日頃から権力への監視と批判を生業とすることを自認しているテレビ・新聞は、原子力推進を掲げる経済産業省や文部科学省に対しては辛辣な言葉を頻繁に浴び…

2015年度の税制は、昨年2014年12月30日に決定された自民党・公明党の「平成27年度税制改正大綱」で書かれた通りに制度変更や政策審議が行わ…

2014年12月24日の朝日新聞社説は、「再生可能エネルギー」を取り上げている。「原発大っ嫌い！再エネ大好きっ！」の筆頭メディアである朝日新聞に…

各紙で報じられているが、今週12月22日の原子力規制委員会の“有識者会合”は、東北電力・東通原子力発電所（青森県）の敷地内に活断層がある可能性を…

年間1000億円を超える国民負担を軽減する敦賀原発。それが今まさに、“生け贄”になろうとしている。これはいったい、どういうことなのか？原子力発電…

今月12月12日付の日本経済新聞（朝刊1面）にて、「原発安全審査、高浜、年内に合格内定」と題する記事が報じられた。関西電力・高浜原子力発電所につ…

電力10社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）は、それぞれの営業区域で電気を…

東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こって以降、その煽りを喰らう形で全国の原発が発電再開を容認されずにいる。そのため、電気…

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に施行されて以来、大規模な太陽光発電（メガソーラー）による事業参入が爆発的に増えた…

選挙を目前に控え、主要各党の公約において、議員や官僚にも「いかに身を切らせようとしているか」という部分は大きなポイントだ。消費増税を求めるならば…

経済産業省は、電力会社の発電・送配電・小売の事業部門を分離分割（＝発送電分離）し、電気料金の値上げを抑える規制を廃止（＝料金規制撤廃）したがって…

今の日本は、エネルギー資源を殆ど持ってない。太陽光や風力などの「自然エネルギー」をめいっぱい導入しようという気持ちになるのは、日本人として、ごく…

現在停止中の東北電力・女川原子力発電所の設備容量は、1号機52.4万kW、2号機82.5万kW、3号機82.5万kWの計217.4万kW。これで…

2011年3月の東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故以来、原発をゼロにして、代わりに自然エネルギー（再生可能エネルギー）を！と…

（本記事の内容は、11月12日［水］12時30分からのニコニコ生放送『石川和男のエネルギー世論を斬る！vol.23』にて放送致します※）九州電力…

太陽光や風力のような自然エネルギーは、「再生可能エネルギー」（再エネ）とも呼ばれる。再エネはコストが高いのでなかなか普及が進まない。そこで、「再…