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TBS宇垣美里アナ退社ニュースに感じる違和感

藤本貴之 2019年2月3日
藤本貴之［東洋大学教授・博士（学術）／メディア学者］
・・・
TBSの宇垣美里アナがこの3月でTBSを退社するという話題をよく目にする。人気女子アナ（たいがいの女子アナは人気なのだが）がテレビ局を「退社」してフリーアナウンサーに転身すると（と言いつつも、たいがいは芸能プロダクションに入りタレントになる）、その動向がメディアを賑わす。
しかし、このような現象を見ていて多くの人が気になることは、「女子アナって一体なんなんだ」という、その職業自体への疑問ではないだろうか。本来であれば、テレビ局という大企業のOLが「退社」することに、なんのニュース性もないはずだ。
女子アナが「退社」して、純粋に「フリーアナウンサー」「ジャーナリスト」のような仕事をする人も存在はするが、その数は圧倒的に少ない。「フリーアナ」「ジャーナリスト」を名乗りながら、実質、そういった業務をプロとして貫徹できている人は、さらに少ない。寿退社以外の女子アナは、ほとんどがタレントになる。
そう考えれば、彼女らの多くが、もともと「芸能人になりたかった人」なのだろう。「テレビでニュースを伝える専門職」とか「様々な情報をわかりやすく伝えたい」といったような志望動機を語っていたとしても、結局は「芸能人になりたい」が本音のように感じる。
実際、ルックスや舞台度胸の類を見てみれば、芸能人として遜色がない人も多い。強いていえば「たいして面白くない単なる美人」が多い、というぐらいだろう。そう考えれば、女子アナたちの退社、タレント転身という流れは当然なのかもしれない。むしろ「下積みせずに芸能界デビュー、おめでとう！」なのだ。もちろん、女子アナの選抜は、芸能プロダクションのオーディションよりも倍率は高い場合もあろうから、場合によっては普通の芸能人よりも「芸能人になるための努力」を影でしているのかもしれないが。
しかし、一般的な芸能人、タレントと違うところは、女子アナという職業が「高学歴」を求めるということだ。程度の差こそあれ、ほとんどの女子アナがいわゆる「有名私大以上」を卒業している。必ずしも高学歴が求められない芸能界への入り口の一つとして、女子アナという高学歴が必須となった職業が存在することに、個人的には違和感しかない。
女子アナになるために「女子アナを多く輩出している有名私大」を目指している人も多い。「大卒の教養や専門性」が求められているからかもしれないが、テレビに映るアイドル然とした女子アナたちに、大卒でなければ得られない教養も専門性も、そして必要性も感じられない。
タレントや俳優、芸人など、芸能界で活躍する人たちは、誰もが何の補償もない環境の中で、高学歴社会の今日でさえ、義務教育だけの学歴でその世界に身を投じるような人もいる。有名大学、有名高校の学歴や進路を中退などで捨てるようなケースもある。しかし、学歴と芸能人としての人気・実力、学歴と芸能人としての知性はおよそ無関係だ。高学歴な芸能人も少なくないが、「高学歴タレント」という肩書きが注目されるぐらいなので、やはり、まだまだ特殊だ。
そう考えると女子アナを目指す人たちとは、「芸能人としてのリスクを回避している安定した芸能人」という立場が欲しい人なのではないか・・・と、うがった見方をしてしまうのは筆者だけではないはずだ。
しっかりと学歴を確保し、テレビ局という大企業から安定した収入と立場を得つつ、守られながら「女子アナ」という名の芸能活動をする彼女たち。「私たち、芸能人ではありませんよ」といったスマートな印象を持たせつつも、結局やっていることは芸能人。芸能人志望だけど、芸能界に自ら突撃するほどのリスクを負いたくないけど、テレビ局の組織的なパワーで人気芸能人以上の芸能人になることを確約されたい。
見方を変えれば、それは「しっかりしている」というだけなのだろうが、一方で、芸能人としては親近感の持てない「ずる賢さ」も感じる。マツコ・デラックスのように、女子アナ嫌いを公言する著名人もいるが、それが視聴者に受け入れられたり、話題になるのは、彼女たちの芸能人としての中途半端さだけでなく、そこに親近感の持てない「ずる賢さ」を感じる人が多いからではないだろうか。
個人的には、女子アナという存在は、テレビ局が保有すべき人材ではないように感じる。テレビ局が公式に雇用するアナウンサーは「見た目ではなく内容で伝えることのできるプロ」すなわち、しっかりとジャーナリストとしての知見とスキルをもった人であるべきで、日本の「女子アナ」のような存在は、本来は芸能プロダクションの側の役割である。
利便性もあるのだろうが、テレビ局は「女子アナ」のようなOL芸能人の採用枠などは作らず、ジャーナリストや記者としてのスキルや経験、専門性や知見を持つしっかりとした専門職の社員から選び（もちろん、適正やルックスも必要であろうが）、そういった人材を「アナウンサー」になるべく育ててゆくべきではないか。
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＜子どもが学校に行く義務はない？＞学校に行かない自由を確認すべし -植草一秀

植草一秀 2019年2月3日
昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみられる事件があった。その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。
報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。
長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。
父親は昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見した。宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があるとみて捜査している。要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。
市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにしていない。
また、学校での悲劇が起こった。事実関係の解明が急がれる。いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。こような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。
学校教育法は第17条で、同法第1条が定める「学校」に子を就学する義務を定めている。
日本国憲法が、
「第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
「2　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味するところを正確に理解する必要がある。日本国憲法は、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているが、「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」と定めているわけではない。
「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方法を選択することができると考えられる。憲法が定めているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校教育を受ける義務」ではないことだ。
言い方を変えれば、「子どもが学校に行く義務はない」のである。すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がっている。
この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識しておく必要がある。
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＜ボロボロ出てくる事実＞厚労省勤労統計問題はオモシロイ

両角敏明 2019年2月3日
両角敏明［元テレビプロデューサー］
・・・
新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。
『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』
のならば、
『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』
ということでもあるはずです。要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。
その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。
報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む。』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。
以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。
昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。
樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。
しかし厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。
あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが6日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。
さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級9名の計20名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。
そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。
さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。
結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。
一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。
『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』
監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。
調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。
信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。
姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。
今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。
2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。
今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。
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＜森友問題で大逆転？＞安倍政権が大喜びする新データ出現!?の大ニュース

両角敏明 2019年1月22日
超弩級のニュースのはずです。ですが、あまりメディアは取り上げていません。1月17日、野党議員が大阪で森友問題についての現地調査を実施しました。籠池泰典・学園前理事長に話を聞いたほか、施工業者である「藤原工業」の事務所や問題の国有地を回り、同社社長からも聞き取りを行いました。
あまり注目されていませんが、この時に藤原工業の社長は実に重大な発言をしています。

朝日デジタルによれば、藤原工業の社長は野党議員団に対し、
『弁護士と相談して、関連するデータを出してもいい』
さらにその後、報道陣に対しては、
『うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ゴミはある』
と語ったと伝えられています。ふたつの発言を合わせれば、施工業者である藤原工業が「確実に深いところにゴミはあるというデータを出してもいい」と言っていると受け取れます。森友問題に関心をお持ちの方なら、これまでにない極めて重大な発言だと即座にお感じになるのではないでしょうか。
これまで国は、地下3メートル以深に新たな大量のゴミが発見されたことを大幅値引きの根拠としながら、実際にゴミが存在するという客観的証拠を示すことが出来ませんでした。会計検査院報告でも、
「深度3.8ｍについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、（中略）深度9.9ｍを用いる根拠について確認することができないこと、（中略）廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」
と、国側の主張はほぼ全否定されています。ところが、施工業者である藤原工業が、「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」を出してもいい、と言い出したのです。もしこの「藤原データ」が国側が主張する深部のゴミの存在を証明するものなら、国の値引きに合理的な根拠を与え、長く大騒ぎを続けた8億円の不当値引き問題に決着がつくような話です。
決裁文書改竄や安倍昭恵夫人の関与などの事実解明は残るものの、森友問題は安倍さんの都合の良い方向で事実上の収束をすることになります。ひょっとすると安倍政権は、これで厚労省の勤労統計問題を吹っ飛ばし、参院選も勝利して憲法改訂へ突き進むなんてことすら起きかねない、安倍さんにとっては神風的データかもしれないのです。
それほどの重大ニュースなのですが、テレビはほとんど扱わず、新聞なども野党の現地ヒアリングで、籠池氏が小学校校舎の棟上げ式に昭恵夫人から「祝電をいただいた」という新事実を語ったと伝えるのが中心です。確かに、メディアが大きく扱うには藤原工業社長の発言はいまひとつ力強さに欠けるものがあります。しかも政府側の主張を裏付けるような発言の一方で、これまでの政府側の説明根拠を否定するような発言もしています。
国は藤原工業が撮影した21枚の写真を地下3メートルより深いところにゴミがある根拠として国会で答弁してきました。この写真は国にとってほとんど唯一と言っていいような、具体的な説明道具でした。一方で野党はこの写真について、不鮮明であり、説明に虚偽があるとし、鮮明なものの再提出を求めてきました。ところが国は2ヶ月以上も社長と連絡が取れないなどという言い訳までして逃げ回り、結局要求に応じなかった曰わくのある写真です。
今回、社長はこの写真について、「経験の浅い従業員が撮影した」とし、「どの程度ゴミがあるか把握するための写真」で、「深さはまったく意識していなかった」。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とまで語っています。社長は野党議員に向かって、「あの写真はいい加減なものです」と自ら証言しているのですから、なんとまあ国交省も国会も見くびられたものです。
何よりも、もし藤原工業にそんな「確実に深いところにゴミがあるとわかるデータ」があったのなら、国はいい加減な写真よりもこちらのデータの方の提出を求めれば良かったはずですし、藤原工業も国土交通省から何か資料を出せと求められた時にはこのデータを出せば良かったはずなのですが、なんとも解せない話ではあります。
結局のところ、「国が国会で説明した写真はいい加減だけど、深部にゴミがあることを示すデータはある」と工事の当事者が語ったというニュースですから、安倍政府も早急にこの「藤原データ」を入手して国民に説明しないと、野党によっていい加減な写真の話ばかりが喧伝されることになります。
今もって国民の7割が納得していない森友問題の決着はとびきりの大ニュースのはずであり、安倍政権の今後にも大きな影響を及ぼしますから、この「藤原データ」の真実性はとても重要です。「藤原データ」の早急な公開を期待しています。
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＜利権の祭典・東京五輪＞今後の推移に厳正な監視を -植草一秀

植草一秀 2019年1月21日
確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことである。
招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事（当時）が「イスラム諸国はけんかばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝わった。2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心にIOC委員が集まった。招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込みをかけてきたとも伝えられている。
招致委員会はこれらの事実を認めた。しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として問題がないとしてきた。しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。
フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であり、IOCによる2020年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な送金である疑いがあることなのだ。
ペーパーカンパニーとも言える企業に2億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが必要である。弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にJOCが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。調査チームが公表した報告書には、
「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」
と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないのだ。フランス検察当局は、この送金がIOC委員等の買収資金となった可能性を疑っている。この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに表面化している。
郷原氏の記述からの引用になるが、2016年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。
当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。
このことについて、郷原氏は、
「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」
と指摘していた。「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する「売り込み」だったのではないか。
郷原氏は、
「フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」
と指摘している。招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。つまり、国民の税金が投入されているのだ。その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。今後の推移に対する厳正な監視が求められている。
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＜NHK大河「いだてん」＞やりすぎる番宣は逆効果？

高橋秀樹 2019年1月13日
2019年1月6日にNHK大河ドラマ「いだてん」初回が放送された。

今回の大河ドラマ「いだてん」は2013年度（平成25年度）上半期の朝ドラ「あまちゃん」のスタッフが担当している。脚本は宮藤官九郎のオリジナル。音楽・大友良英、演出・井上剛、制作統括・訓覇圭という布陣だ。
これだけ同じであれば（特に音楽と脚本が同じ場合）通奏低音は相当似かよってくるだろうと思ったが、案の定のテンポ。筆者はまだついていける（心地よい）が、年寄りはきついだろう。どうせ同じスタッフなら、のん（能年玲奈）も出演させてほしいと感じた。渥美清が山田洋次の「寅さん」以外の作品にゲスト出演したように。
日本頑張れ、日本人頑張れの一色に染められている作品が筆者は大嫌いである。しかし、この頃テレビはその風潮に絡め取られており、視聴率も良い。個人的には嫌な傾向であると思っている。そして「いだてん」がナショナリズムを鼓舞する国威発揚番組の頂点になってしまうのではないかと危惧していた。
初回を見て「まだ、大丈夫」であった。それは、スポーツバカを馬鹿にしている感じが香ってくるからである。これからの宮藤脚本に期待したいところだ。ところで、想像力の旺盛な宮藤脚本には、執筆時に邪魔な史実があるのではないか、つまらない史実が邪魔をして想像力が羽ばたかないとしたら大変だ。筆者の敬愛する作家・吉村昭氏は「ストーリに邪魔な史実は切る」と言っている。
松尾スズキが主宰する「劇団大人計画」の俳優・阿部サダヲ主演の脚本を、「大人計画」座付き作家である宮藤官九郎が書く。志ん生役のビートたけしはキャスティングミスではなかったのか。志ん生のモノマネである必要はないが、志ん生の破天荒さは表現してほしい。志ん生の落語がドラマのナレーション代わりになる構造だが、そのナレーションを若き日の志ん生（森山未來）もやる。2人がかりのナレーション。わかりにくい。わかりにくいよりも、ビートたけしの不必要さが際立ってしまう。
今回はNHKの番組宣伝もものすごい。
『ごごナマ』では、「いだてん大特集！」と題して、演者の中村勘九郎、阿部サダヲ、綾瀬はるか、勝地涼らがドラマの見どころや撮影の舞台裏を。『チコちゃんに叱られる』でも、「いだてん」とのコラボ番組を放送。阿部、綾瀬、そして生田斗真。『ファミリーヒストリー』では、宮藤官九郎の、宮藤姓の謎などを特集。さらに続けて『いだてんが駆け抜けた時代』というスペシャル番組を放送している。『ダーウィンが来た』にまで、勘九郎、阿部サダヲ出演。『鶴瓶の家族に乾杯』では、生田がゲスト。
そんなに番宣を頑張ると逆効果になると感じる業界関係者は筆者だけではあるまい。注意点はビートたけしが一切番宣ゲストになっていないこと。筆者は、番宣番組の殆どを見たからだろうか、初回放送は再放送を見るようであった。
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＜辺野古基地＞ローラとウーマン村本、鳩山元首相の方がはるかに正しい-植草一秀

植草一秀 2019年1月12日
沖縄県は2月24日に県民投票を計画している。辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票である。ところが､一部自治体が県民投票に協力しないことを表明している。安倍内閣の息のかかった自治体が、県民投票を妨害する行動を示している。

辺野古の美しい海を破壊して米軍基地を建設することの是非を、沖縄県民に問う県民投票だ。沖縄のことは沖縄の主権者が決める。当たり前のことだ。昨年9月に実施された沖縄県知事選で最大の争点になったのは辺野古米軍基地建設の是非だった。米軍基地建設反対を明示した玉城デニー候補が、辺野古基地建設容認とみられた佐喜眞淳候補に8万票の大差をつけて勝利した。沖縄の主権者は辺野古に米軍基地を建設することに反対であることが改めて明確になった。
そもそも、米軍は沖縄に新しい米軍基地建設を必要としていない。極東の情勢が変化し､米軍の再編が進められている。米海兵隊が沖縄に駐留する必要性は消滅しており、米国は辺野古に新しい米軍基地を建設することを必要としない状況が生まれている。このなかで、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することを求めていないのであるから、辺野古米軍基地建設は中止するべきだ。
沖縄県の玉城デニー知事は、昨年の知事選で、沖縄の主権者が辺野古に米軍基地を建設することに反対であることを確認した。このことを踏まえて、2月24日に県民投票の実施を計画している。県民投票を実施すれば、辺野古米軍基地建設反対の県民意思が改めて確認されることになるだろう。この結果が明らかだから、一部の自治体が県民投票実施を妨害している。極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。
基地建設を推進したいなら、堂々と県民投票を受けて立ち、基地建設賛成の論陣を張ればいいではないか。県民投票を実施すれば、基地建設反対の県民意思が改めて明確になるから、これを認めなくないために県民投票を妨害する。あまりにも卑屈な行動だ。
芸能人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の主張が正論である。辺野古米軍基地建設反対の県民意思が明示されることを恐れて県民投票を妨害するというのは、卑屈極まりない対応である。
鳩山友紀夫元首相は、辺野古基地建設に回帰して首相を辞任したが、この判断が誤りであったことを認めている。外務省が虚偽の米国情報を鳩山首相に提示して鳩山首相は県外、国外移設を断念したが、その根拠となった外務省情報が捏造されたものであったことが判明している。
安倍首相は2014年に「来年（2015年）10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べた。
ところが、2016年6月に、
「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
と述べて、消費税増税を再延期した。
鳩山首相が辺野古米軍基地建設に反対していることについて、鳩山政権が辺野古米軍基地建設を決定したのではないかと批判する人々は、批判の前に、安倍首相による消費税増税再延期の決定について論じるべきだ。支持する安倍首相の方針変更は容認して、支持しない鳩山首相の方針変更だけを非難するのは、幼稚な対応である。
タレントのローラさんが、辺野古米軍基地建設反対の署名を呼びかけていることは賞賛に値する。安倍内閣の顔色を窺い、ローラさんを非難する人々の人間としての小ささがクローズアップされている。本当に小さい人間が増えすぎている。醜い姿であると言わざるを得ない。
鳩山元首相がメディアの攻撃を受けていることは、鳩山元首相の正統性を裏付けるものである。正統であるが故に攻撃を受ける。攻撃を受けることは正統性の証しであると、誇りに感じることが正しい対応である。
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NHK「チコちゃんに叱られる」は人間の負の感情も満足させる

高橋維新 2019年1月10日
「チコちゃんに叱られる」というNHKの番組が人気である。最近の視聴率も本放送で15%前後という高い数字で推移しているようである。

テレビ番組はエンターテインメントであり、エンターテインメントとは人の正の感情を呼び起こして満足させてくれるものである。いくつかあるその「正の感情」の中でこの番組がエンターテインメントとして対象としているのは、疑いなく「知的好奇心」である。
番組の核となっているのは、「さして、疑問を持たず、人間（日本人）の実生活に溶け込んでいるものの、よく考えてみるとなぜそうなっているかが気になるもの」である。直近の1月4日放映分からいくつか例を挙げると、「なぜホコリは灰色なのか」「鯛焼きはなぜ鯛なのか」といったようなものである。ただこの手の知的好奇心を満たすだけの番組であれば他にいくつも例がある。
同局の「あさイチ」や「ためしてガッテン」に代表されるような情報バラエティだって、取り扱っているのは「お得な情報」であり、満たしてくれるのは人間の知的好奇心である。
この番組が他と違うところは、知的好奇心以外にもう一つ人間の「正の感情」を題材としている。それが、（ビシッとした言葉がないのが恐縮であるが）、「他人が怒られているのを見るのは楽しい」という感情である。終了した番組だと「愛の貧乏脱出大作戦」とか「ガチンコ」とか「マネーの虎」とかが代表的であるが、昔から他人が怒られているのをエンターテインメント化した番組というのは数多くあったのである。人間は、自分を安全な位置に置いて他人が怒られているのを見ることで自分にプラスの感情が生じる醜い生き物なのである（「醜い」というのは評価なので、そのような人間を「醜い」と評価するかどうかは人それぞれではあるが）。
これはおそらく、怒られている他人と、直接怒られているわけではない自分を対比することで、自分が怒られている彼らより上だと認識できるからである。「チコちゃんに叱られる」でも、まずは取り扱う「疑問」をスタジオに出演しているゲストの芸能人に聞く。彼ら彼女らは、基本的に正解を出せない。次に、テーマである「疑問」を街の一般人に聞いてみる街頭インタビューの映像が必ず入る。このインタビューに答える人たちも、当然ながら正答を出せない。これらスタジオの芸能人やインタビュイー達は「ボーっと生きてんじゃねーよ」とチコちゃんに怒られる役回りであり、視聴者に下に見てもらう対象である。
実のところ、視聴者も正答を出せないことの方が多いと思われるので、チコちゃんの怒りや叱責は視聴者にも向けられている。本来、エンターテインメントでは受け手（視聴者）に負の感情を呼び起こすのは御法度である。それでもなぜこの番組がエンターテインメントとして成立しているかといえば、番組がスタジオの芸能人やインタビュイーの一般人を視聴者よりも一段階下げて扱っている（＝より正確に言えば、視聴者がそのように思える構造を構築する演出に注力している）からに他ならない。
芸能人の方は、分かりやすい。彼ら彼女らは一般人の視聴者よりも知名度と財力がある人たちなので、視聴者は「彼ら彼女らのような知名度・財力がある人たちであれば知っていて当然」と思えるのである。実際は彼ら彼女らの方が物を知っているというのは完全なフィクションなのだが、少なくともそのように勘違いできるのが人間なのである。知名度や財力といったヒューリスティクスから人間の能力まである程度の判断をしてしまう人間の認知の歪み（これも人間の「醜さ」の一つ）をうまく利用しているのである。
もう一つの街頭インタビューの方にも同じ構造がある。インタビューに出てくるのは、決まって「正解を知ってそうな条件を満たしている人たち」だからである。例えばクリスマスがテーマの疑問であれば、クリスマスのイルミネーションを見ている人たちにインタビューを敢行し、視聴者が「イルミネーションを見ていない俺たちであれば知らなくても当然だな」と思える感情の逃げ道を用意しているのである。
実のところ、イルミネーションを見ていない視聴者もイルミネーションを見ている街の一般人と同じくらいクリスマスを楽しんでいるかもしれないので、これはあくまで見ている側にとっての感情の逃げ道でしかない。ここでも番組は、視聴者にヒューリスティクスによる単純化された判断をさせているのである。もっと具体的に言えば、「イルミネーションを見ている奴の方がクリスマスに詳しい」と無意識のうちに納得をさせているのである。それを助けているのが、街頭インタビュー映像の最後に決まって入る「○○のなんと多いことか」というナレーションである。
イルミネーションを見ているか、見ていないかという程度の違いで自分のことを棚に上げられる人間の感情もやはり「醜い」ものなのであるが、番組はこの醜さを利用して「チコちゃんの怒りは自分に向けられたものではない」と視聴者が思えるような構造を作り出し、絶妙なバランスでエンターテインメントとして成立をさせているのである。だから、例えば「チコちゃんに叱られる」を毎週見ている番組ファンにこの手のインタビューをやるのは厳禁のはずである。これをやると、視聴者は自分が怒られていると思ってしまう。自分が怒られていると思って番組の視聴を不快に感じたら、エンターテインメントではなくなってしまう。
この基本構造を押さえたうえで、番組はこれを笑いとして昇華している。チコちゃんの怒りもあくまで本意気の怒りではなくて、笑いを呼び起こすためのツッコミとしている。「5歳の少女」というチコちゃんの設定も、チコちゃんの怒りや毒を中和し、容赦してもらうための材料である。子どもの言っていることであれば、内容が生意気でも何となく大目に見て許してしまう人間の心の構造を利用しているのである（これは、クレヨンしんちゃんで毒を吐くしんちゃんと同じ構図である）。
それでも毒が過ぎることがあれば、毒を吐かれた人にフォローを入れて更なる中和を図るのが岡村の役目である（もっとも、それはスタジオの出演ゲストでもできることではあるので、未だに岡村の立ち位置はフワフワしたものになっている。番組が長く続けばもう少し変わってくるかもしれない）。
番組は他にもいろいろな手段で笑いを生み出そうとしている。取材に協力してくれた専門家たちもツッコミどころがあれば容赦なくイジる。関係ない話が長くなればVTRをブツっと切ってしまう。疑問に答えるためのハイクオリティな寸劇やパロディがたくさん入る。このあたりは、「トリビアの泉」と演出がそっくりであるが、何のことはない。作っている人間が共通しているようである（番組のプロデューサーの小松氏は従前フジテレビの従業員であり、トリビアにも関わっていたそうである）。
ただ、トリビアが終わってしまったように、雑学や豆知識を核とした番組は、いずれネタ切れが来る。直近放映分にも最後の最後に「諸説ある」という注釈が入っていたものが多かったが、これはネタが切れ始めていることの証左である。初期は、きちんとウラが取れるネタだけで固められるかもしれない。そして、それが一番安全である。
しかし、いずれそういった固いネタだけでは限界が来る。そのうち、甲乙両論あるうちのどれか一つを「正解」として扱わなければならないネタが増えていくだろう。番組の核はあくまで「知的好奇心」なので、正解を何とかひねり出さなければエンターテインメントとしては成立しない。「よく分かっていません」という結論では、大学の講義にはなっても、エンターテインメントにはならないのである。当然ながら、オンエアの背後には取材しても答えがよく分からなかった「没ネタ」が山のようにあるのだろう。
この番組はたまにそのような没ネタすら自虐的に取り扱うことがあるので、そのあたりにもトリビアと似た精神構造を感じるが、それはあくまで箸休めに過ぎないので、本ネタを用意し続けなければ番組が続かないというのは揺るがないことである。
私は、ネタが切れたらスパッと番組を終わらせる潔さをもっていて欲しいと思っている。ジタバタして番組の晩節を汚して欲しくはない。一番ひどいのはネタ切れを糊塗するためにネタを捏造した結果、それがバレて番組が終わってしまう、というパターンである。これは、それまでの優良番組としての歴史をも全て闇に葬ってしまう最大の愚策である。
すでにもう、諸説ある中での一番おもしろいやつ、一番演出しやすいやつ、一番寸劇が作りやすいやつを「正解」として扱うというような演出上の取捨選択をしてはいないだろうか。ここにも「おもしろさのために正確さを後退させる」という嘘がある。捏造はこの延長線上にあるので、決して異質なものではない。よくよく、気を付けて欲しい。
ところで、チコちゃんの声を担当しているのは木村祐一である。木村の回しも、見事である。ただ見てくれが木村本人であったら苦情の方が多くて続けられなかったと思う。見た目や年齢といった設定そのものをプロデュースされた状態で世に送り出されたのがチコちゃんというキャラクターなのである。見た目や年齢も人気を獲得するうえでは非常に重要なので、今後もっとテレビの世界にもこういったキャラクター（タレント）が増えていくだろう。
ネットの世界にはすでにVTuberというものが存在している。人気のために見た目をイジるという発想はチコちゃんと一緒である。初音ミクに人気があるのは、美少女としての見た目を最初に設定してしまったからである。声も見た目も含めた全ての要素を人気が出るようにイチから作り上げられたバーチャルなタレントが登場する未来は、そう遠くあるまい。こうやって見た目で物事を判断してしまうのも、人間のヒューリスティクスであり、「醜い」側面のひとつである。
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2019年「新元号」制定についてのまとめ -植草一秀

植草一秀 2019年1月9日
2019年4月30日、平成が幕を閉じる。2019年5月1日から、新しい元号が始まる。天皇退位問題が論じられ、2019年4月末日をもって天皇が退位することが決まった。皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は31年をもって幕を閉じることになる。平成が始まったのは1989年1月8日のこと。89年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどった。
この平成が幕を閉じる。元号法は、1979年6月12日に公布され、即日施行された。元号については、NHKサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改めて整理しておこう。
大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法のもとにおいては、1947年に現在の皇室典範が制定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。この情勢下で1979年6月6日に元号法が成立し、6日後の12日に公布施行された。現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、元号が改変される。
元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。新元号がどのような名称になるかが1ヵ月前の2019年4月1日に公表されることになった。わずか1ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコストについての論議が求められている。5月1日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存することになる。4月1日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることになる。
元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次を表したのが始まりとされている。皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。日本では、西暦645年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖である。「大化の改新」の名がよく知られている。この「大化」から1400年弱の間に、247の元号が用いられてきた。日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。
この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元号を一つとする一世一元制が採用されることになった。元号に用いられている漢字は多くない。247の元号に用いられた文字は、延べ数において504。247の2倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。そして、504の元号に用いられた漢字は72文字でしかない。極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。
元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされる。候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用いられた文字以外に約100字存在する。「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたものだが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。
これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた72文字と、採用されなかったが元号案に用いられた約100文字の中の二つの漢字によって新しい元号とされる可能性は高いと言える。ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求められる。
中国や日本の書物が典拠となるなど、歴史的な意味を持つ言葉でなければならないとされている。また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。
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NHKドラマ『炎上弁護人』が描いたネットのリアルとは？

メディアゴン編集部 2019年1月5日
昨年末12月15日に放送のNHKドラマスペシャル「炎上弁護人」を見た。
インターネット上では、日頃から「炎上」という現象が頻繁に起こっており、実際の火事と同様にボヤから大火事まで、大小日々どこかで炎上が発生している。最近では、有名人だけでなく、一般人であっても炎上の危険が身近に潜んでいる。
本作も一般的な主婦が、ツイッターで呟いた一言（日常生活における不満）をきっかけに炎上を巻き起こすあらすじになっている。
「そもそも、ネットで書き込みをする奴なんていうのは、ろくな人間ではない。現実社会では面と向かって対した意見も言えないようなクズ人間の集まりだ。実名をさらして同じ意見を言えない小心者が、架空の自分になりすまし言葉の暴力を振りかざしているにすぎない」
たとえば、このように私がコメントしたとすれば、炎上する可能性があるのだろうか。この文章を読んだときにうまれる、怒りや憎しみ、喜びといったものこそが、その人が持つ本来の感情だ。
「共感」を持つ読者もいれば、逆に「反感」を抱く場合もあるだろう。どちらもコントロール出来ない素直な感情だ。しかし、その先にある行動がリアルとネット社会では、少々違っているようである。現実社会では面と向かって本音で伝えられないことも、ネットの匿名性が故に攻撃的な言葉を武器にした意見を発する場合がある。そこでは、心の奥底に埋もれている激しい感情がマグマのように一気に溢れ出る。もしかしたら、ネット社会にこそ人々の本音が吐き出されているのかもしれない。
ドラマでは「ネットは現実じゃないの？」という台詞があった。非常に考えさせられる一言だ。
ネットもリアルもどちらも人が創り出した世界であり、その境目は意外と曖昧だ。日常生活で押し殺しているもう一人の自分が出現していることに気づいたとき、ネットの先にいる相手の顔を想像してもらいたい。
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2019年を日本政治再生の元年にしよう-植草一秀

植草一秀 2019年1月5日
今年は元号が変わり、その直後に参院選が予定され、10月には消費税率の引き上げも予定されている。激動の1年になることが予想される。
第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過した。この6年間に日本の改変が急激に推進されてきた。2013年の参院選で安倍内閣与党が参院過半数を獲得して以来、政治の暴走が加速して、その勢いが止まらない。「衆参ねじれ」が政治の暴走を防ぐ安全弁として機能していたが、その安全弁が消滅して、政治の暴走が加速してしまったのだ。この暴走列車にブレーキをかけるには、7月の参院選で安倍内閣与党を敗北させることが必要だ。
日本の主権者は、年頭に当たり、このことをしっかりと認識しなければならない。私たちが目指すべき方向は、明るい日本の復活である。
第2次安倍内閣が発足してからの6年間、日本経済は超低迷を続けている。メディアはアベノミクスが成功したかのような錯覚を与える報道を展開するが、現実の経済統計が日本経済の超停滞をはっきりと示している。
経済成長を示す最重要の経済指標は実質GDP成長率である。第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋1.3％。日本経済が超低迷していた民主党政権時代の成長率平均値＋1.7％を大幅に下回っている。労働者にとって最重要の経済指標である実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5％も減少した。民主党政権時代は、実質賃金指数はほぼ横ばいの推移を示していた。その一方で、大企業収益だけは史上最高値を更新し続けている。
経済が超低迷を続け、労働者の実質賃金が大幅に減少する一方で、大企業収益だけが突出して拡大を続けた。これがアベノミクスの実態である。大資本にとっては夢のような経済推移だが、労働者である一般国民にとっては悪夢の6年間が経過したということだ。資本が栄えて、民が亡ぶ推移が続いてきたのは偶然の所産ではない。安倍内閣が意図して、民を下流に押し流すことによって資本を潤わせてきたのである。
この政治運営を、日本の主権者がどう評価し、次の選挙でどのような判断を示すのかが問われている。この安倍政治をYESと考えるなら、安倍政治を続投させるように投票行動を示す必要がある。この安倍政治をNOと考えるなら、参院選では安倍内閣与党を過半数割れに追い込むべきである。
本年の通常国会は1月28日に招集される可能性が高い。その場合、会期末は6月27日になる。参院選は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。6月28－29日には大阪でG20首脳会議が開催される。この国際会議を選挙の宣伝に活用することが目論まれていると見られる。同時に、この日程は、7月21日の衆参ダブル選の可能性を温存するものでもある。日ロ平和条約、消費税増税再々再延期などを大義名分にして衆参ダブル選が仕掛けられる可能性を否定できない。
安倍政治をNOと考える主権者は、この国政選挙に勝利するための方策を考え、確実に実行しなければならない。野党勢力の足並みが乱れている現実を踏まえる限り、主権者が前面に出て、選挙戦を主導することが必要になる。
私たちの子や孫の世代に明るい時代をもたらすために、この戦いに負けることはできないのだ。
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報道番組の早すぎる「フリップの見せ方」

メディアゴン編集部 2018年12月30日
報道番組について改善してほしいことがある。それは、
「一枚のフリップの説明にかける時間があまりにも短すぎる場合がある」
ということだ。説明したいことが多すぎるのだろうか、報道番組で用意されるフリップはたいてい多めである。
出演者たちも、せっかく作成したフリップだからという思いからか、用意したフリップは全て紹介したいのだろう。一枚の説明時間が十分ではない。そのため見るほうが理解しないうちに次から次へと説明が展開し、視聴者はついていけない。番組作成者は、一枚のフリップの説明について視聴者に理解してもらうために必要な時間について考えたことがあるのだろうか、と疑いたくなる。視聴者は出演者たちのように台本があるわけでも、事前に内容を確認しているわけでもないのだ。
筆者の経験からすれば、学会等の発表では、10分の発表時間で7枚のスライドの使用が標準的である。つまり、1枚のスライドで、1分以上の説明時間が必要なのである。
近頃のテレビ番組では、そのようなことはおかまいなしで、まるでスナップ写真をチラチラと見せてゆく。もちろん、理解など進むはずもない。くるくると変わるフリップで示される断片的な情報に理解が阻害されることすらあるように思う。このようなフリップの使い方は、改善して欲しいものだ。
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芸人はなわが妻を歌った「ママには内緒」が笑える理由

高橋秀樹 2018年12月27日
芸人はなわのファンである。正確には、1歳年上のはなわの奥さん、現在43歳の塙智子さんの大ファンである。個人的には面識はないが、テレビの取材VTRを何度も見たことで、筆者は、はなわの奥さんが大好きになった。
筆者が見たのは自分が担当していた番組である「さんまのSUPERからくりTV」においてである。はなわ一家と子どもたちの、柔道チャレンジを追ったVTRだ。膨大な素材VTRを、編集して、放送できるようにするために、ディレクターと何度も何度も見たのである。
その頃から、作りの臭い、台本の匂いのするギャグには飽き飽きしていて、「笑えない」という職業病に罹患っていたのだが、はなわの奥さんが発する、たくまない、計算のない、人柄の良さが伝わってくる喋りには爆笑を禁じ得なかった。ついついヨダレが出るほど笑った。
そのはなわが、本人の作詞作曲により、奥さんのことを歌にした。そして、その曲を金曜日午後に放送されるNHKのナマの歌番組「ごごウタ」でその歌を聴いた。「ごごウタ」は小堺一機の司会でNHKふれあいホールから公開放送。トークと歌の演歌歌謡曲も聞ける古典的な番組である。
曲のタイトルは「ママには内緒」。JASRAC（日本音楽著作権協会）が睨んでいるのでそのまま歌詞を書くことはできないが、はなわの奥さんである智子さんの実話を歌にしたという。以下のような内容だ。
＊前説をワイセツと勘違いした。
＊サプライズのケーキはいつ出すか本人の前できいた。
＊ポリネシアンダンスをポメラニアンダンスだと思った。
＊混ぜるな危険と書いてある洗剤を揺らさないように持った。
＊顔が広い知人の奥さんを顔がでかいと褒めた。
智子さんの姿が浮かぶ。この歌「ママには内緒」にはぜひヒットしてほしい。
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NHKにはまだバラエティ番組を作る力がない

高橋秀樹 2018年12月26日
NHKは基本的にバラエティの作り方が下手である。最近の「チコちゃんに叱られる！」などを見ると、上手になったように思えるが、これを実際に作っているのはフジテレビ系の制作プロ共同テレビのスタッフである。純然たるバラエテイではない「ためしてガッテン」などの、情報を絡めた番組は構成もしっかりしているのだが、未だにバラエティになると馬脚を現してしまう。
そんなNHKの駄目バラエティ要素を詰め込んだ番組が、11月23日放送の「お取り寄せ不可!?　列島縦断　宝メシグランプリ」であった。放送はニュースをはさんでの7:30～10:00。堂々の2時間30分の生放送。
駄目な要素をあげていこう。
（1）企画が陳腐
公式ホームページには以下のような企画意図が書かれている。
＜「あなたはまだ知らない！」日本には、まだまだ隠れた絶品料理があることを。その地域でしか食べられない極上の味。限られた時期にしかない超レアな逸品。全国各地に眠る絶品料理「宝メシ」を探し出し、100人の食の専門家が自慢の舌で「宝メシグランプリ」を決定します。＞
ありがちな企画で実際にこれまでも同じような意図で放送された番組がある。しかし、ここはNHKの物量と大量動員作戦でネタを探せばいいものが見られるかもしれないという希望はまだあった。ところが・・・。
（2）キャスティングされた人がどんな役割をするのかの指示が演出側からなされていない。
MCは、井ノ原快彦・杉浦友紀アナウンサー「朝イチ」では定評のある井ノ原だが、これは、有働という任せておけば進行は完璧という相棒がいたからである。このガチャガチャした生放送で、進行とトーク回しのツッコミの両役をやらせるのは可愛そうだ、杉浦アナを純然たる進行に置くべきだ。
おそらくスタジオリポーターの役周りで起用したのだと思われるハリセンボン。これも機能していない。近藤春菜が冒頭で「誰が角野卓造やねん」と、持ちネタをかまして「これで今日の仕事終わり」と言っていたが、これは芸人の本音である。おらく朝から何時間もリハーサルをして、自分の出番はこれしかないので頭でやっておかないと出る幕がなくなると春菜は感じていたのだろう。
生放送だと要素が足りなくなってショートしては大変だと思うから、未熟なスタッフは何でもかんでも詰め込もうとするのだが、ショートした試しはない、少しゆるゆるに作って、井ノ原にもハリセンボンにも、もっとトークさせないとギャラがもったいない、今回は、一言換算でギャラはいくらになったのか。
（3）宝メシ探しのVTRが予定調和でつまらない。
何と言ってもこれが番組のメインの要素であるはずだ。ところがこれがみな予定調和で驚きのない悲惨なしあがりのVTRであった。何をやるか分かって撮っているのに、「一体何をやるのか」みたいなナレーションのアオリは今どき、小学生のビデオクラブでもやらない。
（4）宝メシの採点法は意味がない。
スタジオには服部幸應や平野レミ、デヴィ夫人、中尾彬、落合務など、食通や料理人が100人、審査員としてひな壇に座っている。採点は宝メシの「味覚」見た目の「衝撃」宝メシに込められた「知恵」宝メシにまつわる「物語」がそれぞれ5点ずつで、審査員が一人総計20点で投票する。こういう点の分け方はスタッフの自己満足なだけで、見ている方にはなんの関係もない。ｄボタンでの視聴者の支持集計にもなんの意味もない。この説明をする時間を本来の番組の中身に使うべきである。
（5）縦をつなぐ企画はいらない。
長い生放送の番組だと、三回目くらいの会議で誰かが「ずっと見てもらうために縦をつなぐ企画があったほうがいい」と言いだす。まあ、ずっとマラソンで走ればというようなことだ。だがこれは必要はない。今回は関東地区の宝メシとして「千葉のアオリイカを獲って、干したものを生放送中にスタジオに持ってくる」というタテ企画が用意されていたが、生放送でやらなければならなくなってしまったがために大変未消化な宝メシになってしまった。
（6）「召し上がれ」の合言葉が空虚に響く。
宝メシを100人の審査員にサーブするスライド式のテーブルはよくできていた。井ノ原、杉浦の「召し上がれ」の合図とともに100人分の料理が出てくるのは壮観である。
ところで、台本を書いていると、なにか決まり文句のようなものがほしいと思うようになってこの「召し上がれ」のような言葉をつい書いてしまうのだが、これはあまり意味がない、この番組は「召し上がれ」が強調される番組ではなく、「召し上がった後の味の評価」がメインとなってこそ楽しい番組のはずだ。
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2019年は一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンス形成を -植草一秀

植草一秀 2018年12月25日
2018年を漢字1字で表す「今年の漢字」が「災」とされた。「災い」の「災」である。2018年の「災い」のなかの筆頭は何といっても安倍内閣が存続したことだろう。民主主義をなめているとしか言いようがない。それでも安倍首相は議会での正当な手続きを経てすべてを決めていると強弁するだろう。たしかにそうかもしれない。しかし、国民の生活、国の根幹にかかわるような重要な問題について、国会で十分な審議も尽くさず、数の力だけで押し通すことは民主主義の破壊行為であると言わざるを得ない。
臨時国会だけでも水道法改定、漁業法改定、入管法改定が強行され、沖縄県知事選で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されたにもかかわらず、安倍内閣は辺野古の美ら海への土砂投入を強行した。通常国会では「働き方改革」という名の「働かせ方改革」が強行された。これらを「災い」と表現せずに、何と表現できるのか。
年末を控えて2019年への展望、戦略構築が求められる。安倍内閣の本質はグローバリズム政策の推進である。グローバリズムと表現すると聞こえが良いが、要するにグローバルに活動を展開する巨大資本の利益極大化だけを追求しているのだ。
たしかに大企業収益だけは史上最高値を更新し、我が世の春という状況だが、その裏側の現象として一般市民が下流へ下流へと押し流されている。雇用が増えたと言ってもその７割が非正規雇用である。まじめに汗水流して働いても年収が200万円にとどかない新しい貧困層が1000万人を突破して激増の一途をたどっている。税制においては庶民に酷税を押し付ける消費税が大増税される一方、法人税が大減税され、富裕層への優遇税制が温存され続けている。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んでいた野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。ここから日本の政治はおかしくなってしまったのだ。それでも希望の光が消えているわけではない。希望の光はあるのに、私たちがその光を積極的に掴もうとしていないだけなのだ。国政の体制は選挙で決まる。たかが選挙ではあってもされど選挙なのだ。選挙に勝って多数の議席を確保しないことには政治の刷新は実現しない。選挙に勝って政治を変える国民運動を展開したい。
「ガーベラ」には、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。主権者である市民が手を取り合って、より良い明日を生み出すための運動を展開できればと思う。みなで連帯しての運動に、たとえば「ガーベラ運動」「ガーベラ革命」という名称を付すことを検討してはどうだろうか。ガーベラは一年中花を咲かせる。さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる。未来に夢と希望を持つことができる社会を構築する運動、革命として「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」は検討に値するだろう。
安倍政治を退場させて新しい主権者のための政治を確立しようとする多くの動きがある。これらの運動が連帯することが重要だ。
＊原発を廃止する
＊戦争法制を廃止する
＊格差を是正する・生存権を守る
＊TPPプラスから離脱する
＊辺野古に基地を造らせない
こうした多くの運動が「ガーベラ運動」、「ガーベラ革命」として連帯して、2019年の選挙で大輪の花を咲かそう。一人でも多くの市民が参加できる大きな連帯＝アライアンスを形成するのだ。
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＜国会議事堂が泣いている＞自民党議員が参院議長を怒鳴りつける恥ずかしさ

両角敏明 2018年12月16日
いま日本で一番エライ人は誰でしょう？　三権分立の日本では、公職上のポジションなら三権の長でしょう。行政では安倍晋三内閣総理大臣、司法では大谷真人最高裁判所長官、立法では大島理森衆議院議長と伊達忠一参議院議長です。
事もあろうに、その三権の長に面前で暴言を繰り返した国会議員がいます。大家敏志・自民党参議院国会運営委員会理事・51歳　福岡選出　麻生派、です。
12月7日、参議院本会議、自由党の森ゆうこ議員は異例の動議で時間制限された15分を越えて演説を続けていました。伊達忠一議長の再三の注意にもかかわらず森氏が演説を続けたことに激高した大塚理事は、議長席横で野党理事と小競り合いの中、議長席に座る伊達議長に目を剥きいきり立ちました。
『判断しろ！速く！』
『判断しろ！』
『判断しろ！』
と少なくとも3回、伊達参院議長を怒鳴りつけ、三権の長に向かって命令しました。これほどの非礼なら伊達議長は厳しく毅然とした対応をしなければなりません。ところが大家議員は野党議員を小突いたことは謝罪しても、伊達議長への暴言はスルー。後日、麻生副総理はこの大家議員を擁護したというのですから、もう呆然です。
しかし、問題はこの大家議員だけではありません。一議員に面罵されても伊達議長はこの大塚議員を注意するでもなく、森ゆうこ議員には再三の注意をします。
『森くん、簡単に願います』から、『発言を禁止せざるを得ない』とトーンを上げ、『発言を止めなさい！』とさらに声高になり、『連れて行けって！』そしてとうとう、『やめさせて連れて行けっちゅうの！』と言い出します。所定時間を越えて演説を続ける議員に注意を与えるのは当然としても、国権の最高機関、唯一の立法機関、言論の府で、議長が議員を『連れて行けっちゅうの！』と言い出すとは。この三権の長には権威も見識も品位もありません。
そう言えば、この伊達忠一参院議長は就任時になぜこの人が議長かと問題になり、自民党内からも「議長を誰にでもできるポストにするのなら、参院の存在感が低下する」とまで言われた方でした。なるほど人望うすく、議員は議場でやり放題、まさに本会議場は学級崩壊状態です。委員会審議もデタラメなのに大島衆院議長ほどの憂慮を示すことすらなく、参議院は恥ずかしいほどにぼろぼろでした。
参議院だけではありません。安倍総理は会合でニタニタと笑いを浮かべながら、『時差ボケがきつい中、明日はヤヤコシイ質問に答えてきます』と国会を茶化します。総理がいかに国会を軽く見ているかの証左でしょう。
その国会審議で、総理は技能実習制度で来日した外国人69人の死亡例データについて、
『私は初めて聞いたのでお答えしようがない』
と突き放しました。69の死には責任の一端が総理にあるかもしれないのに、亡くなった方への思いやりのかけらも見えない発言でした。国会に示された失踪技能実習生に関する調査データの扱いもひどいものです。3年間で69人の非業の死は数だけが問題なのではありません。なぜ自殺したのか、なぜ溺死者が多いのか、なぜ作業事故は起きたのか・・・。データは外国人実習生が日本で命を落とすことになった理由を知る手がかりです。しかし無視です。
死者数だけではありません。多くの実習生が多額の借金を背負ってまで来日し、失踪実習生の70％近くが最低賃金以下で働かされ、中には時給100円～300円、過労死ライン越えの長時間労働、事故でケガしたら治療費自己負担で帰国命令、原発のない国の実習生が汚染土処理を強要された例もあります。
彼らには事業所を変える自由もなく、日本側悪徳ブローカーの搾取を受け続けた者も少なくありません。これなら「失踪者」ではなく日本の加害者からの「避難民」です。日本が外国人実習生にあたかも奴隷労働のような非道を強いていて、政府がその事実を示すデータを持ちながら放置しているとしたら、そんな日本の政府が恥ずかしくなりませんか。
さらにデータシートコピーを野党に渡さず、野党議員に1枚1枚手書きさせるイジメ行為もあまりにも姑息、国会での出来事として恥ずかしい限りです。国会論議の途中、安倍総理がわりとお好きなフジテレビ系FNN世論調査で、改正入管難民法を今国会で成立させることについて、賛成は約10％、反対は約80％でした。しかし今回も、安倍政権から圧倒的多数の世論は無視され、国会も無視され、法案は強引な国会運営により政権の予定通りに成立しました。
法案成立後、安倍総理は記者会見で説明しました。
『年内に政府基本方針や分野別運用方針、共生のための総合的対応策をお示しするとともに、（施行前に）政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し制度の全容をお示しします』
安倍総理自らが、強行採決した改正入管難民法には、政府基本方針も分野別運用方針も共生のための総合的対応策も政省令事項を含む法制度の全体像も記されておらず、制度の全容もわからない法案であったことを平然と公言しています。来年、国会に報告されても、それは報告されるだけであって、法案は国会のチェックを受けずに、ということは国民の知らぬところで政府の好き勝手に決められ、すでに成立しているのです。これでは立法府無視、安倍行政府が事実上の立法機関になっています。
かつて安倍総理は美しい国を作るとおっしゃっていたような気がします。しかし安倍総理は日本を美しい国にする前に、平気で恥ずかしいことをする国にしてしまいました。少なくとも、もはや国会の機能は半ば崩壊し、多数を笠に着た独裁、身勝手、嘘、姑息、不見識・・・。大罪を犯した財務省の大臣は今も副総理兼財務大臣で偉そうに放言し放題。約束反故で大ちょんぼの経産大臣の減給の中身はたった11万円。外務大臣は「次の質問どうぞ」連発で世間を無視。桜田、片山・・・。そう言えば森友・加計もまだまだ。
憲政の歴史を刻んだ国会議事堂の姿は、あまりの荒れ果てように泣し、呆として立ちすくんでいるようです。
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