鳴り物入りで設立された「デジタル庁」。その事務方トップである石倉洋子・デジタル監（72歳）が、自身の公式サイトで有料画像を購入する前の「透かし」が入った状態で不正利用しており、いわゆる「利用規約違反」「著作権違反」が指摘され、問題視されている。

ネット時代の今日、写真や画像を含めたネット上に存在するコンテンツの権利のあり方、扱い方はあらゆる場面で最も慎重にならねばいけない事項だ。インターネット上のコンテンツは、誰でも自由にアクセスでき、ともすれば「ネットはタダ」「ネットコンテンツは共有物」などと勘違いしがちなだけに、使って良い素材、使ってはいけない素材の判別に、多くのメディアが多くのエネルギーを投入している。

言うまでもなく、例えそれが無償で公開されているものであったとしても、必ず制作者＝権利者が存在している。無償で閲覧が可能であるものでも、第三者による二次利用や再利用が自由に許可されているわけでも、無償が約束されているわけではない。私たちはあまりにも便利に溢れるネットコンテンツに、「全てのコンテンツには必ず制作者がおり、著作権がある」という当たり前のことを見落としがちだ。

なぜ、そんな簡単な「見落とし」を石倉洋子・デジタル監はしてしまったのか。それを誤解を恐れずに一言で書いてしまえば「エリートすぎる人生が生み出す『無知』」であろう。

石倉氏は上智大学を卒業後、海外の有名大学でMBA、博士号の学位を取得し、青山学院大学、一橋大学、慶應義塾大学など、複数の大学で教授職にあり、その間から現在に至るまで、多くの有名企業の役員や社外取締役を務めるている。いわゆる「職業的インテリ・エリート」の見本のような人生を歩んできた人物である。

もちろんその学識と経験は高く評価されるものであり、高度であろう事務処理能力と幅広いことが予想される知見は、彼女がデジタル分野の専門家でなかったとしても、「デジタル庁」の事務方トップにいても遜色のない人事であると思う。有能な文部科学事務次官が研究・教育の専門家とは限らない、ということと同じだ。

しかしながら、である。デジタル庁が対象とすることの背後には、サブカルチャーやアングラコミュニティやその技術に関わるものも多い。それは一般社会の常識や価値観とは別の常識や価値観が溢れている世界である。もちろん、生まれながらにしてそれらに染まっている世代にとっては自然なことだが、そうではない世代から見れば、「非常識な異世界」でしかない。一方で、世代を問わず誰もがネット社会の恩恵には被っている。そんな時代が「現代」なのだ。

エリートすぎる人生を展開している石倉洋子氏が、おそらく生涯で一度も触れたことがないであろうサブカルチャーがあり、昭和型エリート層から見れば「くだらない消費文化」「詐欺まがい」として一蹴されそうなものが、巨大なビジネスを構築している。これまでの社会構造とは明らかに違うデジタル社会の駆動原理と、そこに流れるお金と新しい使い方がある。

そういったものへの圧倒的な無知にも関わらず、とりあえず人並みにネットの恩恵には被り、それなりに利用している（できている）のが石倉洋子氏のような世代・階層の人たちの現状だ。しかも彼らは、なぜか為政者の側でデジタルコミュニティを統制しかねない立場に立ってしまう。

そう考えれば、石倉氏はそんな両者の埋め難いギャップに気づくこともなく、「無償で公開してるんだから、個人のブログで使うぐらいイイんじゃない？　有名な企業ってわけじゃないしさ」というぐらいの感覚で、素材サイトの有料画像を購入前に無断で利用したのではないかと思えてならない。これを「無知」と呼ばずして、どう呼べば良いのか。

私たちのネット社会の根幹にあるのは、サブカルチャー、ネットカルチャーと一言で言ってしまえるような簡単なものではない。なぜなら、それが今日の巨大なお金の流れを作り、社会システムを構成し、時に政治にまで影響力を与える世論を形成しているからだ。

事実、2021年9月3日現在、画像を規約違反利用した石倉氏のサイトは「メンテナンス」と称して閉鎖し、火消しに奔走しているのだろうが、残念なことに「魚拓」や「アーカイブ」として閉鎖前の状態は閲覧できる状況である。本人は隠したつもりでも、実は全然隠れてはいないのだ。

その意味では、石倉洋子氏のデジタル監人事は今後、あらゆる場面で「じゃない感」がダダ漏れてくる危険性を感じてしまう。

今更ながらだが、石倉洋子氏の前にデジタル監への起用が取り沙汰されていた元・マサチューセッツ工科大学教授・メディアラボ所長の伊藤穰一氏の脱落が悔やまれる。

伊藤穰一氏は、児童への性的虐待と買春で有罪判決を受けた実業家ジェフリー・エプスタインから、匿名で資金提供を受けていたことが問題視され、所属していたマサチューセッツ工科大学の職を辞している。デジタル監への就任も、このことがすぐに問題視されて、当然、起用の話は流れた。

キャリアや学識の面でも伊藤穰一氏は石倉氏にも引けは取らないが、それに加えて、石倉洋子氏には絶対ない圧倒的な能力・見識を保有していた。それは、80年代から今日に至るまでの連綿と続くサブカルチャーやネットカルチャーのあり方や、それらに裏付けられた現代のライフスタイル、ネット社会の価値観や行動様式に対する実践的な理解だ。

世界的なインパクトのあるスキャンダルに関わっていた伊藤穰一氏を起用することができないのは当然であるし、国際的に見ても正しい判断だ。しかしながら本来であれば、伊藤穰一氏のような経験と知見をもった人材こそが、デジタル社会とその現場を統括する人材には相応しいはずだ。惜しむらくは、伊藤氏に代わるような人材が日本には見当たらない、ということだろう。

もちろん、事務方トップとしての石倉氏が決定的に間違えた人選であるとも現段階では断言できないが、それでも「じゃない感」溢れる役不足は否めない。少なくとも、素材画像提供サービス大手である「PIXTA」のような会社も、彼女の目には、星の数ほどある無名のネットベンチャーに映っているのではないか、とさえ思う。Amazonよりも有名書店の方が「立派な会社」と思っているパターンの認識力だ。

今日のデジタル社会はアングラコミュニティを含めたサブカルチャーやオタクカルチャー、既存の経済学やビジネスメソッドが通用しないネット消費と不可分だ。特に、ネット上に溢れるコンテンツの取り扱いは、それが「自由に閲覧できるモノ」であるからこそ、その利用には細心の注意が必要となる。このあたりの詳細は、ぜひ、拙著『パクリの技法』（オーム社）をご一読いただきたい。

石倉洋子氏のエリートすぎる人生は、デジタル庁のトップを務めるには、いささかリスキーだ。絶対に彼女の周りには存在していないであろうネット民や、デジタルネイティブ、Z世代と言われる「今時の人たち」が、どのような視線で、何を、どのように見ているのか、ということは学校では習えないし、論文にも書かれていない。

デジタル庁が、単に「脱アナログ」だけを推し進めるなら、コロナ接触アプリ「COCOA」のようなほとんど利用者のいない不評・不具合アプリをリリースしたり、目的不詳のオリンピック・パラリンピックアプリを高額で発注するなど、納税者の理解が得られない「脱アナログを標榜した税金濫用」という結果が目に見えている。

デジタル庁トップ・石倉洋子氏のエリートすぎる人生の「無知」は危険ではないか。なぜなら、デジタルカルチャー、デジタル社会の80％ぐらいは、石倉氏が会ったこともないような人たちが担っている、想像もつかないようなサブカルチャーやアングラカルチャーで彩られているのだから。

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メンタリストDaiGo氏によるホームレスや生活保護者への差別発言に対する炎上が加速している。8月14日には、4つの生活困窮者支援団体が声明を発表するなど、いわゆる「ネット炎上」を超えた批判へと延焼している。

それに対して、ホリエモンこと堀江貴文氏がDaiGo炎上の構造について自身のYoutubeチャンネルで分析、解説をしている。堀江氏によれば、DaiGo炎上の構造は以下であるという。

（1）今回の炎上は、DaiGoを炎上させようとしている人が頑張って炎上させている。

（2）そういうネット民は、常に誰かを吊るし上げようと探しており、今回のターゲットがDaiGoであった。

（3）よって（自然発火ではないので）、どんなに弁明・解説をしても無意味で、むしろ炎上は加速するだけである。

（4）このままだとテレビや雑誌などが「DaiGoをいじめられる！」と思われて粗探しをされ、さらに炎上が加速する。

（5）今後は言い訳や弁明はしない方が良い。

上記の分析はわかりやすくまとめられており、DaiGo氏に向けたアドバイスを意識しているのではないかと思われる。しかし、今回のDaiGo炎上騒動は「炎上させたい人の頑張り」だけで説明できる問題はない、ということが完全に見落とされている。例えば、生活困窮者支援活動をしている複数の団体からの批判声明が出ている点を考えれば、もはや「ネット炎上」ではなく「差別事件」であると言っても良い。この現実に対しての認識の甘さを感じる。

堀江氏の分析の甘さは、今回のDaiGo氏が、あくまでも「炎上のターゲットを探すネット民の画策にハマった」という前提でなされている点である。おそらく、堀江氏自身の炎上の事例がそういうケースが多いのだろう。自身の経験からの分析であろう。

しかし、今回のDaiGo騒動のポイントは、彼が「踏んではイケない虎の尾」を踏んでしまった無知、という点にある。世界中に「踏んではイケない虎の尾」がある。その「虎の尾」を踏んでしまうと、炎上とかマスコミからの批判といった次元ではなく、訴訟や行政指導、社会的抹殺も含めた、もっと大きな問題へと展開してしまう。

例えば、東京五輪開会式での小林賢太郎氏解任のケースであれば「ホロコーストを揶揄する」ということがそれに該当する。この件は日本人からするとあまりピンとこないが、国際常識で考えるとどんな形であれ100％即アウトの事例だ。日本では国際基準を意識することの是非が論じられることも多いが、我々がどう思おうが、放っておけば社会的問題、国際問題として「事件になる」ということだけは揺るぎがない。

［参考］＜東京五輪人事は国辱＞開会式担当・小林賢太郎解任は当然

情報発信をする人、メディアに出る人は、このような「現実」を何よりも知っておかなければならない。こういった「踏んではイケない虎の尾」は世界や社会の至る所に埋め込まれているのだ。（今回、DaiGo氏が踏んでしまった「踏んではイケない虎の尾」が具体的に何であるのかについては、本稿では明言しませんが、非常に根深いものだと思います）

もちろん「踏んではイケない虎の尾」は日本にもいくつもある。では、なぜ、そのような「踏んではイケない虎の尾」をDaiGo氏は踏んでしまったのか。それはDaiGo氏本人も認めているように、彼自身の無知からである。しかし、「踏んではイケない虎の尾」の存在は、基礎的な知識があれば、わかっていることで、DaiGo氏もある程度はわかっていたはずだ。その上で「辛口」と称して発言している。

よって、彼の無知とは、単にそういった問題（トピック）に関する「無知」や知識の浅さというよりは、辛口を標榜しているとはいえ、「踏んではイケない虎の尾を踏んでしまうと、取り返しのつかないことが起きる」ということへの無知であるのだ。

「自分は影響力もあり、稼ぎまくっている人間だから、多少の炎上は怖くない」といった驕りもあったのだとは思うが、残念ながら彼が踏んでしまった「踏んではイケない虎の尾」が引き起こす騒動は、「炎上」などといった甘いものではなく、「事件」であり「社会問題」だ。騒動の現実を見れば、堀江氏がいくら「炎上」の鎮静化のためのアドバイスをしてもあまり意味がないのだ。これは「差別事件」なのだから。

筆者もDaiGo氏の動画を見たことがあるが、本人が読書によって得たであろう様々な知識を駆使して、逆張りでラディカルに社会分析をしていて面白い。一方で、動画を見ていてその「知識の浅さ」「咀嚼力の弱さ」が非常に気になるのも事実だ。それなりにアカデミックなトレーニングを受けている人間であれば、彼が職業的知識人とは似ても似つかぬ、「インテリ芸人」「似非インテリ」であることを見破るだろう。

「似非インテリ」の特徴は「問題あるトピック」への知識は持っているが、「問題あるトピックに言及した時に起きる問題」についてまでは理解はできていないことである。教科書や入門書の類には書いてないからであろう。この点でつまずく「インテリ芸人」「似非インテリ」は少なくないのではないか。

ネット記事の拾い読みの知識だけで社会や歴史についてYoutubeで解説する芸能人がいたり、芸人が突然、情報番組で文化人並びでコメンテーターになったり・・・。「インテリ芸人」が今日のメディアにおいて、需要とニーズがあることはわかる。ショーンK氏のように、インテリという架空人格を創作してしまった事件すらあった。ただし、そういう付け焼き刃の「インテリ芸人」が本物の専門家から間違いを指摘されることで発生する騒動も多い。

もちろん、芸能人やタレントといった学者や専門家以外の人が、柔らかい感性と敷居をさげた表現で「真面目な話題」をおもしろく解説したり分析するインテリ芸は決して悪いことではない。むしろ、エンターテインメントのあり方としては良いことだと思う。しかし、「インテリ芸人」がいつの間にか「本物のインテリ」のような振る舞いをするようになってしまうと、それは結果的に驕りを生み、知らぬ間に「踏んではイケない虎の尾」を踏んでしまい、取り返しのつかない騒動を起こしてしまう。

今回のDaiGo差別発言事件を通して、知識とは溜め込んだり吐き出すだけではなく、「知識の扱い方の知識」を身につけることも重要である、ということを学ぶ契機としたい。

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歌手May J.がデビュー15周年を迎え、5月から4ヶ月連続で新曲をリリースしたり、本名「はしもとめい」名義でyoutubeチャンネルを開設したり、写真展を企画したり、とこれまでにない勢いでアクティブな活動を展開している。

May J.といえば、2014 年のディズニーアニメ「アナと雪の女王」にて、日本版のエンドソング「Let it go～ありのままで～」を歌ったことで知名度を上げたが、一方で、小山田圭吾のような悪行をしたわけでもないのにバッシングや批判の対象になってきたことでも知られる。いわゆる「いわれなきネットいじめ」の被害者として悪い意味で彼女を有名にした。

知名度が上がるにつれ「カバー曲ばかりで自分の曲が少ない」云々といった批判が多発したが、このようなバッシングが激化することには、SNS世論の闇を感じる。SNS民たちはMay J.に一体何を求めていたのか。カバーソングは立派な音楽分野の一つである。その分野で名をあげることは何も悪いことではない。そもそも既存の作品を自分なりの個性や手法で再表現することは悪いことではないし、コンテンツの世界はそんな事例ばかりだ。

ジブリ映画など、宮崎駿監督の純粋なオリジナル作品などほとんどない。いづれも既存作品のリメイクやカバーやインスパイアばかりだ。しかし、だからといって宮崎監督が「オリジナルが少ない」とバッシングはしない。むしろ、既存作品を自分の技術と個性で再解釈する天才的力量を讃えている。

［参考］『パクリの技法』ジブリに許されて女子高生社長に許されないパクリの違い

ディズニーの主題歌を担当するというシンデレラストーリーへの嫉妬といった指摘も目にするが、批判したりバッシングしている人のほとんど（いや、全員？）は歌手ではあるまい。嫉妬する必要などないはずだ。しかもMay J.のデビューは2006年であり、「アナ雪」当時ですでにキャリア8年目である。若手歌手としてはもう「中堅」の域であり、ぽっと出のシンデレラなどではなく、どちらかといえば、やや「苦労人」のポジションである。「ようやく来たチャンス」といった方がしっくりくるぐらだ。

May J.は、長期にわたる「ネットいじめ」に耐え、表現活動を奪われることなく、やめることなく続けてきた稀有なアーティストの一人だ。長期にわたる過酷なバッシングにもめげずにデビュー15周年を迎える今年、これまでにない勢いで活動を活性化していることには、ある種の感動すら覚える。

4ヶ月連続新曲は、5月（第1弾）「Rebellious」、6月（第2弾）「Can’t Breathe」、7月（第3弾）「DRAMA QUEEN」と、すでに第3弾までリリースされている。「Rebellious」はしっとりとしたバラード調、「Can’t Breathe」はネットでいわれなきヘイトを受ける苦しみがテーマになっており、ダークな曲調ではあるが、それがかえってセクシーな印象となったなんとも味わい深い曲だ。90年代のアンビエント・テクノのような音のセンスも良い。

「DRAMA QUEEN」はそれまでの2曲とは異なり、スピーディーでCMソングや映画主題歌などになっても違和感のないソリッドでダンサンブルなナンバーである。一環したテーマでの連続リリースだが、3曲とも異なる印象。いずれも美容院やクラブやバーなどでかかっていそうな、ようは「おしゃれな曲」である。カバー曲批判、「アナ雪」批判の印象しかない人はぜひ、聞いて欲しい。

いずれも全てリリック付きの動画がYoutubeで視聴できるが、残念ながら現段階では「ヒット」や「話題」とは縁遠そうな再生回数である。しかしながら、いづれの曲も、もっと注目されても良い高いクオリオティの曲ばかりであると思う。基本的にはおしゃれ路線の曲ではあるが、精神的な苦しみからの克服を描くような内容になっているため、メッセージ性も強く、海外であれば普通にヒットしてるんだろうな・・・と思わされる、そんな曲たちだ。

May J.のことをバッシング以外では知らない人、カラオケ熱唱以外を聴いたことのない人にこそ聞いてほしいと感じる。特に、「DRAMA QUEEN」は出色だろう。ちなみに筆者がMay Jの曲として白眉だと思うのは、2010年にレゲェ・ミュージシャンRYO the SKYWALKERとのフューチャリング曲としてリリースした「あの日があるから」である。この曲は、聞くとわかるが、とにかく耳に残って、定期的に聞きたくなってしまう、そんな隠れた名曲である。「DRAMA QUEEN」はそれを一人でやっているような印象だ。

いずれの曲も歌詞もMay J.本人が担当している。May J.が実はシンガーソングライターなのだが、この事実を知る人は多くはあるまい。これまでMay J.のオリジナル曲を聴いたことがない人は、こんなに才能豊かなクリエイターであるディーヴァが日本にいたのかと驚くはずだ。

かなり長期間にわたってネットいじめのターゲットになってしまったMay J.であるが（おそらくそれは今後も続くだろうが）、それでも諦めずに表現活動をやめない強さに、特にMay Jのファンというわけでもない筆者ですら、応援したくなるし、こういうアーティストにこそ、もっと注目すべきだと痛感する。

東京五輪では、女性タレントの容姿を侮辱する演出案を出したことで開会式責任者を辞任した佐々木宏、過酷なイジメを自慢げに吹聴していた音楽担当を辞任した小山田圭吾、ホロコースト揶揄ネタで開会式ディレクターを解任された小林賢太郎など、およそ「加害者」ばかりがラインナップされた異常な人選であった。わかる人にはわかるだろうが、残った人材たちを含め、クリエイティブ人材のキャスティングは路線の偏りが目立つ。

むしろ、May J.のように、過酷ないじめにも負けずに初心を貫き、耐え、自身の創作活動へとつなげてゆくような人物にこそ、東京五輪のショー担当には適しているのではないかと感じる。そういうアーティストは意外といる。

ちなみに、筆者は誰かに頼まれたこの記事を書いているわけでも、特別、May J.のファンというわけでもない。純粋に今回のMay J.のデビュー15周年連続リリースで出された曲がいずれも想像を超えた「スゴい曲」だったのでそれを評価しているにすぎない。誤解のなきよう。

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小林賢太郎氏が過去のコントのネタに、ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を揶揄するものがあったとして東京五輪ディレクターを解任された件は、国際的な常識・良識と、日本メディアの人権感覚の希薄さの違いが浮き彫りになった事件といえよう。

エンターテインメントや創作物とはいえ、ホロコーストを否定したり、正当化したり、揶揄の対象にしてはいけない。これは国際社会では常識である。ドイツ国内であれば「逮捕案件」になる可能性すらある大問題。ナチスに関する犯罪には時効はなく、人類史上最悪ともいわれる民族虐殺の犯罪は、軽々しく笑いのネタにするようなものではないのだ。

小林単独で担当した箇所はなかったという理由から、組織委員会は、五輪開会式を予定通り挙行したが、これは快挙でも英断でもなく、日本という国家が知的後進国であることを如実に表した国辱的な愚行であろう。これにより、五輪開会式は私たち日本人が税金165億円を使って世界に恥を晒したイベントになったように思う。

そして何よりも危険な兆候は、小林解任に対して、一部で擁護する意見が散見されている、ということだ。擁護しないまでも、「隅々までチェックなどできない」「ちゃかした趣旨のネタではない」「切り抜きである」という論調で、小林がいわば誤解を受けた「被害者」でもあるかのような同情を寄せているケースもある。

グローバル化が進む令和にも関わらず、こういった国際感覚の欠如や希薄な良識性がどうどうと語られる日本のメディアに筆者はいささかの恐怖を覚える。例えば、お笑いコンビ・インパルスの板倉俊之氏は小林の解任に対して苦言を呈するという形である種の「擁護」を行なっている。

板倉はインターネットテレビの番組「Abema Prime」において次のように述べた。

「五輪というものだからいけないんですかね？」「小林さんの全コントを見て、全コントに問題がないかって調べてから発注しなきゃいけないのか？」

たとえ無知であったとしても、この発言が持つ危険性は致命的に大きい。知らないのであれば、軽々に発言すべきでもない。我々日本人からすれば、確かにその通りだ、と感じるかもしれないし、「そうだ、そうだ！　いちいちめくじらを立てていてはキリがない！」と応援する人もいるかもしれない。

もちろん、これがホロコーストのような問題でなく、政治家の失言や揚げ足取り程度であれば、その通りなのかもしれない。生きていれば、なんの問題もないような人はいないのは当然だし、叩けば少しぐらい誰でもホコリは出る。

しかし、この板倉の「一見すれば正論に見える指摘」こそ、日本という国家の国際的な地位を貶め、日本人の国際感覚の希薄さを世界に露呈させるものになっている。

［参考］＜東京五輪人事は国辱＞開会式担当・小林賢太郎解任は当然

そもそも、小林の解任の要因は、「清廉潔白が求められる五輪に似つかわしくないから」だけではないだろう。五輪だろうが、世界選手権だろうが、書道大会だろうが、甲子園だろうが同じだ。今回たまたま東京五輪だっただけで、ホロコーストを笑いのネタにして揶揄するような人物は公職にはつけない、つかないということが世界の常識なのだ。

それどころか、そういった人物が中心的に関わったイベントがやメディアは消滅してもおかしくない。「開会式は小林一人が担当したわけではない」という理由から、本質的な変更もなく開会式が開催されたそうだが、そのこと自体、国際的な感覚からすれば非常識であり、日本人としては国辱モノだ。

そして、板倉の「全コントに問題がないか調べてから発注しなきゃいけないのか？」という見解。このような見解がもっとも愚言だ。

芸人の過去を遡って全てのネタを調べることなどできないし、そんな必要もない。すくなくとも、ホロコーストのようなトピックを笑いのネタにしているかどうかなどはチェックはしていないのも当然だ。なぜなら、ホロコーストを揶揄して笑いをとるような人は「普通はいない」からだ。小林の過去は、誰も想定していない、極めて異常な現象なのである。

つまり、「メディアに出たり、公職につくような人は、ホロコーストで笑いをとるようなことはしない（していない）」が正解であり、前提だ。誤解を恐れずに書いてしませば、板倉の見解は以下のようにも書き換えることができる。

「強盗殺人の犯行歴がないかしらべてから発注しなきゃいけないのか？」

この言葉とほぼ同義だ。よほどの異常でもないかぎり、目に前にいるタレントが強盗殺人犯だとは誰も思わないし、確認するまでもなく、そうでないことを信じて、仕事を発注しているだけだ。発注してから強盗殺人犯だったことが発覚・・・なんて、そのことの方が事件だろう。

筆者はある時期、メディアに出演した際は必ず、「疑ってるわけじゃありませんが、肩書きや経歴に嘘とか間違いはないですよね？」と確認されていたことがある。ショーンK氏が経歴詐称で問題になっていた時期（2016年）である。メディアが、それまでは出演者の自称や申告をそのまま信じていたが、もしかしたら虚偽があるかもしれない・・・と文化人に疑ってかかるようになっていたわけだ。

もちろん、それは当然のことでメディアが正しい情報を伝えるという意味では、むしろ歓迎すべき変化だ。それでも筆者はこれまで「あなたは強盗殺人の犯人でしたか？」などとは聞かれたことはない。ディレクターは私のような普通の大学教授は強盗殺人犯ではない、と調べるまでもなく、信じているからだろう。その意味では、今回の小林の解任に関しては、任命した組織委員会も被害者なのかもしれない。

国際的には「えっ？　ホロコーストをネタに笑いをとるようなタレントが日本ではテレビに出れるの？」「オリンピックの開会式ディレクターになれるの？」ということの方に驚きだったはずである。

他にも爆笑問題・太田光氏が「解任はある程度仕方ないが、当然だとは思えない」「あのネタの趣旨はそういうこと（ホロコーストを笑いに利用する）ではなくて」という発言をしているが、これはさらに危険だ。

この問題が、解任どころか、本来であれば、五輪自体が吹っ飛ぶぐらい想定外の事件であると言う事実が完全に抜け落ちている。そもそも小林がどんな意図や趣旨であったかなど無関係だ。「殺しちゃったけど、本来の趣旨はそういうことではない」と言って、殺人鬼を擁護しているに等しい。しかし、笑いのネタにホロコーストを利用した、という事実には違いないのだ。あの部分だけ「お笑い」ではなかったとでも言いたいのか。

筆者は板倉の作るインパルスを始めとしたコントが大好きで、よく見ている。彼が原作した漫画だって、ユニークで大変に面白い。筆者は彼のクリエイターのとしての才能を疑わないファンの一人だ。爆笑問題の太田も同様である。才能溢れる二人だ。だからこそ、板倉や太田の小林擁護発言から滲み出る、国辱にも加担しかねない、認識の甘さ、国際的良識の欠落に強烈な残念感を覚える。少なくともメディアでどうどうと論陣を張るようなことではない。

芸としては面白い「逆張り」も万能ではない。それどころか、ケースによっては危険ですらあるということを改めて知って欲しいものだ。

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東京オリンピック・パラリンピック開会式の演出担当者である、小林賢太郎氏が90年代に発表した自身のお笑いコンビ・ラーメンズのネタ映像の中で、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を揶揄したものが見つかり、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月21日に抗議声明を出し問題化、7月22日には小林の解任が大会組織委員会関係者により明らかにされた。

国際問題にも発展しかねない案件だけに、開会式前日ではあるが、東京五輪組織委員会にしては、異例の迅速行動であると言える。佐野研二郎、佐々木宏、小山田圭吾、のぶみに続き、「脛の傷」が暴かれてしまった五輪クリエイター辞任問題第5弾、という形だ。

ラーメンズといえば、90年代にサブカル色の強いお笑いコンビとして、「どちらかといえばシュールでオシャレ」なポジションにあったユニットである。その意味では、渋谷系の代名詞としてサブカルオシャレを牽引した小山田圭吾ともキャスティングコンセプトが重なる。

当該のユダヤ人虐殺を揶揄したとされる動画はいくらでもネットで言及されているので詳細は省くが、ネタ自体は「ユダヤ人大量惨殺」をメインのテーマにしているわけではなく、ネタの本筋の流れの途中でセリフとして一部「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」という件がある、というものだ。

日本人からしてみれば、「なんだ、ネタのメインではなく、セリフの一部として利用しただけで、たいしたことないじゃないか。」と思うかもしれない。しかし、国際的な人権感覚や常識から見れば、決してそんな悠長なものではない。そういう発想は国際的な常識からは、冗談でも思ったり、言ってはいけない著しく人権意識に欠いたものだ。

小山田圭吾が、自身の凄惨なイジメ経験を成人してからサブカル雑誌に自慢げに吹聴していたことが問題になった際、それを「90年代のサブカルチャーという文化、価値観や時代性も考慮すべきだ」という立ち位置で擁護して炎上した爆笑問題・太田光の発想と、小林のネタを「大したことない」と考えてしまう発想は酷似する、といえばわかりやすいだろう。多くの世論で「太田の発想は受け入れられない！」と批判が起きたが、それの国際版だ。

［参考］爆問・太田「当時のサブカルチャー」で小山田擁護は無理筋

しかも、今回の「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」には、続くセリフに「放送できるかっ！」とツっこみを入れる流れがあるので、ユダヤ人大虐殺の問題を揶揄することが「放送できないこと＝非倫理的で常識を欠いた悪質な笑い」であることは小林本人も理解した上で、作られたものであることがわかる。つまり、極めて意図的なものであり、「知らなかった」「わからなかった」とは言えないものだ。

ユダヤ人虐殺を揶揄する文言が使われたネタ映像を、「ジョークで少し使っただけ」という理由で公にしてしまう、という現実は日本における文化的な未熟さというだけでなく、まったく前時代的である。もちろんこの件に関しては、「めくじら立てずに、なーなーですます」という日本型テクニックでは容認も肯定も擁護もできない。それが公に販売されている以上、作者と販売元は正式に取り下げと謝罪をしてしかるべきだろう。ホロコーストを含むナチス犯罪に「時効はない」という事実も忘れてはならない。

日本ではいまだに、先進国とは言い難い人権意識、価値観がまかり通っている部分は少なくない。特に、人種や差別の問題、人権や個人の尊厳の問題といったことに関しては「これぐらいなら許される」「創作物にまで口をだしたらキリがない」的な感覚の人は多い。

すべてのことを価値観の異なる文化を持つ日本が海外の基準に合わせる必要はないが、人種や差別の問題、人権や個人の尊厳といった問題は、先進国であればほぼ否定も反対もできない、国際的に歩調を合わせるべき普遍的な事項だ。ともすれば日本人は「文化の違い」を言い出しかねないが、それは国際化を迎えた今日、あまりにも危険な感覚だ。

ところで、東京五輪関連の人材はあまりにも人権感覚・国際常識の欠如したキャリアを持つ人が多いのはなぜなのか。組織委員会の調査能力の低さなのか、それとも日本の為政者や大手広告代理店が「人権感覚・国際常識が希薄で、何事も軽く考えている人ばかり」ということなのだろうか。前者であれば、業者や担当者を変えればすむことだが、後者であれば、致命的だ。そんな人たちが、日本の政策を決め、対外的なパブリックイメージを左右するような決定や運営がされているのだから恐ろしい。

小山田圭吾とか、ラーメンズ（小林賢太郎）とか、なんとなく90年代サブカルの時代性を感じる人選だが、彼らを、やれディレクター、やれクリエイターと、なんだかんだ肩書きをつけて任命しているが、そもそも、この人材配置を考案した「本当のディレクター、本当のプランナー」は一体、誰なんだろうか？　そいつが一番バカで無能なんじゃないか？　と心から思う。小林や小山田のように露出している人は言うまでもなく、それを裏で選んでいる実質的な企画者・運営者を含めて、今回の東京五輪の人事はもはや日本国およびすべての日本人にとっては悪夢であり、バグであり、国辱だ。

われわれ一般庶民には想像もできないような巨額のお金が動き、そういう流れの中で、自分たちの都合のよい人選が決められているだろうが、全ての原資は我々の税金である。我々日本人の税金を使って、日本人の価値を下げ、広報をすることはヤメてほしいものだ。

特に、今回の件は日本国としては完全な国辱事件であると言っても良い。五輪は言うまでもなく、今後、二度と日本では国際的なイベントが開催されなくなる危険性すら感じる。

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凄惨ないじめの加害者であった小山田圭吾が東京五輪開会式音楽を担当したことに起因する炎上騒動。この件で、爆笑問題・太田光は自身がMCをつとめる「サンデー・ジャポン」（TBS）において、問題の本質を「選んだ側（組織委員会）」にあるとしつつ、激化する小山田への批判について、同情とも論点ずらしとも思える「微妙な擁護」をしたことで、批判が高まっている。

小山田圭吾がサブカルチャー雑誌に自慢げに語った「過去の凄惨ないじめの事実」について、太田は「時代性」をあげた。つまり、そういう表現や言動が許されるという雰囲気が「当時、サブカルチャーの中にあった」という前提から、「その時代の価値観を知りながら評価しないと、なかなか難しいと思う。今の価値観で断罪してしまうことは」と述べた。

90年代サブカルチャーには、今の価値観だけでは判断できない差別的な表現や暴力的な表現も、時代の文化として存在しており、受容され、消費されていたので、小山田はそれに乗っかっただけだ、と言いたいのであろう。「俺たちのネタもひどいですよ、昔やったネタなんてひどい。未熟だったし、残酷だったし」と、自分たちだって同じように90年代サブカルチャーの中で、現在の価値観では許されないようなネタもやってきた、と語った。

もちろん、80年代から90年代にかけてのサブカルチャーには現在の価値観に相容れないもの、卑猥なもの、現在では尊重されなければならない人権意識が希薄であったり、それが悪質な笑いにおきかえらてしまったような事例は多い。もちろん、それが勢いのあるおもしろさを生み出していた、という事実はあった。現在のナイーブすぎる価値観が日本のエンターテインメント全体をシュリンク（萎縮）させているという現実だってある。太田が指摘するように、現在の価値観で、当時のサブカルチャーの善悪を単純に判断することが難しいことなど、言われずとも誰もがわかっている。

いわゆる「コンプライアンス意識の高まり」によって、テレビを中心としたメディア文化が急激につまらなくなった、という事実は誰もが認めることであろう。おそらく、天才的コメディアンである太田であればこそ、それを言いたかったのだろうとは思う。

しかしながら、太田が小山田圭吾への批判を「90年代サブカルチャー」の文脈から擁護しようとする手法はさすがに無理筋であるだけでなく、論点ずらしすら感じる。このあたりに違和感をもった視聴者も多いからこそ、太田への批判が高まっているのではないか。

今回の小山田問題の悪質さは「時代性」では説明ができない、そういったこととは大きく乖離した、別次元の問題であるからだ。小山田圭吾が加担した凄惨ないじめの事実と、それを面白おかしく雑誌に語った醜悪さは、現在でなくても許容されるものではない。小山田のいじめ問題は、80年代、90年代のオリンピックであったとしても、発覚すれば大きな問題になり、進退が問われる批判の対象になったはずだ。

なぜなら、爆笑問題がお笑いコンビとして、90年代に、当時のサブカルチャーの文脈では許容された放送禁止用語や非倫理的なネタで暴力的な笑いをとっていた・・・という状況と、凄惨極まるいじめに加担し、それを面白おかしく雑誌に自慢話として吹聴する小山田の悪質性とは、まったく背景も内容も異なるからだ。

オリンピック・パラリンピックは高い公共性が求められる事業である。特に、五輪が差別や暴力などを明確に否定し、克服するための事業であることは、五輪憲章にも謳われている。だからこそ、オリンピック・パラリンピックに関わることは名誉だ（と思われてる）し、権威もある（と思われている）し、その人事には細心の注意が求められるのだ。

五輪憲章「オリンピズムの根本原則」には次のような項目がある。

「 2. オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」

小山田が加担したと自身が語る凄惨ないじめは、障がいを持つ自分よりも弱い人をターゲットに、人間の尊厳を踏み躙る方法でなされ、成人した後も、自慢げに面白おかしく雑誌に武勇伝として語るという点において、明確にオリンピズムの根本原則に反している。小山田は最もオリンピズムから乖離した「実績」を有する人材といっても過言ではない。

そして何よりも、オリンピック・パラリンピックは、天文学的な予算の「私たちの税金」によって成り立っている。東京五輪に投入された私たちの税金は1兆円にものぼる。これは、東京五輪の最大スポンサーが日本国民ひとりひとりであることを意味する。どんなに大口のスポンサー企業であっても、私たち日本人の税金が負担した額に比べれば微々たるものだ。つまり、究極的には東京五輪の最大の出資者、最大スポンサーは私たち日本国民であり、全国民に五輪に対して発言する権利があるこということでもある。

筆者もスポンサーの一人として、日本国民の尊厳を損なうようなことに巨額の税金を使うことは許せない。いや、個人的には、たとえ無償のボランティアであっても小山田には名前が残るような仕事にはかかわってほしくない。世界中に日本の恥を晒すことになり、まるで戦時中にヒトラーによるプロパガンダイベントとして行われた「ナチス五輪（1936年）」のように負のレガシーとして、オリンピックイヤーのたびに蒸し返される事例になるような気さえする。

これらを踏まえれば、小山田圭吾が犯した罪とは、90年代のサブカルチャーで許容されてきた価値観や時代性とは無関係に非難されてしかるべきものなのだ。

太田光の主張する、文化や表現の時代的な違いを考慮することの重要性はよくわかる。現在の価値観や定規で異なる時代や国の文化にいちゃもんをつけたり、断罪することなどできない。かつては自分たちも過激なネタをやっていた、と太田は言う。しかし、お笑い芸人がネタでどんなに過激なことをやろうが、オリンピズムとは無関係だが、小山田の場合は違う、関係大ありなのだ、ということを忘れてはならない。

今回の小山田圭吾のいじめ問題は、「若気の至りで凄惨ないじめに加担した」という過去だけでなく、それを成人してからも面白おかしくサブカルチャー雑誌に語るという、五輪には到底相応しくない小山田の非人間的なメンタリティに対して起きた批判である。これは論点をずらす以外で、どのような理論、どような立ち位置でも擁護は不可能だ。この問題は小山田自身が考えているよりも、はるかに重篤であり、根深いように思う。

小山田がこれ以上の批判、炎上を避けるためにできることは、五輪音楽担当を辞任し、楽曲の利用を取り下げ、加えて目に見える形での贖罪を示す行動に今すぐ移ること以外にはない。もちろん、今更謝って許されることではないだけに、しばらくは音楽活動はもとより、社会人としての生活もままならなくなるだろう。

しかしそれは、自分がそれほどまでに罪深いことをしていたのだ、ということを理解するための人生最後のチャンスだと小山田には思ってほしいものだ。

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東京五輪の人事はなぜ、ことごとく問題が起きるのか。エンブレム盗作騒動の佐野研二郎に始まり、新国立競技場のゴタゴタから失言で組織委員会会長を辞任した森喜朗、開閉会式演出担当者の渡辺直美氏侮辱による辞任、果ては日本人を中国人と言い間違える「ぼったくり男爵」ことIOCバッハ会長に至るまで、ありとあらゆる登場人物たちが1つ以上の大きな炎上ネタを必ずといっていいほど投下する。人事の契約条件に「炎上させること」という項目でもあるのではないかと邪推してしまう。

さて、オリンピック開催まで一週間に迫った時期に、今度は、開会式の音楽担当として発表された小山田圭吾（コーネリアス）がこの上なく炎上している。障がいをもった同級生への凄惨な肉体的・性的・精神的・暴力的ないじめの加害者であったことを、サブカルチャー雑誌に語っていたことが注目され、「オリンピック・パラリンピックの開会式音楽担当者」としては不適当ではないか、と問題になっているのだ。

小山田がどのような凄惨ないじめに加担していたのかは、インターネット上に多くのまとめサイトが存在するので、そちらを参考にしてほしいが、読むに耐えない内容である。このレベルのいじめは犯罪であろうし、自死事件にも発展しかねないケースであるように思う。筆者にも子供がいるが、もし自分の子供が被害者であれば、理性を保つことは困難であろう。

この炎上に対して、小山田はツイッターで「謝罪」を記しつつ、五輪音楽担当は辞退しないという考えを示した。これがまた、炎上や批判を激化させている。組織委員会会長を辞任した森喜朗の失言どころではない残虐な行為（を、自分で雑誌に吹聴している）だけに、「辞任しない」という考えには、人間としてプライドや羞恥心はないのかと理解に苦しむ。

一方で、小山田を擁護する見解もある。もちろんそれらは「昔のことなのだから、反省してるし、責めすぎはよくない」という立ち位置である。例えば、笑いコンビEXITのりんたろー。氏は「じゃあ、清廉潔白な人っていますか？って思っちゃう」という前提から、現在はすでに成長し、反省しているという仮説のもとに、「今を見ずに、過去の彼に対して石を投げるっていうのが正しいのかっていう疑問はありますね」と述べている。

りんたろー。氏の発言は、「新約聖書」の中の有名なエピソードを援用していると思われる。罪を犯した女を石打ちの刑にしようとした人々に対して、イエス・キリストが仲裁に入り、「罪のない人から、石を投げろ」と言ったところ、誰一人石を投げることができなかった、という話だ。人間誰しも罪人であり、人を裁くべきではない、というイエス・キリストの教えの根幹を示している有名なくだりである。

確かに、人間は誰しも罪があるわけで、それを差し置いて他人の断罪などすべきではないというのは正しい姿勢だ。むしろ、悔い改めている現在を評価すべきであろう。その意味において、りんたろー。氏の発言は正論だ。

［参考］＜呪われた東京五輪＞多すぎるスキャンダルと開催の是非

しかし今回の論点は、りんたろー。氏の正論が、今回の小山田には当てはまるのか？　という点にある。「本当に小山田は悔い改めているのか？　単に炎上回避のために謝罪しているだけではないのか？」と思われているからだ。辞任しないという点も謝罪の真意が疑われる要因だ。

筆者は、りんたろー。氏の言わんとすることを理解した上で、「その正論は今回は当てはまらないのではないか？」と言いたい。

まず、今回の問題の悪質性は、小学校から高校時代にいたるまで継続的に犯し続けた「凄惨ないじめ」の事実もさることながら、「大人になった小山田」が、それを面白おかしく暴露して、サブカルチャー雑誌に得意げに語っている、という点にこそある。

当時の「大人になった小山田」は「若気の至り」を反省していないし、それどころか、大人の立場で、さらに面白おかしく語っている。この部分が幼い頃の「若気の至り」以上に、大きな問題である。そして、「大人になった小山田（当時）」が「さらに大人になった小山田（現在）」になったところで、意識にそれほど大きな変化があるとは筆者には思えない。今でも同じような意識で生きているのではないかと疑う人も少なくないはずだ。

子供が成長してゆく過程で、子供の頃の悪事や幼さを反省することはありうるが、「成人した大人」が「さらに歳をとって高齢化」したところで、どの程度、人格に変化があるだろうか。個人的には「ほとんどない」と考える。（もちろん、逮捕されて収監されたり、身内が自死したり、あるいはそれに匹敵するような大きなインパクトが自分の身の回りで発生して、ショック療法的に人生観に変化が起きることはあるだろうが、これは例外だろう）

しかも小山田は、芸能界で音楽活動だけをやってきて、一般社会で発生するような問題に苛まれることもなく、いわば「自分の好きなことに打ち込めてきた大人の人生」であり、著しく人格に変化が起きるチャンスも少ないのではないか。

「人の気持ちなんぞ、お前にはわかるまい」と言われればそれまでのなので、これはあくまでも筆者個人の感覚である。それを承知の上で、あえて言いたい。「成人した大人」が「さらに歳をとって中高年」になっても、人格も意識もたいして変わらない。むしろ狡猾になるだけだ。

もちろん、小山田としては、こういった問題が起きるたびに「マズいこと言っちゃったな〜。黒歴史だな〜」と反省はしているだろうが、それは自分にとってマイナスとなる発言が記録されていることへの「後悔」であって、「凄惨ないじめに加担したことへの悔い改め」ではないように思う。

事実が明らかになり、問題化している以上、五輪開会式音楽という東京大会を象徴するような場面の担当者としては不適当であることは明白だ。そもそも、五輪憲章にも反するという人事ということも理解しなければならない。そこは組織委員会も真摯に受け止めなければ、東京大会は「凄惨ないじめ加害者が開会式音楽を担当した」という負のレガシーが語り継がれることになるだろう。これはもはや国辱だ。

小山田はツイッター謝罪という中途半端ことで誤魔化すのではなく、記者会見等の公の場面で謝罪と説明をした上で、五輪担当を辞任し、いじめ問撲滅運動への寄付をするなど、目に見える「反省」を示してみてはどうだろうか。それで許される問題ではないが、小山田氏のギャラも税金なのだから義務はある。それこそが、自分自身が犯した罪の深さを改めて、そして本当に知る最後のチャンスなのだから。

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コロナ禍が始まって以来、テレビの情報番組やワイドショーのコメンテーターに医者や医療関係者が出演することが急増した。最近では内容と関係なくとも「出演者に1人は医者がいる」という雰囲気すらある。

収束の気配もなく、東京五輪を控えつつも4回目の緊急事態宣言の発動という状況に、ワイドショーの出演者たちは、たとえお笑い芸人であっても、誤った情報や誤解を受けるような発言を控えるように、慎重な言葉選びをしている場面をよく目にする。これは正しい姿勢だ。

一方で、感染症の学者や医師たちなどは、専門的な知見から、踏み込んだ意見や、時に誤解を恐れない物言いから突っ込んだ議論するケースもある。素人にはできない踏み込んだ議論は勇気がいるとは思うが、そういうこともメディアの重要な役割なのだから、ぜひ恐れずにやって欲しいと切に思う。

しかしながら、そういった流れとは少々異なり、妙な違和感を感じる時が稀にある。例えば、先日、お昼のワイドショーを見ていた時のことだ。「医師」と称する女性コメンテーターが、コロナについてあれこれと分析じみた解説をしていた。

それだけ見ればごくありふれた光景なのだが、その「医師でコメンテーターの女性」が気になり調べたところ、産婦人科専門医であるという。学生時代にミス日本に出場経験もあるようで、モデル業もしているそうだ。ようは「医者免許を持ったタレント」なのであった。

しかし、彼女のその時の肩書きは「医師」である。司会者も「先生」と呼びかけており、それに対して科学的なキーワードなどもチラつかせながら、コロナについて持論を述べ、分析し、時に政府のコロナ政策の是非にまで踏み込んだ発言をしていた。

一般的な視聴者がその場面だけ見れば、その女性は感染症の専門家のようにも見えてしまう。しかし、あくまでも医師免許をもった女性タレントであり、医師としても産婦人科医である。経歴にも「学士」とあるので、博士号をもった医学者としての研究歴があるわけではなく、単に「医学部を出て、産婦人科医になっただけの人」でしかない。もちろん、常識的に考えて、感染医療やコロナ政策にまで踏み込んだ発言ができるほどの感染症の専門的な知見があるはずもない。

［参考］＜止まない炎上＞小室禍と東京五輪エンブレム騒動の類似点

今日の科学の世界は細分化と専門化が進んでおり、近しい分野でも、実際は全く異分野・専門外であるケースは多い。医学などはその最たるものだ。飛行機の中で怪我人がでた時、乗客の中に医師がいたので、治療を依頼したら「精神科医」で治療ができなかった・・・といった笑い話もある。

筆者の専門とする情報科学やメディアの分野を見てもそうだ。情報やメディアといっても全ての研究者がインターネットや情報セキュリティ、人工知能（AI)に精通しているわけではない。江戸時代の飛脚の研究や、噂話や口コミの研究、DNA研究だって情報分野に入る。厳密にはそれぞれまったくの異分野と言っても良いだろう。国防システムやセキュリティ問題の解説を、「情報学者」という肩書きで「江戸時代の飛脚文化」の研究者がすることなどできないのだ。

同様に、産婦人科と感染症医学はまったく異なる分野だろう。番組を作っている側からすれば「普通のタレントよりは、医師免許を持っている人の方がマシだろう」という程度の感覚なのだろうが、産婦人科医が語るコロナと、お笑い芸人が語るコロナは、その内容の信憑性やクオリティに大差はない。

しかしながら、一般視聴者が「医師」と標榜された人がテレビでコロナの分析や解説をしている場面を見れば、感染症やコロナの専門性をもった医者・学者であると勘違いしてしまうだろう。場合によってはそれによって間違った情報の流布や風評、都市伝説、民間療法、世論形成がなされる可能性すらあるのだから危険だ。医師の肩書を全面に出した人の発言の影響力や危険性は、「視聴者（素人）の代弁者」的な立ち位置でタレントがコロナ問題の持論を語るのこととは大きく異なる。

「普通の産婦人科医」が、コロナ問題を「専門家と誤解を受けそうな立ち位置」で語っても良いのだろうか。こういった危険な行為に法的な規制、医師会の内規などはないのだろうか、と疑問さえ覚える。逆に考えれば、産婦人科や出産に関する専門的な問題を、感染症の研究者がテレビで解説していたら、件のミス日本コメンテーターは何も感じないのだろうか？

コロナ禍により日々の生活が逼迫し、誰もがコロナ情報に敏感になっている今日、その情報のあり方は我が国の世論形成や今後のライフスタイルにも大きな影響を及ぼすだろう。そんな中、感染症に関しては「ただの人」でしかないタレントさんが、医師免許を持っているというだけで、コロナ（やその政策）を語る／語らせることに強い違和感を覚える。

ネットメディアですら、コロナ関連の情報には厳密性が求められ、不正確な情報や誤解を与えるような情報への規制は厳しい。メディアを介してしか私たちはコロナ関連の情報を得る手段はないのだから当然だ。テレビのような影響力の高いメディアであればなおさらの厳密性が求められる。

メディアの役割が厳しく問われるようになっている今日、そういった人材の濫用についても、ぜひ考えて欲しいものだ。

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映画「妖僧」（1963年）は、時の名優・ 市川雷蔵がカルト的な作品で主演を演じたこと以上に、奈良時代に実在した怪僧・弓削道鏡（ゆげのどうきょう）を題材とした数少ない映画作品の一つとして知られている。

モデルとなった弓削道鏡（700〜772年）とは、奈良時代に皇統を揺るがした「皇位簒奪者」として知られ、女帝を籠絡した日本三悪人の一人として歴史に名を残している実在の人物である。日本史では「769年・宇佐八幡宮神託事件」として学ぶ内容だ。

映画「妖僧」で描かれる道鏡は、史実の道鏡に忠実ではない。あくまでも存分に脚色されたフィクションの王朝ロマン作品である。しかしながら、女帝から絶大な信頼を得ることで出世し、大臣から法王へと権力の中枢へと登ってゆき、国家を乱すという本筋は史実の通りだ。むしろ、史実の道鏡のエピソードは、日本人的には「ほとんどフィクション」のような信じがたい内容であるといった方がよいのかもしれない。

史実の道鏡は、孝謙上皇（第46代・孝謙天皇）の病を法力で治したことをきっかけに絶大な信頼を得て出世し、政治へも介入する。孝謙上皇は第47代・淳仁天皇を廃位させると、再び称徳天皇（第48代）として二度目の即位（重祚）をする。道鏡は、称徳天皇の寵愛を受け、政権ブレインとして大臣、法王へと進み、権力者となってゆく。やがて、道鏡は子供のいない称徳天皇の次代として、自身が天皇の皇位に就くことを望み、画策を試みる。しかし、その野望は忠臣・和気清麻呂によって阻まれ、日本の皇位簒奪は辛くも免れる・・・といった事件を引き起こした人物である。

我が国の皇統を揺るがす問題は歴史上幾度も存在してきたが、弓削道鏡事件はその中でもひときわスキャンダラスなものとして知られている。それは、宮廷内の権力闘争や戦争による支配権争いなどではなく、一介の僧侶が、女帝を籠絡させることで皇位を簒奪しようとした点があまりにもショッキングであるからだ。

映画「妖僧」では、修行によって魔力を秘めた法力を体得した道鏡が、その秘法により女帝の病を治すことで信頼を得て、宮廷内で出世、ライバルの貴族を打ち倒してゆく。大臣、法王といった最高権力者に上り詰めた道鏡であるが、やがて命を狙われるようになる。しかし、女と権力を手中にして俗人となっていた道鏡の法力は弱体化しており、病の女帝の命を助けることもできぬまま、刺客によって抵抗も虚しく殺されてしまう、というあらすじである。

史実も映画も、道鏡の野望は外部からの抵抗によって阻まれることで終わる点はある意味「ハッピーエンド」の共通点を持つ。一方で、一介の僧侶が時の天皇を籠絡させ、権力者となるというスキャンダラスなエピソードは、いかに宮廷に入り込んだ「外部の異物」が危険なものであるかを私たちに知らしめる。

映画と史実のもう一つ共通点といえば、道鏡が女帝の寵愛を受け、国のために良かれと思った結果、それが権力と結びついてゆき、国難を生み出していった、という点だろう。いわば道鏡は「悪意のない泥棒」なのだ。悪意のない泥棒、自覚のない詐欺師ほどがタチの悪いものはない、というわけだ。

さて、この映画「妖僧」を見て、秋篠宮眞子内親王殿下と小室圭氏のご婚約問題、いわゆる「コムロ禍」を思い浮かべる人は少なくないはずだ。

なぜなら、道鏡事件とコムロ禍は、時代こそ違え、女性皇族を介することで「外部の庶民」が宮中の内部に入り込み、それがやがては皇位の正統性を揺るがし、国難として大きな問題を生み出す要因となる、という点においてはエピソードとして完全に一致しているからである。

道鏡が厳しい修行を経た僧侶として怪しげな法力（おそらく、人を惹きつける知性と人身掌握術、女性を籠絡させ、言いくるめることができる高い口撃力なのだろう）を持っていた、という点も、小室圭氏が弁護士を目指して法学の知識を駆使した高い口撃力を身につけているという人物像とどことなく重なる。

道鏡事件は日本史上でも類を見ない皇統スキャンダルであるためか、その知名度に比して、映画やドラマ、漫画などになっている事例は極端に少ない。ご皇室のスキャンダルをテーマとしたエンターテインメントがいかに作りづらいものであるかを改めて知らしめている。実際、数少ない道鏡コンテンツである本作「妖僧」でさえ、怪しげな法力を操る妖僧と女帝の宮廷ロマンスという内容であり、皇位簒奪をテーマにした映画ではない。

我が国において、皇位・皇統に関する問題は、映画やエンタメコンテンツにすることさえも阻まれるナイーブな問題だ。その意味では、昨今の「コムロ禍」がいかに異常な事態であるのかがよくわかる。

小室圭氏が皇位簒奪を狙っているとは思えないが、女性宮家や女系天皇に関する議論もされている今日、どんな形であれ小室圭氏と眞子内親王殿下とのご成婚が実現すれば、現在の皇統が「小室朝廷」へと切り替わる危険性は十分にある。少なくとも、国家のあり方の根幹を揺るがしかねない大きな問題は生み出すだろう。南北朝動乱、明治維新を超える、道鏡事件に継ぐ1250年ぶりの皇統の危機として、将来、映画化されても良いぐらいのコンテンツではないだろうか。

いささか不謹慎かもしれないが、「コムロ禍」を別の視点から考えるためにも、ぜひ映画「妖僧」を見ていただきたいものだ。

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大王製紙が、写真家・映画監督の蜷川実花氏とのコラボにより、「女性が女性であることを肯定できるようにするための、小さなきっかけをつくる」というコンセプトでパッケージデザインされた生理用品が発売した。

ハフポスト日本版による蜷川実花氏へのインタビュー「『生理は隠すべきもの』をデザインで変える（2021年5月17日）」によれば、「仕事でアメリカに行ったときのこと。スーパーマーケットの生理用品売り場へ足を運んだら、日本では見かけないような模様があしらわれた商品、ビビッドな色味の商品がたくさんあって」ということが動機であるという。

確かに、海外には生理用品だけではなく、トイレタリーグッズからセックス関連アイテムまで、非常に可愛らしい、飾っておきたくなるようなユニークな、遊び心がある商品は多い。アメリカ（だけでなく欧米全般）では、あらゆる商品が日本人から見れば、「場違いな可愛らしさ」が強調されている商品は多い。服でも、文房具でも、衛生用品でも、日本人の発想を凌駕した可愛らしさ、ユニークさを持つものは多い。

とんでもなく派手なTシャツや文房具などを持っている人に、「それ、可愛いね〜どこで買ったの？」と聞くと、「アメリカの友人にもらったお土産」みたいな返答が来るのはよくある話だ。筆者もアメリカに渡航した時などは、場違いな可愛らしさが強調されるパッケージの商品をよく買い集めている。

さて、本題だが、このインタビューによれば、日本の生理用品が画一的で魅力がない、そしてそれは何より、「生理は隠さなければいけないものだ」という刷り込みがある、というのである。そして、今回の蜷川デザインは、そういった悪癖に一石を投ずる・・・という願いが籠っているという狙いなのだろう。

［参考］＜美術モデル大学提訴に違和感＞会田誠セクハラは「切り取り報道」？

「固定したマイナスイメージを払拭したい」という試みは素晴らしいし、それは多くのデザイナーやメディアクリエイターたちが挑戦していることである。しかし、今回の件に関しては、筆者はいささか違和感を感じた。私は妻も娘もいるし、日々多くの女子大生を前に授業やゼミを行なって生活をしている。一般的には、若い女性との接点の多い生活をしている人間である。そんな私から見ても、「生理は隠さなければいけないものだ」などと思っている昭和な女性にはあったことがないからだ。

そもそも、生理用品の交換のためにトイレにゆくとか、生理痛で気分が悪い、といったことは、人前で大々的にアピールするものではない。それは「生理は恥ずかしい」とか「隠したい」とか思っているからではなく、単に「今からトレイに行きます」と大声で宣言しないのと同様に、基本的には通常のトイレと同様、ひっそりと行く、といった類のものであるからだろう。

生理に限らず、男性でも「ひっそりと人知れずトイレに行く」という人は多いはずだが（と、いうか授業中や会議中に止むを得ず中座するような場合以外、トイレ行きを高らかに宣言して行く人はいない）、それを「トイレは隠さなければならない」とか「恥ずかしいもの」などとは誰でも思っていない。単にエチケットの問題なのだ。

そう考えると、「日本の生理用品のパッケージデザインは地味で魅力がない」ということの理由として、「生理は隠すべきものであるいう刷り込みがある」という展開には飛躍があるように感じる。

インタヴューでは「最近は少しずつ、いろいろなデザインが見られるようにもなってきましたが、主流はやっぱり、淡くておとなしい色使いのもの。そこで表現されている女性像は画一的過ぎると感じていましたね。」と答えているが、デザイン論的には見れば、生理用品が「淡くて大人しい色使い」なのでは、「画一的な女性像の現れ」などではなく、そもそも、日本のトイレタリー商品、衛生用品はほぼ全て、衛生的な印象を与えることができる、という単純な理由でホワイト系を基調とした「淡くて大人しい色使い」を採用しているすぎない。激辛ラーメンのパッケージが赤いのと同じだ。

ようは日本の生理用品のデザインが「淡くておとなしい色使いでつまらない」ことに、衛生的に見えるという以外に理由などないはずなのだ。特に女性像などとは無関係である。そもそも衛生用品は短時間で捨ててしまう消耗品なのだから、過剰なデザインを加えて無駄な経費かけるよりも、よりシンプルに作る方が合理的でもある。

「『生理は隠すべきもの』をデザインで変える」という発想自体に、筆者は非常に昭和的なイデオロギーを感じてしまう。女性の生理現象を無理やりビジネスに繋げているだけのようにすら思うからだ。

女性の生理現象と女性像を接続させることで生み出されるイデオロギーの商品化というステレオタイプな手法は、令和時代のデザインとしても、発想としてもあまりにチープだ。蜷川氏ほど豊かな才能をもったクリエイターであれば、そんなチープなことをせずとも今回の生理用品ディレクションについて、もっと先進的なプロモーションができたはずである。今回はあまりに残念だ。

とにかく「『生理は隠すべきもの』をデザインで変える」という発想の無理やり感はいかにも古い。今の時代、このような発想こそ、隠した方が良いのではないかと思う。まぁこれはビジネスなのだから仕方がないのか。

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テレビもネットも、わらゆる媒体で最強のエンタメコンテンツになってしまった小室圭氏と秋篠宮眞子内親王殿下の婚約問題。日本人としては、ご皇室に関わる問題をエンタメコンテンツとして扱うことに心苦しいが、これまでの小室圭氏の挙動は、自らすすんで「ワイドショーやネットメディアにイジってもらいたい」と燃え盛る炎の中に、フルスイングで大量のガソリンを注ぎ込んでいるとしか思えない。

28枚6万字にも及ぶ「説明・弁明論文」を出したかと思えば、4日後にはその説明・弁明の根幹を覆してしまう「解決金の支払い」を提案するなどその混迷はますます加速しており、「令和の不動のエンタメコンテンツ」となりつつある。炎上と延焼は止まず、秋篠宮家は言うにおよばず、天皇陛下を含めたご皇室にまでその被害が及びつつある現在の状況は「小室禍」とさえ言われている。

小室禍の炎上はなぜ止まないのか。発信者が誰であっても小室圭氏に関わる説明や弁明などの情報発信がされるたびに、炎上は拡大する。この状態を見て、筆者の頭に真っ先に思い浮かんだのが、「東京五輪エンブレムパクリ騒動」である。今回の「小室禍炎上」はエンブレム騒動の展開と酷似しているからだ。

東京五輪エンブレム騒動とは、東京五輪の公式エンブレムに採択されたデザインにパクリ疑惑が指摘され、その結果、エンブレムの取り下げ、再公募に至った一連の騒動である。おそらく、デザイン史上、五輪史上において、他に類を見ない炎上騒動であったことは記憶に新しい。エンブレムを担当した日本を代表する若手デザイナーであった佐野研二郎氏は本件により、デザイン業界の表舞台から消えてしまう。まさに、コロナ延期と並び称されて五輪史に語り継がれるであろう歴史的なスキャンダルと言っても過言ではない騒動であった。

疑惑の佐野研二郎氏はパクリ騒動の発生当初、著名デザイナーとしてのプライドから、パクリ疑惑の否定を前提に、あらゆる説明、あらゆる論破を試みた。しかし、それが結果としてさらなるパクリ疑惑を生み、五輪エンブレムとは無関係な過去の佐野氏の作品や言動にまで検証が及んでしまい、完全に「パクリエイター」としての印象が確定してしまう。その後は、何を言っても、何を出してもすべてが批判の対象となってしまうという状態に。佐野氏への批判は五輪とは関係のないありとあらゆる面に至るようになってしまった。こうなるともう、炎上と延焼を抑えることはできない。

パクリ疑惑が発生した際、もし佐野研二郎氏が、その事実を認め（パクったかどうかではなく、似ているという事実）、素直に「参考にしてしまったのに、それを明記しなかった」とか「素晴らしいデザインなので、影響を受けてしまった」「似ているのは事実なので、共作ということにする」などといったような先人へのリスペクトや正規の知的財産権上の手続きをとっていれば、おそらく、エンブレム騒動の過激な炎上は起きなかったはずである。佐野氏のデザイナーとしての権威やキャリアもここまで汚れることはなかったはずだ。それどころか、佐野氏のエンブレムがそのまま使われていた可能性すらあっただろう。

［参考］＜呪われた東京五輪＞多すぎるスキャンダルと開催の是非

これが意味していることは、ネット民を含めた今の情報環境が、「調べようと思えばかなりのことが調べられる」「その気になればどんなこじつけもできる」「批判や意見は誰もが自由に発信できる」という現実である。批判や指摘の槍玉に上がった人から繰り出される反論や説明に対しては、45億人とも言われる世界ネット人口からの再反論や再調査の危険性がある、ということを忘れてはならないのだ。この現実こそ、ネット時代に情報発信をする上で、不可避のリスクだ。

もちろん、批判や指摘をされたら「素直に認め、謝ればよい」という単純な話ではないが、少なくとも「説明（論破）すれば理解されるはずだ」と勝手に思い込み、自分のプライドを守ろうとすることで、炎上は確実に加速する。

その前例を踏まえ、現在の小室禍の炎上をみてみよう。

まず小室圭氏はマスコミで報道されている金銭トラブルを「事実ではない（あるいは間違って伝えられている）」として全面的に否定している。小室氏に一貫しているスタンスは、「マスコミに一方的な報道をされているが、自分にも言い分がある。マスコミの報道やネットの罵詈雑言が過剰になっており、自分たちの正当な言い分が世間に届いていないことで一方的な批判を生んでいる。自分たちの言い分や説明をちゃんと聞いてもらえれば、理解してもらえるはずだ（あるいは理解してほしい）」という発想である。

様々なメディアも伝えているように、秋篠宮殿下を含め、ご皇室にかけた迷惑に対しての謝罪などはない。「謝れば非を認めたことにある」とでも言いたいようにさえ感じる。もちろん、金銭トラブルの相手である母・小室佳代さんの元婚約者に対しても、「事実無根、言いがかり」とでも言いたいかの様相で一方的なロジックに終始している。

小室氏から出されるメッセージといえば、「一見すると筋も論理も通っているように見える説明や弁明」である。しかし、それが論理的文書であればあるほど、「理詰めで攻撃している」ように感じられ、世間からは納得はおろか、理解さえされず、炎上にガソリンを注ぐ結果となっている。

まさに、エンブレム騒動の時の佐野研二郎氏の挙動と酷似している。佐野氏と小室氏の共通点は、自己弁護（正当化）のために行った局所的な視点からのロジックが、天文学的な数の敵を自ら作り出してしまった、ということだろう。プライドからくる「理論的な反論」が却って自分をどうしようもないレベルの窮地にまで追い込んでいるのだ。

小室圭氏が、エンブレム騒動での佐野氏と同じ轍を踏んでいる以上、エンブレム騒動と同じような結末になるまで騒動は止まないであろう。東京五輪組織委員会は「佐野デザインの取り下げと再公募」という異例の英断をすることで、ギリギリのところで東京五輪そのものが沈没することを防いだが（それでも歴史的な汚点にはなっている）、宮内庁はどう決断するのか。その決断次第では、小室禍は、日本のご皇室の存続をも危ぶませるような危険性すら生みかねない。

小室禍をエンブレム騒動の二の舞にしないためにも、宮内庁は、今後どんな策を弄しても絶対に、1 ミリも改善しないと思われる現状を真摯にうけとめ、良識ある差配を下すことが求められる。

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東京オリンピック・パラリンピックで海外からの一般客の受け入れを断念することが3月20日、正式に決定した。インバウンド消費を期待していた観光業界への打撃だけでなく、海外観光客を対象とした多くのボランティアたちも不要となってしまった。

コロナ禍という想定外の事態に翻弄された今回の東京オリンピック・パラリンピックではあるが、一方で、コロナ禍だけではない、開催に障壁となる様々な問題、スキャンダルがあまりにも多いのも特徴だ。もはや「呪われた東京五輪」の様相を呈している。

そもそもの発端は、東京五輪の公式エンブレムの選定で発生した盗作騒動だ。決定したエンブレムの取り下げと再公募という前代未聞の五輪スキャンダル。そしてそれに続く新国立競技場で発生した巨額経費問題とそれに伴う再コンペ。またその後に発生した「聖火台の置き場がない」という本末転倒な設計問題。さらには「マラソン・競歩」競技の開催地が北海道・札幌へと変更になるなど、一体、東京五輪はなんなんだ？　と一般人の理解を超えたトラブルが多発した。

極めつけは、組織委員長である森喜朗氏による女性蔑視発言により、国際的な批判を受け、辞任。そしてトドメとなったのが、開閉会式の演出企画の責任者による渡辺直美さんへの侮辱発言とその後の辞任である。

いづれのスキャンダルも、天変地異や戦争などが起きたからではなく、全てがヒューマンエラーに起因するものであり、いわば「人災」だ。

それに加えてのコロナ禍問題である。

日本人だけとなるが、観客数を50％に止めるといった検討も進んでいるようだが、そもそも海外からの一般客の受け入れを断念しているような状態で、日本人客だけを客席に入れることなどできるのだろうか。それこそ、世論の支持は得られまい。もちろん、主要国の選手の不参加などがあれば、なお一層、日本人だけで普段はなんの興味もないような競技の会場に、高いチケット費用を払い、コロナ感染の危険を犯してまで見にゆこうとは思わないだろう。結局は無観客試合となることが濃厚だろう。

海外からの一般客の受け入れ断念によるインバウンド消費、五輪消費の大幅な減少は確実であるが、もしかするとJOCは「世界中どこからでも視聴できるオンライン観戦チケット」も考えているかもしれない。ストップモーション機能や、様々な角度から視聴できる機能、著名人による解説機能などを加えれば、オンライン観戦のチケットの販売による利益確保も可能だろう。最近ではオンラインでのスポーツ観戦やコンサート視聴に対する認知も高まり、また技術的・表現的な広がりも見せており、薄利多売の路線であれば可能性としては十分にありうる。

しかし、そうなると、今度は巨額の放映権料を支払っているテレビメディアはどうなるのか、という問題が残る。十分なオンライン観戦の仕組みが提供されてしまえば、誰もテレビで見ようとは思わない。視聴率の激減は避けられない。組織委員会やJOCとしては、積極的なオンライン観戦の仕組みづくりも考えたくないのではないか、と推察される。

立て続けに発生する世論の反感を買うようなヒューマンエラーの数々に加えて、コロナ禍という想定外の災難。このような現状を見ると、もはや東京五輪は「呪われている」としか言いようがない。誰のために、何のために東京五輪は開催されるのか？　ここまでくると常人には理解不能だ。ただの意地か、組織委員会や関係者の給料のためだけにやるのではないかとすら邪推してしまう。

これまでの費用に加えて増額された延期費用を加えれば、総額1兆6440億円である。言うまでもなく、すべて日本人の税金であり、もちろん五輪史上、最大規模だ。ちなみに、昨年国民一人当たり一律10万円が配布された特別定額給付金の総額は12兆5900億円である。五輪費用1兆6440億円で単純計算すれば、1万3000円の再度の一律給付金が全国民に配布可能な金額だ。ちなみに企業向けの持続化給付金のこれまでの配布総額は5兆5000億円である。

1兆6440億円という金額でコロナ禍で苦しむ日本国民に対してできることはあまりに大きい。期待していた海外からのインバウンド消費も期待できないばかりか、そもそもの五輪の理念での開催意義すらも失われつつある今日、世論の支持も得られないばかりか、参加するアスリートの中にさえ開催を疑問視する人も増えているという。
一体なんのため、誰のために、東京五輪は開催されるのか？　開催すると、誰が喜ぶのか？

「中止」という選択肢を考えると発生するさらなる懸念は、中止した場合に東京都が負担するスポンサー企業への返金・違約金である。その総額は68社3500億円とも言われる。もちろん税金だ。しかし、もし昨年の早い段階で五輪開催中止を決定していれば、1年延期によって発生した追加経費2940億円で、スポンサー企業への返金・違約金の大部分はカバーできていたことになる。

スキャンダルが多発して民意が離れ、経済的には前進しても、後退しても、停止しても、日本人にはもはやなんのメリットもない東京五輪。

もはや東京五輪は「呪われている」としか言いようがない。

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韓国で伊藤博文の暗殺事件をモチーフとした子供向けブロック玩具「独立軍ハルビン義挙」が発売されていたことがわかり、話題となっている。日本で伊藤博文といえば、かつて1000円札にもなった日本近代化の功労者であり、近現代を代表する偉人の一人であろう。

一方で、1905年に設置された「韓国総督府」の初代韓国統監となった伊藤博文は、韓国では日本帝国主義の象徴、極悪人として描かれることが多い。韓国では暗殺犯である安重根は民族独立の英雄であり、伊藤博文の評価は日韓では著しくる異なっていることはよく知られている。

さて、話題となっている安重根による伊藤博文暗殺事件の場面がモデルとなったLEGOに酷似した韓国製ブロック玩具。対象年齢は8歳以上というが、玩具の政治利用や反日ビジネス以外に何の目的や効果があるのか？　誰がターゲットなのかも、理解に苦しむ。

子供向けのブロック玩具に暗殺事件をモチーフとして利用することや、政治問題化しそうな議論やナイーブな問題を採用することに、なんとも言えない悪質さ、不気味さを感じている日本人も少なくない。そもそも子供用の玩具に鉄砲や爆弾などの暴力的な武器のパーツを入れること自体、健全とはいえないと感じる人も多いはずだ。

確かに、このような商品は話題にはなるし、反日が一種の経済手法になっている韓国においては、もしかしたらビジネスとしては正攻法なのかもしれないが、日本人としてはたまったものではないし、国際的にも受け入れられるものではない。

もちろん、本家LEGOには、ハリーポッターやマーベルコミック、スターウォーズなど、子供に人気のアニメや映画などをモチーフとしたモデルも多く、その中には戦闘的な場面もある。だからといって、実際の暗殺事件や殺人事件が題材になるようなことはない。

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しかしながら、本件は「子供の玩具の政治的利用」や「反日ビジネス」という悪質さだけではない、根深い問題も残っている。「伊藤博文暗殺事件の玩具」というインパクトに見落とされがちだが、実は、考えなければいけない本質的な問題もある。

そもそも、発売されている玩具自体が、LEGOと酷似したパクリ商品である。もちろん、パクリ玩具などはLEGOほどの有名ブランドであれば慣れている事案だとは思うが、一方で、今回は、あまりにも酷似した玩具であるため、ともすればLEGOのような国際ブランドが、「伊藤博文暗殺事件モデル」を発売したかのように見える。これは、LEGOブランドへの著しい毀損や風評被害にも繋がりかねない。内容物は言うまでもなく、パッケージのデザインもいかにもLEGO風だ。パクリ問題、知的財産権の問題以上に深刻な問題だろう。

また、発売元の会社名は韓国企業にもかかわらず、「オックスフォード社」という社名であり、こちらも非常に紛らわしい。オックスフォード（OXFORD）と聞いて誰もが思い浮かぶのはイギリスだ。オックスフォードを冠したイギリスの有名企業は、アパレルや出版など少なくない。老舗企業も多い。

これではあたかもイギリスの老舗企業が「伊藤博文暗殺事件」の玩具を発売したかのような印象さえ受ける。少なくとも、「オックスフォード社が伊藤博文暗殺事件の玩具を発売」などと書かれた記事とその商品写真を見たら、「LEGOがイギリスで伊藤博文暗殺事件の玩具を発売したのか？」と錯覚を受けてしまう。

かつて、地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」の出版部門が「オウム出版」という名称であったことから、老舗の有名理工系出版社である「オーム社」は関連があるのかと疑われ、風評被害を受けたことがあった。その騒動を彷彿とさせる。紳士の国イギリスからしてみればもはや国辱モノの社名である。「東京」や「日本製」という社名の会社が不謹慎な殺人事件の玩具を発売するようなものだ。

韓国で展開される反日ビジネスや不健全ビジネスに関しては、いささか食傷気味で慣れている人も多いかもしれない。しかし、今回の「伊藤博文暗殺」のパクリLEGOは、無関係な企業・国家のブランドや国際世論にも影響を及ぼしかねない根深い問題を抱えている。単に反日ビジネスという話では治らない問題の深刻さを考える契機としてほしい。

もちろん、発売元からすれば、玩具を通じて歴史を学ぶ、「教育の一種」という主張もあるのかもしれないが、まずは知的財産権や国際コミュニケーションの問題についても、しっかりと教育し、学ばせてほしいものだ。そもそも韓国にとってもマイナスブランディングでしかないし、国際社会がこんな不謹慎な玩具を受け入れることは絶対にないのだから。

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恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー・木村花の死去が、これからのテレビ番組と視聴者のあり方に大きな問題を投げかけている。ネットから多くの誹謗中傷を受けていたことから、自殺の可能性も疑われているためである。

同番組に出演した俳優の玉城大志は、これまでネットでの誹謗中傷に対しては反論することもなくサウンドバックであり続けたが、今後は、法的手段をとることも検討すべきであるとの見解を示した。番組出演者と誹謗中傷を好むネット民、SNS民たちとの関係について、出演者の立場から再考を促しているわけだ。

タレントなどの「メディアに出る職業」は、叩かれたり批判されたり、予期せぬ批評や評価を受けることも「仕事のひとつ」であると考えられてきた。ただし、それはあくまでも、本人に見えないところでの視聴者の陰口や、芸能マスコミによるゴシップという前提があってこそ成立していたことは言うまでもない。

しかしながら、SNS社会の急速な一般化によって、誰もが自由に、いつでも情報を公のスペースで発信できるようになった今日、SNSによる誹謗中傷は、従来のような「視聴者の戯言」「便所の落書き」として切って捨てることができないほどに大きな影響を持つようになってしまった。それは時に、出演者の社会的生命にさえ影響を及ぼしている。SNSを利用することが必要不可欠な仕事の一部になっている今日のタレントや著名人たちにとっては、それらの誹謗中傷は関係者から「見ない方がいいよ」などと気遣いをされたところで、否が応でも「庶民の声」や「世論」の体裁で目に入ってくる。

このようなSNSを中心とした著名人への誹謗中傷に対して過敏になることは、最近の芸能界のリテラシー能力の一つになりつつある。リアクションを恐れるあまり、ネットへの情報発信にナイーブになり過ぎている著名人は非常に多い。そして、そういうことが従来の著名人たちの「マスコミ対策」とはまったく異なっていることがポイントだ。

例えば、著名人が暴力事件や薬物事件に関与したり、不倫や詐欺、虚言や暴言などといった非道徳的・非社会的な問題を起こした時、かつてであれば芸能ジャーナリズムによって騒ぎ立てられ、攻撃された。しかし、これはあくまでも芸能ジャーナリズムというビジネスの一環でしかなく、それが世論を代表しているとはいえないし、ましてや著名人本人に「視聴者を名乗る素人」が直接的な批判や誹謗中傷を拡散させるようなことはなかった（できなかった）。誹謗中傷される側も「マスゴミ！」と反論もできた。

それに対し、近年のSNSで芸能批判を担う層は、あくまでも「いち庶民」「いち視聴者」という前提である。芸能ジャーナリズムを介することなく、「視聴者という名のヒットマン」が直接、芸能ジャーナリズム以上にダイレクトな表現や方法で批判や誹謗中傷を執拗に展開している。やっかいなことに、批判される側は相手が視聴者であるだけに、反論もしづらい。その反論が正当であったとしても、却って油に火を注ぐ結果になってしまうことも多いからだ。

しかし、そのような現状以上に不気味なことは、自死が疑われるほどに追い詰められていたリアリティショーの出演者と、追い詰めている「視聴者という名のヒットマン」であるネット民・SNS民たちの関係だ。

［参考］＜コロナ騒動でうやむや？＞フジ「超逆境クイズバトル!!99人の壁」でやらせ

そもそも「テラスハウス」に限らず、世界中で流行っているテレビのリアリティ番組は、「演出だし、台本もあるし、作り話である。ただし、その演出方法として、もしかしたら本当（リアル）かな？と思わせる作り込みやギミックがある」というコンテンツである。

恋愛リアリティ番組を標榜する「テラスハウス」も、「そうであることを楽しむフィクション」なのである。たびたび浮上するヤラセ疑惑さえもコンテンツの一部になっている。フィクションだけど、リアリティを感じる演出、リアルと誤解するような作り込みや、その真偽や是非が視聴者によって場外乱闘的に話題になることも含めて楽しむ企画である。視聴者もいろいろと分かった上で、その微妙な感覚を楽しんでいたはずだ。それがたとえ中高生であったとしてでもだ。

にも関わらず、出演者の番組上の人格、すなわち「台本上の人格」に対して、視聴者は、それがあたかも現実の人格であるかのように出演者（＝配役）を批判し、誹謗中傷をしている。なぜSNS民たちは「視聴者という名のヒットマン」になってしまうのか。冷静に考えれば、これは不気味なことだ。テレビドラマの悪女役の女優、映画のいじめっこ役の子役の人格批判をするようなものだからだ。

本来そのような批判は、演者にとっては自分とは無関係なことであり、現実の自分が傷付いたり、悩む必要のないことだ。誤解を恐れずに書いてしまえば、それぐらいの気概を持たなければリアリティショーの出演者になってはいけない。むしろ、ムキになって騒ぎ立てる視聴者がいれば、それだけ自分の演技が真に迫った素晴らしいものであった、と逆に誇らしく思えば良いだけなのだ。

しかし、出演者である木村花は、おそらくそのような現実を理解した上でも、誹謗中傷に悩み、苦しんでいた。残念ながらこれは事実である。もし、自殺であったとすれば、あまりにも悲しすぎる話だ。なぜ、演出され、演じたキャラクターへの批判に対して演者が追い詰められる必要があったのか。作者ならまだしも、である。俳優が役の人格と現実の自分のギャップに苦しむような事例はよくある話だが、今回の件はそれとも異なる。

演出上の人格（ドラマのキャラクター）と、それを演じる出演者の人格を同一視して誹謗中傷する視聴者と、それを真摯に受け止めて悩み苦しむ出演者という奇妙な関係はなぜ発生してしまうのか？　ひとことで言ってしまば、両方ともが錯覚をしているというだけなのだが、そのような錯覚を生み出してしまった加害者がいるとすれば、それは誰なのか。

一つの可能性として考えられるのは、リアリティ番組自体であり、また、それを作り、運営している制作担当者たちであろう。多くのリアリティ番組がそうであるように、「テラスハウス」の出演者の多くは「いわゆる有名人」ではない。番組を通して市井の庶民が有名になる、という物語構造をもっている。つまり、無名の出演者にとっては、自分を起用してくれる制作担当者や決定権者は絶対的である。本来の自分の性格やイメージとは解離した人格や視聴者に嘘をつく様な挙動を要望されても、それを断れない人も多いはずだ。

リアリティショーが高度な演出力が駆使されたコンテンツであるにも関わらず、その出演者は、決して一流俳優、一流タレントなどではない素人であるということも、リアリティショーが孕む大きな問題の一つなのだ。

無名の自分が番組の通して有名になってゆくといったシンデレラストーリー自体にも、出演者にフィクションと現実を錯覚させてしまう要因になっているようにも感じる。出演者自身が「フィクションと現実」を錯覚してしまっているからこそ、視聴者からの誹謗中傷に過剰に苦しむのではないだろうか。

もちろん、度を超えた誹謗中傷は、わかっていいても、どんなに強いメンタルを持っていても、傷つき、苦しんでしまう。残念なことだが、これが現実だろう。SNSによる誹謗中傷、いわゆる「ネットいじめ」「ネットリンチ」と呼ばれる行為を抑止するための法規制も検討されているというが、そのようなもので抑止できるとも思えない。ネットを使ったターゲットへの「追い詰めテクニック」などは、規制をかいくぐり、いくらでも新しい方法が生まれてくるからだ。

SNSによる誹謗中傷を止めるために、筆者がまず必要であると強く感じることは、ニュースと天気予報以外の全てのテレビ番組が「作り手のクリエイティビティが発揮された創作物である」という現実を、行政や学校教育の主導で周知徹底させることである。当たり前のことだが、実はこういうことを周知徹底することは教育現場では非常に難しい。行政でも苦手な分野だろう。

しかし、法規制も含め、それ以外の抑止方法や規制をいくら考えたところで、それらは対処療法にしかならないだろう。生み出される規制よりも、規制に該当しない新しく誕生するネットサービスやツールの方がはるかに多くて、速いのだから。

今回の木村花の悲しすぎる事件をぜひともそういった問題を考える契機としたい。

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ネット放送「AbemaTV」で9月9日に配信された『おぎやはぎの「ブス」テレビ』での企画「ブスリサーチ！ ブスはいくらで脱いじゃうのか？」が批判され、炎上しているという。番組内容はタイトルそのままで、「ブス（という設定の出演者）に雑誌のヌード撮影をオファーしたらいくらで脱ぐのか」を調査するというドッキリも交えた検証企画である。

番組はスタジオに10名ほどの「ブス」として設定された素人（あるいは素人に限りなく近い芸能人）がひな壇に並び、ゲストのタレント（美人）たちを交えてトークする、というものだ。

9日の配信では、ゲストの元AKB48小林香菜が「10回以上整形している」「整形に120万円かけた」等と隠すことなく語り、整形前の写真を紹介しつつ、あっけらかんとトークする構成になっており、「ブス」「整形」などが暗い話題、恥ずかしい話題にはなっていない。もちろん「特定の対象」をバカにしたり、貶めることで笑いを取るような番組づくりにもなってはいない。タイトリングに過激さは感じるが、ネットコンテンツならでは「釣りタイトル」の範囲には収まっている。

実際に番組を見ればわかることだが、ひな壇の「ブス設定」の出演者自体、必ずしも「ブス」と言い切れるような人は出ていないように感じる。テレビの出演者として「本人の同意がったとしても笑いに変えられないようなブス」はいないと思う。感性もよるとは思うが、個人的には美人とは言えないものの愛嬌のある、キャラクターの立っているユニークな人たちを「ブス」という設定で登場させている、という印象だ。ブス／ブサイクキャラで人気のあるタレントやお笑い芸人は多いが、そういった流れと同様だ。

今日のメディアでは、「ブス」などの外見に優劣をつけた話題をエンターテインメントとして利用することはタブーになっているものの、一方で芸能界では外見的なインパクトが個性として「大きな武器」になるケースも多い。だからこそ、番組に「美人ゲスト」として登場した小林香菜が自身の整形について惜しげもなく語るのだ。整形を笑いと話題にすることも、彼女のブランディングやキャラ作りの一つになっているはずだ。

テレビ業界のコンプライアンス意識の高まりによって、テレビ番組が健全化していった一方で、それを事前に回避しようとする自主規制が、今日のテレビ番組づくり全体を「つまらなくする」という逆説的な状態を生み出している。「過激なコンテンツ＝面白いコンテンツ」「挑戦的な企画＝魅力的な企画」はことごとく低クオリティなネット動画に奪われてしまっている。しかし、これはインターネットの成長によるメディアの多様化であり、テレビによる独裁状態だったメディアが、その役割を多様化させていると考えれば、視聴者にしてみれば選択肢の拡大であり、かならずしも悪いことや残念なことではない。

そもそもネットメディアの番組は、テレビをつければ自動的に映し出されるといったものではない。見ている人は、自分の意志でURLを入力したり番組名を検索し、自分の意志で再生ボタンを押し、視聴している。「見たくないのに目に入る」ということはあり得ない。

そして、視聴者もそういったテレビとネットのあり方と現状を理解した上で、メディアを使い分けている。もちろん、本当に人を侮辱したような内容や明らかな差別的なコンテンツ、あるいは度を過ぎた過激化や犯罪性を帯びるようなものであればネットコンテンツとしても規制されるべきであろうが、今回の番組の内容自体がそれに当てはまるとは思えない。作る方も見る方も、今回の企画が「ネットコンテンツである」ということを相互理解できているはずだ。

「AbemaTV」はネットメディアとして大手ではあっても、本質的にはYoutubeやニコニコ生放送と同様の「動画配信」だ。この番組を批判するのであれば、ニコニコ生放送やYoutubeで星の数ほど配信されている、特定の対象をバカにしたり、冷やかしたり、揶揄したり、時にデマのようなことを流布さえしている番組やYoutuberたちへも批判を展開しなければならない。

「影響力の違い」という指摘もあるかもしれないが、AbemaTVよりもYoutubeの方が影響力もユーザー数も大きい。司会の「おぎやはぎ」よりも影響力のある悪質なコンテンツを配信しているYoutuberだって数え切れないほどいる。

だからこそ、BPO（放送倫理・番組向上機構）もインターネット番組に対しては審査の対象外にしているのだ。それは当然の話である。それはBPOが劇場映画の内容を審査しない／できないのと同じだ。

今回の番組批判・炎上のケースは、実際の番組を見ることもなく、タイトルやSNSなどでの批判投稿を見て、動物的な反射神経で「差別だ」「悪質だ」「バカにしている」「人権侵害」と騒ぎ、批判を展開しているフシを強く感じる。そしてそういった「不謹慎狩り」に勤しむネット自警団たちが求めているのは、「倫理的に問題のあると思しきコンテンツを発見し、批判し、出演者や製作者を謝罪させたり番組中止に追い込む」というエンターテインメントなのだろう。

一見、正論に見える立ち位置から、あらゆるエンターテイメントの粗探しをして、社会問題化しようとする「不謹慎狩り」を楽しむその精神性は、いわば「メンタルブス（心のブス）」だ。ブス企画のバラエティ動画よりもそのメンタルブスの楽しみ方がはるかに低俗であるように感じる。エンターテインメントなどは、真剣・厳密にチェックをすれば、どんなコンテンツにだって、1つや2つは問題化できるような箇所は見つかる。しかし、それを含めて楽しめることが、エンターテインメントを成立させ、豊かにするのだ。

もちろん、そういった意図がない上で批判をしているケースもあるだろう。だとすればそれは完全にテレビとネットコンテンツを混同させてしまっているだけで、批判の体をなしていない。サッカーゲームの内容の不満を理由に、サッカー協会を批判しているようなものだ。

ブス（をテーマにした）企画、バカ（をテーマにした）企画は、テレビ業界では古典的なエンターテインメントコンテンツであったが、今ではそういったわかりやすい企画は実現しづらい。しかし、ブス、美人、バカ、天才、金持ち、貧乏、アダルトなどのテーマは、「８割の人が８割ぐらい興味を持つ」といういわば「大衆性の高い鉄板コンテンツ」でもある。それを「80年代型のテレビバラエティ」と批判的に片付けることは容易だが、そんな80年代がテレビ黄金期を作り出し、コンテンツ大国・日本を牽引していったことを忘れてはならない。

今日、テレビから失われたこれら鉄板コンテンツは、今やネットコンテンツの十八番になった。それはそれでメディアの多様化として良いことであるとも思う。しかし、不謹慎狩りを楽しむ「メンタルブス」たちの勢力的な活動は、今度はネットからもこれらコンテンツを失わせようとしているように思えてならない。

「ブスのヌード企画」の是非はさておき、メンタルブスたちの「メディア破壊という娯楽」の悪質性についても改めて考えてほしい。

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韓国「元挺身隊」訴訟で、韓国裁判所が三菱重工業の資産差し押さえを認める決定を出した。その中には三菱重工と三菱重工グループのロゴマークが含まれており、すでに韓国特許庁での登録名義も変更されているという。

三菱重工といえば、三菱グループの中核となっている企業であり、その歴史は1884年（明治17年）の「長崎造船所」まで遡る。「三菱重工業」という社名・ブランドも1934年（昭和9年）からスタートし、明治以来の我が国の近代化を牽引した企業の一つだ。トヨタやホンダ、ソニーなどと並ぶ「日本の顔」とも言える企業であろう。

そんな三菱重工のロゴマークが、過去の日韓請求権協定で解決したはず案件による一方的な裁判の不当な結果によって差し押さえられるという状況に対して日本政府は本件の悪質性を理解し、もっとシビアに危機感を持たなければならない。すでに名義も変更されているのだから事態は深刻だ。

日本政府が「現金化されていない」という理由で、まだ交渉による解決を目指しているのだとすれば、それは大きな間違いだ。三菱重工ロゴマークの差し押さえが単なる知的財産権の差し押さえではなく、作り上げることが容易ではないブランドや信頼性の損失であることを理解し、ことの重大さをより一層理解すべきである。

不動産や物理的な商品あるいは現金が差し押さえられることのダメージは誰にでもわかる。しかし、奪われることで本当にダメージが大きいのは、目に見えない価値、すなわちブランドや信頼、コーポレートイメージだ。価値あるブランド、高い信用性、前向きなコーポレートイメージは、短期間に作れるものでも、金銭で買えるものでもない。企業として地道な積み重ねだけが生み出すことができるものがブランドであり、それをデザインしたものがロゴマークだ。シャネルのバッグは、シャネルのブランドすなわちそのロゴマークにこそ最大の価値があるのと同じように、「日本ブランド」である三菱重工ブランドの価値、ロゴマークの価値は計り知れないほど大きい。

現金化がされていないとは言え「いつでも売却可能な状態」が公言されているということは、日本を代表する三菱重工ブランドが「外国人（韓国）の一存でいつでも、誰にでも売れるんだよ」ということが吹聴されていることをも意味する。売却された相手が悪質な企業や国家であれば、それを取り返すことは難しいだろう。

もちろん、三菱重工としては「差し押さえに伴い、新たなコーポレートデザインを開発しました」という柔軟な発想もあるかもしれない。しかし、ブランドを表現するコーポレートデザインは信頼性という観点から見ても、コロコロと変えるべきものではない。そんな軽はずみなことは企業としての信念や信頼の問題からすべきことではない。

明治の日本開国以来、三菱グループが作り上げてきた至高のブランドを象徴するロゴマークが差し押さえられているということは、日本国の価値やブランドが韓国名義に変更されたにも等しく、日本が被る損失は、現金や不動産の差し押さえなどとは比べ物にならないほど大きい。ロゴマーク＝ブランドが差し押さえられるということは、それほど大きな意味を持つのである。

もちろん、原告たちが賠償額である約7500万円という目先の現金のための売却したとすれば、三菱重工は自らが育ててきたブランドである自社のロゴマークの利用のために巨額の利用料を支払わねばならない。日本ブランドを人質にとるには7500万円という金額はあまりにも安い金額だ。一歩間違えば得体の知れない企業が三菱重工のオーナーのような振る舞いさえしかねないだろう。

今回差し押さえられたロゴが三菱グループのいわゆる「スリーダイヤ」ではないとはいえ、決して甘く考えてはならないのがロゴマーク＝ブランドというものだ。韓国に三菱重工に匹敵するブランドを持つ企業がどれほどあるのかは分からないが、日本が数々の産業ブランドによって国力を高め、国際競争力を高めてきた国であるという事実は忘れてはならない。

日本国政府は対応を検討する上で、「まだ現金化されていない」という前提に立つべきではない。これがまかり通れば、続々と日本の有名企業、有名ブランドが「戦犯企業」のレッテルを貼られ、金銭では買えない尊い「ブランドという資産」を差し押さえられてしまう危険性すらある。

韓国原告団の「現金化」という手続きを待つまでもなく、今すぐにでも三菱重工業をはじめとした日本ブランド保護のため、あらゆる策を打つべきだ。ロゴマーク＝ブランドの持つ重要性と見えない価値について、ぜひ多くの日本人に理解をしてもらいたい。

倒産したわけでも自ら売却したわけでもない日本企業のブランドが、根拠なき言いがかりによって外国に管理されているのである。今回の韓国の決定がいかに悪質で、日本ブランドへの損失危機であるのかについても、考えてほしい。

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