<BPOって何?>なぜSMAP謝罪生放送は却下され「ニュースな晩餐会」には勧告が出されたのか


藤本貴之[東洋大学 准教授・博士(学術)/メディア学者]

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1月18日に「SMAP×SMAP」(フジテレビ)で放送された「SMAP謝罪生放送」対する約2800件の抗議。それに対してBPO(放送倫理・番組向上機構)が「審議しない」という見解を表明した問題が過熱している。

一方で2月15日には、昨年3月8日にフジテレビで放送された「ニュースな晩餐会」で人権侵害があったとして、BPOは人権への配慮をするよう、最も重いとされる「勧告」を出している。

ヤラセ放送や人権侵害などを中心に、放送倫理が議論される時には必ず登場する「BPO」。近年のテレビ業界のコンプライアンス意識などの高まりから、何かとよく目にする。しかし、その実態は判然としない。SMAP騒動は却下で、「ニュースな晩餐会」は最も重い「勧告」。この判断基準もイマイチ理解できない人は少なくないはずだ。

そこで、本稿ではSMAP騒動を事例として、BPOについて分かりやすく整理してみたい。

BPOとは、「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関」(BPOホームページより)である。

同ホームページには、「主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上」を促す、ともある。

SMAP謝罪生放送では、視聴者から「パワハラである」「テレビを使い無理やり謝罪」という指摘が相次いだことから、BPOの登場となった。

「ニュースな晩餐会」の場合は、食品工場での社内イジメを題材とした放送で、イジメの首謀者とされた女性が事実無根と名誉毀損をBPOに申し立てている。

そんなBPOの判断とは、テレビ業界ではどの程度の影響力が想定されているだろうか? 2007年の衆議院・決算行政監視委員会(委員長・仙谷由人民主党衆議院議員)では、民放連・広瀬道貞会長(当時)が次のように述べている。

「BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にNHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」(第166回国会 決算行政監視委員会 平成19年6月20日議事録)

つまり、BPOの判断とは「最高裁判決」であって、いわば放送業界における最終判断。よって「SMAP謝罪生放送」の審議の却下とは、BPOという最高裁が「審議に値する事例ではなかった」と判断したことを意味する。

では、その判断はどのように下されるのか? BPOは、「放送倫理検証委員会」「放送人権委員会」「青少年委員会」の3つの委員会から構成されており、この3委員会で個別に判断を下す。

SMAP騒動に審議却下の見解を表明したのは「放送倫理検証委員会」。この委員会は、

「『放送倫理上問題がある』と指摘された番組は審議、『内容の一部に虚偽がある』と指摘された番組は『審理』」(BPOホームページより)

であるという。「審議」と「審理」で表現が微妙に異なるが、「審議」とは「意見」を出すこと、「審理」は放送局に「勧告」や「見解」を通知し、再発防止を求めることを意味している。

SMAP謝罪生放送の場合、これを「虚偽」と判断するのは難しいので、「審理」されないという理屈はわかる。しかし、「放送内容も放送倫理違反ではない」という判断も示されている。ただし、この「倫理」が示す範囲は限定的で、過去の事例では捏造や虚偽、不適切編集などが対象となっており、今回のSMAP騒動のような事例はない。

次に、「放送人権委員会」。

「『放送によって名誉、プライバシーなどの人権侵害を受けた』という申立てを受けて審理し、『人権侵害があったかどうか』、『放送倫理上の問題があったかどうか』を判断」(BPOホームページより)

こちらは「申し立て」があった場合に対応されるようである。SMAP謝罪生放送の場合は、審議を却下した放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)によれば「本人たちから被害の訴えがない」。よって、ここでも取り扱うことが難しい案件になる。

ちなみに、当事者からの申し立てのあった「ニュースな晩餐会」は、放送人権委員会によって、BPOの判断としては最も重い「勧告」が出されている。

最後に「青少年委員会」。

「青少年が視聴するには問題がある、あるいは、青少年の出演者の扱いが不適切だなどと視聴者意見などで指摘された番組について審議」(BPOホームページより)

この定義であれば、アラフォーであるSMAPは青少年ではないので、扱いの対象にはならない。しかし、一つあるとすれば、青少年へも圧倒的な強い影響力を持つSMAPが「公共の電波で謝罪している」という痛々しさは見るに堪えない、という青少年への心理的な悪影響だろう。それでも主観的な要素が大きく、判断は難しい。

このようにBPOの3委員会の役割と定義を見てみると、確かに今回のSMAP謝罪生放送を、BPOが判断し、裁くことが「ルール上」できないことがわかる。ようは、最高裁とうそぶきながらも、実はそのカバー範囲は非常に狭いのだ。

そうなると、BPOは何のために存在するのか? という素朴な疑問が湧き上がる。人権侵害や名誉毀損などはBPOでなくても、法的にも守られるものだし、係争も可能だ。

そう考えると、本来、BPOに期待されることは、法的な判断の難しい微妙な問題、法律がカバーしきれない事例に対して、メディア業界の良識で判断を下すために存在すべきではないのだろうか。SMAP騒動などは、当事者やファン、視聴者、もちろん事務所も含めた無数の要因が絡み合った法律ではさばけない微妙な案件のひとつだろう。

弁護士の委員に彩られたミニ裁判所のような、ピンポイントな役割をもつ3つの委員会制度で、今日の多様化するメディアで起こる倫理問題を差配できるのか、ということも疑問だ。中途半端な倫理意識では、単に余計な「炎上の種」を撒き散らすだけのように見える。

「炎上」のメカニズムについては、拙著「だからデザイナーは炎上する」(藤本貴之・中公新書ラクレ)でも書いたが、理論だてた(ように見える)説明を繰り出すことが、却ってネット民の戦闘意欲を掻き立て、炎上を加速させ、延焼させてゆく。これは、五輪エンブレム騒動で多くの人が目にした現象だろう。

SMAP騒動に対して「本人の訴えがない。放送倫理に反しない。だから審議しない」という論理は、一見正論だが、SMAPファンならずとも違和感を覚える。そこから過剰な陰謀論を展開させたり、良からぬ勘ぐりもしてしまう。ひたすら炎上してゆき、やがて手の施しようがなくなる。BPOの分かりづらさは、炎上要因ですらあるように思う。

そもそも、放送業界の最高裁判決を下すという重責を担う「委員」たちの人選、これがなんとも不思議に感じるのは、筆者だけだろうか? とにかく、BPOはわかりづらい。

 

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藤本貴之(ふじもと・たかゆき) 東洋大学総合情報学部・准教授(情報デザイン論・メディア構造論)/北陸先端科学技術大学院大学・教育連携客員准教授/藤本情報デザイン事務所・執行役員/JAGDA正会員/最先端のメディア研究・メディア技術の知見から、アカデミズムの枠を超え、企業や自治体などを対象としたメディア設計や情報発信戦略など、数々の実践的なプロジェクトを手がけている。主な著書に『情報デザインの想像力』『脳にアイデアを思いつかせる技術(講談社)』『映像メディアのプロになる!(河出書房新社)』など、多数。