逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路 -植草一秀


植草一秀[経済評論家]

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議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。

多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。

公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。しかし、自公は衆議院議席総数の 67.7%を占有した。総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。

いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。安倍首相は次のように答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

この発言は重い。

その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。

さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。

これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。求めているのは野党だけではない。圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。

安倍首相は1年前の国会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」

と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。

説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。
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植草一秀(うえくさ・かずひで) 1960年、東京生まれ。経済評論家(日本経済論、金融論、経済政策論)。東京大学卒業後、野村総合研究所、大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学客員教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。