巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。

しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。この風穴を利用するしかない。インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。

私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。

1000人の集会を1000回開催して、伝えることのできる人数は100万人である。しかし、全国放送であれば、1％の視聴率で瞬時に100万人に情報を伝えることができる。10％の番組であれば1000万人である。たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。

カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。日本の人質司法は適正なのか。刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。

さまざまな側面があり、論議は尽きない。

経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革＝コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。これこそ2000年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは1999年のこと。

この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。

「コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高」

昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。2万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。この問題を徹底的に論議するべきだ。

刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。

その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。ゴーン氏によって始まった問題ではない。

しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。ゴーン氏だったから釈放された。こう見るほかない。ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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3月10日にフジテレビ系列で放送された「R-1ぐらんぷり2019」。

筆者がこれまで何度も同じことを言っていますが、R-1はあくまで「ネタのおもしろさを競う大会」です。そして、「ネタ」という手法は、笑いを生み出す手法としてはさほど優秀ではありません。基本的には台本がガチガチに固められたものなので、アドリブの意外な展開や、天然ボケのおもしろさには決して敵いません。

まして、R-1における審査対象は演者を自分1人しか使えないピン芸です。2人以上の演者が使える漫才やコントと較べても、できることは大幅に制約されます。筆者は「一番おもしろいものとは何か」をずっと探求していますが、R-1を含めたネタや賞レースの中ではそれは見つからないということだけははっきりしているのです。

もちろん、R-1やネタという手法にに存在価値がないわけではありません。R-1みたいな賞レースやそこで競われているネタの存在価値は主に3つです。

（1）「一番おもしろいもの」ではないにしても、それが好きな人は（少なくとも商業的に成り立つ規模で）存在するので、その人たちに向けてやればお金が儲かる

（2）芸人が自分の芸や実力をトレーニングする材料になる

（3）芸人の実力をクリエイターが見極める機会になる

これは、Jリーグで例えると分かりやすいことに最近気が付きました。Jリーグは、世界最高峰のサッカーが展開されているわけではありません。それでも、Jリーグに存在価値がないということにはなりません。

（1）ファンは商業が成り立つ規模で存在するうえに、（2）選手がJリーグで試合に出ることで自分の実力を磨けて（そして、磨き続ければいずれは世界最高峰の舞台に行ける）、（3）Jリーグでのパフォーマンスを通して選手の力量をスカウトたちが品評することができます。そういうことです。

逆に言うと、ネタにも賞レースにもそういう存在価値しかありません。あくまで「一番おもしろいもの」を作り上げていく過程でのファームに過ぎないので、ここで最高峰の笑いが展開されているというような宣伝広告は羊頭狗肉が過ぎます。もっとはっきりと言えば、嘘です。

作り手も受け手（視聴者）もそういう自覚を持ったうえでネタの品評に臨みましょう。

なぜ視聴者にまでその自覚を要求するかと言えば、今年のスタジオの観覧客の笑い声がかなりうるさかったからです（これは、色々な人が指摘していることですが）。特に笑いどころでもないところ（前フリやネタ冒頭の設定の説明の段階）で笑い声が入ったり、拍手や歓声がかなりの頻度で（それも大音量で）巻き起こったりして、ネタへの没入を阻害してきました。

エンタの神様や通販番組の客みたいで、不自然なんですよね。生放送のはずなので、後から足した笑い声ではないと思います（と思いたいです）が、もっと静かなお客さんで固めた方がいいと思います。

枕はこれぐらいにして、各ネタの寸評に移ります。

＜1：チョコレートプラネット・松尾＞

松尾が最近テレビでよく披露するIKKOのモノマネ芸でした。松尾扮するIKKOが、一休さんがとんちで対抗した「虎を屏風から出してくれ」という要求に挑むというネタです。

全体的に、IKKOの普段の言動をよく知らないとあまりピンと来ない感じがしました（なので、ものすごくウケている客席に早くも違和感を覚えました）。モノマネのネタとして切り取っている部分がそれほどおもしろくない（＝それ自体でズレを生んでいるわけではない）からです。

松尾のモノマネはかなり似てはいるのですが、こすりすぎなのでムチャクチャ似ているだけでおもしろい段階はとうに通り過ぎています。もっと、それ自体でズレを生んでいるIKKO本人のおもしろいシーン（その場でツッコミを入れれば笑いが起きるようなIKKOの言動）を切り取ることを意識した方がいいでしょう。

　あと、声を張らない時のしゃべりはあんまり似てないと思います。そこも改善した方がいいですね。

＜2：クロスバー直撃・前野悠介＞

「2つの壁と壁の間を通った者が何かを当てるクイズ」というネタでした。最初のボケは「焼きそばに見えるものが実は皿に盛った輪ゴムだった」というものだったのですが、このテイストのボケはこの一発目だけで、あとは自作の珍妙な小道具の紹介に終始していました。

この小道具はいずれもかなりトリッキーなものだったので、ネタの好みはハッキリ別れるかと思います。トリッキーさにツッコミが入ればそれなりにオーソドックスな笑いはとれるのですが、ピン芸なのでそれは無理か・・・（自分のボケに自分でツッコんでもおもしろくない、というのは笑いの鉄則です）と思っていたら最後の最後にこの小道具をメルカリで出品した際に他のメルカリ利用者から入ったツッコミが紹介されていました。

ただ、オーソドックスな笑いをとりにいく場合、小道具がトリッキーすぎるゆえにツッコミが「なんやねんそれは」みたいなワンパターンなものになってしまうので、袋小路に追い詰められたネタだと思います。

個人的には、一番最初の「焼きそばに見えるけど実は輪ゴム」というテイストのボケが一番好きです。私はこのテイストでネタ全体を固めて欲しいですが、本人としては小道具を出したいんでしょうねえ。難しいですねえ。

＜3：こがけん
＞

「歌が上手くなるマイクを買ったはずなのに、このマイクを通すとどんな音楽でも80年代洋楽風に歌わされてしまう」という設定のネタです。

根本的な問題として、こがけん自体の歌がもうちょっと上手くならないと説得力に欠けると思いました。あと、どうせならもっと伏線を張り巡らして、「ある曲での歌わされ方を別の曲でもしつこく出す」、みたいなクダリを入れて欲しかったです。ただまあ歌が全部英語になってしまうので、印象的なフレーズにしていかないと「さっきの歌でも出てきたやつだ」ってなかなか気付いてもらえないと思いますが。

＜4：セルライトスパ・大須賀＞

寝入った乳児の娘を抱いているという設定の下、ささやき声で世の中のおかしな点にツッコミを入れていくというネタです。つぶやきシローのネタに似てますね。

一つ一つのツッコミに共感できるか、それがささやき声という設定とマッチするかがキモになってきますが、ここは完全に個人差があるので云々しません。
ただ一つ一つのツッコミがぶつ切りでただの足し算のネタになっていました。事前に台本を考えるからにはこの時点で満足せず、天丼みたいな伏線を随所に入れ込んで欲しいんですよねえ。

＜5：おいでやす小田
＞

「金持ちになったけど金持ちの風習に馴染めない人」を演じつつ金持ちのおかしなところにツッコミを入れていく構造のネタです。成金を皮肉りたかったのかどうかは分かりませんが、構造は（4）大須賀と一緒なので、コメントも同じです。事前に台本を考えるからにはもっと練って、天丼みたいな伏線を随所に入れ込んでください。

＜6：霜降り明星・粗品＞

去年のR-1決勝で披露したものと完全に同じテイストのフリップ芸でした。フリップに描かれたボケに粗品が一つ一つツッコミを入れていくという構造です。

一つ一つに共感できるかはやっぱり好みの問題なので、そこは何もコメントしません。ただ去年も指摘した「フリップの絵が下手」という問題点が改善されていません。部分的に上手い所もありましたが、かえって下手な絵とのギャップが気になってネタに集中できませんでした。外注するなら全部外注する、という一貫性が大事だと思います。

それから、粗品は衣装としてパジャマを着ており、最初に「夢って……なんか変ですよね」と言ってからネタを始めるのですが、その設定フリとその後のネタの展開との関連性がよく分かりません。フリップに描いてあることは全部夢で見た内容だということなんでしょうか（そうだとしたら、オーソドックスなボケばっかりだったのであんまり夢のカオスさが出ていないと思いました）。

やはり、（4）大須賀、（5）小田と同じで、事前に台本を考えるかにはもっと内容を練って、前後に関連した似たようなのを入れ込むとか、天丼とかをもっと意識してください。ボケフリップ→粗品のツッコミ→それを受けて改善されたけどきちんとツッコミが反映されていないボケフリップ→「そういうことじゃないねん」みたいなツッコミをもう1回入れる、みたいなのが一番いいです。時間差を入れるとなおいいです。

例えば（あくまでも「例えば」ですが）今回のネタだと「31というメガネをかけた人」のフリップに粗品が「それ平成でやらんねん。西暦でやるねん」という趣旨のツッコミを入れていました。これをこのワンストロークで終わらせずに、何個か別のフリップを挟んだ後に「2019」の「19」部分をメガネにしている人のフリップを入れる、とかいったことは考えられます。このフリップに対しては、「西暦になったけども！」「真ん中の数字にせいや！」というツッコミを入れるんです（しつこいようですが、全く例えばの話です）。

違うボケの端っこにこの31メガネの人を再登場させる、みたいなのもあり得るかと思います。そもそも、こういう重層的な構造を入れやすいかどうかでボケフリップの内容も考えていくべきなのです。たまにフリップに折り畳まれている部分があったりして、重層的なボケもなくはなかったのですが、不十分です。時間差のあるような重なりはありませんでした。

＜7：ルシファー吉岡
＞

教師役の吉岡が生徒に語り掛けるという設定はおととし本人が披露したネタと一緒でした。
吉岡の演技は堂に入っているとは思いますが、やっぱり「このコントは一人でやるのが最良の方法なのか」ということは疑問に思わざるを得ませんでした。生徒役がいた方が、分かりやすくないですか？　生徒役を捜索・選考する手間、ネタ合わせをする手間をサボっているだけではないですか？

1人でやった方がおもしろいという結論に達するまで、とことん自問自答して考えてみましたか？
　少しフォローすると、個人的には「女子高生は、朝みんなに会った時に、『おはよー』って言ってきます」という台詞が今年のR-1で一番おもしろかった瞬間でした。

＜8：マツモトクラブ
＞

この人がいつもやる「録音と会話する」体のネタです。人間が嘘をつくと吠えるイヌを連れている友人と行き会ったという設定でした。

本人が演じる人物は見栄を張って嘘をつくせいでイヌに吠えられまくるのですが、後半には吠えないパターンという裏切りを入れてくるのも流石です。
　オチは「そんな気分じゃなくなったよ」に吠えさせてもいいとは思いましたが、好みの問題です。

＜9：だーりんず・松本りんす＞

かぶったカツラをとったり戻したりしてハゲが見えそうになるヒヤヒヤ感を楽しむネタです。同じ事務所のアキラ100%のネタと似ています。
股間と違って見えてもいいものなのでいっそハゲを見せちゃった方が大きな笑いが起きるのではないかとも思いましたが、松本本人が男前なので引かれるような気もします（本人は、色々試したうえで今のスタイルにしているのだとは思います）。

あと、見せちゃうとそれ以上の展開がなくなってしまうので、それをやるとネタ自体がすりつぶされてしまうという危惧もあるのかもしれません。

＜10：河邑ミク
＞

大阪のおかしなところにツッコミを入れるやすともみたいなネタです。多分、ツッコミの一つ一つはレベルの高いものが揃っていると思います。河邑本人も大阪出身らしいのでやすともと同じく地元民による自虐の構造にはなっているのですが、ネタでは標準語でしゃべっているし「大阪に引っ越していく」という設定から始まるので、地元民だということは伝わってきません。

少し、嫌な感じが出てしまうのは問題だと思います。イジりイジられの文化がある大阪をイジっているからこそ、それでもギリギリ成立しているような気もします。

「ノリツッコミって言うんだって」は今年のR-1の中で2番目におもしろかったです。

＜11：三浦マイルド
＞

広島弁でボケていくフリップ芸です。（4）大須賀、（5）小田、（6）粗品と一緒で、もっと伏線を張り巡らせて練った複雑な台本を作ってください。東南アジアに行った校長先生は2回登場しましたが、あれだけでは不十分です。

＜12：岡野陽一
＞

鶏肉を生前よろしく風船で飛ばそうとする狂気的な人物のコントです。
もともとこういうテイストのネタが得意な人だとは思いますが、ピンになってからの方が生き生きしている感じはします。ただ、狂気を出したいんだったら足りないとは思います。

鶏肉→生前は飛んでいた→だから飛ばそうとする　という思考の因果律ははっきりしていて論理的ですからね。本当の狂気においては、この因果律が破綻していて論理的に成り立っていないはずです。それはもう、おもしろいという範疇を超えてしまう可能性はありますが。

以下、ファイナルステージの寸評です。

＜1：セルライトスパ・大須賀
＞

設定は変えてきましたが、「声を出せない状況でささやき声でツッコミを入れる」という基本線は1本目と同じでした。1本目でウケた下敷きのクダリをもう1回入れてきたことは流石ですが、もっとこの手の時間差の伏線を張り巡らせてください。

＜2：霜降り明星・粗品
＞

1本目と同じテイストのネタだったのでコメントも一緒です。
　コナンやバンクシーの絵だけ上手いのが不思議ですね。絵を何枚も描くうちに「誰かが描いた絵の模写」だけは上手くなったんでしょうかね。他方で、「誰かが描いた絵の模写」ではない場合はまだまだヘタです。海の絵とかは棒人間だらけだったので悲しくなってきました。あそこは1人1人ちゃんと描いた方が確実におもしろくなります。

それと、フリップを床に捨てるのではなく用意した机に置いていたところは物を大事にしている感じが伝わってきて好感が持てました。

＜3：だーりんず・松本りんす
＞

この人も1本目とやっていることは一緒でした。特に追加で言うことはありません。

最後に「総評」です。

優勝は「霜降り明星・粗品」でした。決勝では大須賀が同数の審査員票を獲得していたので文句なしの優勝という感じではありませんでしたが、それでもみんなM-1優勝という肩書に騙されている気もします。もちろん、芸人はそういう肩書も実力のうちなので、それを言っても始まらないですね。

顔や名前が売れていたり世間に広く浸透している肩書やキャラクターがあったりする人はそれをフリとして使える分、有利なのです。

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「アートの購入」をイメージすると、なんとなく入りづらいギャラリーの雰囲気に、一見さんには厳しそうなムードなどが頭に浮かぶかもしれない。展示しているアート作品に価格が表記されていないことも多く、客にも関わらず「入ってもイイのかな？」と思っている人も多いだろう。価格を聞いたいけど、購入意思がなければ冷やかしと思われてしまうのではないか・・・と聞きにくいケースもあるだろう。

そういったアート業界の敷居の高さが目立つ一方で、世界のアートマーケットは拡大を続けている。日本にいるとアート市場が拡大していることはなかなか実感しにくいが、世界で8兆円とも言われるアート市場は、米国や英国、中国などに行くとそのアート熱の高さが実感できる。日本人作家にも、草間彌生、奈良美智、村上隆など、驚くほど高値となっているものも少なくない。

もちろん、それはアートの専門家だけの話ではない。スイスで開催されるアートバーゼルというアートフェアでは、世界中のセレブが自家用ジェットでアート作品を買いに来るという現象が当たり前となっている。これはお金に限った話ではないのだが、富裕層にとっては、アートは小難しく考えるものではなく、意外と身近な存在になっている。

最近では、2017年にZOZOの前澤友作氏が123億円でジャン＝ミシェル・バスキアの作品を購入したことは記憶に新しい。前澤氏のバスキア購入が話題となってマーケット全体の相場を押し上げ、戦後生まれのアーティストの中でバスキアの年間オークション落札額はダントツの１位となっている。メディアで目にする前澤氏といえば「アートで散財している金持ち」というイメージであるが、その実態は資産運用としても成功しており、彼の買い方はオークションの相場を動かす原動力にまで発展している。

日本国内でも、富裕層だけでなく若手起業家やアッパーミドルの一般層にも趣味としてだけでなく、資産価値を含め、色々な面からアート購入への関心が高まっている。先週開催されたアートフェア東京も来場者が6万人を超え、売上も36億円に達したと言われている。ここに来て遅れていた日本のアートマーケットにもようやく火が付き始めたと言われる。

日本のアートマーケットは若手起業家などを中心に盛り上がっているためか、現代アート作品を中心に、ネット売買などが盛んだ。従来の「大富豪が天文学的な金額のゴッホやピカソの絵をオークションで落札」といったイメージからすると、非常にスマートだ。

しかし、その一方で、信頼性などの点から、ネットでのアート売買への障壁は高い。そもそもネットのアートマーケットはできて間もないので、アートの専門性や知識・信頼性を持った企業が少ないからだ。いかに楽だからといっても、真偽も定かでないアート作品をネット通販で気軽には購入することに躊躇するのは当然だ。

日本におけるアートのオンライン販売業界の老舗として15年前から現代アートの販売を手がける「Gallery TAGBOAT」の株式会社タグボート（東京都中央区）・徳光健治社長は次のように述べる。

「急速に成長している日本の現代アートのオンライン販売は、そのやりやすさや情報の速さなどから、アート市場への敷居を大きく引き下げてくれました。しかし、新しい市場であるだけに、信頼性のおける企業は多いとは言えません。専門知識と高い信頼性、十分な在庫を持って運営している企業は数えるほどしかありません。手前味噌かもしれませんが、私ども株式会社タグボートはおそらく日本のアートのネット販売の代名詞と言われ、ウェブ上に2万点以上の取り扱い作品があります。これは現代アートのネット販売では国内でダントツのシェアで、アジアでも最大級の規模です。このように、海外のアート市場におけるエージェントにも見劣りがしないようなオンライン売買ができるのは弊社だけといっても過言ではありません。他は取り扱い作品の質や量において十分でないところが多いのです。これは弊社としては嬉しい話のように見えますが、市場全体で見れば、ちょっと残念なことです。」（徳光健治氏）

国内の現代アートのオンライン販売で圧倒的なシェアを誇るタグボート社ではあるが、自社の利益だけでなく、日本の市場自体をもっと大きくしなければならないという。そのためには、アート業界が一丸となって市場を盛り上げ、周知させてゆくことが何よりも重要であるという。

例えば、そのための試みの一つとしてタグボート社では、オンラインギャラリーから飛び出して、銀座の阪急メンズ東京に実店舗のギャラリースペースを3月15日にオープンする。これは、新しい顧客層の開拓のために、リアルの店舗とオンラインの世界をつなぐ新しい購入体験を提供するためには今後重要になってくる、と徳光社長は力説する。

確か美に、実店舗とオンラインギャラリーの２つのチャネルを結合することで、どの販売ルートからも同じように作品を購入できるマルチチャネル体制を構築でき、その結果、現代アートをギャラリーで見た後でオンライン上でも手軽に購入するといった新しい購入体験ができる場を作ることができれば、アート購入の敷居の引き下げは加速するように思う。

日本でも、アートがもっと身近になると同時に、オンラインの世界でアートの売買を当たり前になる時代がもう間近まで来ているのかもしれない。

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シンガーソングライター・あいみょんの曲「マリーゴールド」が任天堂ゲームボーイ用ソフト「メダロット2」のBGMに似ている、パクリである、と話題になっている。

パクリに絡んだ騒動は少なくない。何かあればすぐに「似ている、パクリである」という指摘が起きる。もちろん、明らかに盗作・盗用と思われるものや、違法ではなくても同義的・倫理的にアウトなものもある。

一方で、「こじつけ」や言いがかり、「どこからそんな素材を見つけてきたの？」と感心させられてしまうようなマニアックな情報源を持ちだして似ている箇所を抽出し、「ほら、似ている。パクリだ！」と騒ぎ立てるようなネット自警団たちの「地道な活動」も多い。

いうまでもなく、音楽に限らず、デザインでもアイデアでも、ネット検索を駆使すれば、偶然の一致を見つけ出すことなど容易だ。何がパクリで、何がパクリではないのか？　この線引きが非常に微妙である場合も多い。著作権法で考えるべきか、倫理的・同義的な観点から考えるべきか。あるいはコンテンツのあり方から考えるべきか等々、パクリの扱いは極めて複雑だ。

違法でもないのに糾弾される場合もあれば、明らかに盗用や過度の参考（あるいは不正なインスパイア？）であって面白がられるだけで、何ら問題にならないことがある。筆者の新刊『パクリの技法』（https://amzn.to/2TwuIFv ）でパクリに関する色々な事例を紹介しているので、詳細はぜひご一読いただきたいが、パクリ研究を専門とする筆者が感じる限り、「楽曲と作者の状況から考えて『マリーゴールド』が『メダロット2』のパクリとは思えない」というのが率直な感想だ。逆に、これが「いわゆるパクリ」であるとすれば、世の中の音楽はパクリだらけになってしまう。

実際にYoutubeにアップロードされている比較動画を聞いてみても「似ていない」。強いて言うなら、テンポ感と抑揚にどことなく共通点はあるのかもしれないが、これは80年代後半から90年代のJ-POPに見られる「よくあるテンポ感と抑揚」であり、程度の差こそあれ、似ている楽曲は無数にある。では、楽典レベルで見てみればどうか・・・と思う人もいるかもしれないが、音階も音色も違う。そもそも20年前のゲームである「メダロット2」のBGMは音数が少ない上に音が悪いので、比較自体が難しい。

ネットニュースの中には「音楽業界関係者」と称する人のコメントとして「メダロット2のBGMにあいみょんの歌詞を当てれば曲が完成するレベル」とまで書いてあるものもあったので、個人的に重ねてみたが、そのままではまったく合わなかった。もちろん、比較動画を作る際に、意図的に「テンポを合わせる」といった加工を施せば、当然重なりあうだろう。しかし、リズムとテンポが一致していれば、たいがいの曲は重なり合って当然だ。DJがテンポとリズムを合わすことで、異なる曲を１つの音楽としてつないだり、違和感なく重ねることと同じだ。

そしてまず何より理解しておきたいのが、「メダロット2」が1999年に発売された任天堂ゲームボーイ用のソフトである、ということだ。

今から20年も前のゲームボーイのソフトである。4.2cm×4.6cmという、マッチ箱程度の小さなディスプレイに、粗末なスピーカーらしき音出し用の穴がついていた、というスペックだ。画面も音も、そのクオリティは現在のゲームからは程遠い。荒いドットのキャラクターと「ピコピコ音」を楽しむといったツールだった。

1995年生まれのあいみょんは、「メダロット2」の発売当時は4歳。もちろん、「メダロット2」は一部の人気ゲームシリーズとは異なり、その後も長く広く遊ばれた・・・というわけではない。販売本数は「メダロット2 カブトバージョン／クワガタバージョン」が1999年で40万2000本（34位）。ゲームソフトとしては後世には残りづらい、実に微妙なランキングだ。

「メダロット2」が、仮に3年ぐらい一般的に流通し、それなりの規模で継続的に楽しまれたとしても、あいみょんはまだ7歳。2000年代以降にもなれば、時代的には徐々にゲームボーイが社会的使命を終えつつあった時期とも重なるので、彼女が現役で愛用していたとはなかなか考えづらい。

そういう意味では、時代的に見てもあいみょんが「メダロット2」に接点を持つチャンスはほとんどない、と考えた方が自然だ。仮に「マリーゴールド」が「メダロット2」からインスパイアを受けたものであったとしても、「親がマニアでだった」というような特殊な事情や、本人が重度のアンティーク・ゲーム機のコレクターである、といった条件が必要だろう。

必要な条件はそれだけではない。20年前のゲームボーイソフトを愛好しているだけでなく、ゲームボーイの小さなスピーカーから出てくる「ピコピコ音」を聞き取り、そこから音源をパクって自分の音楽に生かす・・・といった相当テクニカルなことをしなければ、「パクリ」には至れない。

もちろん、その可能性は0ではないのかもしれないが、常識的に考えて、その可能性は「限りなく0に近い」ように思う。

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質疑が中断した国会、質問席の森ゆうこ議員が吐き捨てた小さなつぶやきを、国会のマイクがひろっていました。

『二人羽織かよ・・・』

二人羽織→人形浄瑠璃→レフリーに抱き起こされてはまた殴られるボクサー→桜田大臣と連想は続きますが、この時、テレビ中継画面に映っていたのは厚労省特別監察委員会・樋口美雄委員長でした。樋口氏は質問に自分ひとりで答えることができません。質問毎に後ろにいる3、4人が紙を差し出し、耳打ちし、あれこれ指南を始めます。そのたびに速記が止まり、議場は苛立ちます。

そんな姿をさらしている樋口氏は大物の労働経済学者です。事実調査や原因究明、再発防止などは畑違いですから、こんな目にあう監察委員長など引き受けたくなかったはずです。しかし、樋口氏は過去20年間に35ほどの厚労系審議会、委員会などで要職を歴任、今も厚労省所管独法の理事長を努めながら審議会長や委員会長を3つも4つも掛け持ちしている、厚労省とは密接な関係にある方です。厚労省にとっては極めてコントロールしやすい「権威」であるに違いありません。ならばこそ、厚労省が第三者性と独立性を重んじて監察委員会を立ち上げるなら、絶対に委員として選んではいけないのが樋口氏でした。

国会で明らかになりましたが、樋口美雄委員長ばかりでなく、ほかの委員全員もなにがしか厚労省との関係がある方々です。よって第三者委員会と名乗るには無資格な方々ばかりで編成されたのが特別監察委員会です。案の定、第三者性や独立性についての見識があれば絶対に起こりえない３つのミスを犯します。

まず、たった6日で調査結果を出すというバカなスケジュールを受け入れます。次に、厚労省職員のみ、あるいは幹部が出席して質問するという内部ヒアリングを認めます。3つめに、委員会側が自ら、報告書のたたき台を厚労省職員が作成するよう指示しています。

ようするに第三者性も独立性もゼロ、厚労省の意のままの「御用委員会」が監察委員会です。
当然ながら、その調査報告書は非難囂々でした。驚いたのは追加調査もメンバーをそのままにしたことです。ただし途中から、第三者による事務局機能を強化するとして、3人の弁護士をスタッフに加えます。もしかしたらこの3人が事務局とは名ばかりの活躍をしたのかも知れません。「追加報告書」には最初の報告書にはないアクロバチックな「定義」が用意されました。

定義＝「隠蔽」と「虚偽申述」は別の概念であり、「隠蔽行為」とは、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為（故意行為）である。

定義＝「組織的」とは、団体の長（厚労大臣）、あるいはこれに準ずる者が違法行為等を認識した上で意思決定し、組織的に違法行為等が行われた場合を言う。

この「定義」を判断の前提に据えるという勝手な判断により、『本当のことを言えないから嘘をついたが、嘘の申述は隠蔽行為とは別』『担当課（室）の長レベルの判断のもと、組織の独自の判断により不適切な取扱いを続けたのは大臣やそれに準ずるものが決めたのではないから組織的隠蔽ではない』という、常識的には考えられない理屈で「組織的隠蔽があったとは認めがたい」と結論づけます。安倍総理ですら、『ふつうに考えれば隠蔽と疑う方もいるだろう』と認め、監察委員会の判断は法的に厳密に規定してのことだろうと答弁しました。

2010年、日弁連が第三者委員会のガイドラインを作成した後、評価チームが生まれました。彼らはこれまで大きな事件の第三者委員会調査報告書を評価してきました。評価はAからFまでですが、Eはありません。大学の成績評価のごとく、A（優）、B（良）、C（可）はなんとか合格です。D（不可）は落第です。大学なら評価はここまでですが、第三者委員会評価には、Eを飛ばして、格段に下の評価があります。それがF（評価に値しない、最低、論外）です。

厚労省特別監察委員会の調査報告書は追加報告を含めてFでした。それも9人の委員が全員揃ってのF評価です。そもそも独立性もなく第三者委員会の体を為していないという判断です。上記、アクロバチックな「定義」についても、ひとりの委員が説明しました。

『初めから隠蔽にならない規範、刑法で言う故意犯に該当しなければ隠蔽でないと刑法の謙抑性に基づく狭い狭い定義を設定をした上で、これには当てはまらないという結論を出している。これでは規範の設定に歪みがあるので、結果的には国民の納得を得られない。』

専門家も否定し、一般人にはまったく理解しがたい法律論を持ち出した報告書について、野党議員の質問に曝されるハメに陥ったのが樋口委員長です。強引な法律論で隠蔽はなかったと納得させるのは経済学者の樋口氏には無理です。それを支えるために、後ろに控えた事務局スタッフなど3～4人が手取足取り、耳打ち、カンペ差し込みと、樋口氏を二人羽織、人形浄瑠璃状態で鼓舞していたのです。その姿は政府に踊らさる大物学者の哀しい舞に見えました。

国会にはもうひとり、二人羽織、人形浄瑠璃状態で踊っている方がいます。こちらは失言をくり返し、いつも官僚の言葉をオウム返しするという醜態をさらしても、どういう神経なのか時にエヘラエヘラと笑っておられます。この大臣への野党の質問が意地悪だとか、クイズ質問はやめろ、の声もあります。そういう見方もわかりますが、テレビが伝えない国会の質疑全体を視ていただきたいものです。この大臣はいまだにどんな質問にも自分で答えることができません。それは、大の字にのびた戦闘意欲の欠片もないボクサーが、安倍さんというレフリーに無理矢理ひきずり起こされ、もはや痛みの意識すらなくリングで殴られ続けている、そんな光景です。闘う力がないことを知りながら、その姿を国権の最高機関にさらし続けているのは、それはいじめ、もしくは一種の人権侵害ではないかとさえ思えます。

ある日の国会でこんな質問がありました。

『大臣の職務に国会で答弁することは含まれますか』

まさか、この質問ぐらいはと思いましたが、大臣はいつものとおり後ろを向き、いつものように事務方を待ち、いつものように耳打ちを聞いてから立ち上がり、答弁席で答えました。

『入ります』

いつもの光景でした。

きっとどなたかのご都合はなのでしょうが、なるべきでない方を、なるべきでないポジションにつけると、往々にしてとても哀しい光景が生まれます。

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2019年3月4日、渋谷東宝シネマで、アカデミー賞作品賞『グリーンブック』（監督ピーター・ファレリー）を見た。朝から、篠突く雨のせいもあって満席である。結果から言うと秀作であった。実話をもとにした創作である。

あらすじはこうだ。

「1962年．ニューヨークのナイトクラブで用心棒を務めるトニー・リップ（ヴィゴ・モーテンセン）は腕っぷしはもハッタリも得意で、ガサツで無学だが、家族や周囲から愛されていた。この、リップを、天才黒人ピアニスト、ドクター・シャーリー（マハーシャラ・アリ）が、コンサートツアーの運転手として雇う。彼らは〔黒人専用の旅のガイドブック＜グリーンブック＞〕を頼りに、まだまだ人種差別が根強く残る南部へコンサート・ツアーに繰り出す」

まず圧倒されるのは、ドクター・シャーリー役のマハーシャラのピアノの腕だ。このピアノの腕は相棒のトニー・リップが、尊敬の念を抱くきっかけになる重要なシーンである。

ワンカットで撮影されているように思える部分があるが、監督は次のように語る「ドクター・シャーリー役のマハーシャラはピアニストの振る舞いを時間をかけて学び、実際にドクターのユニークな音をよみがえらせたのは、29歳のアメリカ人ピアニスト・作曲家のクリス・バワーズだ。「マハーシャラはピアノに完全に慣れ、曲はクリスが素晴らしく弾いてくれた。そして最終的に、二人の顔を置き替えたんだ。複雑な作業だったけれど、上手くいったと思っているよ」と。見事な編集でジャズ好きにはたまらない。

ドクター・シャーリーのモデルは、ドン・シャーリー。2歳の頃からピアノを習いはじめて9歳の時にはレニーグランド音楽院で徹底的にクラッシクピアノを学んだ。招待されるほどの天才ピアニストでした。その後、レコード会社の勧めでポップスを弾き始める。黒人はクラッシクの世界では受け入れられない時代であった。

映画での南部ツアーはトリオでの演奏であったが、他の二人、ベーシストもチェリストもロシア人という設定だ。質屋として高利貸しをしていたユダヤ人も登場する。ボスは黒人で、運転手は粗野な（大戦に負けた）イタリア人。ユダヤをも巻き込む人種の坩堝（るつ）。このあたりの配役も映画のモチーフである。

ピアノと、クラシック、そしてジャズというと2つのトリオを思いだす。

ルーマニア人のオイゲン・キケロ（Eugen Cicero）を中心とするピアノ、ベース、ドラムのトリオ。バッハの作品のジャズ化が有名である。

フランス人のジャック・ルーシェ・トリオ（Jacques Loussier）やはり『G線上のアリア』、『平均律クラヴィーア曲集』、『ゴルトベルク変奏曲』をはじめとするバッハ作品のジャズ演奏で知られる。

どのトリオも、同じクラシックをジャズ化しながら、表現は全く違って降り、皆、魅力的であるが、この映画のドクター・シャーリー・トリオの演奏は、映画の魅力を倍加している。

教養あふれる黒人の主人と、そのバディになってゆく下卑たイタ公。この組み合わせと進行は、2011年のフランス映画『最強のふたり』（監督エリック・トレダノ、オリヴィエ・ナカシュ）彷彿とさせる。『最強のふたり』では、主人公は頸髄損傷で体が不自由な白人の大富豪と、その介護人となった貧困層の黒人の組み合わせである。立場は逆だが『ブリーンブック』と考えさせられることは同じである。

ロードムービーといえばダスティン・ホフマンとトム・クルーズの『レインマン』（監督バリー・レヴィンソン）思い出す。自閉症の兄と、その弟がロサンゼルスまでの、旅を通じて心を通わせてゆく。その点もまた『グリーンブック』を見ながら思い浮かんでくる点である。

こうした点を、アカデミー賞レベルの映画にするための換骨奪胎が見事に行われているので、この作品はアカデミー賞なのであろう。

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筆者の職域であるエンターテインメントの現場では、何かを企画をする場合、必ずといって良いほど「マーケティング」について問われる。そして、そのマーケティングはどのような「ビジネスモデル」に基づいて収益を上げるのか？　について具体的に示さなければ、どんな面白い企画であっても、まず採用はされない。

筆者は放送作家としてテレビ番組だけでなく、イベントなどの様々な企画に携わっているが、特にエンターテインメントの業界では「効果的なマーケティング手法」と「具体的なビジネスモデル」の2点が非常に重要だ。

「ビジネスモデル」というキーワードでamazonの書籍検索をしてみると、なんとその数は1000以上と出る。「マーケティング」に至っては1万以上と、これら分野がいかに今日重要な関心事であるかがわかる。

そんな中、「ビジネスモデル＝儲かる仕組み」という観点から書かれた本『ビジネスモデル虎の巻！』（渡邉均 著）が斬新だ。著者の渡邉均氏は、広告代理店最大手である電通の専属広告企画・制作会社で35年間にわたり、6万件にもおよぶ広告に携わってきた人物。内容も具体的であるというか、実に生々しい。こういった現実的な本は意外とない。

『ビジネスモデル虎の巻！』の著者、渡邉均氏にビジネスモデルについて話を聞いた。

＜以下、インタビュー＞

知久哲也（以下、知久）：ビジネスモデルってわかっているような、わからない言葉ですよね。

渡邉均（以下、渡邉）：ビジネスモデルをひと言で言えば「儲かる仕組み」です。日本でビジネスモデルという言葉が使われ始めたのは比較的に新しく、2000年頃と言われています。ですから「マーケティング」のような言葉ほど、一般的にはまだまだ十分に理解されていると言えません。しかし、なぜか言葉だけが一人歩きして、理解されぬままに濫用されています。

知久：帯に「わかりやすく、読みやすい解説本」と書いてあったのですが、確かに2時間もかからずに読みきれました。

渡邉：「わかりやすさ」にはこだわって書いていますので、誰でも簡単に通読できるはずです。本書の使い方としては、軽く通読するだけでなく、経営に関して「気になった項目」を読み返してみる、という使い方もオススメです。

知久：ネタバラしてはまずいので詳細は控えますが、本書のキーポイント「ビジネスモデル9項目」について教えてください。

渡邉：ビジネスモデルは思いつきやヒラメキで作るものではありません。ビジネスモデルを構成する要素はたった9項目です。この9項目をチェックするだけで、自社の儲かる仕組みが作れます。

知久：たった9項目だけですか（汗）

渡邉：例えば、あなたの商品やサービスの売上が減少している場合、そこには必ず『減少する理由』があります。その理由は、他社の優れた商品が発売されたからかもしれない。この場合は、売上減少のスピードは速くなります。または、お客様の「嗜好性」が変化したからかもしれません。この場合、売上減少のスピードは比較的緩やかになります。あるいは、同業他社がネット通販を始めたからもしれません。このように、あらゆることには、原因になる理由があります。その売上減少の理由が「何か」を見つけるためのチェック項目が、たった9つなんです。

知久： 9項目をチェックすることで、売上減少に対する明確な答えが見つかり、苦難から脱出できたというご自身の経験を教えてください。

渡邉：前職は広告会社の社長でしたが、その当時はまだ『ビジネスモデル』を知りませんでした。やはり、売上の減少や、利益の減少に悩んだ時期があります。しかし、経営に関わる様々な要素を経験的に調べ上げていった結果、チェックすべきポイントがあることに気づきました。それによって、何が原因なのか見つけられるだけでなく、正しい判断で原因に対処することができ、再び、売上や利益を確保できるようになりました。それが結果的にビジネスモデルの9項目だったんですね。

知久：ビジネスモデルの9項目をチェックすれば、マイナスの原因を見つけることができ、マイナスをプラスに転嫁することもできるということですが、9項目をチェックするだけで課題や問題は解決しますか？

渡邉：ビジネスモデルの9項目をチェックするだけですから、何を、どうすればいいのかわからない、といった不安は解消されます。ただし、9項目のチェックだけして何も行動しなければ問題や課題は解決しません。当然ですが、問題や課題の原因をチェックして発見できたら、その原因を解決するための行動は欠かせませんからね。

知久：なるほど・・・知識だけでなく行動も伴わせろよ、と（汗）

渡邉：その通りです。ビジネスモデルは会社にとって『儲かる仕組み』です。それを構成する9項目を理解すれば、マイナスの原因を発見し、プラスに転換することができます。得体の知れない不安から脱出して、根拠のある、儲かる仕組みを作ることができるのです。

＜以上、インタビュー＞

放送作家やプランナーといった仕事で「売る」ものはアイデアや企画であって「モノ」ではない。よってマーケティングやビジネスモデルといった「稼ぐ方法」「儲かる仕組み」が何よりも重要。筆者もこの点にいつも苦労させられてきたので、本書は目から鱗の一冊だ。

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新聞は連日一面の厚労省毎勤統計問題ですが、テレビのニュースはともかく生ワイド番組はほとんど取り上げません。事が「統計」ですから視聴率稼ぎには不向きです。しかしこのネタ次々と「裏の事実」が見えてきて、ヤジウマ的にけっこうオモシロイのです。

調査報告書発表の記者会見、荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）の発言。『（隠蔽の）意図があったとまでは認められなかった』のならば『（隠蔽の）意図がなかったとまでは認められなかった』ということでもあるはずです。

要は「わからなかった」ということですから調査を続ければ良かったのですが・・・。これほど重大かつ長期間、日本経済、国際社会、さらに政権に打撃を与えかねない問題で、その事実経過と責任を調査し、明らかにするのは大変な作業です。

その大変な作業にあたる外部有識者による第三者委員会・特別監察委員会が厚労省によって設置され、最初の全体会合がもたれたのは1月17日でした。5日後の1月22日には第二回の、それが最終の全体会合が開かれ、調査報告書を発表します。報告書の最終行にわざわざ『関係職員の厳正なる処分が行われることを臨む』とあり、厚労省は即日に懲戒処分を発表します。

これだけの重大事例で、たった足かけ6日で、のべ69名からヒアリング、資料調査、議論検討、報告書作成を済ませ、さらにこれを受けて一事不再理が常識の懲戒処分まで発表するのはもはや神の業です。人には不可能のはずですが、厚労省には奥の手がありました。

以前から厚労省は「監察チーム」と呼ばれる組織を常設していました。たびたび重大問題を起こしてきた厚労省が内部に置いた職員と外部の弁護士などで構成された監察組織です。昨年12月末、毎勤統計不正が明らかになるとこのチームは内部調査をはじめます。

この「監察チーム」の弁護士など5名に樋口美雄委員長を含む2名ほどの外部識者を新たに加えて新設されたのが「特別監察委員会」でした。樋口委員長は厚労省の研修機構の理事長です。つまり、内部組織である「監察チーム」に外部風の冠を乗っけて作った第三者委員会モドキが「特別監察委員会」です。

先行した「監察チーム」の調査を土台とし、すこぶる聞き分けの良い「特別監察委員会」は奇跡の突貫工事で「組織的隠蔽はなかった」と結論づけ、厚労省はさっさと懲戒処分まで終えます。これで、「すべては済んだ話」として火を消すべく国会の閉会中審査に臨みます。しかし、厚労省の大甘な目論見は次から次へと木っ端微塵と吹っ飛びます。国会閉会中審査は極めて痛快な法廷劇のごとく展開します。

まず大もめにもめたのはこの「監察チーム」と「特別監察委員会」のヒアリング数についてでした。報告書には「のべ69人からヒアリング」とあるのですが、「のべ」ではない実数を確認する質問あたりから雲行きが怪しくなります。この単純な質問になぜかあやふやな答弁で議事が再三中断します。あげく「監察チーム」がヒアリングした２４人はすべて厚生省職員だけによるものとバレて、議場全体に「やっぱり！」感が漂います。誰もが６日でまともな調査が出来るはずはないと考えていたのです。さらに「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングした人数についての質問でも、大臣をはじめ官僚も右往左往、あげく30分も質疑がストップします。

結局、「特別監察委員会」の外部委員がヒアリングしたのは局長級11名、課長・課長補佐級９名の計２０名と答えたのですが、どこかアヤシゲです。そこで野党議員が重ねて詳細な説明を求めると、また混乱。あげく懲戒処分との関係で公開できない決まり、などという不可解な理由で逃げ回ります。やはりなにかを隠しているニオイがプンプンです。

後日、20名は嘘っぱちで本当は12名、しかも第三者委員会と言いながらすべて厚労省幹部や職員が同席し、逆に外部委員だけでのヒアリングはゼロだったことまで報道されます。またヒアリング総数も37名に訂正されるます。さらに報告書の原案も厚労省職員が作成していたことが発覚、どこが第三者委員会だ、と議場は大荒れに。

結局のところ、ほとんど厚労省側が作成した調査結果を、あたかも第三者外部委員による「特別監察委員会」の調査結果であるがごとき体裁で発表したのが報告書だったとわかったのです。強く第三者偽装のニオイがしますが、それが奇跡のスピードのヒミツでした。

一方で、この報告書の最終責任者は誰か、と問われた根本厚労大臣は、どういうわけか「責任は特別監察委員会にある」とし、自らが最終責任者であることを頑なに否定しました。しかし報告書の冒頭にはこう書かれています。

『厚生労働省監察本部長たる厚生労働大臣の下に設置された委員会である』

監察本部長たる厚労大臣が最終責任を拒否するような監察報告書で事態を収拾できるはずがありません。案の定、あまりの批判の強さに調査結果発表から3日後の1月25日、根本大臣から「一部再調査」が発表されました。再調査を同じ委員でやるという話です。調査も結論もすべて厚労省のひいたレールに乗った特別監察委員会には独立性も第三者性もなく、委員は調査のドシロートという強い批判があります。

こんな再調査で世間の批判に耐えられるのかと思った矢先、4日後の29日午前、わずか中3日ほどで「特別監察委の外部有識者が計40人の再ヒアリングを終えた」と報じられます。しかも、すべての再ヒアリングに厚労省職員が同席とも。

信用失墜の第三者委員会にとっては、たとえヒアリングの記録要員であろうが独立した外部スタッフがあたる厳しさを示すことが重要でしょうに。またまた非常識対応を強行する厚労省には何か調査を外部にまかせられない事情があるかのようです。

姑息な対応がバレて、その批判にまた姑息な対応でこたえ、それがバレてまた批判が・・・。今回の騒動、ボロボロ、ボロボロとこそげ落とされるように明らかになる事の事実、筆者のようなヤジウマにはどこかミステリーを読んでいるようなオモシロサがあります。おそらくは再調査もまたボロが・・・。

今回の毎勤統計不正問題には二つの要素があります。ひとつは長年にわたり保険金給付などで膨大な数の国民に与えた重大な影響。もうひとつは不正確な統計値をアベノミクスの成果と誇った安倍政権の振る舞い。いまのところメディアは前者を中心に報道していますが、国会審議や野党合同ヒアリングなどでは、お役人たちが後者の問題を認め始めているようにも見えます。こちらの方もボロボロと真実が見えてくるかも知れません。

2017年2月27日、全国ネットの生ワイド番組がそれまで取り上げなかった森友問題を一斉に伝えた日です。その日から森友は歴史的事件になりました。今回の問題、「統計」ながら厚労省の狼狽ぶりや、事の経緯、広がりが謎解き感覚でけっこうオモシロイのです。そろそろ生ワイド番組でも取り上げはじめ、歴史的事件に化けるのかもしれません。

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京都造形芸術大学で開催された公開講義で、登壇講師である美術家・会田誠氏らの発言や作品がセクハラであり、それによって急性ストレス障害を発症したという受講生の美術モデルの女性が大学を提訴した騒動。受講者女性は、会田氏の作品が猥褻か芸術かは争点にせず、「不快な環境を作り、十分なセクハラ対応をしなかった大学」を訴えている。

一方で今回提訴した受講者女性の手法に違和感を感じる人は少なくない。

「悪いのは作家（人）ではなく、大学（組織）」というのはよくある話である。しかし、受講者女性による提訴の会見を見る限り、基本的には会田誠氏を中心とした作家と作品への批判を展開しているように感じる。それでも提訴の矛先は「セクハラ講師を雇用し、そういう講座を運営した大学」という流れである。

「大学はセクハラを認めながらも、今後、大学に一切関わりを持たないように圧力をかけてきた」という点に怒りを覚えたというものの、結局は、会田氏をはじめとした講座に起用された作家と作品に強い不快感を覚え、批判している。

この「悪いのは作家（人）ではなく、大学（組織）」という主張は、一見、妥当に見えるが、今回のケースに関しては、かなり無理があるのではないか。そしてここには「切り取り報道」の手法を使った、「論点のすり替え／すり替わり」が起きているように思う。

まず、セクハラとして問題視されている「美術モデルをズリネタにした」という発言。フレーズのインパクさもあり、今回の騒動のキーワードにもなっている。発言の状況を見ているわけではないので憶測でしかないが、会田氏のTwitterの読む限り、「モデルをズリネタ」発言も話の流れや文脈があってのことで、「現役美術モデル」である受講者がどう感じたのかはさておき、会田氏がモデルを冒涜する展開での発言ではないように思う。

一般的に、クリエイティブな活動をしている作家が、自分のメッセージをよりわかりやすく、直接的に伝える方法の一つとして、意図的に過激な言葉、ゲスな言葉を使うことはよくある。その方が見てる側、聞いている側にも伝わりやすいからだ。「セクシー女優」よりも「AV女優」、「アダルト雑誌」よりも「エロ本」の方が伝わりやすいのと同じだ。

一方で、「モデルをズリネタ」というフレーズだけが「切り取られ」て発表され、急性ストレス障害の原因として報道されてしまえば、話の流れや文脈、作家としての伝え方・表現方法は全て取っ払われて「単なる卑猥フレーズ」として一人歩きしてしまう。少なくとも、議論の是非さえなくなってしまうことは間違いない。会田誠氏への弁明の余地を許さない一方的な非難にもつながる。

もちろん、近年の社会状況を鑑みれば、人前で話をする人物が、その言動に細心の注意を払うべきは、厳守すべきルールである。誤解だとしても、誤解を受けるような発言が慎まなければならない。その点では会田氏にも多いに非がある。

しかし、だ。

受講者女性はそのような「切り取り報道」的なテクニックで会田氏ら登壇作家と作品の批判を中心とした記者会見をしつつも、提訴しているのは大学だけである。会田氏を「吐き気しかしない」とまで辛辣に批判しつつも、「悪いのは作家（人）ではなく、大学（組織）」であるとし、敵設定にはしていない。

「講義の内容が本当にひどいもので、これが大学の授業なのかと衝撃」を感じ、「デッサンに来たモデルを『ズリネタにした』と笑いをとっていたのは、プロのモデルに対する冒涜」と感じたのであれば、まずは「会田誠のセクハラで精神的苦痛を味わった」という立ち位置から会田誠氏を訴えるのが筋ではないか。

「芸術論にしたくない」という理由で作家と作品の是非を問わず、大学を訴えるというのは、筆者には「論点のすり替え」に思える。「モデルをズリネタ」という発言は「切り取り」をすれば、十分にセクハラ発言に該当するのだから、芸術論とは無関係に、急性ストレス障害の原因となったセクハラ行為として提訴できるではないか。

会田氏の講義と言動と作品を「本当にひどい」と批判をしているにも関わらず、「芸術論にしたくない」という理由で、「会田誠」ではなく「会田誠を雇用した大学」だけを標的にするのは不自然だ。

誤解を恐れずに勘ぐった私見を書いてしまえば、受講者女性は会田氏を「敵設定」にしたくないだけなのではないか。会田氏とその評価や支持層に対して忖度をしているだけではないのか。つまり、会田氏を批判するにせよ、もし、直接的な敵対関係になれば、自分も同様に「叩かれる」可能性がある。それは避けたい。しかし、その対象が「大学」であれば、会田氏との直接対決というリスクを負うことなく、講座の「酷さ」を告発という形で間接的に会田氏とその作品の「叩く」ことができるからだ。大学が今日、外部、特に学生や受講者からの批判や苦情には非常に弱く、敏感であることは周知だろう。

そして、どのような結果となろうが、こういった問題が起きた以上、京都造形芸術大学としては今後は会田氏の起用は控えるだろうし、他の大学だって慎重にならざるを得ない。それは結果的に、会田氏から大学という活動の場所を奪う外圧となる。

これは大学が相手であれば、登壇講師を追い詰める手法としては効果的な方法であるように思う。もちろん、そのぐらいのことで、会田誠氏の美術家としてのブランド力が影響を受けるとは思えないが、大学業界的には、会田誠が「声のかけづらい作家」になってしまったことは事実だ。

もちろんこれは筆者の憶測でしかないので、それに対する賛否は読者に委ねるが、少なくとも筆者にはそのように感じられた。そして、もしそうだとすれば、そこには大学と学問、大学と芸術のあり方を揺るがす大きな問題も内包している。

こういった騒動が起き、裁判などに発展する事件が多発すると、大学の最大の魅力である「自由な研究」「多様な思想」に基づく、教員・研究者たちの「自由な発言」に過剰な自己規制がかかってしまう。もちろん、時代に合わせて自主規制も必要だが、「訴えられる危険性があるなら、何も言わない、出さない」という雰囲気は、大学の存在価値自体を失わせかねない。

特に、芸術と猥褻、芸術と差別、芸術と政治など、社会的な批判と表現の境界線上で展開される「芸術論」によって新しい試みが模索されるのが「芸術」だ。美術大学は「過剰な自主規制」には特に慎重にならなければならないし、それに伴う作家の表現や言動に対しても、一般的な大学とは異なるべきなのだ。

会田誠氏のようなセンセーショナリズムを特徴とした作家を積極的に扱ってゆくことこそ、一般大学にはできない美術大学の役割でもあることも忘れてはならない。

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国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。

支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。このような不正が長期間にわたり放置されてきた。問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。

だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。

安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。

今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。この問題は極めて重大である。偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。

基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、「安倍内閣の統計偽装問題」として論じる必要がある。より重大なのはこちらの問題だ。

2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。

安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。安倍内閣の行動は極めていかがわしい。

そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。

『アベノミクスによろしく』（https://amzn.to/2tw2I5G）の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。

明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。

メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から　鶴の一声　好景気」

「統計の　不正で作れ　好景気」

「統計は　答えを先に　決めてから」

など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。この問題を適正に追及することが肝要だ。

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2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は52.48％。投票結果は、

「反対」43万4273票（72.2％）
「賛成」11万4933票（19.0％）
「どちらでもない」5万2682票（8.7％）

だった。「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64％に達した。圧倒的な民意が示されたと言える。

沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38％に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38％程度となっている」や「投票率52％　広がり欠く」などと唱えるが、全有権者の38％が反対票を投じた意味は限りなく重い。自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）

＜2014年選挙＞自民17.4％、公明 7.2％（計24.6％）

＜2017年選挙＞自民17.9％、公明6.7％（計24.6％）

となっている。つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。主権者全体の25％の得票を得ていない。自民党に限っていえば、主権者全体の17～18％、6人に1人の投票しか得ていない。それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38％の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。この38％民意を無視するなら、主権者の２５％の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。

今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。

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フランスの写真家ベルナール・フォコン氏が、自分の写真作品と韓国アイドルグループBTS（防弾少年団）のコンテンツが酷似している、「パクられた」と主張している問題が韓国では大きなニュースになっている。

ベルナール・フォコン氏は、BTSのアルバム『花様年華：Young Forever』の写真集および『Blood Sweat & Tears（血、汗、涙）』のMVの一部シーンは自身の写真作品を真似たものである、それを隠さずに認めよ、という主張をしているという。それに対し、所属事務所側は、それらが「よくあるアイデア」にすぎないと反論し、話し合いにも応じてはいない。

この報を聞き、パクリ疑惑とされる箇所のいくつかを確認してみた。筆者が見る限り、フォコン氏による「パクられた主張」にはいささか無理があるように感じられた。確かに似ているような気もするが、よくある構図と言われれば、その通りだ。ありがちな構図を採用しただけの作品、あるいは偶然の一致である可能性を考えた方が自然であろう。

韓国といえば「パクリ大国」「偽物本流」のイメージが強いだけに、パクられたと主張するフォコン氏のクリエイターとしての想いは容易に想像できる。それでも客観的に見て、それが盗作という意味でパクリに該当するかと問われれば、多くの賛同を得るには難いケースだろう。

しかしながら、BTSに関しては「ここから影響を受けたんだな」「これ、パクリじゃない？」と感じるものは多い。少なくとも、今回問題となっている事例に関してだけでも、むしろフォコン氏の写真よりも似ている有名作品はある。

例えば、『花様年華：Young Forever』でメンバーが並んで歩いている写真は、指摘されたフォコン氏の写真よりも映画『スタンド・バイ・ミー』のポスターの方がはるかに似ている（図参照）。しかも『花様年華：Young Forever』の写真集では、これ以外にも『スタンド・バイ・ミー』を彷彿とさせる箇所が少なくない。もし偶然であるとすれば奇跡的だとさえ感じる。

同じくパクリを指摘されたMV『Blood Sweat & Tears（血、汗、涙）』に関しては、そもそもそのタイトル自体が、60〜70年代に活躍したアメリカのロックバンド『Blood, Sweat & Tears』の名前そのままである。そして、このバンド名もまた、ロカビリー歌手ジョニー・キャッシュが1963年に発表した曲『Blood, Sweat, and Tears』からの流用であると言われる。その意味ではBTSの『Blood Sweat & Tears（血、汗、涙）』はパクリの「孫引き」利用という可能性すらある。

MVの表現や描写についても同様だ。フォコン氏の写真よりも、日本で60年代、70年代に活躍した作家・澁澤龍彦らに代表される耽美系作品群、具体的に言えば澁澤龍彦が責任編集を手がけた雑誌『血と薔薇』系統のデザインが想起される。誤解を恐れず書いてしまえば、いわゆる「ゴスロリ」や「ヴィジュアル系」で多用される表現やイメージだ。BTSでも利用されているこういった耽美的な表現はヴィジュアル系バンドのMVを見てみればいくらでも似ているものがある。

つまり、今回問題となっているパクリ疑惑に関してはいえば、指摘したベルナール・フォコン氏の作品ではなく、別の作品からのパクリを考える方が現実的だし、類似度も高い。その意味でも、今回のフォコン氏のパクリ指摘には無理があると筆者には思える。

もちろん、こういったパクリの痕跡が確認できるコンテンツは、BTSに限った話ではない。人気アーティスト、有名作家などの作品の中にもパクリは無数に散見される。

パクリに関する様々な事例については、拙著『パクリの技法』（https://amzn.to/2DhsPSg）でも具体的に解説しているので、ぜひご一読いただきたい。

クリエイティブにとって、パクリ自体は必ずしも悪いことではない。むしろ、過去の作品や他からのインスパイアをどのように自分の作品に取り込み、オリジナリティへと変換してゆくのか。それをどう利活用するか（パクリ疑惑を生まない方法を含め）といった「パクリの技法」は何よりも重要なことだし、ものづくりには不可欠だ。この視点は忘れてはならない。

これらを踏まえた上で、今回の騒動を考えてみると、結局はベルナール・フォコンという有名なフランス人写真家が、「韓国アイドルが自分の作品をパクって人気を得ている」と思い込んでいるだけなのかもしれない。もしそうだとすれば、フォコン氏の勇み足と韓国への偏見に物悲しさを感じる一方で、そういった先入観を生んでしまう背景の方にも大きな問題を感じてしまう。つまり、韓国がこれまで「パクリ大国」「偽物本流」であったという現実だ。

韓国が「韓流スター」という商材で世界に打って出ている今日、「パクリ大国」「偽物本流」という現実と伝統と文化がボトルネックになる可能性は高い。これは今後、韓流コンテンツの輸出量を維持してゆく上で、大きな足かせとなるようにも感じる。急激に成長する韓流コンテンツであるが、その実態はまったく安定したものではないのだ。

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政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。社会党党首を首班とする政権だった。後継の政権は芦田均内閣だった。主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。

しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。米国による占領政策は1947年に大逆転した。「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。

敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。GHQで主導権を保持したのはGS＝民生局である。財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。その集大成が日本国憲法の制定だ。日本国憲法は1646年10月に公布され、47年5月に施行された。

米国の変節、転換は1947年のことだ。1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。ここに日本国憲法出自の秘密がある。

対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。

しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。「逆コース」と呼ばれる。「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。

ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。まったく矛盾していない。

「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2（参謀2部）である。1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。

1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。

1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国＝CIAの工作活動によって破壊された。この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。

このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。

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藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］

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先日、筆者は新刊『パクリの技法』（https://amzn.to/2Dtnesa）を上梓し、おかげさまで方々から反響や意見を多数頂いた。その中でも多かったものが、「日本風中国ブランド『メイソウ（MINISO）』」についての質問である。メイソウの問題点については、本書では言及していないので、改めて考えてみたい。

海外に行き、多くの外国人が集まる観光地や大きなショッピングモールなどに行くと、非常に高い確率で存在するのが「日本品質」を売りにした「メイソウ（MINISO）」なる雑貨屋だ。

大都市圏だけでなく中堅都市にも意外と出店しているので、海外展開している「ユニクロ」や「無印良品」よりも目にする機会は多い印象だ。それもそのはず、メイソウは世界で約2000店舗（内、日本7店舗）。その数はユニクロの世界店舗数2127店舗（内、日本832店舗）と比べても遜色のない水準だ。日本以外の店舗数でいえば、メイソウの方がユニクロよりも多い。

しかし、この「メイソウ」は日本とは無関係の、名実ともに世界でもっとも成功している「パクリ企業」の一つである。

その看板やロゴは、遠目に見れば日本の「無印良品」や「ユニクロ」と見間違うほど似ている。「ダイソー」のミニ版（MINISO）のような印象もある。商品には日本語の説明が付されている。「無印良品」「ユニクロ」「ダイソー」などの別レーベルのようにも感じるが、それらとは全く関係ない中国資本の会社である。つまり、中国発「日本風の雑貨屋」というわけだ。発売元として銀座に本店を構える「株式会社名創優品産業」なる会社が記載されているので、「フロム・ジャパン」を売りにした設計としては芸も細かい。

もちろん、外国の文化をパクり、カスタマイズして自国化したもので世界を席巻することは多く、また悪いこととも言い切れない。世界最大の中華料理チェーン「Panda Express」は中華風アメリカ料理だし、海外でも大人気の「日本のラーメン」ももとは中華料理である。「日本の焼肉」として海外進出をしている「牛角」だって、朝鮮料理が日本で「焼肉」として成長し、それが「日本の焼肉（＝朝鮮風日本料理）」としてブランド化されている。

では、「メイソウ」もそれと同じではないか？　と感じるかもしれない。

しかし、これに関しては明確に「ノー」である。むしろ、いわゆる「パクリ商法」とは質を異にする非常に悪質な事例であるように感じる。誤解を恐れずに書いてしまえば、日本クオリティや信頼性を悪用した、国や価値観を超えた「文化破壊」、ものづくりへの「冒涜」である。

まず、中国企業「メイソウ」のパクリ商法自体は、それだけを取り上げて「パクリだ、盗用だ、著作権侵害だ」と騒ぎ回るようなことではない。良いことではないものの、よくあることであるし、過去（もちろん現在でも）を見れば、世界中の国や企業が（日本を含め）、パクりパクられを繰り返し、それがいつの間にやら「本物」へと成長している事例は多い。

よって、「メイソウ」の悪質性の理由はそこではない。

悪質さのポイントは「三宅順也」なる人物の存在だ。誰？と感じる人も多いだろうが、おそらく世界的にはもっとも顔の知られている「日本人デザイナー」である。なぜなら、世界2000店舗の「メイソウ」に行けば、必ず彼の写真が必ず大きく掲げられているからだ。（画像参照＊著者撮影）

もっとも、名前と顔は知られているが、彼がどんなデザイナーであり、どんな実績を持っているのかは誰も知らない。「Junya Miyake」が本名なのか、ビジネスネームなのかも不明だ。「三宅順也」とは、いわば「世界一有名な無名デザイナー」だ。

「三宅順也は、世界的なグッドライフグッズトレンドのトップランナー。多くの世界的にも有名なブランドのデザインを担当。ジャパンデザイナーブランドMINISO名創優品グローバル共同創始者/チーフデザイナーである。」

・・・と、MINISOのホームページにはある。メイソウの共同創業者であるそうだが、それ以外のことはよくわからない。商品のデザインに関わっているのか、いないのか。日本品質を打ち出すためだけに利用されている「デザイナー風モデル」なのか、詳細は不明だ。ただし、「三宅順也」が本物の有名デザイナーでも、世界的デザイナーでもないことは明らかだ。

つまり、「三宅順也」がやっていることは、「無名の一般人を、日本を代表するデザイナーであるように見せて売り出すこと」である。その背景にあるのは日本品質への信頼性だ。それが中国企業メイソウによる指示なのか、自分の意思でやっていることなのかはわからないが、彼が「著名日本人デザイナー」を標榜していることは、あきらかに誇大広告である。

そればかりではない。彼が本当に日本人だとすれば、日本クオリティの信頼性を日本人が揺るがすことになりかねず、国際的な日本のブランド力の低下にもつながる。「三宅順也」のような成功事例を作ることは、本物のデザイナーを目指している人たち、あるいは本物のブランドを作るために頑張っている企業からすれば、創作意欲を失わせかねない。

パクリが悪いわけではない。そのことは拙著『パクリの技法』（https://amzn.to/2Dtnesa）でも繰り返し説明しているので、ご一読いただきたいが、パクリを悪用した「三宅順也」のようなケースは、日本ブランドは言うまでもなく、人類文化への挑戦とも感じる大きな問題であると思う。

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日本において、天皇制を支持している国民は9割以上とも言われ、「天皇制廃止」を主張する層は、どの世論調査でも最大でも1割未満、おおむね数パーセントとなっている。

この2月12日に発表されたNHK世論調査の「政党支持率」では立憲民主党5.7％、社民と共産合わせて3.5％である。奇しくもこの三者を合算した数値が「天皇制を支持しない層」の最大数値と近似している。おそらく、三者の支持者層と天皇制に反対する層もある程度重なっているような気がする。

いづれにせよ、独裁国家が独裁者への忠誠を強制しているわけでもないのに、9割の国民が支持をする天皇陛下の存在は、世界にも類を見ない。その意味では海外から見れば日本は非常に愛国的な国家であるように映るかもしれない。

その一方で、日本人として「天皇制支持率9割」という非常に愛国的に見える日本に暮らしていると、奇妙に感じることもある。例えば、以下のようなことだ。

＊祝祭日に日の丸を家の前に掲げる家庭は少ない。
＊自宅の応接間に日の丸や天皇陛下の御真影を掲示している家庭はほとんどない。
＊国家「君が代」と国旗「日の丸」に誇りを持ち、それを体外的に強く主張する人が少ない。
＊自衛隊や旧日本軍人へのサービスがほとんどない。

このように書くと、「そんなことをしているのは右翼だけだろう？」という人が多いかもしれない。確かに、右翼であれば、上記のようなことは必ずしている。

しかし、筆者が奇妙に思うのは、上述したようなことを「右翼的である」と感じる感覚が、「天皇制支持率9割」の日本でまかり通っている、ということだ。

ちなみに、上述した4つの「日本人から見たら右翼的なこと」は、独裁国家や社会主義国でなくても、日本以外の多くの海外の国々ではごく自然に、当然のものとして行われていることである。右翼でも保守でもなく、思想の左右とは無関係に日本以外の多くの国々の多くの人たちが持っている「当たり前の愛国心」なのだ。

例えば、帰国子女である筆者の経験から、身近な例としてアメリカを思い起こしてみる。

アメリカでは祝祭日は当然のごとく町中に国旗・星条旗が掲げられる。町内を歩けば、祝祭日でもないのに、星条旗を掲げている家庭は目面しくない。

政治的な意識が高い家庭でなくても、自宅の居間や応接室に「星条旗（国旗）」や「リンカーン（大統領）」の肖像画が普通に掲げられている家庭は少なくない。置物やスポター類などにも国旗と大統領がモチーフにされているものは多い。

公立学校では、朝にアメリカ合州国・国家が流されるが、その時は全ての人は足を止め、胸に手を当てて尊敬の念を表す。いうまでもなく、子供達は全員、国家を暗唱できる。その際に騒いだりふざけたりすると、先生からこっぴどく叱られる。これは、アメリカ人以外の外国人の児童・生徒に対しても同様である（少なくとも筆者のいた公立学校では）。

市街地にゆけば、映画館でも美術館でも遊園地でも、OBを含めた軍関係者には一番安い特別料金が設定されている。特に、元軍人へのサービスは手厚く、無料や乳幼児料金より安い場合も多い。

大人になり、海外旅行に行ったり、海外に目を向けるようになりわかってきたことは、「アメリカが特殊」なのではない、ということだ。どの国も同じようなものであったからだ。むしろ「特殊」で異常なのは、そうではない日本なのである。

もちろん日本人だって、各自、心の中では、日の丸や君が代などへの強い誇りと敬愛を持っているのであろうが、それを体外的にアピールすることはあまり見られない。もちろん、そういうことをすると、冗談交じりも含め「お前、右翼？」みたいなことを言われてしまうからだろう。これは明らかに特殊な風習であり、感覚として異常だ。

もちろん、全世界が全てそうであるとは言わないが、少なくとも我々日本人にとって身近な「海外の先進国」の多くに、今日の日本のような特殊性や異常性は見られない。「天皇制支持率9割」という国であるにも関わらず、だ。

このようなことを書くと、「この記事を書いた奴はネトウヨ」と騒ぎ立てる人もいるが、そういう人は、ぜひ、海外に目を向けてほしい。そして、日本という国家が戦後70年間かけて、自虐的な感覚を植え付けられ、自らの国家への誇りと敬愛を持っているにも関わらず、それを体外的にアピールすることを「右翼的」とか「ネトウヨ」と感じるように仕組まれている「特殊で異常な状況」に気づくべきである。

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子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。

女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

子どもの人権、生命、健康が守られていない。千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。

安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。

「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」

との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。

「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」

というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。そのために悲劇が繰り返されている。

いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。

また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。

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