「辺野古に基地を造らせない」という壮大なフェイク – 植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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沖縄県の翁長雄志知事は2015年10月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。 知事に就任したのは2014年12月。「埋立承認取消」に駒を進めるのに、10ヵ月の時間を費やした。

何よりも重要なことは、これが、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

逆に言えば、翁長知事は辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを意図的に避けたのだと考えられる。

沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。裁判所は異例のスピードで審理を進め、2016年12月に「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。 翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。

「埋立承認取消」が裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は解決されたと思っている国民が多い。翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。 しかし、事実はまったく違う。

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく「埋立承認の撤回」である。 最高裁が「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進む。これが正当で当然の対応である。

しかし、翁長氏の行動は違った。最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。 翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

この本体工事着手実現に誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。 本来取られるべき行動は、「埋立承認取消を取り消さず」に、「埋立承認撤回に進む」ことである。「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

翁長知事自身が、2014年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを繰り返し明言してきているのである。行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。

しかし、翁長知事は迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質(ただ)すべきである。

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が強まり始めている。

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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。