戦闘意欲の欠片もないボクサーが、安倍さんというレフリーに無理矢理ひきずり起こされ、もはや痛みの意識すらなくリングで殴られ続けている、そんな光景です。闘う力がないことを知りながら、その姿を国権の最高機関にさらし続けているのは、それはいじめ、もしくは一種の人権侵害ではないかとさえ思えます。

ある日の国会でこんな質問がありました。

『大臣の職務に国会で答弁することは含まれますか』

まさか、この質問ぐらいはと思いましたが、大臣はいつものとおり後ろを向き、いつものように事務方を待ち、いつものように耳打ちを聞いてから立ち上がり、答弁席で答えました。

『入ります』

いつもの光景でした。

きっとどなたかのご都合はなのでしょうが、なるべきでない方を、なるべきでないポジションにつけると、往々にしてとても哀しい光景が生まれます。

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新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』のならば『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。

要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。

その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。

これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。

以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。

この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。

先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。しかし、厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。

まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが６日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。

結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級９名の計２０名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。

後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。

結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。

一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。

『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』

監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。

こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。

信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。

姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。

今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。

2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。

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両角敏明［元テレビプロデューサー］

・・・

新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。

『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』

のならば、

『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』

ということでもあるはずです。要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。

その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。

報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む。』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。
以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。

昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。

樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。

しかし厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。

あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが6日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。

さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級9名の計20名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。

そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。

さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。

結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。

一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。

『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』

監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。

調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。

信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。

姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。

今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。

2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。
今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。

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超弩級のニュースのはずです。ですが、あまりメディアは取り上げていません。1月17日、野党議員が大阪で森友問題についての現地調査を実施しました。籠池泰典・学園前理事長に話を聞いたほか、施工業者である「藤原工業」の事務所や問題の国有地を回り、同社社長からも聞き取りを行いました。

あまり注目されていませんが、この時に藤原工業の社長は実に重大な発言をしています。

朝日デジタルによれば、藤原工業の社長は野党議員団に対し、

『弁護士と相談して、関連するデータを出してもいい』

さらにその後、報道陣に対しては、

『うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ゴミはある』

と語ったと伝えられています。ふたつの発言を合わせれば、施工業者である藤原工業が「確実に深いところにゴミはあるというデータを出してもいい」と言っていると受け取れます。森友問題に関心をお持ちの方なら、これまでにない極めて重大な発言だと即座にお感じになるのではないでしょうか。

これまで国は、地下3メートル以深に新たな大量のゴミが発見されたことを大幅値引きの根拠としながら、実際にゴミが存在するという客観的証拠を示すことが出来ませんでした。会計検査院報告でも、

「深度3.8ｍについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、（中略）深度9.9ｍを用いる根拠について確認することができないこと、（中略）廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」

と、国側の主張はほぼ全否定されています。ところが、施工業者である藤原工業が、「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」を出してもいい、と言い出したのです。もしこの「藤原データ」が国側が主張する深部のゴミの存在を証明するものなら、国の値引きに合理的な根拠を与え、長く大騒ぎを続けた8億円の不当値引き問題に決着がつくような話です。

決裁文書改竄や安倍昭恵夫人の関与などの事実解明は残るものの、森友問題は安倍さんの都合の良い方向で事実上の収束をすることになります。ひょっとすると安倍政権は、これで厚労省の勤労統計問題を吹っ飛ばし、参院選も勝利して憲法改訂へ突き進むなんてことすら起きかねない、安倍さんにとっては神風的データかもしれないのです。

それほどの重大ニュースなのですが、テレビはほとんど扱わず、新聞なども野党の現地ヒアリングで、籠池氏が小学校校舎の棟上げ式に昭恵夫人から「祝電をいただいた」という新事実を語ったと伝えるのが中心です。確かに、メディアが大きく扱うには藤原工業社長の発言はいまひとつ力強さに欠けるものがあります。しかも政府側の主張を裏付けるような発言の一方で、これまでの政府側の説明根拠を否定するような発言もしています。

国は藤原工業が撮影した21枚の写真を地下3メートルより深いところにゴミがある根拠として国会で答弁してきました。この写真は国にとってほとんど唯一と言っていいような、具体的な説明道具でした。一方で野党はこの写真について、不鮮明であり、説明に虚偽があるとし、鮮明なものの再提出を求めてきました。ところが国は2ヶ月以上も社長と連絡が取れないなどという言い訳までして逃げ回り、結局要求に応じなかった曰わくのある写真です。

今回、社長はこの写真について、「経験の浅い従業員が撮影した」とし、「どの程度ゴミがあるか把握するための写真」で、「深さはまったく意識していなかった」。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とまで語っています。社長は野党議員に向かって、「あの写真はいい加減なものです」と自ら証言しているのですから、なんとまあ国交省も国会も見くびられたものです。

何よりも、もし藤原工業にそんな「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」があったのなら、国はいい加減な写真よりもこちらのデータの方の提出を求めれば良かったはずですし、藤原工業も国土交通省から何か資料を出せと求められた時にはこのデータを出せば良かったはずなのですが、なんとも解せない話ではあります。

結局のところ、「国が国会で説明した写真はいい加減だけど、深部にゴミがあることを示すデータはある」と工事の当事者が語ったというニュースですから、安倍政府も早急にこの「藤原データ」を入手して国民に説明しないと、野党によっていい加減な写真の話ばかりが喧伝されることになります。

今もって国民の7割が納得していない森友問題の決着はとびきりの大ニュースのはずであり、安倍政権の今後にも大きな影響を及ぼしますから、この「藤原データ」の真実性はとても重要です。「藤原データ」の早急な公開を期待しています。

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いま日本で一番エライ人は誰でしょう？　三権分立の日本では、公職上のポジションなら三権の長でしょう。行政では安倍晋三内閣総理大臣、司法では大谷真人最高裁判所長官、立法では大島理森衆議院議長と伊達忠一参議院議長です。

事もあろうに、その三権の長に面前で暴言を繰り返した国会議員がいます。大家敏志・自民党参議院国会運営委員会理事・51歳　福岡選出　麻生派、です。

12月7日、参議院本会議、自由党の森ゆうこ議員は異例の動議で時間制限された15分を越えて演説を続けていました。伊達忠一議長の再三の注意にもかかわらず森氏が演説を続けたことに激高した大塚理事は、議長席横で野党理事と小競り合いの中、議長席に座る伊達議長に目を剥きいきり立ちました。

『判断しろ！速く！』
『判断しろ！』
『判断しろ！』

と少なくとも3回、伊達参院議長を怒鳴りつけ、三権の長に向かって命令しました。これほどの非礼なら伊達議長は厳しく毅然とした対応をしなければなりません。ところが大家議員は野党議員を小突いたことは謝罪しても、伊達議長への暴言はスルー。後日、麻生副総理はこの大家議員を擁護したというのですから、もう呆然です。

しかし、問題はこの大家議員だけではありません。一議員に面罵されても伊達議長はこの大塚議員を注意するでもなく、森ゆうこ議員には再三の注意をします。

『森くん、簡単に願います』から、『発言を禁止せざるを得ない』とトーンを上げ、『発言を止めなさい！』とさらに声高になり、『連れて行けって！』そしてとうとう、『やめさせて連れて行けっちゅうの！』と言い出します。所定時間を越えて演説を続ける議員に注意を与えるのは当然としても、国権の最高機関、唯一の立法機関、言論の府で、議長が議員を『連れて行けっちゅうの！』と言い出すとは。この三権の長には権威も見識も品位もありません。

そう言えば、この伊達忠一参院議長は就任時になぜこの人が議長かと問題になり、自民党内からも「議長を誰にでもできるポストにするのなら、参院の存在感が低下する」とまで言われた方でした。なるほど人望うすく、議員は議場でやり放題、まさに本会議場は学級崩壊状態です。委員会審議もデタラメなのに大島衆院議長ほどの憂慮を示すことすらなく、参議院は恥ずかしいほどにぼろぼろでした。

参議院だけではありません。安倍総理は会合でニタニタと笑いを浮かべながら、『時差ボケがきつい中、明日はヤヤコシイ質問に答えてきます』と国会を茶化します。総理がいかに国会を軽く見ているかの証左でしょう。

その国会審議で、総理は技能実習制度で来日した外国人69人の死亡例データについて、

『私は初めて聞いたのでお答えしようがない』

と突き放しました。69の死には責任の一端が総理にあるかもしれないのに、亡くなった方への思いやりのかけらも見えない発言でした。国会に示された失踪技能実習生に関する調査データの扱いもひどいものです。3年間で69人の非業の死は数だけが問題なのではありません。なぜ自殺したのか、なぜ溺死者が多いのか、なぜ作業事故は起きたのか・・・。データは外国人実習生が日本で命を落とすことになった理由を知る手がかりです。しかし無視です。

死者数だけではありません。多くの実習生が多額の借金を背負ってまで来日し、失踪実習生の70％近くが最低賃金以下で働かされ、中には時給100円～300円、過労死ライン越えの長時間労働、事故でケガしたら治療費自己負担で帰国命令、原発のない国の実習生が汚染土処理を強要された例もあります。

彼らには事業所を変える自由もなく、日本側悪徳ブローカーの搾取を受け続けた者も少なくありません。これなら「失踪者」ではなく日本の加害者からの「避難民」です。日本が外国人実習生にあたかも奴隷労働のような非道を強いていて、政府がその事実を示すデータを持ちながら放置しているとしたら、そんな日本の政府が恥ずかしくなりませんか。

さらにデータシートコピーを野党に渡さず、野党議員に1枚1枚手書きさせるイジメ行為もあまりにも姑息、国会での出来事として恥ずかしい限りです。国会論議の途中、安倍総理がわりとお好きなフジテレビ系FNN世論調査で、改正入管難民法を今国会で成立させることについて、賛成は約10％、反対は約80％でした。しかし今回も、安倍政権から圧倒的多数の世論は無視され、国会も無視され、法案は強引な国会運営により政権の予定通りに成立しました。
法案成立後、安倍総理は記者会見で説明しました。

『年内に政府基本方針や分野別運用方針、共生のための総合的対応策をお示しするとともに、（施行前に）政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し制度の全容をお示しします』

安倍総理自らが、強行採決した改正入管難民法には、政府基本方針も分野別運用方針も共生のための総合的対応策も政省令事項を含む法制度の全体像も記されておらず、制度の全容もわからない法案であったことを平然と公言しています。来年、国会に報告されても、それは報告されるだけであって、法案は国会のチェックを受けずに、ということは国民の知らぬところで政府の好き勝手に決められ、すでに成立しているのです。これでは立法府無視、安倍行政府が事実上の立法機関になっています。

かつて安倍総理は美しい国を作るとおっしゃっていたような気がします。しかし安倍総理は日本を美しい国にする前に、平気で恥ずかしいことをする国にしてしまいました。少なくとも、もはや国会の機能は半ば崩壊し、多数を笠に着た独裁、身勝手、嘘、姑息、不見識・・・。大罪を犯した財務省の大臣は今も副総理兼財務大臣で偉そうに放言し放題。約束反故で大ちょんぼの経産大臣の減給の中身はたった11万円。外務大臣は「次の質問どうぞ」連発で世間を無視。桜田、片山・・・。そう言えば森友・加計もまだまだ。

憲政の歴史を刻んだ国会議事堂の姿は、あまりの荒れ果てように泣し、呆として立ちすくんでいるようです。

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ニュースコメントのシメは「ナリチュウ（成り行きが注目されます）」とか「～の方針です」とかの常套句がおなじみです。先日、たしかフジテレビだったと思いますが、めずらしく「切なくなるようでした」と結んだニュースコメントに涙が出るほど共感しました。ニュースは出来事を1分、2分にまとめますが、40分ほど続いたその出来事のすべてを筆者は視ていましたので、切なさが一入だったのです。

それは参議院文科委員会における蓮舫議員と桜田義孝オリパラ＆サイバーセキュリティ担当大臣との質疑でした。蓮舫議員は時間のほとんどをオリンピック関連政府予算について質問しました。蓮舫議員の質問姿勢に対する好き嫌いはそれぞれでしょうが、この日の質問内容はどなたも大きな違和感を感じないものであったと思います。もちろん事前通告もありです。

相変わらず桜田大臣の答弁は不安定でした。ここでつまらぬ言い間違いをあげつらう事はしません。しかし、初めから桜田大臣には自身で質問に答える意志がうかがえませんでした。桜田大臣は蓮舫議員から質問を受けるとすぐに後ろを向き、役人たちの助言とペーパーを待ちます。

大臣への説明は手間どり、委員長が速記を止めざるを得ない光景が何度となく繰り返されます。途中から桜田大臣は質問の意味を理解することすら放棄したようでした。その姿は黒子３人に操られる人形浄瑠璃の人形の体です。その結果、蓮舫議員の質問は人にではなく人形に向けられているという空しさが議場を覆い、もはや嘲笑すらも起きません。少なからぬ議員には哀しみの表情が浮かび、まさにニュースコメントを「切ない」と結ばざるをえないような議場だったのです。

翌日の TBS系「ゴゴスマ」はこの光景を取り上げました。短いVTRであったにもかかわらず、これを視たスタジオは、誰もがうつむいて声もなく、ややあって、女性お笑いコンビ、ニッチェの二人がこの哀しい光景に、

「あーあ・・・心臓がキュっとなるような・・・」
「サイテー限やってもらわないと・・・。ちょっと点数が低すぎませんか・・・」

桜田義孝氏は安倍総理によりオリパラ担当およびサイバーセキュリティ担当大臣に任命されると「なんで指名されたかわからない」と言って物議を醸し、その後「私の使命は役人の書いた文章を正確に読むことだと認識している」と答弁して顰蹙を買った方です。

「それを言っちゃあオシマイだよ！」は寅さんの名台詞ですが、桜田大臣の悲劇は自分の発言が「それを言っちゃあオシマイ」発言であることすら理解していないことにあります。人柄が良かろうが、この程度の人物を行政府の一翼の長として議場に立たせるとは、安倍総理も日本国の国会を舐めたものです。
もはや日本の国会は安倍政権によってその価値をどん底までおとしめられたのではないでしょうか。11月28日の参院本会議。立民議員の質問に正面から答えなかった安倍総理は同じ事を再度質問されると、一回目とまったく同じ原稿を1．3倍速の早口で棒読みするという、人を小バカにしたような態度に出ました。安倍総理にとっては国会同様、野党議員も無意味な存在なのでしょう。
安倍首相は最小限しか国会を開かず、議論を避けます。さらに国民の反対が強い安保法制、共謀罪、働き方改革などの重要法案はすべて強行採決。時には委員会採決を吹っ飛ばすなどの乱暴狼藉。何本もの法律案をまとめて提出して審議を深めない束ね法案。度重なるデータの改竄、捏造、不公正な取り扱い。モリカケ問題での嘘と不誠実な対応。決裁文書改竄をはじめとする財務省の不祥事に財務大臣の辞任なし。すべてがこれまでにないほどの国会軽視です。

そして、今国会は新手の悪巧みで、誰が見ても中身未定の法案を議長職権を振り回して強行採決です。中身は後に各省庁が省令で定めるという手法は国会での議論を回避し、行政府の意のままに法律を作るようなものです。もはや安倍政権にとって国会という立法府は不要となりました。こういう状態を「独裁」と呼ぶのではないでしょうか。

単なる通過儀礼にすぎなくなった国会では、安倍総理のみならず、自民党からも舐めきった発言が続きます。入管難民法について、自民党の平沢勝栄・法務委員会筆頭理事からして、「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」とまで言い出す始末。これこそ「それを言っちゃあオシマイだよ！」ですが、何を言おうが法案はスイスイ通ります。

空しい国会が続く中、安倍総理はどでかい政府専用機に昭恵夫人とお手々つないで乗り込み、またまた外遊へ。「大丈夫なのか。首相は国会審議をおざなりにして海外に遠足ばかりに行ってるし。」（文芸評論家・斉藤美奈子「本音のコラム」11/28東京新聞）状態です。
石破茂元幹事長は言いました。

「成立させるだけなら圧倒的多数でできる。だが、それでは国会の意味がない。」

ならば、もう国会は意味がないのでは。

フーテンの寅さんは「それを言っちゃあオシマイだよ！」と言ったあとは、とらやを飛び出してまた旅に出ました。この圧倒的多数下では、もはや野党議員も国会を出て駅に向かった方がマシかもしれません。

国会議員に国会を出ろというのは、「それを言っちゃあオシマイだよ！」と言われそうですが、野党議員がひとり一駅、200を越える駅頭でこの惨状を毎日毎日必死に訴えれば、強い説得力を持つような気がします。「けっこう毛だらけ猫灰だらけ・・・」寅さんの啖呵売のごとく、野党議員も通行人の心をつかんでみたらどうでしょう。

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またまたデータ集計ミス発覚です。春、働き方改革の厚労省に続いて、秋、入管法改正案の法務省。どちらもミスというより改竄のニオイ・・・。いずれであろうが、あまりにいい加減です。

公選法のいい加減さに驚きました。選挙では宛名のない領収書がOKなんですね。香川県の選管に確認したという平井卓也新科技相の説明です。平井新大臣は四国新聞や西日本放送の社長だった方ですので、両社では記者さんやディレクターさんの取材費精算では宛名のない領収書がOKなのかもしれません。宛名のない領収書などは論外、上様もダメ、修正があってもダメという世間の常識とかけ離れています。

公選法ではなく消費税法では「受取人」の記入が領収書の要件ですが、いくつかの例外はあります。たしかにコンビニの少額レシートにいちいち宛名を書いてもらう必要はなさそうです。ところが、この平井大臣の場合、1枚で141万円の領収書などを含む計61枚、総額約700万円、選挙時支出のほぼ５割が宛名なし、うち27枚はただし書きもない領収書というのですから驚きです。ここまでいい加減で良いのでしょうか。

それにしても、平井大臣の事務所はなぜ領収書に宛名を書いてもらわなかったのでしょう。筆者には支払いをいくつかの事務所や個人に割り分けるためとしか考えられないのですが、いずれにせよたとえ公選法では合法でも、法の精神を考えれば平井新大臣が「合法だ！」と記者会見で胸を張るようなことでもありますまい。

桜田義孝オリパラ、サイバーセキュリティー担当新大臣の発言のいい加減さはすでにおなじみです。ナイツの漫才じゃあるまいし、45秒の「原稿朗読」で8カ所の言い間違いです。ナイツじゃないよ、政界の出川哲朗だよと言う人もいます。たしかに芸でもなければ人はあれほど言い間違えられるものじゃありません。

揚げ足とりだ何だと野党の質問を批判する向きもありますが、桜田大臣発言のいい加減さは閣僚として許容すべきレベルを遙かに超えています。オリンピックの政府予算もUSBも、詳しく知らなくてもかまいませんが、あれで森喜朗組織委員会会長、小池都知事、IOC、JOC、関係各省庁などの間で調整役などできると考えられますか。ロンドンオリンピックでは実際にサイバーテロによりあわやメイン会場の全電源喪失という危機に襲われ、間一髪で回避したとか。日本は対策が立ち遅れていると言われるこの分野のトップがUSBポートを『穴』などと言い、世界的に嘲笑されるような方で各国から信用されるのでしょうか。

いい加減さの質と量で桜田大臣をはるかに超えるのが片山さつき地方創生大臣でしょう。100万円口利き疑惑を皮切りに、超エリート経歴にしてはセコい話がてんこ盛り。それぞれ違法にならないギリギリのキワをねらっているズルさがミエミエです。国会答弁もごはん論法や的外し、法廷を楯にするなどズルく体をかわすばかりですから説得力がありません。秘書としての入構証を与え、名刺も持たせ、自身の名代として挨拶もさせ、国内外を問わず要人との面談に同席させても、N氏は秘書ではないとあれこれ言い訳をひねり出すのは自慢の頭の使い方が間違っているのでは。

片山大臣、数々のセコ疑惑の中でも筆者が強い興味を持ったのは府中市のお祭りの一件です。お祭りは寄進があれば、その人の名前と内容を紙に書き貼り出しますが、そこにははっきり「一、麦酒一箱也　奉片山さつき様」と書いてあるのです。公選法違反のはずですが。これについて頭の良い片山大臣がどう言い逃れるのか楽しみです。まさか同姓同名の別人なんて言うのではないでしょうね。ある新聞社の世論調査で、片山大臣の説明に納得できる方は10％以下、納得できない方は70％超でした。この数字はモリカケ問題で安倍首相の説明に納得できる方10％前後、納得できない方70％超という数字とそっくりです。片山大臣、ここは総理並みです。

こう見れば、なによりもいい加減なのは今回の組閣。「適材適所で全員野球」と言った総理の言葉こそ意味不明、いい加減の極みでは。そしてその後もいい加減な言葉が飛び交っています。注目の入管法改正について自民党岸田文雄政調会長の国会での質問、

『移民政策と今回の取り組みは違うと言っておられます。では、日本に移民政策を導入した場合と、政府の取り組みを導入した場合と、どう違ってくるのでしょうか？』

これに山下法務大臣は、

『深刻な人手不足が生じている分野に限って外国人のニーズにも応えるものであります。日本人との共生という視点からも適切な制度の運用が期待できると考えております。』

答えにならないまったくいい加減な答弁で、さすがに岸田氏も苦笑するばかり。さらに山下大臣は『（今回の制度は）技能実習制度とまったく異なる制度であります』と言い切りますが、技能実習制度から新制度へ無試験で移行する外国人が50％というのですから完全連動です。どうにも話はいい加減です。

そして安倍総理。「日米安保」の祖父岸信介、「沖縄返還」の大叔父佐藤栄作、に比してこのままでは歴史に「モリカケ」の安倍晋三と残ると焦ったのかもしれません。安倍総理は、さも重大な合意が為されたがごとく、私とプーチン大統領の間で平和条約問題に決着をつける、と重々しく言明しました。どうやら、ロシアと平和条約を結んだ上で2島（先行？）返還を実現することでプーチンと握ったとおっしゃっているようでした。ところが翌日、またまたプーチンから冷水浴びせの発言があると、安倍さんはこう言いました。「従来の日本政府の方針と変わりがない」と。

これまで一貫した政府方針は、4島一括返還、帰属問題を解決した後に平和条約、だったのでは。総理の言葉がいい加減でわけがわかりません。この問題についての安倍総理発言については、「ひるおび」八代英樹氏のコメントに尽きるのではないでしょうか。大意を記します。

「2島を先行して返してもらうのは、何もないよりいいのかもしれない。しかしそこにもし国後・択捉は諦めてね、という口が裂けても言えない意図が含まれているなら、2島の後に国後・択捉返還もありそうな空気を出しつつ国民に説明するのは無しにしてもらいたい。」

これはいい加減な言葉に対する警鐘コメントではなく、逆に巧妙な言い回しや、言い換えなどを駆使して国民の目を眩ませてきた安倍総理に対する警鐘コメントです。政治家は、いざという時は、言葉を正確に国民に事実を理解させ、判断を仰がねばなりません。政治家が、いい加減な言葉、不正直な言葉で国民を惑わせば国の行く末を誤ります。

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あるニュースキャスターが『史上サイテーの記者会見』と切って捨てたのは、6月19日の1回目の記者会見でした。これをはるかに凌駕したのが10月8日・2度目の記者会見です。中身は1度目とまったく同じ。いい加減な会見姿勢、言葉も同じ、間違った日本語まで同じ。加計学園のみっともない姿を世間に見せつけただけの会見でした。

加計理事長は安倍首相と「会ったという記憶も記録もないから会っていない」と繰り返すばかり。「記憶も記録もないなら会ったかどうかはわからない」という子どもでもわかる理屈さえ理解できないようです。

なによりも加計理事長が肝心の愛媛文書を一度も読んでいないと断言したのですから、会見場は絶句。ならば愛媛文書をもとに当事者の渡辺事務局長（当時）から聞き取りもしていないのかと問われ、ためらいなく「はい」と答えたのですから衝撃です。

加計理事長は問題の調査・検討などしていなかったのです。渡辺事務局長に対する減給10％／6ヶ月という世間をバカにしたような処分も、テキトウに決めたのでしょう。学校法人のTOPとは思えない知性と常識、そして狡猾で鈍感。社会に対しあまりに非礼な会見でした。

90億円を助成する愛媛県も今治市もナメられたものです。今治在住の4人家族なら20万円近くを加計学園へくれてやる計算なんですが・・・。そして勇み足とやらで何度何度も名前を騙られ、補助金90億円のダシに使われた日本国総理大臣もナメられたものです。

この会見を受けて、けっして反安倍ではない政治評論家がテレビでコメントしました。

「安倍さんは一日もはやく加計氏と面談したことを認めて国民に謝罪し、この問題に決着をつけてから次の課題へ向かうべきだ」

安倍・加計面談はあった事が前提の発言です。これがもう常識なのでしょう。それほどに2015年2月25日（または近接した別日）に安倍・加計会談がなければ辻褄が合わないのです。

2015年2月12日の愛媛文書（No.15・報告）にこの時期の状況が書かれています。登場するのは安倍さんのいつものオトモダチです。この頃、新獣医学部が新潟県に決まってしまうと焦る加計学園は、多忙な安倍首相と加計理事長との面会が実現しない中で、官邸への接触を図り、後にご飯論法で批判される地元選出の加藤勝信内閣官房副長官（当時）との面会を予定しています。また後に加計学園関係者からのパーティ券購入が問題化する下村博文文科大臣（当時）がこの時点では加計の獣医学部に積極的でないことも報告されています。

次の愛媛文書（No.16・報告）では、学園が加藤官房副長官と面会し今治市への設置は難しいと言われたことが報告されています。状況は真っ暗です。しかし加計理事長が安倍総理と面談する動きもあるとも報告しています。

そして最も重要な愛媛文書（No.17・報告）です。これによれば、「加計学園から、理事長と安倍総理の面談について報告したいという申し出」があり、3月3日に加計・愛媛県・今治市の三者報告会が実現します。総理との面談があったから、というアポ取りですから、この事実だけでも問題の嘘は「ふとその場の思いつきで」という説明が成り立たないことは明らかです。

総理が「いいね」と言ったとか、柳瀬秘書官から資料の要求があったとかいうこの報告会以降、真っ暗だったはずの状況は大逆転します。柳瀬首相秘書官（当時）や内閣府の藤原氏との度重なる面談が実現し、懇切丁寧な指導やらアドバイスを受けます。その後は官邸＋霞ヶ関の親安倍軍団が一丸となり、あの手この手をひねり出して石破４条件やら、文科省の抵抗やら、ライバル京産大などを蹴散らし、平成30年4月開校という無理筋まで設定して、強引に加計獣医学部を実現したというのが事の結果です。

では加計理事長が言うように面談話は嘘で、加計・安倍面談も「総理のご意向」もなかったのなら、はたしてこの結果は生まれるのでしょうか。嘘で愛媛県と今治市を騙しても、その嘘と官邸＋霞ヶ関は無関係です。愛媛の嘘に東京が反応し、真っ暗だった状況が一転する理由がありません。

ところが現実には劇的な状況変化がおきました。当然、じゃあなぜ？という疑問が生じます。その説明は簡単なはずです。ほんとうに起こった事を語れば良く、事実は強い説得力を持ちます。ところが安倍・加計コンビは、説得力のある説明をしません。それが国民に「面談とご意向」があったという心証を与える状況証拠となっています。

これまで、安倍首相の乱暴な主張の多くは薄皮をはぐように次々と覆されています。そんな中で加計理事長のデタラメな記者会見を見せつけられれば、安倍・加計面談はあり、総理のご意向にそって獣医学部が実現したと、ますます強く受けとめるのが常識的な感覚でしょう。

10月9日、テレビにもの凄いスリーショットが映りました。二階幹事長が、左にあの金田勝年幹事長代理（元法相）、右にあの稲田朋美筆頭副幹事長（元防衛相）という自民党マイナスイメージのシンボルのような二人を従えて、加計理事長の会見について語りました。

「速やかな対応ができるように積極的にご相談をしたい」

真意不明、国会早々に加計理事長を参考人招致して幕引きを図るのかもしれません。しかし目論見どおりに行きますかどうか。

安倍首相に取り憑いたモリカケという悪霊は強力です。なにせこの悪霊とは国民70～80％の不信の念ですから安倍流の「ていねいな説明」などではけっして成仏しません。いつまでも安倍首相に取り憑いて離れません。この悪霊払いに効くのはただひとつ事実」によるお祓いなのですが、それがもし安倍首相のクビをふっ飛ばすような事実なら使えません。さて安倍首相はどうやって悪霊払いをされるのか。

このままでは「モリカケの安倍」として歴史にその名を残しそうです。

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