2014年12月14に投開票された今回の衆議院議員選挙。沖縄における結果は、本土の選挙とは違い特殊だったと言えよう。普天間基地の辺野古移設が、是…

小学校2年生になる筆者の娘は、某社の「小学生新聞」とっている。子供向けとは馬鹿にするなかれ、各新聞社は「将来の読者の青田買い」のつもりか、安価な…

今月12月12日付の日本経済新聞（朝刊1面）にて、「原発安全審査、高浜、年内に合格内定」と題する記事が報じられた。関西電力・高浜原子力発電所につ…

（編集部註）本稿は、想田和弘氏のご意見を許可を得て転載したものである。次の一文はメディアゴンに掲載するにあたり、想田氏から必ず書き添えてください…

NHKなどの報道によると、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が運営する全国36の労災病院が、噓の障害者雇用率を報告していたという。独立行政法人の…

電力10社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）は、それぞれの営業区域で電気を…

いよいよ選挙ですね。アベノミクスに対する国民の評価を問うのだそうです。まずは円高誘導など、いろいろな手で企業に競争力をつけて儲けさせ、儲かった企…

東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こって以降、その煽りを喰らう形で全国の原発が発電再開を容認されずにいる。そのため、電気…

そのコラムは小説家池澤夏樹氏の次のような文章で始まる。（2014年12月2日朝日新聞夕刊より引用。以下、「」部分は引用）「前衆議院議員の義家弘介…

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が2012年7月に施行されて以来、大規模な太陽光発電（メガソーラー）による事業参入が爆発的に増えた…

日本の同時通訳の第一人者で文化人類学者だった國弘正雄さんが、11月25日に老衰で亡くなった。84歳。今から25年前、ある政治テロ事件が起きた時に…

選挙を目前に控え、主要各党の公約において、議員や官僚にも「いかに身を切らせようとしているか」という部分は大きなポイントだ。消費増税を求めるならば…

経済産業省は、電力会社の発電・送配電・小売の事業部門を分離分割（＝発送電分離）し、電気料金の値上げを抑える規制を廃止（＝料金規制撤廃）したがって…

朝日新聞チックな報道ではあるが、決して、TBS報道局の見解からはみ出すことのない「サンデーモーニング」（11月22日放送）を見ていてちょっとドキ…

政治に関心を持つことが若い世代の中でトレンドになっているのだろうか。現在、多くの20、30代の若手政治家が誕生している。同時に、政治と関わる組織…

今の日本は、エネルギー資源を殆ど持ってない。太陽光や風力などの「自然エネルギー」をめいっぱい導入しようという気持ちになるのは、日本人として、ごく…